松尾貴史氏コラム◇岸田親子の”乱”忘年会はコロナ８波ピーク直前、同月北朝鮮３回のミサイル発射／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８２
松尾貴史氏コラム◇岸田親子の”乱”忘年会はコロナ８波ピーク直前、同月北朝鮮３回のミサイル発射



毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■だだ漏れの危機管理、武器の爆買いよりも情報管理をしっかりするほうが「安全保障」に役立つ
昨年の２２年１２月３０日に、首相公邸内でにぎにぎしく忘年会が開かれていたのはもう広く世間の知るところとなった。岸田文雄首相の親族が１８人もそろって、公邸の中の組閣写真でおなじみの階段に並んだり、寝そべったり、悪ふざけをして大はしゃぎだったようだ。長男で首相秘書官（当時）の翔太郎氏らがやったこととして、父親の岸田首相は「厳重に注意したから」という風情でやり過ごそうとしていた。当初は「報道で知った」などと釈明していたが、騒ぎは収まらなかった。岸田首相も、妻の裕子氏と共にその宴会にいたのである。それも、スエットに裸足といういでたちで。仕事の合間に寄って顔を出してあいさつだけをしたという風情では、全くない。「顔を出してあいさつはした」などと、またごまかしていたけれども、宴会を一緒に楽しんでいた状況が、さまざまな写真や証言によって次々と明らかになっている。昨年１２月末といえば、コロナ禍の「第８波」の期間だったが、その状況で大勢の人が集まって大宴会とは、なかなかのお手本を示してくれたものだ。「組閣騒ぎ」は「報道で知った」と釈明したが、宴会については「公邸の中の私的なスペースなので問題ない」と言い訳し始めた。公邸に私的スペースがあるのか。あるとすれば私邸だろう。東京・原宿あたりに大変な不動産資産を有しているらしいが、親族を集める宴会を開くならば、なぜ「私的」な家、私邸でやらないのか。

かつての「秘書がやったこと」というまるで慣用句のようになってしまった文化のように「秘書官である息子がやったこと」で済まそうとしているが、全体の写真の印象や状況からして、本当に息子が主導してやった騒ぎなのかどうか、非常に疑わしい。岸田首相が主導して声を掛けたからこそ親族が集まったのではないかとすら感じてしまう。もちろん、首相になったら親族を集めて自慢の一つもしたくなるという人情はわかるが、筋として許容範囲を超えてしまっているのは明らかだ。なぜ首相が公邸に住むのか、というそもそもの話だろう。危機管理の拠点として官邸があり、首相が官邸の近くにいる意味が安全保障の観点からも重要だから官邸に隣接している公邸がある。年間約１億６０００万円の管理費、維持費を公金で賄っているとされる、公的な場所だ。責務を果たすためにそこに住む者にプライバシーはあっても「私的スペース」などという便利な表現で首相に貸し与えている設備ではないだろう。首相の子ども、親族や知り合いならば、首相公邸で「私的」な宴会に参加できるというのは、どう考えてもセキュリティー上の問題がある。

安倍晋三政権から常態化してしまったかのような権力者の公私混同には辟易（へきえき）するが、問題はこれだけではない。参加した人たちの中から、これらの写真が週刊誌などのメディアに流出してしまっているという客観的事実だ。この危機管理が「だだ漏れ」の様子は、世界中からどう見られているのだろうか。武器を爆買いするよりも、この程度の情報管理をしっかりする方がよほど「安全保障」上役立つのではないかとも思う。「問題ない」と言いつつ、岸田首相は息子を首相秘書官から更迭した。「退職金や各種手当は辞退、あるいは返納する意思を確認した」と言っていたのに、なぜか辞職する日を支給基準日である６月１日にして、約２５０万円のボーナス（期末手当、勤勉手当）を受け取ることにしてしまったのではないか。法の規定では「支給された手当は返還できない」とされている。ここでもまた「やっているふり」なのか。



■投稿者の文章｜親岸田と翔太郎氏の軽率な行動はあらゆる政治的観点から罪深い
岸田首相と息子・翔太郎氏の公邸内の“乱”忘年会（乱暴な忘年会）のバカ騒ぎに、政治家もメディアも「公私混同」を見出しにしている。この際改めて、辞書で「公私混同」を引いた。けっしてそんな生易しいものではなく、「乱痴気パーティー」だ。 敢えて半世紀前に週刊誌の見出しによく使われ、現在では死語の「乱痴気パーティー」の言葉を投稿者して引っ張ってきた。「乱痴気」とは、理性を失うこと。転じて、入り乱れて騒ぐこと。混乱。まさしくこれだ。首相秘書官として、「職務違反」「業務怠慢」「倫理抵触」である。もっと言えば情報漏洩の危機管理認識のなさ、ケチくさい。単刀直入に言えば、親も子も「大馬鹿者」だ。事態後、新聞・ＴＶ・週刊誌・ＳＮＳなどのメディアが盛んに報じたので、いまさら当ブログで書くこともないと放置していた。しかし投稿者が引っ掛かっていたのが、忘年会の時期が“コロナ第８波のピーク直前”、“北朝鮮ミサイル乱発”時期だったのを認識していた。

今回、松尾貴史氏の投稿が、私が知る限り唯一、「コロナ禍」と断った上での批評だったので、私も黙っていられないと遅れ馳せながら投稿した。松尾氏は当然ながら“政治分野”の範疇として書かれているが、投稿者は“コロナの分野”として取り上げた。もうほとんどの方が忘れてしまっているが、忘年会が行われた２２年１２月３０日は第８波のピーク直前で、当時は忘年会どころか少人数でさえ食事に集まる状態ではなかった。それを「国民から見えない場所」でバカ騒ぎしていたことは、コロナ感染拡大防止を図るべき政府・官邸、首相秘書官として失格である。さて、その１２月３０日時点の「コロナ感染情報」を見てみよう。感染者数１４９，６６５人、死者３２６人。１２月の山場は２８日で２１６，９２６人、死者は２９日の４２０人だった。第８波のピークは忘年会からぴったり１週間後、翌２３年１月６日の２４６，７５１人、死者５０３人だった。とんでもない時期の開催であったことがお分かり頂ける。

もう１つ、北朝鮮ミサイル発射が続いたのが同１２月だった。象徴的なのは、忘年会から約半日後の１２月３１日、午前８時に飛行距離３５０ｋｍと短距離１発の計２発が日本海に撃ち込まれた。翌元日にも３５０ｋｍと２５０ｋｍの２発が発射された。パーティーが終わった後だから、関係ないとは決して反論できない。なぜなら１２月はそれ以前にも１８日に５００ｋｍ・２発、２３日にも３５０ｋｍと２５０ｋｍ２発が撃ち込まれていた。当然ながら１２月末は、官邸・公邸内で“まともに仕事をしている役人”は、相当、緊張感を持っていたに違いない。しかしトップがこのザマだから、また北朝鮮に舐められる。それこそ松尾氏の文章のように、今後４３兆円もの軍事費（防衛費）を増額と無駄金になるだろう。親岸田と翔太郎氏の軽率な行動は、あらゆる点で罪深い。これで政治生命が絶たれたようなものだ。親が子供を駄目にする典型的な見本だ。なお忘年会が発覚するまで、メディアも口を揃えて黙っていた節がある。メディアが腐れば政治も腐る、これもよい見本だ。


次号／１８３・モデルナ社が「推計患者数」を公表していることをご存じですか？推計値でもかなり正確
前号／１８１・５類以降に伴い一旦終了▽コロナ情報５月８（月）｜感染者９３１０人（前週比＋４２８４人）

５類移行に伴い一旦終了▽コロナ情報５月８（月）｜感染者９３１０人（前週比＋４２８４人、１．８５倍）｜死者１５人｜重症者８０人［ほぼ助からない方］

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８１
新型コロナウイルス感染情報
速報！コロナ感染者情報｜■全国　■大規模都道府県
コロナに罹るな！人にうつすな！［コロナ撲滅自主活動］



＜ご案内｜５月９日＞
■「５類移行」に伴い、厚生労働省の感染者情報の発表が中止されました。
従って当ページの報告も、５月９日（火）にて、一旦、終了致します。
従来、厚生労働省は全医療機関からの感染者報告を「毎日公表」していました。
しかし今後は、５０００の医療機関による「定点サンプル報告」に切り替わり、また
１週間に１回（毎金曜報告）※最初は１９日、死者は２か月後の発表に留まります。
当ブログではフォーマットを変えて、今後も上記の報告を続けます。ブログ管理人

５類移行に伴いコロナ死者数を「２か月後に公表する」に変更した厚労省の国民への安全無視
［ＮＨＫコロナサイト］　左記の「データで見る」のページからリアルタイムでご覧になれます。

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■全国／県別感染者数　［厚労省発表］　ＮＨＫまたは毎日新聞作成　＜表１＞
発表最終日　５月８日（月）の結果



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■全国／感染者・死者・重症者総数　［厚労省発表］　投稿者作成　＜表２＞

＜特出＞
5/8 全国の累計感染者数３３８２万人　　5/8 全国の累計死者数７４６９０人
4/29 全国の感染率２７％突破（４人に１人以上）　　　　
1/14 全国の死者数、１日単位過去最多の５０３人　　1/12 全国の重症者数６９７人
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■大規模都道府県／感染者数・死者数　［厚労省発表］　投稿者作成　＜表３＞

❶など黒マル・白抜きは死者数。

■東京都／感染者数　［東京新聞作成］　＜表４＞


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▽補足（主に表２・表３）
①●は、当該日の数値です
※厚労省の数値を掲載しているため、死者・重症者数など地域が発表した数値と異なる場合があります。
②オレンジ枠は前週同曜日比増加　（死者累計数はグレー表示）
③都の重症者数は、現全国基準（左）と旧基準を表示（右）　※都の重症者数は、翌日に掲載します。
※全国でも旧基準で鑑みれば、１０数倍にもなる厳しい状態の患者が入院されているのです。
④後日、感染者の重複修正・追加等の理由によって、表の値に連続性がないことがあります。


【注意】コロナは中等症でも人生一番苦しい状態、重症者は助からない確率が高い！舐めるなコロナ！

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▼軽率なコロナ発言をする人へ
感染した方の数字を並べても無意味・ナンセンス、コロナ死された方を、所詮、持病で亡くなる時期が早まっ
ただけと冷笑・侮蔑する著名人・一般人の連中が一定数います。投稿者個人として、極めて卑劣・軽薄な人間
と断じます。そうした連中は、感染が始まって３年を越え、どれくらいの方が感染しているか、亡くなってい
るか、そしてもがき苦しんで亡くなったことを認識していないでしょう。両方の表をご覧下さい。軽率な発言
が国民の間に廻り回って緊張感を緩ませ、結果、高齢者や基礎疾患のある方、小さなお子さんなど感染弱者に
感染し亡くなるのです。殺人罪に等しいと考えます。感染症研究者が仰る通り、感染者を少なくしない限り、
コロナ禍は延々と続くのです。またこれだけ大勢の方が亡くなり、後遺症で苦しんでいる方を嘲笑うことがで
きる連中は、親子・家族や職場などとの関係が疎遠である証拠です。そうした人間性に欠陥がある連中に賛同
する行為が、ますますコロナ禍を深めていくと考えます。

【ご連絡／１．２３】感染者情報は、死者・重症者を主体にした掲載方法に変更しました。
昨今の感染者数は実態数と合っておらず、実態と乖離し意味を為さないため、２１年５月から続けてきた投稿
者作成データの継続的な表示をやめることに致しました。感染者情報は、死者・重症者を主体にした掲載方法
に変更しました。
変更の理由は、医療機関でまともに診てもらえないことや　①抗原検査キットで陽性反応が出ても医療機関に
届けず自宅で静養する、②コロナ感染を職場に知られると問題になるため黙って出勤する、③またアルバイト
は知られると仕事が無くなるので平気で客と接する、④無症状者の存在などです。陽性者として申請できない
ことや、申請をためらう人が多いためです。国際医療福祉大学医学部感染症学・松本哲哉先生によると、現場
の肌感覚で言えば、陽性者は、現在、発表されている感染者数の「倍」はいると言います。
その証拠に感染者数は激減しても、死者数・重症者数は過去最多に及んでいます。従って多数の感染者が、屋
外・屋内で歩き回っているので、マスクを外すことや「２類から５類」にする場合ではなく、引き続き注意を
お願い致します。

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▽一日でも早く掲載しなくて済む日が来るように願っております。

ブログ管理人　 ２１．５．３０　更新２３．５．９（画面構成）


次号／１８２・松尾貴史氏◇岸田親子の”乱”忘年会はコロナ８波ピーク直前、同月北朝鮮３回のミサイル発射
前号／１８０・コロナ「第９波」突入！夏に向けて「８波より大規模」の可能性と厚労省専門家が見解示す

コロナ「第９波」突入！夏に向けて「８波より大規模」の可能性と厚労省専門家が見解示す／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８０
コロナ「第９波」突入！夏に向けて「８波より大規模」の可能性と厚労省専門家が見解示す


グラフ右端が第８波。岸田政権の無策から、コロナ死全体の３０％が第８波で亡くなっている。

■マスクをはずせ！旅行やイベントに行け！５類移行政策なら当然「第９波」は大爆発する
厚生労働省のコロナ専門家組織の脇田隆字座長が会合で、今後、「第９波」が起こり「８波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示したそうだ。「夏に向けて感染拡大が生じる可能性がある」としている。拡大の理由を、政府の対策緩和などを挙げた。ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など、「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」「日本は高齢化率が高く、死者数が他国と比べても多い状況で推移する可能性がある」と指摘。感染率が低く高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げることもあり得ると警告した。また国立感染症研究所は、死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、今年１月だけで最大１６６９７人に上ったとする分析をまとめた。

投稿者は、毎日、感染者数・死者数をブログ掲載しているが、確かにここ数週間は前週より徐々に増えている。「８波」は、昨年末から今年初頭がピークだった（上図参照）。記憶に新しいが、高齢者が入院もできずバタバタと亡くなっていった。それよりも、「第９波」のほうが“規模が大きい”とは驚く。早くから「第９波」が来ることを専門家は言っていたにも関わらず、盛んに、やれ“マスクをはずせ”“旅行やイベントに行け”と叫んでいた岸田首相。さらには、コロナの扱いを緩和する「５類移行」を決めたのも岸田政権だ。「第９波」と言うことは、初期対応を見誤った安倍首相の「第１波」から、９回もコロナ対策を間違ったことになる。経済優先、日常を取り戻すと言うなら、“より厳しい対策を取ってから”が前提となる。岸田自民党政権の緩めただけの政策では感染を爆発させ、肝心の「経済」は成り立たず、私達の暮らしはこれからも「非日常」を余儀なくされる。

■感染者や家族（遺族）が政権党に投票する限りコロナ感染は延々と続くと思う
「超過死亡」とは、毎年、年間やこの月にはこの程度の人が亡くなるデータを取っている。高齢化によって毎年少しずつ死者が増えているが、コロナ前までのデータには突飛な数字は表われていない。つまり今年１月にこれだけ死者が増えたが、因みに２２年の「超過死亡」は１１．３万人とされている。一方、２２年の全ての死亡者は１５８万人、前年比１３万人増、２０年比１８万人増である。コロナとの関係は示されていないが異常だ。つまり①感染してもコロナ死とは判定されずに亡くなる、②あるいはコロナの影響で高齢者が医者に罹れずに亡くなる、③コロナ感染を心配してガンなどの手術の先送り、④外出や体を動かずに体調を悪化させて死亡などコロナの影響が相当にある。投稿時点でコロナ死は３年間で７４２○○人だが、実際はこれら間接的にコロナで亡くなった方を含めれば、ほんの氷山の一角だ。

徹底した対策をしてこそ、経済復興、日常が早期に取り戻せるのだ。現在、国民の２７％・３３６５万人が感染し本人のその苦労、親・配偶者・子供を亡くした遺族、感染しないまでもやきもきした家族・知人を含めれば、「国民の半数」に達するであろう。にも関わらず、岸田内閣の支持率・自民党支持率はそこそこ維持している。投稿者の考えは、「国民の半数」＝感染者と家族のあの苦しみと憤りをなぜ政権にぶつけないのか不思議だ。コロナだから仕方ないではない、コロナ政策の失敗どころか政権のやる気のなさだ、岸田首相は特に酷い。マスクをはずせの理由は、国民に日常生活を取り戻すためではない。Ｇ７を控え、世界に日本がマスクしている姿を見せたくないからだ、勘違いしてはならぬ。岸田内閣は、コロナを始め厳しい暮らしから国民を守ろうとする気はさらさらない。極論を言えば、手を打たずむやみにコロナ感染を爆発させた政権党に投票する限り、コロナ対策は無策のままコロナ感染は延々と続くと思う。


次号／１８１・５類以降に伴い一旦終了▽コロナ情報５月８（月）｜感染者９３１０人（前週比＋４２８４人）
前号／１７９・イベント・旅先は３年ぶりの賑わいでもノーマスクの密集行列では第９波も近い、集近閉を避けよ

イベント・旅先は３年ぶりの賑わいでもノーマスクの密集行列では第９波も近い、集近閉を避けよ／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７９
イベント・旅先は３年ぶりの賑わいでもノーマスクの密集行列では第９波も近い、集近閉を避けよ
「毎日新聞クロスワードの出題・解答」に対する投稿者の感想です！

　

各地のイベントや旅行などの賑わいを、ＴＶニュースで見て驚きました。賑わいに驚いたのではなく、ノーマスクのまま混雑する列に並んだり平気で騒いでいることです。日常が３年ぶりの言わば“解禁状態”なので、コロナの感染再拡大を懸念します。案の定、ここ数週間の感染者数は拡大傾向にあり、第８波が治まる前に「第９波」がやってきた！感がします。かつては人と２ｍ以上離れろ！習近平（集・近・閉）を避けよう！と言ってたことが、今や満員電車並みの密集行列・ノーマスクでも無頓着。でもコロナ感染のメカニズムや危険性は、３年前も今も全く変わっていない。この日本人の変貌ぶり、他人に感染させてはいけない責任はどこかへ吹っ飛び呆れるばかり。岸田首相のノーマスク・旅やイベントに行こう“宣言”を、真に受けて（乗せられて）いいものでしょうか？投稿者と妻は自宅に高齢者がいるので、自分が人から感染されないように必死でいるのに・・・自分達のことは当然ですが、皆様も世の中のお年寄りや子供・病弱者を守る必要がある。


次号／１８０・コロナ「第９波」突入！夏に向けて「８波より大規模」の可能性と厚労省専門家が見解示す
前号／１７８・コロナワクチン確保８．８億回・廃棄数は少なくとも９％７７８３万回分、今後も廃棄増加

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コロナワクチン確保８．８億回・廃棄数は少なくとも９％７７８３万回分、今後も廃棄増加／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７８
コロナワクチン確保８．８億回・廃棄数は少なくとも９％７７８３万回分、今後も廃棄増加

　
ワクチン接種回数／厚労省公表２３年４月４日現在

■廃棄の主な要因は有効期限切れ、会計検査院は厚労省の管理の甘さ問題視
投稿は毎日新聞を活用しております（一部要約）／会計検査院は今年２０２３年３月、厚生労働省が２０～２１年度に計８億８２００万回分の新型コロナウイルスワクチンを確保したが、「数量の算定根拠が十分でなく、実際の必要数量に比べて著しく過大な場合、不経済な事態が発生しかねない」と指摘。国がワクチン接種事業で２０～２１年度に支出したのは、計４兆２０２６億円。予算に対する執行率は６８．４％だった（投稿者補足：ワクチン関係総予算は６．１兆円？）。全人口の約８割が２回目まで、約７割が３回目までの接種を完了していた。ワクチンそのものは、２兆４７１８億円かけて確保された。確保量の種別内訳は、米ファイザー製３億９９００万回分　▽米モデルナ製２億１３００万回分　▽英アストラゼネカ製１億２０００万回分　▽米ノババックス製１億５０００万回分をそれぞれ調達した。検査院は、同省の資料に算定根拠が十分に記載されていないと指摘した。在庫数量を算出したことを示す記録が作成されていない」ことも問題視、改善を求めた。

一方、今年２月までに少なくとも７７８３万回分のワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や、全国の主要な自治体へのアンケート集計（投稿者補足：次項参照）で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数（確保数）の約９％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。国はワクチンの１回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（２兆４０３６億円）を総契約数（８億８２００万回分）で割った「２７２５円」を金額換算した場合の１回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約２１２０億円と試算することができる。厚労省幹部は「２７２５円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額を算出することには反対はできない」と述べ、実態と大きくかけ離れていないことを示唆した。なお実際の購入単価は、メーカー側と政府で秘密保持契約を結んでいるため公表されていない。

■副反応警戒の接種控え・オミクロン株対応ワクチン希望・都市部の人優先の配慮に欠けた
毎日新聞は２月、４７都道府県と県庁所在地、政令市、東京２３区の計１２１自治体に廃棄量や廃棄理由、接種体制の課題などをアンケートで尋ね、全自治体から回答を得た。廃棄理由として、ワクチンの有効期限切れを挙げる自治体が多かった。モデルナ製ワクチンの有効期限は９カ月だが、複数の自治体からは「有効期限が残り数カ月のモデルナ製ワクチンが届き、余らせないよう市町村間で調整したが一部は使用できなかった」という回答があり、対応に苦慮した様子がうかがえた。接種控えが廃棄につながったとの見方も多く、「副反応を警戒した打ち控えが影響した可能性がある」と記されていた。オミクロン株対応ワクチンの開発で従来型を希望する人が減ったことも影響した。

またアンケートでは、今年１１月までに４７自治体で少なくとも７０万回分の廃棄が見込まれていることも判明。実際の廃棄量は膨らむ見込みだ。赤沢学・明治薬科大教授（薬剤経済学）は「ある程度のワクチンの廃棄は仕方ない。危機管理の面からもワクチンの在庫は必要だ。一方で、人と出会う機会や移動が多い都市部の人を優先するなど、リスクに応じた運用を科学的に議論する余地はあったはずだ。全ての人々に自治体を通じて満遍なく配り、効率性の視点が欠けた結果、無駄遣いにつながったのは否めない。今後に備え、検証が必要だ」と指摘した。

■投稿者の文章｜コロナ撲滅目標や共存を余儀なくされる以上ワクチン接種は税金で補填すべき
ワクチン接種の始まり時の不足期は、病院や接種会場の管理ミスや１・２人分のワクチンを余らせたり廃棄された時は、新聞・社会面のトップにされるほど大問題になった。それから３年も経つと大きく様変わりして、これだけ廃棄されてもろくに報道もされなくなったのはいかがなものか。廃棄数は、これからが飛躍的に増えるだろう。さて接種反対の人もいるが、ワクチン接種が死者を大幅に減らし陽性者も軽度で済む貢献は相当なものだ。それなのに５月の「５類移行」に伴い、順次、ワクチン接種を有料にする政府・厚労省の意向には反対する。上表のように現在でも接種率は伸びておらず、有料にすればなおさらだ。１回当たり２７２５円はワクチンそのものの”原価”であり、医療報酬いわゆる医者への手当や様々な医療経費が含まれていない。恐らく９０００～１万円に相当になるとされ、３割負担の健康保険適用となっても３０００円前後になる。しかし家族全員、今後は毎年打つ必要もあるとの厚労省見解も出ており、私達への負担は大きい。日本・世界がコロナ撲滅目標あるいは共存を余儀なくされる以上は、国の費用いわゆる税金で補填すべきではないのか。


次号／１７９・イベント・旅先は３年ぶりの賑わいでもノーマスクの密集行列では第９波も近い、集近閉を避けよ
前号／１７７・５類移行に伴いコロナ死者数を「２か月後に公表する」に変更した厚労省の国民への安全無視

５類移行に伴いコロナ死者数を「２か月後に公表する」に変更した厚労省の国民への安全無視／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７７
５類移行に伴いコロナ死者数を「２か月後に公表する」に変更した厚労省の国民への安全無視



■専門家「死亡者数や感染者数を見えにくくすれば流行状況の感染対策が取りにくくなる」
投稿は毎日新聞を活用しております／新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から２カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。新型コロナは現在、感染症法では「２類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。５月８日にインフルエンザと同じ５類に移行するのに伴い、医療機関はインフルエンザと同様に、基本的に感染者について自治体に報告しなくなる。死亡者についても厚労省は、自治体の負担も考慮して報告を求めないことにした。

その代わりに、出生や死亡の統計制度を使って、新型コロナの死亡者を把握する。通常は出生や死亡の件数などに限った速報値で公表まで２カ月後、死因などを含めた正式な数値では５カ月後となる。また、新型コロナの死亡者の定義も変わる見通しだ。現在は感染が確認された死亡者全てが対象で、必ずしも死因がコロナとは限らなかった。今後は、死亡診断書に死因が記されている場合などに限られる可能性がある。コロナ患者の診療に当たる埼玉医大総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は「死亡者数や感染者数が見えにくくなれば、一人一人が流行状況を意識した必要な感染対策を取りにくくなる恐れがある。政府や専門家は感染状況について分かりやすい説明が求められる」と指摘する。

■投稿者の文章｜明らかに「コロナ隠し・感染者情報隠蔽工作」そこまでして政権維持したいか！
真っ先に申し上げたいことは、ノーマスクに続きこの方針は「コロナ隠しと感染者情報の隠蔽工作」を行う岸田政権の哀れな姿だ。皆様も日々、メディアで発表される感染者情報を見て、現在の「感染状況」を判断して行動されてきたはずだ。投稿者も２１年から丸２年、毎日、別途掲載の「感染者情報」を流してきた。５月から「５類移行」に伴い、こうした毎日の情報を公表しないどころか”２か月先”とぬかす。明らかにコロナを「無き者」に仕立て上げ、政権維持を図ろうとする魂胆がミエミエだ。コロナは、第８波で収束（終息）する訳ではない。７波の際は医療者は日中から遅い時間まで検診し、夜中まで「陽性者報告」のＰＣ入力の努力されてきた。それが大変だからとして、システムを変えた。

それを今、メディアや投稿者がデータ借用している。せっかくこのシステムがあるのに、感染情報の発表を２か月先に遅らせる必要は全くない。極めて馬鹿げた話だ。どうして日本という国は、何事にも極端から極端にブレるのだろうか。現在、２か月ごとに公表するシステムは平時、出産や自然死（事故死も含む）を集計するものだ。コロナ死を今そのベースに乗せるものではない、向き合い方が間違っている。岸田首相に至っては、就任当初から全くコロナに関心がなかった。もっと言えば関心の有無ではなく、政権の至上命題だ。それをここまで貶めるとは、これではいつまで経ってもコロナは終わらない。


次号／１７８・コロナワクチン確保８．８億回・廃棄数は少なくとも９％７７８３万回分、今後も廃棄増加
前号／１７６・コロナ「５類」への引き下げはかなり危険②治療に自己責任・自己負担を強いられる

コロナ「５類」への引き下げはかなり危険②治療に自己責任・自己負担を強いられる／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７６
コロナ「５類」への引き下げはかなり危険②治療に自己責任・自己負担を強いられる

　（前出）

■国民の約半数が５類移行に賛成するが何がメリットか分からず・誤解していないか？
前号から続く「コロナ『５類』への引き下げはかなり危険」の２回目。投稿者が驚いたのは、少し前の毎日新聞１月の全国世論調査の結果。問い「政府は、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同じレベルの扱いにすることを検討しています。賛成ですか？」に、賛成４６％、反対４１％、わからない１３％だった。要は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「２類相当」から「５類」にすることに、賛成が反対を上回った。国民は、大きな勘違いをしていないか！？と、私は言いたい。あるいは３年以上に渡るコロナ禍に嫌気・閉塞感を持ち、早々に“解放されたい”との単純な願望なのか？ 思うに、図表の通り何１つ国民にメリットは見当たらない。感染した場合、今は全額公費負担だが、将来は原則、治療、入院、それこそ治療薬、ワクチン全て自己負担しなければならない。ワクチン費用はインフルエンザ並み、政府は今後ワクチンを毎年１回のペースで打つ制度を目論んでいる。治療薬に至っては、レムデシベルを５日間投与した場合は３８万円だ。健康保険で３割負担になっても、全て併せれば相当な費用だ。こうした自己負担制度になれば、陽性になってもますます医療機関へ受診しないことが考えられる。

繰り返すが、多数の国民が５類移行に期待する理由が分からない。一部の御用学者と医療者が科学根拠を歪曲し、「コロナはインフルエンザと致死率が同様だから早く５類に！」と吹聴したことは罪深い。コロナの感染力はインフルエンザより遙かに高く、決定的に違うことは死者の多さや後遺症の重さだ。持病がある高齢者はバタバタと倒れ、幼児・１０代を含め既に７万人以上が亡くなっている。インフルエンザは冬に現れやすいが、コロナは３年間で８波が来たように季節を問わず何度もやって来る。コロナの位置付けを議論する厚労省の審議会部会では、「１年に３回も流行を起こし、その度に厳しい医療逼迫をさせるコロナ疾患を５類に当てはめていいのか」と複数の委員から懸念の声が上げられたが、結局、押し切られたようだ。尾身茂・政府新型コロナウイルス感染症対策分科会会長も、会見で「５類にしたからといって、感染がゼロになる訳ではない。多くの医療機関が自動的に参入する訳ではない」と語った。私は今まで尾身先生に共感しているが、後段のフレーズはさすがに“そんなこと言っちゃていいの？”（笑）という思いだ。でも事実を言い当てている。

■５類・ノーマスク願望の方？ウイルスの変異やインフルエンザを忘れていませんか？
政府も５類賛成者も「５類にすればどこの病院（町医者）でも受診ができ、早期治療で完治、自宅待機中に亡くなる方が減る」と思っていないだろうか？ それは、日本の根本的な医療体制を理解していない。病院側はコロナ患者を受け入れたくても、できないのが現状だ。尾身氏の言い分は、小さな病院が多く、一般患者とコロナ患者の動線や部屋割り、医療者を完全に分割することができないことだ。つまり数多（あまた）の病院があっても、その多くが受け入れできない体制なので医療逼迫が起こる。欧米で医療逼迫が起こっていないのは、小病院が少なく基本的に病院制度そのものが大病院が主になっているからだ。大病院なら治療の分離ができ、すぐに受診・治療ができるのでコロナに対し国民は“お気楽”なのだ。また尾身先生の発言は、国内の現実的な問題を指摘している。一般の病気で診療を受けようとする方は、動線などが分離されていたとしても、陽性者を受け入れていることを知ると、感染を恐れ行かない。病院側も風聞が立ったり、クラスターを起こせば廃業を余儀なくされる。だから、コロナ患者を受け入れる病院がそうやすやすと増えるとは思えない。政府は日本独特の医療事情を解消せずに、５類移行は危険である。そんな欧米との違いも分からず、世界の趨勢に合わせようとする岸田首相の安易さが見えてくる。

岸田政権は、マスクも廃止にしようとしている。あなたはどうしますか？ 私は「国民の最後の１人になるまで着けます」と言ったら、周り中もそう言った（笑）。投稿時点では、感染者数が減る傾向にある（陽性を申請しない人が多いことも１つの理由）。しかし政府は、中国からの来日を解禁しようとしている。専門家は、いつ何時、ウイルスが変異することもあるので継続を促している。もちろん児童・１０代など、マスク生活の心理的な悪影響が懸念される。だからと言って、岸田首相の大号令で、いきなり見境なしの「ノーマスク」は危険だ。岸田氏は政権維持と、５月のＧ７を控え日本人のマスク姿を見せたくないスケベ根性から、科学的根拠無視の好き勝手なことを言っている。しかし根底にある考え方は「自己責任・自己負担」だから、真に受けて罹ったらとんでもないことになる。いつまでもマスクをせざる得ない元凶は、安倍・管・岸田と３代に渡る自民党政権の無責任なコロナ対策にある。ノーマスク願望の方、もう１つ「インフルエンザの存在を忘れていませんか？」 ３年間のコロナ禍で、インフルエンザはほとんど起こらなかった。つまり、マスクはインフルエンザにも多大な効果があったのだ。しかしマスク志向が緩み政府が旅行や外出を促進した影響で、今年はインフルエンザが猛威を振るっている。専門家ほど、マスク着脱はまだ待ったほうがよいと言っている。※花粉症の方は、これからマスク欠かせず。


次号／１７７・５類移行に伴いコロナ死者数を「２か月後に公表する」に変更した厚労省の国民への安全無視
前号／１７５・コロナ「５類」への引き下げはかなり危険①自民党政権の無為無策政治の転換を

コロナ「５類」への引き下げはかなり危険①自民党政権の無為無策政治の転換を／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７５
コロナ「５類」への引き下げはかなり危険①自民党政権の無為無策政治の転換を

　

■「コロナは終わった」との誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させる危険がある
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、５月に季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げると表明しました。首相は「平時の日本を取り戻す」と主張します。しかし、感染状況は予断を許しません。いま第８波の感染急拡大で医療・救急体制は逼迫（ひっぱく）し、１日の死者数が過去最悪の５００人超となるなど深刻な事態が続きます。まだまだ警戒を強めなければいけない時に、首相が５類への引き下げに前のめりとなることは、「コロナは終わった」との誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させる危険があります。感染症法は、感染症を１～５類と「新型インフルエンザ等」などに分類しています。新型コロナは、新型インフル等と同じ位置付けで「２類以上」の措置がとれるとされています。５類に移行すれば、行動制限や入院勧告などができる法的根拠がなくなります。岸田政権は５類への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直す方針を明らかにしています。ワクチン接種や、患者の入院・外来診療、検査などでの国民負担増が懸念されます。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者の命と健康にかかわるだけでなく、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスです。医療現場からは公費負担を縮小することに強い懸念が相次いでいます。

政府は５類移行後、コロナ患者に対応する医療機関の制限をなくすので、受診できる医療機関が増えるという見通しを立てています。しかし、実際に政府の思惑通りにいかないと声が上がります。発熱外来の設置などをためらった医療機関の多くは、一般患者と動線が分けられない設備上の問題などがあったためです。その打開の方策は示されていません。むしろ政府はコロナに対応する医療機関を支える補助金の削減・廃止をすすめるなど、医療体制強化に逆行する動きを強めています。入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるとの不安は消えません。公的な支援から手を引き、現場に苦難を押し付けることなどあってはなりません。５類引き下げをめざすとしていますが、春までに感染が収束する根拠は全くありません。なぜ５月なのか、首相のまともな説明はありません。この時期は、年度替わりで入学や就職のシーズンで多くの人が移動します。人の移動が増える時期に感染が広がったことはこれまで何度も経験しています。政治的な思惑から時期を決めて感染対策を緩めることは許されません。

政府のコロナ対策の専門家有志はコロナのオミクロン株の感染力は季節性インフルよりはるかに高いと警告しています。高齢者を中心に死亡数が増加しているのは、感染力の強さが要因だとされています。その危険を直視せず、国民に正確な情報発信を怠るなど無為無策で感染を拡大させた岸田政権の責任が厳しく問われます。コロナ感染が広がってから３年、３人の首相の下で国民の命と暮らしは危機にさらされました。自公政権をこれ以上続けてはなりません。感染症から国民を守る政治への転換が急がれます。

　グリフォンの想像画

■池上彰氏のＴＶ番組で得た情報／ケルベロス・グリフォン・フルロナ・混合ワクチン
▽怪物名「ケルベロス」「グリフォン」の変異ウイルス　→　オミクロン株の新たな変異ウイルス名。デルタ株・オミクロン株など大きく変異した株ではなく、オミクロン株が少しだけ変異したもの。但し世界で主流になっている変異株で、「免疫を逃れ感染力が高い」ので注意。ＢＱ．１．１（ワン・ワン）はケルベロス、ＸＢＢをグリフォンと呼ぶ。アルファベット表示では分かりにくいので、科学者が愛称・あだ名を付け欧米で使われている。どちらもギリシャ神話に出てくる生き物（怪物）。
▽コロナ・インフルエンザの同時流行のことを「フルロナ」　→　コロイン・ロナフルと付けたいところだが、この名称に。２０２０年、イスラエルの科学者が名付け、これも世界的に使われている。
①２０年、中国・武漢で発生した当時、コロナ感染者の半数以上がインフルエンザにも罹っていた。
②コロナ・インフルエンザに同時に効く「混合ワクチン」を、ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発中。実用化はまだまだ先になる。
③厚労省が承認した、コロナ・インフルエンザの「同時感染チェック用抗原検査キット」。現在は医療機関向けで、市販・通販はまだ先。

■投稿者の感想｜
新聞記事を紹介する場合は、最初または最後に投稿者の思い（感想）を載せることを常として参りました。今回は感想であっても長い文章になりそうと思い、「５類にしたらコロナが消え去るのか？全くの勘違い、国民にメリットなし」の趣旨で次号にご案内致します。


次号／１７６・コロナ「５類」への引き下げはかなり危険②治療に自己責任・自己負担を強いられる
前号／１７４・二木芳人氏◇第８波の死者が異常に多いのは岸田政権がコロナ対策を緩め経済優先政策が大きな要因

二木芳人氏◇第８波の死者が異常に多いのは岸田政権がコロナ対策を緩め経済優先政策が大きな要因／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７４
二木芳人氏◇第８波の死者が異常に多いのは岸田政権がコロナ対策を緩め経済優先政策が大きな要因



■実際の感染者数は発表の１．５～２倍存在する・依然感染のリスクが高いことを認識
まず投稿者の文章／既号・前号でお伝えしたように昨年秋・年末・新年に掛け、感染者数の割合に比べ異常に死者数が多かった。主たる原因は、二木先生が仰る通り岸田政権の「コロナ対策を緩め経済を優先」したことにある。投稿者に言わせれば、対策を緩めたどころか何も講じてこなかったことによる。私は毎日、多くのＴＶニュースを見たり新聞をチェックしたりしているが、まず岸田首相の口から“コロナのコの字”も聞いたことがない。そうしたことから、国民の警戒心も緩み感染爆発したと思う。愚かなメディアは忖度し、ニュースに取り上げない。しかし医療現場では、過去、最大の逼迫が起こっている。ニュースに取り上げないことから、惨憺たる現状が国民にも伝わっていない。管政権時は散々批判されたが、現在の医療現場の悲惨さはそんなものではない。この文章をご覧の皆様も、失礼ながらピンときていないのではと思う。また昨今は感染者が陽性を届け出ないことから実際の感染者数は、二木先生は発表数の１．５倍、国際医療福祉大学医学部感染症学・松本哲哉先生は２倍とした。若干の相違はあるものの、依然、感染者数が多ければ「感染リスク」が高いことを私達は認識しなければならない。
▽二木芳人（にき・よしひと）氏のプロフィール
昭和大学客員教授　日本感染症学会認定専門医・指導医

■二木芳人氏｜政府は感染状況をリアルに分析し真剣に国民に呼びかけ警戒感を強めろ！
しんぶん赤旗・日曜版を活用しました／これまでは、新たな変異株が従来株に取って代わることで、新たな感染拡大が引き起こされてきました。しかし今回・第８波の感染拡大は、新しい変異株が国内に入ってきたために起きたのではありません。人間の側の社会的な要因によって、もともと第７波で流行していた変異株「オミクロン」のＢＡ５系統（ＢＡ．５の亜型のＢＦ．５）を中心に感染が再拡大し、感染者の増加や救急医療の逼迫（ひっぱく）を起こしているのです。１日の死者数が、５０３人（１月１４日）と過去最多になっています。これもウイルスの致死率が高くなったのではなく、感染を大きく広げてしまった社会の側の問題です。昨年秋に第８波が始まった頃、感染者の増え方よりも死者の増え方のほうが激しいので、私はいったい何が起こっているのだろうと思いました。その大きな要因の１つは、政府が「経済を回したい」と、感染対策よりも経済を優先してきたことです。＜途中省略＞

もう１つは、新規感染者が、かなり過小評価されていることです。政府は昨年９月から感染者の「全数把握」をやめてしまいました。そのために、多くの感染者が報告から漏れていて、実態を反映していない可能性があります。また少し喉が痛かったり、少し熱があったりしても検査をしなくなっている人が増えています。自分で抗原検査をやって、陽性でも届け出をしていない人もいるようです。私は、現在の感染者の５割増しくらいが実態ではないかとみています。そうすると政府が発表する新規感染者数よりも、感染リスクはかなり高くなります。その結果、高齢者施設や医療施設などにウイルスが持ち込まれるケースが増えて、クラスター（感染者集団）が多数発生し、高齢者の死者が増えました。社会の側の問題で、死者を増やしてしまったということです。政府としてもう１度、感染状況をリアルに分析し、国民に真剣に呼びかけて警戒感を強めないといけません。＜途中省略＞

医療逼迫は大変な状況で、これ以上、増えてくると逼迫というより破綻です。季節性インフルエンザもすでに流行期に入り、患者も増えてきました。今後、インフルは子どもを中心に、コロナは高齢者を中心にした脅威になってくると思います。子どもの新学期が始まると一気に患者が増えるので、学校での感染対策が重要になります。政府や一部の政治家が学校でマスクをはずそうと呼びかけていますが、感染対策上マスクは重要です。アメリカでは、ＸＢＢ．１．５（ワン・ファイブ）というオミクロンの新系統が最近急増しています。ＸＢＢ．１．５は過去最高の感染力を持っているようです。＜途中省略＞　中国からの水際対策を強めても、ＸＢＢ．１．５がアメリカからノーチェックで入ってくる。「頭隠して尻隠さず」の状態です。いまアメリカからの水際対策を強化しないとすれば、政府の対策は支離滅裂になります。


次号／１７５・コロナ「５類」への引き下げはかなり危険①自民党政権の無為無策政治の転換を
前号／１７３・舘田分科会委員②◇コロナ感染者は想定以上にいる「数字からは見えてこない感染者」が厄介な「敵」

舘田分科会委員②◇コロナ感染者は想定以上にいる、「数字からは見えてこない感染者」が厄介な「敵」／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７３
舘田分科会委員②◇コロナ感染者は想定以上にいる、「数字からは見えてこない感染者」が厄介な「敵」

　ＮＨＫデータ２２年１２月末

■政府は「２類」から「５類」への緩和を今春を目指す・政府に騙されたら殺される
まず投稿者の文章／前号に続き、感染症対策アドバイザリーボード委員・舘田一博委員の記事の２回目。前号は「２２年コロナ死者３．９万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か」と、びっくりするほどの大勢の方が亡くなる異常事態をお伝えした。今号は大本の感染者数の記事で、「コロナ感染者は想定以上にいる」「数字からは見えてこない感染者の存在」を紹介する。一見、オミクロン株の症状は軽微？（実際はそうではない）なことから、①抗原検査キットで陽性反応が出ても医療機関に届けず自宅で静養する、②コロナ感染を職場に知られると問題になるため黙って出勤する、③またアルバイトは知られると仕事が無くなるので平気で客と接する、④無症状者の存在など、いわゆる厚労省の感染数に含まれない感染者が多数存在するのだ。投稿者も、毎日、自主的な「感染者情報」を流しているが、その数字の信憑性に疑問を感じる。数値の乖離が大きくなったと思う。先ほどは軽微と書いたが、若い方などはそうであっても、高齢者や持病や疾患を持った方、前号で舘田委員自らが罹り生死をさまよったようにアレルギー体質でワクチンを打てない方など、感染すると重篤化はもちろん死に至る。だから症状が軽いからと治療や療養をせずに、「行動的」になる方は感染を広げ無責任だ。

もう１つ、政府は「２類」から「５類」への緩和を今春を目指しているが狂気の沙汰だ。いつも書くように政府は、政府べったりの御用学者や御用コメンテーターを駆使して、ＴＶ番組などで政府に都合のよいことばかり垂れ流している。若い方の危険率はオミクロン株とインフルエンザは同様であっても、高齢者・弱者はまだまだ致死率が高い。この国の責任者は、高齢者や弱者がいくら死んでも意に介さない考え方だ。年末時にこれほど感染が爆発しても、実情を流さず・注意喚起もせず、「旅行へ行こう！」と誘った。分科会メンバーも良識ある医療者も、物言えぬ状態に置かれる。政府に騙されたら、殺されると意識したほうがよい。だから岸田政権になってから、感染者や死者が倍増している。前号のデータを上書きすれば、投稿日前日データ１月１５日時点の死者数６２７００人のうち、４４９０７人（７２％）が岸田首相になってから亡くなった方だ。昨年１２月３１日から、たった２週間で５４３４人が亡くなっている。この時点の感染爆発は、世界でも異常と言われる（最下段の表参照）。いくらワクチンを打とうと感染者数が総体的に増えれば、高齢者は亡くなるのだ。だから岸田首相のコロナ対策ゼロの姿勢に、投稿者は厳しく批判する。
▽舘田一博氏プロフィール／２１年まで日本感染症学会理事長、政府・感染症対策分科会や厚労省・感染症対策アドバイザリーボード委員。
▽記事内容は、２２年１２月２１日付・毎日新聞、インタビューに基づく。

　ＮＨＫデータ２２年１２月末

■「弱い人や高齢者を守る行動を取ってほしい」と呼び掛ける舘田さんの言葉は一人一人に向けられている
毎日新聞を活用しています（舘田分科会委員へのインタビュー記事・前号からの続き）／第８波を迎えた現在、どうしても見過ごせない「しるし」がある、と舘田さんはさらに続けた。新型コロナ感染状況の推移をグラフにすると、ざっくり言えば、これまでは感染者の増加の波に一拍遅れて死者の波が立ち上がっていた。なのに第８波ではその二つの波が近接している。つまり「数字以上の感染拡大」（舘田さん）が読み取れるというのである。折しも岸田文雄政権が進める全国旅行支援で人の往来が増えているさなかにある。「数字からは見えてこない感染者」がもっとも厄介な「敵」の正体かもしれないのだ。社会活動が活発化して、多少体調が悪くても外出したり移動したりする人は増えているでしょうね、と舘田さんは言った。「感染しても軽い風邪のような症状だから、検査もしないし病院にも行かないという人はたくさんいますよ、きっと。僕たちの想定以上に感染者はいるのかもしれない。それは予想されてきたことですし、新型コロナが風邪みたいになってきているといえば、そうかもしれない。でも、それが高齢者のような『弱い人たち』の間で広まってしまうと、亡くなる人が増えてしまうのかもしれないのです」。コロナ時代といわれるようになって３年近く。ワクチン接種や感染によって、抗体を獲得した人は多いだろう。とはいえワクチンは感染を完全に防ぐのではなく、発症や症状軽減効果のほうが大きい。となれば、死者の急増を解き明かすカギは、感染してもそれと気付かぬ軽症・無症状者によってウイルスがこれまで以上に拡散されている可能性、ということになる。ちなみに、２２年１１月に厚労省が行った調査では、抗体保有率は全国平均で２６．５％。例えば東京３１．８％、大阪４０．７％で、最大値は沖縄の４６．６％。米疾病対策センター（CDC）が４月に発表した米国人の抗体保有率約５７．７％に比べればまだ低いとはいえ、日本も米国に少しずつ近づいているようだ。

舘田さんが名を連ねる冒頭のアドバイザリーボードでは、新型コロナの感染症法上の類型の見直しに向けた議論を始めたばかりである。厚労省は新型コロナを危険度が２番目に高い現状の「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げを視野に入れているらしい。５類になれば、発熱外来だけでなく一般の医療機関でも診療を受けられるようになる半面、これまで公費負担だった治療費やワクチンに自己負担が発生する可能性がある。舘田さんは５類移行には慎重だ。「何が必要で何が必要でないかを議論し、次のステップにいく、というのが正しい手順」と説く。厚労省によると、２２年３～４月にコロナと診断された人の致死率は５０歳代以下で０．０１％、６０歳以上だと１．１３％。季節性インフルエンザの致死率（５０歳代以下０．０１％、６０歳代以上０．５５％、２０１７年９月～２０年８月のデータ）との差異は明らかで、要するに高齢者が気を緩めるのはまだまだ早い。オミクロン株では「BA・５」系統が流行しているが、米国などで「BQ・１」系統、シンガポールなどでは「XBB」系統の新たな派生型が出現し、緊張が続いている。今、本当に警戒すべきはワクチン疲れなんですよ、と舘田さんは嘆息してみせた。「３回目、４回目を打った人はなかなか５回目を打たない。みんな、『本当に必要かな』と思っているのではないでしょうか。きりがないじゃないか、重症化しないならいいじゃないかって」。「ワクチンを打てる人、希望する人は早めに打つ。弱い人や高齢者を守る行動を取ってほしい」と呼び掛ける舘田さんの言葉は、一人一人に向けられている。
　（再出）


次号／１７４・二木芳人氏◇第８波の死者が異常に多いのは岸田政権がコロナ対策を緩め経済優先政策が大きな要因
前号／１７２・舘田委員①◇２２年コロナ死者３．９万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か・目の前にある危機

舘田分科会委員①◇２２年コロナ死者３．９万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か・目の前にある危機／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７２
舘田分科会委員①◇２２年コロナ死者３．９万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か・目の前にある危機

　ＮＨＫデータ２２年１２月末

■死者が多過ぎる日本のコロナ実態は世界でもかなり目立っている・舘田氏も生死をさまよった
まず投稿者の文章／ウクライナ侵攻・物価高・防衛費倍増・旧統一教会などに隠れて、全くコロナ感染が問題視されない。２２年１１～１２月は、笑い話か真実か？ 感染拡大を追求されないよう、ＦＩＦＡ・Ｗ杯で日本チームが勝ち上がることを一番期待していたのが岸田首相だと言われる。何もしないのが岸田首相でも、それにしてもコロナ問題には全く触れない。やはり根底にあるのが、これ以上支持率が落ちないように、”コロナ疲れ”と収入圧迫から経済を止めて欲しくない一部の国民の意識を悪用している。何も講じなければ、感染は急拡大し死者も増えるのは当然だ。その実情を訴えた感染症対策アドバイザリーボード委員、舘田一博委員の記事を２回に渡ってご案内する。タイトルの「２２年コロナ死者３．９万人のナゾ・感染は数字以上に拡大か」のように、２２年１２月末の死者累計数５．７万人のうち３．９万人が今年亡くなった。このことを知っている国民は、どれほどいるのだろうか。びっくりするほどの大勢の方が亡くなる異常事態にも関わらず、政府もメディアも報じない。そこで舘田氏は、堰（せき）を切った発言である。
▽舘田一博氏プロフィール／２１年まで日本感染症学会理事長、政府・感染症対策分科会や厚労省・感染症対策アドバイザリーボード委員。
▽記事内容は、２２年１２月２１日付・毎日新聞、インタビューに基づく。
▽下記２２．１２毎日新聞世論調査　左から今回全体、（）は前回、今回の男性・女性のパーセント。一般的には、女性の方が厳しい答えをするが今回は逆転。女性のほうが働く環境が厳しいせいか、やむなく行動規制しない首相の政策を支持したと思われる。

　ＮＨＫデータ２２年１２月末


ここからは毎日新聞を活用しています（舘田分科会委員へのインタビュー記事）／マスクはまだ手放せない。厚生労働省の推計によると、新型コロナウイルスの死者が今年は３万５０００人（※１２月末時・下記補足）を突破したというのだ。実に昨年の約１万５０００人の２倍超である。年末年始を控えて、目の前にある危機の正体を探ってみると――。いきなり驚きの告白を聞かされた。新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで東邦大教授、舘田一博さん（６２）は今年２２年２月、激務の中で新型コロナに感染し、人工呼吸器が必要となる重症患者として治療を受けたというのである。実は舘田さんはアレルギー体質で、これまでワクチン接種を受けられなかったことが感染原因の一つだと考えている。「つまり、僕のように高齢でもない、基礎疾患もない人でも、感染したら生死の境をさまようことになるんです。オミクロン株の病原性が下がっているとはいえません」。２２年・年初に始まった第６波以降、主流となったのが変異株のオミクロン株だ。かつて流行したデルタ株などと比べて重症患者が減ったとされる。ところが、２２年の死者は１１月に３万人を超えて昨年のほぼ倍に達し、同月末には１日あたりの死者数が２００人（※同・下記補足）を超える事態となったのだ。夏の第７波を経て晩秋からは第８波が始まったばかりで、舘田さんも青ざめる数字である。「重症化リスクが低いとされたのはウイルスの病原性の変化だけではなく、ワクチン接種の効果が大きいからなんです。他国に遅れて感染が広がっているのかもしれませんが、それにしても多過ぎます。日本の死者数の多さは世界でもかなり目立っているのです」

ではなぜ、今年になって「コロナ死者」が急増しているのだろうか。残念ながら現時点では年初以来の死者に関する詳細データ、例えば年齢の内訳や基礎疾患の有無、ワクチン接種歴などは示されていない。「第８波では高齢者や弱い人たちに感染が広がり、施設などで亡くなる人が増えているんじゃないか、と考えたくなる数字だね」と舘田さん。＜投稿者：途中省略＞　累計死者数のうち７割超を占めるのが７０代以上。そうした点を考慮すると、高齢者を守るためにデータ解析や事態の把握が急がれるのである。ここで厚労省が１２月発表した夏の第７波に関する報告書に着目してみる。これは都道府県を通じて報告された自宅で亡くなった７７６人について、年齢や基礎疾患の有無、死亡に至るまでの経過などを調査したものだ。年代別では７０代以上が約８割を占めたほか、死後に陽性が判明したケースや、感染者の発生届の届け出日が死亡日以降になったケースが含まれていた。「高齢であることや末期がんであることにより自宅でのみとりを希望するケースがあった」「主治医からの健康観察や訪問看護を受けていたものの、死亡した」という事例もあった。同調査はアドバイザリーボードにも報告され、舘田さんは高齢者の自宅や入居施設といった「介護の現場」の逼迫（ひっぱく）が危惧される状況なのではないかと推察している。「治療など何も手を付けられずに死亡したり、あるいは高齢だからと積極的な治療をせずにみとったりといった可能性もあるのではないでしょうか」。＜記事は次号に続く＞

■再び投稿者の文章｜日本の感染者数は昨秋から世界一、岸田首相は無策ゆえ覆い隠そうとしている
投稿者は既にご連絡のように、感染者集計の発表投稿を日課とする身としては、現在の拡大は異常だ。１１・１２月の２か月は、世界で日本が一番死者と感染者が多かったのをご存じだろうか？ 舘田氏が仰るように医療機関に罹らない人が多数いて、当然、カウントされず、一般の方と同じように行動するため、他者を感染させる。比較的、症状が軽いとは言え、結構、２０代の方が急変死したり、６０代・７０代以上の方の死亡が多い。結局、しわ寄せが高齢者に来て、本文のように２２年は３．９万人以上が亡くなった。政府もメディアも国民も、数字に麻痺して驚かない。極めて悲しいことだ。国民全体がコロナ感染の実情を認識しない限り、延々と続く。

補足／岸田首相の無策が、コロナ感染者を”爆発的”に殺したのご存じだろうか？ そのくらい厳しい表現をして、当たり前の数字がある。２２年１２月３１日終了時点のコロナ死者累計は、５７２６６人（ＮＨＫ集計の場合）。２０年春から続いた死亡者は、２１年１０月３日時点の累計が１７７２３人だった。つまり岸田首相が就任した２１年１０月４日から２２年末までの１年２か月間に亡くなった方は、何と３９５４３人だった。累計死者の６９．０％が、岸田氏在任中だ。２２年単年では、最終３８８８１人（上記記事は３．５万人表記）。また２２年１２月２８日（４１５人）、２９日（４２０人）には、初の４００人台の死亡、それも２日連続だ。これは岸田氏へが何もしなかった証であり、言いがかりではなく歴（れっき）とした事実である。オミクロン株は、比較的、症状が軽微であっても、無策が続けばこうなる。国がしっかり対策していれば、多くの方は亡くならずに済んだのである。この事実に政府・厚労省も黙ったままで、メディアも追求をしようとしないほど無能化した。国民は勘違いしており、政府やメディアが静かだからコロナ感染が収っているのではなく、第８波は、過去、最大の感染拡大をしているのだ。もう１つ、しんぶん赤旗の表のように、昨秋から日本は世界に断トツで感染者が一番多く、死者も米国に次いで２番目だ。御用メディアは中国のコロナ政策の失敗を嘲笑っているが、日本の実態を覆い隠そうとしている。岸田首相も隠そうとしているのが、我が国のコロナ実態の事実だ。無策ではいつまで経っても感染は減らず、経済も落ち込むばかりだ。



次号／１７３・舘田分科会委員②◇コロナ感染者は想定以上にいる、「数字からは見えてこない感染者」が厄介な「敵」
前号／１７１・変わらぬコロナ葬「最後の対面許されず」納体袋に収納されたまま火葬に伏される

変わらぬコロナ葬「最後の対面許されず」納体袋に収納されたまま火葬に伏される／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７１
変わらぬコロナ葬「最後の対面許されず」納体袋に収納されたまま火葬に伏される

　
妻久枝さんの写真を見つめる篠倉邦男さん＝福岡県筑紫野市

■投稿者の文章｜コロナ感染死の哀しい弔いの一方で３０億円以上を掛けて行われる安倍氏の「国葬」
以前にも投稿したが、コロナ感染で亡くなった方の家族は最後のお別れの顔も見られず、納体袋のまま御棺に収納されそのまま火葬さてしまうことをご存じでしょうか？ 最悪は生前の入院病院でも隔離され顔が見られず、火葬も一般の方が終わってからの夜間に、限られた家族だけが立ち合い、そしてお骨になって戻って来る。遺族の方は大事な方が亡くなっただけでもショックなのに、下記本文のようなさらなく過酷な”空白な過程”を強いられるのです。それもこれもコロナ対策に全く関心がない岸田首相の無責任、経済界トップの言うことばかり「聞く」姿勢が第７波の感染爆発を起こしたのです。一部のお調子者の若い人や中高年がコロナウイルスを撒き散らし、行き着くところ弱者の高齢者の死亡が、連日、３００人台が続いているのです。あまり報道されませんが、若い方でも死亡、重い後遺症に悩んでいる方が多いのです。岸田政権の失政どころか、完全な「無策」が元凶です。庶民の哀しい別れもままならない一方で、全く意味をなさない安倍氏の盛大な「国葬」が強行されようとしています。２．５億円と発表していますが、実質は関連費用のほうが高く３０億円台と言われています。こんな岸田政権に騙されず、政府の緩和策を真に受けず、やむないことでも自分自身で「コロナ対策」を強固にしなければなりません。

ここから毎日新聞を活用しています／新型コロナウイルス感染者の遺体の感染対策は過剰で、遺族の立場に立っていないのではないか――。８月上旬に感染した妻を亡くした男性から、疑問の声が届いた。妻の遺体は納体袋に入れられ、顔も見せてもらえずにその日のうちに火葬された。同様の対応は、最初に緊急事態宣言が全国に拡大した後の約２年前から指摘されていた。だが、世間が“ウィズコロナ”に転換しようとする今も続く融通のきかない弔いに、男性は納得できないでいる。男性は、福岡県筑紫野市の篠倉邦男さん（８０）だ。「最後に顔を見てお別れさせてもらえませんか？」。８月７日の夕方、市内の火葬場で防護服姿の葬儀業者に懇願した。妻の久枝さん（享年８５）が火葬される直前で、東京から長男（４７）夫婦も駆けつけたところだった。しかし、業者は「袋に入っていて見られません」とにべもなかった。

高齢のため体力が衰えていた久枝さんが体調を崩したのは、５日前の同２日のことだった。新型コロナの感染が判明し、入院後に容体が急変。同７日の早朝に亡くなった。死亡診断書の「死因」は「老衰」だったが「影響を及ぼした傷病名」に新型コロナと記載された。すぐに葬儀業者と連絡を取ると「コロナで亡くなった人はその日のうちに火葬しないといけません」と告げられ、久枝さんの遺体は病院から自宅近くの火葬場に直接運ばれた。火葬場の決まりで、コロナ感染者の火葬は一般の人の利用が終わった午後６時以降。火葬の翌日、斎場で家族４人でひっそりと葬儀を営んだ。久枝さんと結婚して５０年以上。篠倉さんにとって、毎晩２人でする晩酌は楽しみの一つで、久枝さんが元気だった１年ほど前までは一緒に温泉旅行にもよく行っていた。「コロナということは分かっていても、きちんと別れができなかったのはさみしかった」と篠倉さんは肩を落とす。そして「そもそも遺体は直ちに火葬しなければならない『危険物』なのか」と慌ただしくなってしまった別れに憤りさえ覚える。

■感染症専門家は「遺体はせきやくしゃみをしない」「遺体から感染しない」でもガイドラインの２年前のまま
厚生労働省などがまとめた業者向けのガイドラインでは、コロナ感染者の遺体は感染防止のため納体袋に入れることを推奨。火葬については、墓地埋葬法は２４時間以内の火葬を禁じているが、感染症法の特例を示して、同法上の１～３類に分類される感染症や新型コロナを含む「新型インフルエンザ等」に感染した人の遺体は２４時間以内の火葬が可能であるという考え方を明示している。ガイドライン作成に協力した全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、事務局・東京）の担当者は「遺族と医療従事者、葬儀業者が話し合い、遺族の了承があれば、２４時間以内に火葬できるという趣旨だ」と強調。ただ「２４時間以内にしなければならないと勘違いしている業者はあるかもしれない」とも明かす。一方、家族との「最後の対面」について、ガイドラインは「遺体が適切に収容、管理されていれば遺体からの感染リスクは極めて低くなる」とし「（故人の）顔を見る場を可能であれば設定」することを業者に求めている。ガイドライン公表後も対面できないケースが相次いだとして、厚労省は２０２２年６月にも顔の部分が透明の納体袋を使用するよう自治体の担当部署に再通達した。

にもかかわらず、なぜ今も対面できないケースがあるのか。ガイドラインが作られたのは、コロナで最初に緊急事態宣言が全国に拡大（２０年４月）した後の２０年７月。感染拡大の猛威に列島が震えた後だ。葬儀業者にとっては遺体を納体袋に入れるなどガイドラインが示した物々しい対応の印象が強く、感染リスクを恐れて対面に応じられないケースが続いた可能性がある。国は「最後の対面」を巡って再通達したが、その後の「第７波」で死者数が急増。２３日は全国の１日当たりの死者数が過去最多（３４３人）を記録した。福岡県内で葬儀業を営む男性は「コロナの遺体を受け付けない斎場は多く、病院で預かってもらうしかないが、病院は次の患者のために『早く出して』と求めてくる。結局、遺族は２４時間以内に火葬するしかない状況に追い込まれている」と現場の混乱ぶりを代弁。「再通達も全国の業者に行き渡っていないのではないか」と推察する。一方、久枝さんの火葬や葬儀を担当した業者に遺族のニーズに応えられなかった理由などを聞こうと取材を試みたが、業者側は取材に応じていない。

「第７波」を受けて、政府は患者の全数把握を見直す方針など「ウィズコロナ」を見据えた対応を打ち出したが、葬儀業者向けのガイドラインは２年前のままだ。厚労省コロナ対策推進本部は、毎日新聞の取材に「必要があればガイドラインを適宜改定することはあり得るが、まだ何も話し合われておらず、見直す予定はない」としている。遺体からの感染リスクはどの程度あるのか。九州大学病院グローバル感染症センター長の下野信行医師は「遺体はせきやくしゃみをしないので飛沫（ひまつ）感染はない。そもそも一般的に接触感染による感染リスクは大きくなく、遺体から感染する可能性はまずない」と強調する。「感染症の最初の時期に過剰な対応を取るのは仕方ないが、ウイルスのことや病状が分かり、ワクチンなどが出てくると、その対応は少しずつ緩和していくべきだ」と指摘する。


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日本の感染者・先週は世界最多９７万人超、それでも岸田首相は「行動制限」しないのか！／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１７０
日本の感染者・先週は世界最多９７万人超、それでも岸田首相は「行動制限」しないのか！



■連日２０万人超・事実上のほったらかし、「改憲前のめり」ばかり岸田首相の無能・無責任が露呈
先週の７月１８日～２４日の１週間、日本の感染者数は約９７万人に達し、米国８６万人を大きく超えた。これは世界最多だ。今週２５日～は、もっと増えている。各国それぞれ、感染上昇や下火になる時期が異なるから、たまたま日本がトップになっただけだという見解もあるが、いや現在の日本は異常だ。経済を回す理由で「行動制限」をなくせば、結局、こういうことになる。死者は連日１００人以上、重症者は３００人を超える（この場合の重症者とは死直前、まず生還不可能状態）。自宅待機者が、初めて１００万人を超えて現在１１０万人に。感染されていない方がいても、職場や組織でメンバーが揃わなければ経済停滞が起こる。６月時、感染者が高止まりしている中で制限を緩めたので、自明の理だ。経済を回す理由で緩めた結果、経済がますます回らなくなった。本末転倒だ。

感染爆発、物価急上昇の最中、何の手も打たずにやれ「改憲だ」「国葬」に前のめりになる岸田首相に対し、”ゆ党”が増えたりメディアも自民党批判をしないため、国民の怒りが届かない。”ゆ党”とは、与（よ）党と野（や）党の中間的な党。いや、もはや公明・維新・国民（民主）は堂々の与党だろう。それはともかく、全く岸田首相が全く動かない。菅前首相がコロナ対策を掲げ自滅した。そんな姿を”学習”した岸田首相は、コロナ対策に取り組めば支持率が下がり、政治生命が危なくなることを悟った。こんな姿で国政を務めるようでは、本末転倒だ。第６波までは感染者数が増大すると、増えても医療機関が麻痺しなければ大丈夫と言い逃れてきた。今度は医療機関が麻痺すると、だんまり。無能・無策が露呈した。数日前、妻がエッセンシャルワーカーの声を聞き、現場の実態はＴＶ報道どころの騒ぎではないそうだ。出鱈目な政治をやめろ！ 国民の苦しみよりも改憲を優先する岸田首相は、退陣すべきだ。改憲より感染防止を優先する首相・厚労大臣に変わってもらい、陣頭指揮をして欲しい。

　しんぶん赤旗



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空港検疫を緩和した途端に感染者の検出が１／１０に！感染者スルーでは？国内の危険増す／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１６９
空港検疫を緩和した途端に感染者の検出が１／１０に！感染者スルーでは？国内の危険増す

　　
空港検疫緩和前後（５／２２～６／１１）の感染者数の数値。「不測」とは、投稿者が記録保存せず。
１２日以降の感染者は、１２（日）１２人、１３（月）１１人、１４（火）１３人。

■検査廃止後の感染者数が１日１００人台から１桁や１０人台に、既に国内に感染者潜行か？
岸田首相はコロナ感染者収束の対策よりも、７月の参院選自民党勝利に向けて完全に経済活動を重視する方向に軸足を移した。その１つが空港などの水際体制の緩和、ずばり「検疫体制の緩和」だ。６月１日（実質は２日以降）から、１日当たりの海外からの入国者を現在の１万人から２万人に拡大し、１０日からはツアー形式の観光客の受け入れが再開した。過去の入国時検査の陽性率に応じて、検査の程度を３つに分類した。陽性率が最も低い国のグループは、世界のおよそ半数にあたる９８か国と地域で、入国についての条件はなく、ワクチン接種の有無にかかわらず検査や待機が免除される。自宅・ホテルなどでの自主待機も求めない。次に低いグループ９０か国は、３回目のワクチン接種が終わっていれば検査免除。３つに分類したと体のいいことを言うが、事実上のフリーパスは合わせて１９０か国に及ぶ。７月からは、１日の来日を３万人に拡大する計画だ。これでいいのかと思う。

投稿者は昨年２１年の５月から、毎日、全国の感染者数・死亡数を掲載してきた。初期から注目していたのが、「空港検疫」で引っ掛かった感染者数だ。上表の通り、ほぼ“一貫していた”のは、空港検疫での感染者数が１００人を超えていたことだ。過去、安倍・菅・岸田首相は、各国で念入りに出国前検査しているので、感染者は出ないはずだとして甘い水際体制にしてきたことだった。しかし実際は、成田空港ではあまりの感染者続出で検査が混乱・麻痺、結果、多数の「感染者スルー」によって国内に感染が蔓延した。そうした失敗も忘れて、再び緩和したことは許せない。例えば、緩和前の５／３０の感染者数は１４０人。それが緩和され検査廃止、そして１日１万人から２万人になった６月の感染者数は１桁から１０人台に減少。検査を減らしているのだから、感染者が減るのは道理だが。しかし誰が見ても、検査がされないことから感染者が見落とされ、いわゆる多数が「感染者スルー」されているのではと考える。これでは、また国内の感染者を増やす図式になる。歴代の自民党政権は、相変わらず自国民を守ろうという姿勢がない。

■感染者スルーによって「危険度２０倍」、国民の油断も相俟って感染拡大の兆しは？
入国者が２倍、逆に感染者がざっくり１／１０に減少。この現象に対しある関係者は、考え方によっては「危険率」が２０倍になったと分析。仮の計算として従来のままなら感染者は２倍の２００人、しかし検査対象者が減った結果、陽性者は１０人。感染者１９０人が見逃され、国内に感染が広がっているのではないかと推察している。ネットでもこの動向を察知した方は、「恐ろしい」と嘆いていた。昨年２１年、暑い夏にはウイルス感染は少なくなる見解とは裏腹に、東京五輪で浮かれた人間によって「感染大爆発」したことは記憶に新しい。今年は今までの減少傾向から、岸田政権がマスクをはずさせる動きを示し、また国内旅行再開の指示をしている。国民もあれほど苦しんだコロナ禍を忘れ、飲食・遊びに出掛けるなど油断に余りある。そんな中、密かに潜行した「感染者スルー」した人による感染拡大の兆しはどうなのか、極めて不安な状態だ。杞憂に終わればいいと思うが、過去、投稿者なりの分析や予感が当たってきただけに困る。


次号／１７０・日本の感染者・先週は世界最多９７万人超、それでも岸田首相は「行動制限」しないのか！
前号／１６８・マスクをやめよう！この流れは岸田政権の７月参院選勝利へ向けての禁じ手

マスクをやめよう！この流れは岸田政権の７月参院選勝利へ向けての禁じ手／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１６８
マスクをやめよう！この流れは岸田政権の７月参院選勝利へ向けての禁じ手
短文ｏｒそこそこ文の投稿集・うるせーオヤジだ！



ゴールデンウイークが終わってからコロナ感染者がどっと増え、現在は若干減り気味とは言え依然高止まりしている。しかし岸田首相は海外からの水際対策の緩和、御用専門家を使って「マスクをやめよう！」とばかりマスクの緩和を行おうとしている。それは７月の参院選へ向けて、国民に憂鬱なコロナを忘れさせて、自民党に票を入れさせようとしているのがミエミエ。そのうち、ウクライナ侵攻で暇を持て余している政府ベッタリ・ジャーナリスト田崎史郎氏を駆使して、事実と異なるコロナ収束ＰＲ、自民党勝利のメディアシナリオを描いているのだろう。田崎氏がＴＶ番組に出始めたら、要警戒。投稿者は、いつでも田崎氏が言うことの反対が真実と捉える。

毎日新聞の世論調査が出て、「人の少ない屋外ではマスクを外してもよい」＝６９％。「常にマスクを着けるべきだ」＝２２％、「マスクは着ける必要はない」＝９％だった。安倍・菅・岸田と首相が代わっても、感染減少にもうひと踏ん張りの段階で、ＧＯＴＯトラベルをやったり、東京五輪を開催して「感染爆発」させた失敗ばかり。今度も入国者を１日２万人に拡大、「マスクを外させる」ことで、また爆発再来か？投稿者は日々のブログ投稿に先立ち、毎朝、前日の「感染者情報」を流している。５月末で１年になるが、嫌な予感がしている。投稿者は政府を信用していないので、最後までマスクを続ける意思。

続けて５／２２の毎日新聞・所ゆきよし氏の風刺漫画は、安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言をもじって、「岸田政権は安倍派の子会社」。至極その通りで、笑った。同じく同日の関口宏サンデーモーニングではジャーナリストの青木理氏が、「連日、山口県阿武町の４６３０万円誤送金・一色の報道している。しかし数兆円規模で使途が分からない「コロナ予備費」問題など、もっとやるべきことがあるのにやらないのは『メディアの劣化』だ」と痛烈な批判した。これも、至極その通り。

ネットカジノの法規制も満足にないまま、国民とりわけ若い年代層に蔓延しつつある。大阪府市の維新勢力は、万博会場隣に数千億円規模の巨額の税金をつぎ込んで、本物のカジノを誘致しようとしている。諸外国と違い、日本は競馬・競輪・競艇・パチンコなど世界有数の「バクチ国家」。ますますカジノなどの賭博依存症者が増え、大阪府市民は、昔、橋下徹氏が流行らせた「府市合わせ」（不幸せ）になる。昨今の出来事では、知床遊覧船事故も元はと言えば国交省の管理責任不能が発端。コロナを始め一連のニュースを見て、弛（たる）んだ政府は弛んだ国民を作る。逆も真なり。


次号／１６９・空港検疫を緩和した途端に感染者の検出が１／１０に！感染者スルーでは？国内の危険増す
前号／１６７・ＧＷ後の再感染爆発が心配！国内８００万人超が既に感染、まずは感染を止めねば

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