生活保護 中・韓国人の受給が倍増するか http://youtu.be/5dqIdhwZySc
韓国の反日から旭日旗の名誉を守れ
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」の艦上で翻る「旭日旗」と同じデザインの海自艦旗
韓国の反日ナショナリズムは、常軌を逸するレベルに達したようだ。慰安婦をめぐる日本攻撃の舞台を米国へ広げているが、ここへきて、旭日旗を「戦犯旗」だと決めつけて敵視する動きも目立ってきた。韓国のサッカー協会やメディアは、サッカーの応援などに旭日旗を用いること自体を問題視している。しかも、旭日旗敵視を、韓国外務省の報道官までが肯定する始末だ。しかし、旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗だ。自衛隊も使用しており、スポーツの応援に使うのに問題はないはずだ。韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることがあってはならない。日本の政府や要人は、韓国の無理押しにはっきりと反論すべきだろう。
無理がある排斥理由
７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。
これに対し、韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端だと、反論にもならないような主張をしている。韓国サッカー協会は、旭日旗は「大韓民国の国民には歴史的な痛みを呼び起こす象徴」（７月３１日付韓国紙「中央日報」日本語電子版）だとしている。
日本海軍の軍艦旗、日本陸軍の連隊旗も旭日旗の一種だった。大東亜戦争を含め、近代日本の戦いには旭日旗と日の丸が翩翻（へんぽん）とひるがえっていたが、それを理由に排斥するのは無理がありすぎる。韓国の反日ナショナリズムは日の丸も否定したいが、さすがに無理があるため旭日旗を狙い撃ちしているのではないか。
ナチス党のハーケンクロイツ旗と同列視する意見まで韓国にはある。独裁政党の党旗と、日本を象徴する旗の性格を混同するとは失礼な話だ。
国際社会は受け入れ
自衛隊は旭日旗を堂々と使い、国際社会から受け入れられてきた実績がある。海上自衛隊の自衛艦旗（１６条旭日旗）と陸上自衛隊の連隊の自衛隊旗（８条旭日旗）がそれにあたる。
海自の護衛艦が旭日旗を掲げるのは、軍艦と民間船舶を区別するために、軍艦旗を掲げる国際ルールにのっとったものだ。陸自の連隊旗は部隊の名誉と団結の象徴になっている。
大東亜戦争の相手だった米軍は、自衛隊が旭日旗を使うのに何のクレームもつけない。それどころか、友軍の旗として、ごく自然に敬意を表している。
旭日旗の敵視は韓国政府にも及んできた。韓国外務省報道官は１日の会見で「（旭日旗が）韓国国民と、過去に日本帝国主義の被害を受けた人々に、どのような意味を持つものか日本はよく分かっているのではないか」と述べた。
韓国外務省は国益を考える部門ではないのだろうか。韓国政府や韓国軍が反日ナショナリズムに同調し、旭日旗を排斥すればとうなるか。日韓の安全保障にとって重要な自衛隊と韓国軍の防衛協力・交流は停滞せざるを得ない。国旗に匹敵する旗を敵視する外国の政府や軍と、充実した協力などできるわけがないからだ。旭日旗の意味が分かっていないのは、韓国の方である。
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９月２８日（土）11:40 正門 右手駐輪場所 集合
南海トラフ地震で大阪の高層ビル、大損壊か 長周期振動が影響
南海トラフで地震が起きた場合、最大想定ではないマグニチュード（Ｍ）８級の規模でも東京都内や大阪湾周辺で、高層ビルが長周期地震動で大きく損壊する可能性があるとの試算を、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が２日までにまとめた。
３０、４５、６０階建て相当の建物のデータを調べた。建築の専門家によると損壊の程度は、倒壊や床の落下などはないが、フロア全体が大きく変形し、建物への立ち入り禁止の措置も必要になる。
南海トラフ地震で想定される最大規模はＭ９級だが、それよりも小さな地震でも深刻な被害が出る恐れが示された。政府の評価では、今後３０年以内にＭ８以上の地震が起こる確率は６０～７０％。新たな防災対策が急務となりそうだ。
国土交通省は２７日、平成２６年度予算の概算要求を発表した。総額は２５年度当初予算比１６・３％増の５兆８５９０億円で、このうち公共事業関係費は１６・６％増の５兆１９８５億円。インフラの老朽化対策や巨大地震に備えた防災・減災対策に重点配分したほか、八ツ場ダム（群馬県）の本体工事費を５年ぶりに盛り込むなど「金額的には前向きな要求」（国交省）となった。
総額のうち成長戦略に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には１兆２４１８億円を計上。道路や港湾施設などインフラの維持管理・更新を進めるための経費で３７３１億円、南海トラフ巨大地震などに備えた公共施設の耐震化や津波対策に１２３４億円を盛り込んだ。
東日本大震災復興特別会計には７０８７億円を計上。岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅の整備や沿岸部の堤防のかさ上げ、道路の耐震化などを進める。
また、民主党政権が事業の凍結を決めた八ツ場ダムについては、本体工事費を含む事業費として国費ベースで５０億円を計上。地方自治体の負担を含めた事業費は総額９９億円で、要求が認められれば２６年度から本体工事が始まる。
長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」の融資上限は撤廃し、購入費全額が借り入れ可能にするための経費などとして２６８億円を求めた。
一方、２６年から各種割引を大幅に縮小する方針としている高速道路の料金割引の財源は金額を示さない事項要求とした。
本州四国連絡高速道路会社への出資金は、２５年度での打ち切りを地元自治体と合意しているため、要求しなかった。
この日は２６年度の税制改正要望も公表。耐震や省エネ、バリアフリー化を進めるための改修に対し、所得税を軽減するなどの特例措置を盛り込んだ。
