安住財務大臣閣議後記者安住財務大臣閣議後記者会見の概要
平成24年2月7日(火曜日)
【質疑応答】
問） ギリシャ政府の緊縮策受け入れに向けた協議が難航しておりますが、独仏首脳も会談で受け入れを強く要請しましたが、大臣のご所見をお願いします。
答） やはり銀行団との話が非常に長期化しているということに対しては、大変懸念をしております。これから鋭意話し合いをしていただくと思いますけれども、何とか着地点を見出してほしいと思っておりますので、そういう意味では私も独仏と同じで、早期の解決を強く求めたいと思います、世界経済の安定のためにも。
問） 18日から訪中をされて王副首相と会談されるとの報道が一部でございましたが、事実関係についてとどのようなことを話し合われるのかという見通しについてお願いします。
答） まだ途中の段階ですので、詳細を申し上げる段階ではございません。ただ日中間の財務対話といいますか、お互いにとって非常に今重要な世界経済の局面を迎えております。それから昨年の野田総理の訪中によって、そういう意味での財政当局同士の連携強化というのをお互い必要であると認識しておりましたので、今後包括的に欧州危機も含めてそうでございますけれども、世界経済に対する貢献を双方協力しながらやっていくということであれば、非常にその価値はあるので、正式に決まればまたお話ししますけれども、そうした観点から調整をしているという最中です。
問） 新年金制度に関する試算が一転して公表される方向となりましたが、国会でも審議の対象になると見られますが、大臣はこれまで一体改革と分けて考えるべきだというふうに述べていらっしゃいますが、改めてどのように説明するのかというお考えと一体改革の与野党協議に与える影響についてお願いします。
答） 今回提案している５％の消費税の引き上げの分というのは現行制度を前提にして、これでさえ今現実には財源不足を国債で補っているような状況でございますので、そうした対応と、60年、70年、長期にわたる年金制度のありようというのは、先週に比べれば相当整理して、議論が国会で始まっているので、いい状況じゃないかなと思います。昨日、岡田副総理も何度も答弁しましたように決して隠しているわけではなくて、正確な人口推計等をもう１回加味して出せるのであれば出していただいて、今の年金制度も未納問題や若い人達の制度不信というのはあるわけで、しかし一方で民主党の試算に基づけば、例えばある一定の所得の方からは年金が今よりも減る可能性があったり、またそういう点では議論が深まっていく材料としては非常にそれはそれでいいとは思いますが、やはり今現在やるべき問題と中長期で考えないといけない問題というのをきちっと整理出来れば、私は十分国会の議論が試算を出すことによって充実していくと思っております。
問） 今日発表される為替介入実績で、まだちょっと予断を持てないんですが、11月に覆面介入をしたという実績が出るんじゃないかという見方が強まっていますけれども、今後の当局の姿勢として介入のオプションというか、手法として覆面介入ということがあり得るのか、その考え方というのを今の段階で見解を教えていただけますでしょうか。
答） すみません、発表前なので言えません。
問） 今後の方針は。
答） 私はあらゆる選択肢を排除しないし、やる時はやると申し上げているんですから、非常に投機的な動きがはっきりしたり、実体経済とかけ離れて投機筋が非常に自分達の自己利益をただ得るために市場をゆがめるようなことがあったら、国益を守るためであれば必要であればいかなる措置もとると私は申し上げているんです。それを行動に移しただけです。
平成24年2月7日(火曜日)
【質疑応答】
問） ギリシャ政府の緊縮策受け入れに向けた協議が難航しておりますが、独仏首脳も会談で受け入れを強く要請しましたが、大臣のご所見をお願いします。
答） やはり銀行団との話が非常に長期化しているということに対しては、大変懸念をしております。これから鋭意話し合いをしていただくと思いますけれども、何とか着地点を見出してほしいと思っておりますので、そういう意味では私も独仏と同じで、早期の解決を強く求めたいと思います、世界経済の安定のためにも。
問） 18日から訪中をされて王副首相と会談されるとの報道が一部でございましたが、事実関係についてとどのようなことを話し合われるのかという見通しについてお願いします。
答） まだ途中の段階ですので、詳細を申し上げる段階ではございません。ただ日中間の財務対話といいますか、お互いにとって非常に今重要な世界経済の局面を迎えております。それから昨年の野田総理の訪中によって、そういう意味での財政当局同士の連携強化というのをお互い必要であると認識しておりましたので、今後包括的に欧州危機も含めてそうでございますけれども、世界経済に対する貢献を双方協力しながらやっていくということであれば、非常にその価値はあるので、正式に決まればまたお話ししますけれども、そうした観点から調整をしているという最中です。
問） 新年金制度に関する試算が一転して公表される方向となりましたが、国会でも審議の対象になると見られますが、大臣はこれまで一体改革と分けて考えるべきだというふうに述べていらっしゃいますが、改めてどのように説明するのかというお考えと一体改革の与野党協議に与える影響についてお願いします。
答） 今回提案している５％の消費税の引き上げの分というのは現行制度を前提にして、これでさえ今現実には財源不足を国債で補っているような状況でございますので、そうした対応と、60年、70年、長期にわたる年金制度のありようというのは、先週に比べれば相当整理して、議論が国会で始まっているので、いい状況じゃないかなと思います。昨日、岡田副総理も何度も答弁しましたように決して隠しているわけではなくて、正確な人口推計等をもう１回加味して出せるのであれば出していただいて、今の年金制度も未納問題や若い人達の制度不信というのはあるわけで、しかし一方で民主党の試算に基づけば、例えばある一定の所得の方からは年金が今よりも減る可能性があったり、またそういう点では議論が深まっていく材料としては非常にそれはそれでいいとは思いますが、やはり今現在やるべき問題と中長期で考えないといけない問題というのをきちっと整理出来れば、私は十分国会の議論が試算を出すことによって充実していくと思っております。
問） 今日発表される為替介入実績で、まだちょっと予断を持てないんですが、11月に覆面介入をしたという実績が出るんじゃないかという見方が強まっていますけれども、今後の当局の姿勢として介入のオプションというか、手法として覆面介入ということがあり得るのか、その考え方というのを今の段階で見解を教えていただけますでしょうか。
答） すみません、発表前なので言えません。
問） 今後の方針は。
答） 私はあらゆる選択肢を排除しないし、やる時はやると申し上げているんですから、非常に投機的な動きがはっきりしたり、実体経済とかけ離れて投機筋が非常に自分達の自己利益をただ得るために市場をゆがめるようなことがあったら、国益を守るためであれば必要であればいかなる措置もとると私は申し上げているんです。それを行動に移しただけです。