キャッシュカードをトランプとすり替え 高齢女性が被害
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北京＝三塚聖平】中国共産党が国有企業にとどまらず民営企業への締め付けを強め、富豪らが戦々恐々と息を潜めている。中国インターネット通販最大手、アリババ集団を創業した馬雲（ジャック・マー）氏は約半年間、ほとんど公の場に姿を見せていない。来年秋の党大会で異例の政権長期化を狙う習近平国家主席（党総書記）が、巨大な財力と影響力を持つに至った企業家らの統制強化に動き出していることが背景にある。
馬氏は１４日、ロシア地理学会の会合にオンラインで参加した。香港メディアによると、プーチン露大統領が議長を務めた約２時間の会合で、馬氏は一切発言せず時折お茶を飲むだけだった。馬氏が公に姿を見せたのは１月２０日以来だった。
昨年１０月下旬、馬氏は金融当局のあり方に批判的な発言をし、習指導部の怒りを買った。アリババ傘下のアント・グループが上海と香港で１１月上旬に計画していた株式上場は直前になって延期に追い込まれ、馬氏はそれまでと打って変わる雲隠れ状態となった。 産経新聞
昭和期の日本は、第二次世界大戦での敗戦という未曽有の出来事を経験した。多くの人が亡くなり、空襲や原爆の被害も大きかった。だが、焼け跡から復興を成し遂げた。苦難を乗り越えてきた先人の歩みを改めて想起したい。
それはコロナ禍と戦う今の日本人の指針となるはずである。
終戦の年の暮れ、産経新聞は社説（現在の「主張」）でこう訴えている。
「行き方は違うが戦時中の一致団結心と敗戦後の一致団結心はなんの変りもなく、苦難克服への努力が一日早ければ早いだけ平和日本の建設に前進出来るのである」（昭和２０年１２月１１日）
昭和の戦争は一面的に是非を問えるものではない。それでも日本人が力を振り絞って難局に臨んだことは確かだろう。
敗戦後の日本では食料をはじめあらゆる物資が不足し、法外な値を付けた取引もあった。本紙社説はそのような自分本位の姿勢を戒め、国民の団結を呼びかけた。
コロナとの戦いも、国民の団結が大切である。
「３密」を回避する、人との接触機会を減らす、手洗いなど感染予防を徹底する。緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象地域でなくても、これらはコロナを抑え込む基本である。 産経新聞
有本香×加藤康子×久野潤（Skype出演）×居島一平【虎ノ門ニュース】
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「日本こそ撤回し謝罪を」パロディ画の中国報道官
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厚生労働省が4月12日から始める予定だった、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種後に健康状態を聞き取る調査が28日時点で始まっていないことが分かった。発熱や体のだるさなど比較的多い副反応の頻度を調べ、公表する取り組み。接種は5月10日以降に本格化するが、調査開始の見通しが立っておらず、国民の不安を減らすために必要な情報発信が遅れる恐れがある。厚労省の担当者は「細部が詰め切れず、計画通りにはいかなかった」としている。
国は、まれだが重い症状を医療機関が国に報告する「副反応疑い報告制度」や、先行接種した医療従事者約2万人の健康調査を既に実施している。
4月28日 訪問者数 382 / 閲覧数1003
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祝 昭和の日 昭和天皇陛下誕生日
小池都知事の灯火管制、GWの緊急事態宣言はどう影響するのか！？
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中国、大気汚染データを操作
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日本の専門家はこのほど、重金属による土壌汚染の深刻化が、中国の食料自給率を低下させた一因であるとの見方を示した。日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」が4日、報じた。
中国の農業問題に精通する愛知大学の高橋五郎・名誉教授は、中国の食料自給率低下の主因として、農業従事者の減少と「農耕地の土壌環境悪化」を挙げた。一方、農学者の川崎広人氏は、化学肥料の過剰使用で土壌の状態が劣化しているとした。川崎氏は化学肥料のほかに、住宅開発やインフラ建設、植林プロジェクトなどで、中国の肥沃な農地が破壊されたと指摘した。
同報道は、中国当局が2019年の国内食料自給率が95％を上回ったと発表したことに懐疑的な見方を示した。カロリーベース、生産額ベースに基づいて、各国の食料自給率を定期的にまとめる農林水産省の担当者は、十分なデータがないとして、中国の食料自給率は「不明だ」と示した。
一方、高橋教授が国連食糧農業機関（UNFAO）のデータで試算した結果、中国の食料自給率は2000年に94％であったが、2005年には89％、2010年に83％、2020年に76％と年々、右肩下がりになっている。
報道は中国で2014年に発表された調査報告書を引用した。2005～13年まで実施されたこの調査は、中国の農耕地の19．4％がカドミウムや水銀などの金属で汚染されていると示した。
中国国営新華社通信の傘下雑誌「半月談」は今年1月、「カドミウム汚染米」が重金属に汚染されていない一般のコメの値段より安いため、四川省徳陽市で人気商品になっていると報道した。昨年、広東省、湖南省、江西省、北京市など各地で、基準値以上のカドミウムを含むコメが出回っていると伝えられた。
今年3月5日に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、中国の李克強首相は政府活動報告を行った際、「食料節約キャンペーンを実施する」と宣言し、「食の問題を解決することは最優先課題で、14億人の食糧安全保障に力を入れる」と述べた。
4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。
小谷氏は、今年の2月1日に施行された中国海警法から中国の海洋進出は拡大していくとみなし、「国際的な連携を深めて、国際海洋法条約の精神と逆らうような形で運用しないよう、圧力をかけていくことが必要だ」と語った。
中国海警法12条を見れば、国家主権の防護がその役割に含まれており、海警局は軍に近い存在となった。中国海警局は軍の一部という性格がさらに強まったと言わざるを得ないとした。
海警法において、武器の使用は「必要最小限そして合理的な水準で使用する」となっており、国際的な基準を大きく逸脱したところは見られない。しかし、中国海警法の一番の問題は、管轄海域、管轄水域の定義が非常に広く取られる可能性があることだという。
小谷氏は、海警法が武器の使用も含めて適用されれば、海洋法秩序を大きく揺るがしかねない事態を引き起こす可能性があるという。同法25条には「海洋臨時警戒」体制を中国が主張する管轄地域の中に設けられるとしている。一般的にも領海で警戒体制を限定的に制定することはあるが、中国はこれに加えて、21条で外国の軍艦および政府が「違法な行為」を行っている場合、強制措置を取るとの規定もある。場合によっては武力行使に当たる可能性がある非常に大きな問題と考えられるという。
小谷氏は、この措置が日本に対して使われた場合、自衛権の発動につながるような事態を引き起こす可能性もあると述べた。
子どもら留守番中3人組侵入
“300万円”窃盗までの8分間 群馬
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米NIH、100人以上の学者排除
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中国空母「遼寧」と並走していたのは、米海軍だけではなかった！
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