▽［健康食品］食品のカラクリシリーズ／分野別リンク表紙

食品のカラクリシリーズ　分野別リンク表紙　　■健康食品

　種々のサプリメント

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　■健康食品

機能性表示食品⑦小林製薬・紅麹被害６｜自民党は業界から１億円の献金を受け制度発足へ
　◇薬剤なら医師に相談できるがサプリは効果で出ないと余計に摂取して臓器を悪化させる
機能性表示食品⑥小林製薬・紅麹被害５｜機能性表示食品制度は「安倍成長戦略」に悪用された
　◇小林製薬は本業を忘れ利益偏重商売の日用品が主力になり管理体質が甘くなった

機能性表示食品⑤小林製薬・紅麹被害４｜新たに７６人死亡を小林製薬報告せず厚労相激怒
　◇小林製薬は全て解決後に、社会から「撤退・退場」することしか小林製薬に付ける薬はない
機能性表示食品④小林製薬・紅麹被害３｜制度を促進させた安倍元首相の責任は重い（日刊ゲンダイ）
　◇表示食品制度のベースは「消費者の利益」ではなく「企業の利益」を最優先にしたこと
機能性表示食品③小林製薬・紅麹被害２｜トクホなら承認されず死者も重篤入院者も出なかったはず
　◇国の審査がない機能性表示食品制度は極めて杜撰、起こるべくして起きた事件
機能性表示食品②小林製薬・紅麹被害１｜表示食品制度は悪質業者が蔓延り健康被害が発生
　◇健康目的の表示制度ではなく成長戦略による企業の売上増大のため｜２０１５年投稿の再出
機能性表示食品①機能性表示食品の制度は悪質業者を増大させ健康被害の心配も
　◇健康目的の表示制度ではなく成長戦略による企業の売上増大のため

栄養補助食品で特定のアミノ酸だけを沢山摂っても意味がない
　◇それで健康が保たれる訳ではなく規則正しい普通の食事が一番
タブレットやグミなどビタミンＣの過剰摂取は腎臓結石の原因
　◇ビタミンは栄養補給食品に頼らず正しく野菜や果物から摂ること
メーカーはこんにゃくゼリー死亡事故を全て消費者の責任にした
　◇改善策を講じなかったため次々と２２人の子供や高齢者が亡くなった
こんにゃくゼリーで２２人死亡も改善せず拡販を優先させたメーカーの悪質さ
　◇改善拒否のメーカーと無策の農水省（現・食安委）に重い責任
ドリンク剤の中身は１本１９ｇも入っている砂糖
　◇カフェインの覚醒効果と糖分の満腹感による一時的な元気

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▽［大丈夫？食品添加物１］食品のカラクリシリーズ／分野別リンク表紙

食品のカラクリシリーズ　分野別リンク表紙　　■大丈夫？食品添加物１
食品添加物は本当に安全なのでしょうか？２０５０年には
国民皆アレルギーが懸念！疑わしきは摂らずの姿勢を…




安部司著・食品の裏側で話題になったミートボール／写真は肉団子

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　■ＲＯＵＮＤ１　食品添加物は摂るべきでない

０１　食品添加物の使用は若者数千万人を半世紀かけて行なう壮大な人体実験
　　　◇食品添加物は本当に安全なのでしょうか？
０２　食品添加物は長い歴史の中で安全性が確認されたものではない
　　　◇食品添加物は一生を通じてのトータルコントロール
０３　食品添加物を長期間に渡り多く摂れば発ガン性と催奇形性の恐れ
　　　◇厚労省が示す安全性とは単一・短期間摂った場合のみ
０４　合成添加物は石油が原料の自然界にはない化学合成された物質
　　　◇現在は指定添加物と既存添加物とに意図的に曖昧区分される
０５　食品添加物は天然香料も含め現在１，５００種以上に及ぶ
　　　◇味の向上・腐敗防止・食品の美化・製造加工などの目的のため

０６　合成添加物は自然界にない物質ゆえに体内に蓄積されやすい
　　　◇細胞や遺伝子に影響し発ガン・ぜんそく・アトピー性皮膚炎の恐れ
０７　輸入柑橘類に投与される食品添加物は農薬そのもの
　　　◇レモン・オレンジ・グレープフルーツのジュースや食べる際は注意
０８　このままでは一生、毎年４ｋｇの食品添加物を摂り続ける
　　　◇若い方はこの何倍もの食品添加物を摂っており大丈夫なの？
０９　食品添加物の利便性によって食品が腐ることを忘れていた
　　　◇食品添加物の“光と陰”・利便性と問題点とは
１０　食品添加物で作ったニセモノ食品だから安い
　　　◇ウマッ！と思っても食品添加物で真似たコピー味

１１　化学調味料を減らせばさっぱりピュアな食材本来の味を感じる
　　　◇食品添加物を多く使った濃厚な食品は結果的に塩分糖分もキツイ
１２　母親の家庭料理より加工食品を好む子供達のおかしな味覚
　　　◇食事を大事に考え食品添加物を減らすことは自分自身への食育
１３　ラーメン店紹介のＴＶ情報番組は食品添加物使用の店しか選ばれない
　　　◇ＣＭを真に受けることなく業界のコマーシャリズムに乗せられるな
１４　有名店や人気シェフの味は宮殿工場？の食品添加物を使用
　　　◇外食店は悪い食材を補うために過剰な食品添加物をぶち込む
１５　厚労省が安全を示す実験根拠は単一の食品添加物を摂った場合のみ
　　　◇コンビニ食のような１日１００種を越える添加物摂取は考慮されていない
１６　厚労省が言う食品添加物の安全は子孫へは保障されていない
　　　◇子供の将来も考えて食品添加物を摂らない・少しでも減らす食生活を


　■ＲＯＵＮＤ２　食品の裏側・安部司氏から学ぶ食品添加物を減らす暮らし

０１　食品評論家・安部司氏が会社を辞めた愛娘との理由
　　　◇愛娘が安部氏自身開発の食品添加物塗れのミートボールを食べたから
０２　食品添加物で作った自社製品は気持ち悪いので社長や社員は食べない
　　　◇食品添加物の味と知らないで食べる消費者ほどバカを見るはめに
０３　安易な食事や食品添加物を多く摂った分だけ将来ガタが来る日が近い
　　　◇若い世代の食事の安易さに怖さを感じ警鐘を鳴らす
０４　安部司氏が提唱するひふみの人（ひふみの原則）１・非伝統的
　　　◇非伝統的～昔はこんなものは食べていなかったの基準でＯＫ
０５　安部司氏が提唱するひふみの人（ひふみの原則）２
　　　◇不自然なものは食べない・未経験なものは食べない

０６　食品添加物を減らす７つの工夫１・２
　　　◇素朴な疑問だけで選んでいい・食品の裏ラベルを見ましょう
０７　食品添加物を減らす７つの工夫３・４
　　　◇台所にないものが食品添加物・顔を知らない他人が作ったものを疑う
０８　食品添加物を減らす７つの工夫５・６
　　　◇自分の料理と購入食品を比較・メーカーの誤魔化し表現に気を付ける
０９　食品添加物を減らす７つの工夫７
　　　◇自分で作れるものは自分で作る～食品添加物を減らすコツをつかもう
１０　あなたの健康を守る「昭和ソース」（語呂合わせ）へのチャレンジ
　　　◇食品添加物を減らし食材を活かした食生活に変えませんか！

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▽［大丈夫？食品添加物２］食品のカラクリシリーズ／分野別リンク表紙

食品のカラクリシリーズ　分野別リンク表紙　　■大丈夫？食品添加物２





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　■ＲＯＵＮＤ３　化学調味料の味から抜け出そう

０１　化学調味料を国民１人当たり年間約８００ｇも摂っている異常さ
　　　◇化学調味料の９７％が業務・加工用に使われ味の画一化が懸念される
０２　化学調味料をうま味調味料に名称変更し化学品であることを誤魔化す
　　　◇加工食品に使われるグルタミン酸Ｎａとイノシン酸は化学合成されたもの
０３　化学調味料過剰の食生活を続ければ濃い味好き・味覚音痴に陥る
　　　◇お袋の味（ママの味）より袋の味（加工食品）を好む子供が増えている
０４　化学調味料はスポーツドリンク・ペットボトル緑茶などにも紛れ込んでいる
　　　◇化学調味料不使用の表示でも「たんぱく加水分解物」が代行している
０５　市販の「だしの素」は天然の素材と思えても塩分・化学調味料の組み合わせ
　　　◇和風だし・お茶漬け・まつたけお吸い物・中華風だしの“素”は同じ
０６　市販の麺つゆは「だしの素」の応用でブドウ糖果糖液糖と化学調味料
　　　◇天然食材使用を誇張するも中身のほとんは食品添加物と化学物質


　■ＲＯＵＮＤ４　理解しておきたい食品添加物の危険度
※掲載企画中。

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　大丈夫？食品添加物カテゴリへの思い
▽スーパーやコンビニの食品で「食品添加物」の文字をよく見ますが、漠然として実態が分からないのが現状ではないでしょうか。現在１５００品目にも及び、今や食品添加物抜きの食品を探すのは困難でしょう。食品添加物の問題は、大きく分けて２つあります。

▽最初は食品添加物そのものが、どう人体に害を及ぼすのか？ ２つめは、食品そのものが出汁を使わずに食品添加物で味や香りを真似たものなので、身体に大事な栄養やミネラルがないことです。

▽食品添加物は無害とする厚労省に反して、有害を主張する専門家は所詮実験結果はマウスだけであり、ましてや単一の食品添加物の結果だけと言います。従ってコンビニ弁当やサンドイッチのように、２０種以上も複合的に食品添加物を摂った場合が危惧されます。

▽国民１億人以上を使い、数十年から半世紀をかけて行なう“壮大な人体実験”であることは間違いありません。であるので「疑わしきは摂らず」の考え方でいるべきと考えます。

更新２０１９．３．３１

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機能性表示食品⑦小林製薬・紅麹被害６｜自民党は業界から１億円の献金を受け制度発足へ／食品のカラクリ・健康食品１２

食品のカラクリシリーズ　機能性表示食品／健康食品
機能性表示食品⑦小林製薬・紅麹被害６｜自民党は業界から１億円の献金を受け制度発足へ
薬剤なら医師に相談できるがサプリは効果で出ないと余計に摂取して臓器を悪化させる

　小林製薬は上位６位

■維新も当時から安倍首相に解禁要請、大阪府は小林製薬と協定し万博出展に
【7/23追記／小林章浩社長とドンと言われる小林一雅会長が辞任】【被害速報】今号もまず被害速報からで、投稿する度に増える。厚労省は小林製薬の「紅麹サプリ」摂取との関連を調べている死亡例が、７／１０時点で死亡者が１００人に至ったと公表した。さて１も２も安倍首相（当時）が「成長戦略」の名の下に、安易に機能性表示食品制度を発足させたことがこの制度の根本的な間違いと、タガが緩んだままの管理によって小林製薬が起こした事件だ、事故とは言い難い。重大なことは制度導入の前後の２０１３～１５年に、健康食品業界から自民党（政治資金団体）に１億円の多額な「政治献金」がもたらされたことだ。６４６社が加盟する業界最大の団体、公益財団法人「日本健康・栄養食品協会」から９４１３万円、その会長を務める自民党の山東昭子参院議員に２００万円が献金されている。小林製薬も１３～１５年に自民党（同）に１５６万円、自民党支部に１２０万円、麻生副総理に３６万円、計３１２万円が出されている。つまり安倍首相と自民党は、米国の圧力、財界の要請、そして健康食品業界の政治献金によって、「金」の力で政治が歪められた典型的な事態だ。歪めたのは自民党だけではなく、安倍政権に擦り寄った日本維新の会も同様な圧力が掛けた。１５年、当時の松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が連名で、機能性表示の解禁を安倍首相に要請したのだ。質（たち）が悪いのは、“早く解禁しないと、逆に被害が出る”と主張した。現在、コメンテーターとなった橋本氏は自ら動いた経緯を“知らぬ存ぜぬ”で、機能性表示制度を批判していたことに投稿者は開いた口が塞がらない思いで呆れた。


１８年当時、小林製薬の製品を並べ同社専務と握手する松井一郎大阪府知事

呆れついでに言えば、小林製薬は万博出展辞退をやっと決めた。１月に発覚確認、３月下旬にやっと公表、６月２１日に至り辞退を決める傲慢ぶりだ。２８日７６人の新たな死者を発表したが、恐らく社内では２１日時点で判明していただろう。呆れるほど、対応が鈍感だ。さて小林製薬と大阪府は協定（プレミアムパートナー・協賛金５億円以上）を結び、万博会場に建設される「大阪ヘルスケアパビリオン」に、大阪府の協力下で機能性表示食品の出展や同社の多数製品のＰＲを行う予定でいた。同協定に基づき大阪府と同社連名で、熱中症対策として「暑さ対策に！熱さまシート」のチラシを作り躍起になっていた。でも笑ってしまうのは、環境省や医療機関は、『熱さまシートの製品は皮膚表面の温度を下げるもので、全身を冷やす効果はありません。熱中症対策には使わないように』と注意喚起している。投稿者の皮肉を言えば、自見万博担当大臣が万博メインの１周２ｋｍの３５０億円もする「リング」は、『日除け、熱中症対策に使える』と苦し紛れに発言した。とにかく機能性表示制度に限っても、維新・大阪府・万博協会・そして小林製薬は、出鱈目・無責任を露呈した。小林製薬はこれだけの大事件を起こしたのだから、３月の公表時点で万博出展を「取り止め」にすべきだったのだ。

投稿者がもう１つ怒ったことは、小林製薬のお詫びとお願いのＴＶ案内。『～。この度は弊社・紅麹製品にてご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。～』のフレーズ。８０人が亡くなり多数が入院したにも関わらず、何で簡単に「ご迷惑」の言葉で済ますことに事の重大さが分かっていない。全くの他人事（ひとごと）だ。一般の謝罪会見でも言えることだが、『重大な過失』や『掛け替えのない命を奪い、多くの方に健康被害を及ぼし』の言葉がない限り、謝ったことにならない。謝罪としながらもできるだけ軽微に見せたい、先ほどの万博出展を即刻中止しなかったのも、しばらく経てば“熱（ほとぼり）がさめる”ことを見越した「スケベ根性」である。極めて悪質な会社である。ここからは健康食品全般について、１９年・国の調査によると、２０歳以上では３４％がサプリを摂取しており、５０代６０代の女性に絞ると４１％が使っていた。サプリの問題は、自覚のないまま飲み続けてしまうことだ。薬剤なら、飲んだ効果がないなら医師に相談し採血・尿検査で判断できる。サプリでは体に合ってなくても分からず、効き目がないと余計に摂取して肝臓や腎臓を悪化させて傾向があると言う。ＴＶ特にＢＳでは健康食品ＣＭの連続ばかり。最後に投稿者の意見としては、事実上野放し状態であるので、新たなサプリで新たな死者を出す恐れがある『機能性表示制度』はやめるべきだ。


前号／機能性表示食品⑥小林製薬・紅麹被害５｜機能性表示食品制度は「安倍成長戦略」に悪用された

機能性表示食品⑥小林製薬・紅麹被害５｜機能性表示食品制度は「安倍成長戦略」に悪用された／食品のカラクリ・健康食品１１

食品のカラクリシリーズ　機能性表示食品／健康食品
機能性表示食品⑥小林製薬・紅麹被害５｜機能性表示食品制度は「安倍成長戦略」に悪用された
小林製薬は本業を忘れ利益偏重商売の日用品が主力になり管理体質が甘くなった



■小林製薬死亡事件の背景に米国・国内の財界・業界の圧力と多額の献金があった
【被害速報】投稿する度に増える。小林製薬の「紅麹サプリ」事件で、死亡８１人（７／４時点）、入院者４９２人（６／３０時点）、受診者２２２１人（同）。青カビが作り出す天然化合物「プベルル酸」が腎機能障害を引き起こしたと厚労省が発表した。同社大阪市の工場において、既に紅麹の培養段階で混入していたとみられる。投稿者は、単なる小林製薬の単なる過失とは言い難い。今号と次号について、“事件”（単純な事故ではない）の背景を説明する。当時の政権や自民党との歪んだ関係が見える。
（１）安倍政権の「成長戦略」の１つとして、安易に機能性表示食品制度が選ばれた。「製造企業の申告」さえあれば機能性表示が名乗れ、検討も浅いまま進めようとした安倍首相（当時）の責任は重く、この制度の誤りの元だ。
（２）健康食品業界が市場拡大のために危険や弊害をろくに検討や検証せずに、自民党に１億円の多額の献金を行い制度を短期間のうちに促進したことだ。
（３）そんな弛んだ背景があり、小林製薬は緊張感がない管理体質のまま大量販売した。「製薬」と名乗った社名でも本業を忘れ、長きに渡り日用品など利益偏重商売に走った結果、品質管理が甘くなるのは当然と言える。
以上の諸々の出鱈目さが、気の毒にもサプリを愛用していた大勢の方が亡くなる、重篤な入院や医療診療を受けざるを得なくなった。以下、詳しく説明する。

翻ってみれば、安倍首相が強行した「アベノミクス」や「成長戦略」など、ことごとく失敗した。過去を振り返り、多くの政治家や関係者、経済専門家も政治的失敗、経済政策の大失敗を挙げている。その中の１つの機能性表示食品制度も破綻しており、気の毒にも巻き添えになった方々が犠牲になった。投稿者は一貫して、小林製薬の単なる過失ではなく、安倍政権・米国服従の日本政府・財界、多額の献金を行った健康食品業界の出鱈目さと無責任性が起こした事件であると認識している。

■安全性を無視し成長戦略の１つとして慌ててスタートさせた安倍首相の責任は重大
「機能性表示食品」制度は、米国のダイエタリーサプリメント（健康補助食品）を参考に作られた。１９９０年代以降、日米の大企業から食品の機能性表示の解禁を求める声が強まる。まず動いたのが９５年に、米国企業を中心とする在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）だ。いわゆる健康食品について「有用性や摂取方法等の表示を可能とする」よう、日本政府に要請した。このＡＣＣＪは、郵政民営化・カジノ解禁など、不当な要求をいくつも日本に突き付けてきた“いわく付き”の団体である。ＡＣＣＪ要請の背景には、米国本国で１９９４年、食品の機能性表示を解禁し市場拡大の“成功”を見て、日本に迫ったのだ。また日本の財界も規制緩和を目論むようになった。経団連は２００５年に、「食品の機能性表示・制約の見直し」や早急に「機能性表示」を認めさせることを政府に要求した。こうした政治的な裏には、案の定、自民党が健康食品業界からの圧力と１億円の多額の政治献金を受けていた。また日本維新の会も安倍首相に制度推進要請、大阪府の松井知事（当時）は万博で小林製薬タッグを組んだ展示を目論んでいた。それは、次回に説明する。

一方で、１３年には米国で減量・筋肉増強サプリメントで死者が出る事件が発生。企業任せの仕組みに強い懸念を示し国内消費者団体や日弁連の反対を押し切って、安倍首相は財界と米国の要求を受け１３年６月に「健康食品の機能性表示を解禁する」とスピード実施を決めた。安倍首相の「成長戦略」の名の下に、たった２か月で閣議決定だけ決めてしまったのだ。つまり米国で死者が出たのに市場の拡大に目が眩み、国民の健康は二の次、米国と財界の要求に応え、それも十分な検討も施されないまま実施に動き出した。１５年の施行に向けて、国会の内外で「反対」する声が高まった。現に１４年３月の衆議院で、今から１０年も前に共産党の穀田恵二議員が“科学的根拠のお粗末さ”と危険性を警告、その他の議員も今日まで「安全ないがしろ・廃止」を主張してきた。政府の聞く耳持たず故の、“事件発生”（事故ではない）に至った。直接原因は、小林製薬にある。しかし、しっかりと制度設計を高めず安全性を完全に無視し、成長戦略の１つとして慌ててスタートさせた安倍首相の責任は重大だ。＜次号に続く＞


次号／機能性表示食品⑦小林製薬・紅麹被害６｜自民党は業界から１億円の献金を受け制度発足へ
前号／機能性表示食品⑤小林製薬・紅麹被害４｜新たに７６人死亡を小林製薬報告せず厚労相激怒

機能性表示食品⑤小林製薬・紅麹被害４｜新たに７６人死亡を小林製薬報告せず厚労相激怒／食品のカラクリ・健康食品１０

食品のカラクリシリーズ　機能性表示食品／健康食品
機能性表示食品⑤小林製薬・紅麹被害４｜新たに７６人死亡を小林製薬報告せず厚労相激怒
小林製薬は全て解決後に、社会から「撤退・退場」することしか小林製薬に付ける薬はない



■厚労省、小林製薬の死者隠蔽に事態を重く見て「調査任せられぬ」と調査介入へ
毎日新聞を活用しました（概要）／厚労相は６月２８日、小林製薬の紅麹サプリ摂取との因果関係が疑われる死者が新たに７６人判明したと発表した。被害が出たサプリの原料からは、腎障害を引き起こす青カビ由来の天然化合物「プベルル酸」が検出されている。３月に死者を５人と公表していたが、以降は実態把握が難しいとして今月２７日まで厚労省に報告していなかった。しかし武見厚労相は「小林製薬の判断により、死亡者数の報告をしなかったことは極めて遺憾」と強く批判した。調査中の死者７６人には、直接的な死亡原因が腎疾患の人もいれば、がんや脳梗塞（こうそく）など他の疾患で亡くなった人も含まれるという。ただ、基礎疾患がある人の体力消耗などの原因となり、間接的に影響した可能性もあるとして腎疾患に限定せず関連を調べている。既に公表済みの５人は社内調査を終え、１人は対象商品を摂取していなかったことが判明した。今月２６日現在、２８９人が入院治療を要した。

厚労省は死亡との因果関係が疑われる事例や入院者数などを速やかに報告するよう小林製薬に求めており、都度その結果を公表してきた。しかし死亡事例は３月２９日の５人から更新されず、厚労省は、小林製薬が相談窓口を終えるのに伴い、６月１３日に新たな死亡事例がないのかを確認し「なし」という回答だった。だが翌１４日に、「ある」と一転した。死者数の報告は、２７日になってあった。小林製薬から報告を受けた厚労省側は驚き、同社による被害調査に関与を強める方針を示した。事態を重く見た厚労省は小林製薬に対し、医療機関への照会や分析の方法についても詳細に指示を出すなど、調査の進捗（しんちょく）管理に積極的に介入する方針。２８日午後、武見敬三厚労相は記者団に対し、「もう小林製薬だけに任せておくわけにはいかない」と声を荒らげて非難した。小林製薬は、３月に問題が発覚した際も報告遅れが問題視された。被害を把握してから行政側への報告まで２カ月かかった。こうした経緯を受けて政府は、因果関係が不明でも健康被害の情報提供を事業者に義務づける対応策を決めている。

■小林製薬の「腎疾患死者」だけに絞った報告は意図的か？批判が集まる
死者数は「5」。小林製薬が厚労省に報告していた死者数が「腎関連疾患を発症した可能性」のあるケースに絞られていたからだ。一方で、５人以外にも遺族から死亡に関する問い合わせを１７０件受け付けており、紅麹サプリの摂取が確認された場合でも腎疾患以外の疾患と診断されているケースは報告していなかった。厚労省などの検査で、プベルル酸以外にも２種類の別の化合物の存在が判明したほか、基礎疾患を持つ人や高齢者の体力を低下させるなど、紅麹サプリの摂取が間接的に健康被害をもたらした可能性が浮上した。医療機関の受診者はこれまでに１６００人超に上り、唐木英明・東京大名誉教授（食品安全）は「過去に例のない被害規模になっている」と指摘する。小林製薬の対応は「風評被害を受けることを恐れたのかもしれない。だが、これだけ大きな事案である以上、厚労省に順次届け出るべきだった」と述べた。唐木氏は新たに公表された７６人の死亡事例と摂取との関連については、「原因物質が確定しておらず、調査には半年程度はかかるのではないか」との見方を示した。小林製薬は、２回に渡り重要な情報を報告しなかった判断に批判が集まりそうだ。

■投稿者の文章｜小林製薬は杜撰・隠蔽・責任逃れの極み、消費者へ舐めた態度
投稿者は“事件”（事故ではない）であると、当初から小林製薬の態度を批判してきた。悪質性が際立ち、杜撰・隠蔽・責任逃れの極み、消費者への舐めた態度は酷い。今回の自分勝手な判断は許されない。遺族から同社に死亡が１７０件も寄せられれば、当然、腎疾患以外でも亡くなる間接的な問題点は素人でも判断できる。特にコロナ感染死亡者が多発していることを経験した現在、直接のコロナ死でなくても高齢者や疾患のある方が次々と亡くなる事例は見てきたはず。昨今の小林製薬は金儲けに走り、もう製薬会社のスピリットなどないのだろう。根本は事件が発生する以前から、現幹部やワンマン経営者の“守銭奴”的な常識が外れた考え方や態度を見せつけられてきた。その無責任さが、この期に及んでもコトから逃れようとしていることがありありだ。だから、厚労相や厚労省を激怒させたのだ。全てが解決したあと、社会から「撤退・退場」することしか小林製薬に付ける薬はない。＜次号に続く＞


次号／機能性表示食品⑥小林製薬・紅麹被害５｜機能性表示食品制度は「安倍成長戦略」に悪用された
前号／機能性表示食品④小林製薬・紅麹被害３｜制度を促進させた安倍元首相の責任は重い（日刊ゲンダイ）

機能性表示食品④小林製薬・紅麹被害３｜制度を促進させた安倍元首相の責任は重い（日刊ゲンダイ）／食品のカラクリ・健康食品９

食品のカラクリシリーズ　機能性表示食品／健康食品
機能性表示食品④小林製薬・紅麹被害３｜制度を促進させた安倍元首相の責任は重い（日刊ゲンダイ）
表示食品制度のベースは「消費者の利益」ではなく「企業の利益」を最優先にしたこと



■安倍首相のトップダウン・国民の命よりも国内経済・米国の利益優先！安倍氏の罪は重い
日刊ゲンダイ誌を活用しました（一部割愛）／機能性表示食品の信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として、「結論ありき」で規制緩和を推進。２０１５年４月にスタート、政治主導でアッという間に設立された。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。安倍首相は解禁宣言で、機能性表示食品の必要性をこう説明していた。≪現在は、国から『トクホ（特定保健用食品）』の認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。とりわけ中小企業・小規模事業者には、チャンスが事実上閉ざされていると言ってもよいでしょう≫と結ぶ。仕組みはトクホは１件ずつ審査して国が許可するのに対し、機能性表示食品は届け出だけで国の審査はナシ。許可の際に人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもＯＫ。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できるようにした。大幅な規制緩和である。

この「手軽さ」が企業には魅力で、機能性表示食品は急成長。２３年の市場規模６８６５億円（推計・富士経済調べ）にまで膨らんだ。今年３月時点での累計届け出数は、約６８００件とトクホの６倍を超える。しかし、年々増加する届け出に事後チェックが追いつかず、消費者庁実施の買い上げ調査は２２年度で１１９品に過ぎない。この制度は「消費者の利益」ではなく、「企業の利益」を最優先。国民の健康よりも、経済重視の発想で運営されている。そのため、スタート時から全国消費者団体連絡会や日弁連、主婦連合会などが健康被害を危惧し、行き過ぎた規制緩和の見直しを求めてきた。そして開始１０年目に、とうとう恐れていた事態が現実となったのである。改めて、安倍元首相の責任は重い。なぜ制度導入を急いだのか。ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は、自身のＸでこう指摘した。≪当時はＴＰＰなど自由貿易協定＋国内の規制緩和が強力に進められていた。米国が年次改革要望書や外国貿易障壁報告書にて、「栄養補助食品の自由化・販売規制の緩和」を一貫して求めてきた影響もあるだろう≫。

確かに米国は、栄養補助食品の自由化と販売規制の緩和を一貫して要求。届け出だけで許可するシステムも、米国の「ダイエタリーサプリメント」制度を参考にしたものだ。立正大名誉教授・金子勝氏は、「米国の要求に屈し、国民の命よりも『米国の利益』を優先したのであれば、安倍元首相は罪深い。国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条にも反する。健康被害が起きてから欠陥制度を見直すのは本末転倒です」。前出の解禁宣言で、安倍首相は「国民が自らの健康を自ら守る」とサラリと自己責任を強調していた。旧統一教会との癒着や派閥の裏金事件を含め、全ての悪事は安倍晋三に通じている。

■「こんな制度ありますか！」導入決定に消費者庁はブチ切れ！同庁の事業者説明会は大荒れ
導入時から消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。制度開始後の１５年７月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁による事業者説明会が開かれた。テレビショッピングや新聞・雑誌広告などで、機能性表示食品を扱うことになるメディアの考査・審査担当者らが集まった。参加者の一人が説明会の様子についてこう話す。「消費者庁の担当者は『こんな制度ありますか！』と、明らかに怒っていた。『俺たちも上から押し付けられ迷惑している』という状況に驚いたのでよく覚えています」。安全性を評価しない点にメディア側から質問が相次ぎ、説明会は大荒れだったという。消費者庁の怒りはこんな発言からも透けて見えたという～質問の「トクホにはロゴマークがあります。それで機能性表示食品についても何か新たにロゴマークを作るのかに、消費者庁は『届け出を受理するだけなのでロゴは作りません』とピシャリ。安倍元首相のトップダウンに付き合わされた消費者庁が気の毒にすら思いました」（前出の説明会参加者）。今回の被害を受け、制度の見直しは必至だが、つくづく安倍元首相の罪は重い。

■投稿者の文章｜紅麹サプリ被害を顧みて健康食品全般について追及・改善まで辿り着くことを願う
トクホにも問題点があるが、トクホと機能性表示食品（事実上のノーチェック）の検査・審査とにはギャップがあり過ぎる。当時、安倍首相は経済好転を図り、アベノミクスや規制緩和政策に躍起となっていた。しかし国民の命や健康を蝕んでも強行したことは許されない。結局、そのアベノミクスも失敗に終わり、逆に今ではアベノミクスが経済成長を阻害したのではと言われる始末。食品に限らず規制を緩めれば、不正や良からぬ者や良からぬ事が起こるのは今に始まったことではない。この制度はいつか人の生命が奪われることが予知できたから、消費者側の組織がこぞって反対した訳だ。既号の通り、当然、政府側も認識していたはずで、そこまでしてやるべきことではなかった。大失敗の政策だった。ここからは今後の投稿趣旨を申すが、そもそも日本は食品に関する法律や政策が甘い。食料自給率が４０％を大幅に切っても、真剣に取り組もうとしないのが証だ。一方、とりわけ健康食品がこれだけ拡大しているのに、健康食品の定義もないのだ。だから何でも健康食品と謳えば売れる現状から紅麹サプリ被害以外にもサプリの取り過ぎや、サプリ原料である中国から輸入された食品添加物などの不純成分によって肝硬変などで亡くなる方が多い。失礼な言い方だが紅麹サプリ被害を顧みて、心ある政治家や専門家が私が申した健康食品のこの次元まで追及・改善まで辿り着くことを願う。＜次回に続く＞


前号／機能性表示食品③小林製薬・紅麹被害２｜トクホなら承認されず死者も重篤入院者も出なかったはず

機能性表示食品③小林製薬・紅麹被害２｜トクホなら承認されず死者も重篤入院者も出なかったはず／食品のカラクリ・健康食品８

食品のカラクリシリーズ　機能性表示食品／健康食品
機能性表示食品③小林製薬・紅麹被害２｜トクホなら承認されず死者も重篤入院者も出なかったはず
国の審査がない機能性表示食品制度は極めて杜撰、起こるべくして起きた事件



■機能性表示食品制度は安倍首相の「規制緩和」で発足・当時から危うさを指摘されていた
遂に起きてしまった機能性表示食品の死亡事故。小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」、健康サプリによる重大事故と言うか重大事件だ。４／１０時点で、分かっただけでも同商品摂取による腎疾患で亡くなった方が５人、入院者数２２１人、受診・通院者は１３２１人。実際にはもっといるはずだ。腎臓機能は治療しても回復しないと言われ、悪化すれば、一生、透析に頼らざるを得なくなり深刻だ。市中には、まだ３０万袋も残っていると推察される。原因は青カビ由来で毒性のある「プベルル酸」が影響した可能性が言われるが、解明された訳ではない。これだけ騒がれてもＴＶ・新聞を見ない人が増え、あるいは高齢者はネットを見ないのでまだ摂取を継続している恐れがある。社会的には小林製薬の製造責任と原因追及が問われるが、投稿者としては「機能性表示食品」制度の危うさの観点から問いたい。冒頭、“遂に～”と表現したのは、２０１５年に機能性表示食品制度が始まった当時から、国会質問や食品評論家・メディアが「こんな出鱈目で規制が甘い制度は、将来、禍根を残す」と散々厳しい指摘をしていたからだ。投稿者も前号のように、同年に専門誌や新聞の専門家の論表を読んで文章をまとめた経緯がある。前号をお読みになれば、残念ながら専門家が言ったことがズバリ当たってしまったことだ。不謹慎ながら、小林製薬の企業フレーズ「あったらいいな」製品シリーズは、今や“なかったらよかったのにな”と苦言する。

当時、トクホ（特定保健用食品）の制度があるにも関わらず、新たに機能性表示食品制度を設けたことに欺瞞を感じた。トクホの審査は１年から数年、場合によっては１０年にも及ぶ場合もあり、費用も１億円から数億円が掛かる。徹底した国の検査・審査によって、お墨付きが与えられる。しかし一方の機能性表示食品は、研究者の論文があれば商品化は申請だけで済んでしまう。当時から言われたことは論文の信ぴょう性の有無、もっと言えばサプリメーカーと“御用学者”がつるんでいる怖さである。逆説的に、サプリメーカーが作り出したい製品に対し、メーカーと関係する学者に“よいしょ”する論文を書いてもらうことだ。当然、研究も甘く、メーカーの意に沿った報告しか書かないことだ。余談で、１つ酷いラジオＣＭを覚えている。女優・紺野美沙子氏がＰＲしていたオリヒロ・グルコサミンＣＭフレーズは、（この商品は）「トクホじゃないんです！」～あたかも消費者が、トクホより機能性表示食品のほうが優れていると誤認させるものだ（批判されたか？現在は削除されている）。話を戻し、ＴＶ情報番組のコメンテーターは誰も質問しなかったことだが、投稿者は次の点を確信する。仮に「紅麹コレステヘルプ」をトクホ申請していたら、絶対、認可されなかった。メーカーは“未知の成分”と言っているが、トクホなら審査過程で製造工程や管理体制までチェックされる。つまり死者も重篤な入院者も起こり得なかったはずだ。国の審査がない機能性表示食品制度は極めて杜撰な制度だから、起こるべくして起きた事件だ。

もう１つ重大なことは、当時、安倍首相の「成長戦略」「規制緩和」政策が行われ、大問題になった加計学園の「規制緩和」とともに機能性表示食品制度も加えられた。大学の規制緩和“学校特区”の問題は安倍氏と加計理事長との癒着で大騒ぎになった。しかし機能性表示食品の規制緩和は、食品関係者しか話題にならなかった。それも国会の承認を得ない、「閣議決定」だけで進めてしまったことだ。昨今、国会で論議もせずに、防衛費のアップや少子化対策など政府の一存で進めてしまう国会無視の傾向がある。やはり十分に審議を経ない政策・この機能性表示食品制度は、後になって問題を起こす典型的な例になった。トクホがあるのに、なぜ機能性表示食品制度を作るの？当然、従来の規制を無くす・緩めることに繋がり、トクホを蔑ろにする制度であったことで当時から疑問視された。そして発足後９年を経て、案の定、重大な事件が起こってしまった。安倍氏は経済に貢献する・米国の利益に通じる（次号説明予定）と言っていた。当時、専門家やメディアから重大事故が起こることを指摘され、安倍氏も認識していたはずだ。しかし健康な日本人を殺し・体が蝕まれることより、経済を優先してしまったのだ。投稿者として申し上げたいことは、現在の小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」だけに留まらず、他の健康サプリなどを主体にした商品販売の急成長や機能性表示食品制度そのものの怖さを指摘したい。＜次回に続く＞


次号／機能性表示食品④小林製薬・紅麹被害３｜制度を促進させた安倍元首相の責任は重い（日刊ゲンダイ）
前号／機能性表示食品②小林製薬・紅麹被害１｜表示食品制度は悪質業者が蔓延り健康被害が発生

機能性表示食品②小林製薬・紅麹被害１｜表示食品制度は悪質業者が蔓延り健康被害が発生／食品のカラクリ・健康食品７

食品のカラクリシリーズ　機能性表示食品／健康食品
機能性表示食品②小林製薬・紅麹被害１｜表示食品制度は悪質業者が蔓延り健康被害が発生
健康目的の表示制度ではなく成長戦略による企業の売上増大のため｜２０１５年投稿の再出



■小林製薬のサプリ「紅麹コレステヘルプ」摂取で５人が死亡・１９６人が入院中
小林製薬の健康サプリ「紅麹コレステヘルプ」を摂取した方のうち４／４現在、５人が腎疾患で亡くなり、入院者数１９６人、受診・通院者は１１２０人。投稿者としては、「機能性表示食品」制度の危うさの観点からこの問題を問いたい。と言うのも、２０１５年に機能性表示食品制度についてブログ投稿（下記）をしており、まずその内容をご紹介し、今後、数回に渡り投稿したい。当時から食品評論家やメディアなどが、こんな出鱈目で規制が甘い制度は、将来、禍根を残すと散々厳しい指摘をしていた。９年を経て、残念ながら彼等が言ったことがズバリ当たってしまった。ひと言で言えば、安倍首相（当時）の放った「成長戦略」「規制緩和」政策が元凶だ。次号以降、機能性表示食品の成り立ちと経緯を説明する。※お知らせ／以下の文章は表記体裁を変えたものの、補足追加を除き文章は当時の記載をそのまま複写した。＜次回に続く＞

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■１５年当時の投稿者の文章｜企業が研究文献を提出するだけで勝手に健康表示ができる
「機能性表示食品」の制度は、加工食品・農林水産物・サプリメントに、健康への効果を示す機能性表示を認めるものです。ラベルに、「骨の健康を保つ・肝臓の健康を保つ機能があります」といった表示がされます。トクホ（特定保健用食品）・栄養機能食品に続く、第３の公的な制度です。トクホなどと同じような表示ができ、紛らわしいことは否めません。消費者の声によって食品の安全性を求めた表示制度ではないのです。政府の成長戦略として、売上増大を目的に政府や健康食品・食品メーカーの強い要望で始まったものです。トクホは安全性や効果について、国が審査し消費者庁が許可します。許可まで数年から１０年、企業は億円単位の費用が掛かります。一方、機能性表示食品は、企業自ら臨床試験をすることもなく、機能性の成分に関する研究文献を提出するだけです。消費者庁が受理すれば、ＯＫなのです。企業にとっては膨大に掛かる機能性の研究開発費用を掛けずに、簡単に表示できる実に安易な制度なのです。

研究文献の提出と言えば、製薬会社と大学・研究機関がグルになった薬剤事件が発生しました。同様に、ゴロゴロいる金目的の“御用学者”に過去のデータを引っ張り出してきて書かせれば、研究文献などはすぐに完成できるものです。ラベルの機能性を、鵜呑みにしてはいけません。トクホでさえ、わずかな効能しかなくても表示が認められている商品が多々あります。消費者として、極めて疑わしいといったスタンスで向き合うべきです。トクホや機能性表示食品の効果は、健康な人がさらに健康を維持できるためのものです。病気の人がこれらの食品を多く摂っても、病気が治る訳ではないことです。なお機能性表示食品は、トクホのような“バイザイマーク”はなく、「表示は事業者の責任、国（消費者庁）の審査を受けていない」と記載されます。また「～の効果が報告されている」という表現は、メーカーが臨床試験をしておらず研究文献だけの提出と理解して下さい。

■消費者の思い込みや勘違いを逆手に取ったフレーズに騙されるな
国や企業は、消費者の健康アップを目的にしておらず、専ら売上拡大のみを目指しているからです。過去に米国で同じシステムを導入したら、市場規模が５倍になった“二匹目のドジョウ”を狙っているのは明らかです。サプリメントなどの悪質業者が、虎視耽々と消費者を騙す手口を用意しています。刺激のあるコピーや、消費者の思い込みや勘違いを逆手に取った商品フレーズが出てくるでしょう。サプリメントのフレーズを真に受けて摂取すると、特定成分だけを過剰摂取して、肝硬変などの健康被害の危険性も考えられます。消費者庁は、トクホの許可でも持て余しています。政府から強引に依頼されたとはいえ、消費者庁は本来の食品衛生の監視業務でさえ手が回りません。そんな中で機能性表示食品のチェックなど、到底、できる訳がないのです。国はこんなことよりも、消費者庁に予算や人員を増やし、原料原産地・遺伝子組換え表示や食品添加物・食物アレルギーなど、本来の消費者のための業務を強化すべきです。

機能性表示食品の制度は、言わば国が悪質業者を支援するようなものです。消費者団体・日本弁護士連合会や、真面目な学者・識者から厳しい批判が出ています。さらに食品専門家は、トクホは国の審査を通った信頼性から、値段が高くても消費者の多くがトクホを選択するだろうと言っています（※補足参照）。もっと言えば、消費者は表示の機能を追い求めるより、バランスの取れた食生活が大事です。いずれ一部の消費者が、健康被害に遭う恐れが極めて高いと言えます。溢れるＣＭに踊らされることなく、消費者の「眼力」が試されます。＜次号に続く＞
※２４年４月補足追記／専門家はこの部分は、大きく予想を外した。１５年当時に比べ２３年（見込み）は、機能性表示食品３１４億円→６８６５億円（約２２倍）、トクホは３７８４億円→２６９０億円（約３割減）に。


次号／機能性表示食品③小林製薬・紅麹被害２｜トクホなら承認されず死者も重篤入院者も出なかったはず
前号／機能性表示食品①機能性表示食品の制度は悪質業者を増大させ健康被害の心配も　※同じ文章

市販の麺つゆは「だしの素」の応用でブドウ糖果糖液糖と化学調味料／食品のカラクリ・食品添加物３２

食品のカラクリシリーズ　大丈夫？食品添加物
ＲＯＵＮＤ３　化学調味料の味から抜け出そう６
市販の麺つゆは「だしの素」の応用でブドウ糖果糖液糖と化学調味料
天然食材使用を誇張するも中身のほとんは食品添加物と化学物質



調味料メーカーの「だしの素」の２回目です。製品表示には、２つの誇張が見られます。１つめが、鰹などの天然食材を使っていることを謳う製品です。天然食材を使っていてもほんのわずかで、中身のほとんどが前号の食塩・化学調味料・たんぱく加水分解物と、かつお・昆布エキスを配合したものです。２つめが「化学調味料不使用」、これも誤魔化しです。代用しているのが、食品添加物（化学調味料）の分類に入らない、「たんぱく加水分解物」と「酵母エキス」です。既号のようにたんぱく加水分解物は、小麦・魚・くず肉のたんぱくや脱脂大豆を、塩酸で加水分解して作られた化学的な調味料です。化学調味料と同じように、加工品のうま味をプラスするために使われます。

酵母エキスも、グルタミン酸Ｎａを配合したような旨味を持っています。何れにしても天然の鰹や昆布の旨味ではなく、工業的な化学成分です。出汁に限らず、敢えて食品添加物が入っていないことを謳う製品のほとんどは、食品添加物に分類されない別の工業的な代用品と思っても過言ではありません。一方、「だしパック」などに「保存料不使用」と書かれている製品があります。いかにもメーカーの善意や、食材を吟味しているように見えます。それは単なるポーズ・見せ掛けで、そもそも「だしパック」などの製品には、法律で「合成保存料」を使用してはいけないのです。

ここからは、出汁の延長と言える「麺つゆ」についての話です。市販の麺つゆも天然食材で作られておらず、化学物質が主体の製品ばかりです。いくら天然風な麺つゆに見せ掛けても、ブドウ糖果糖液糖と化学調味料で構成されたものです。下記の、成分表をご覧頂きましょう。ほとんど、「だしの素」といっしょです。夏の暑い時期の食事を、栄養もミネラルも乏しい麺つゆの蕎麦（駅蕎麦・立ち食い蕎麦など）で済ませていたら力が出ませんよ！

▽市販品や業務用麺つゆ （原材料と食品添加物の使用種類・重量順）
・ブドウ糖果糖液糖　・新式醸造しょうゆ（注記参照）　・食塩　・グルタミン酸ナトリウム
・かつお節エキス　・たんぱく加水分解物　・昆布エキス　・酵母エキス　・イノシン酸ナトリウム
※新式醸造しょうゆ＝一般の醤油とは異なり醸造したものではなく、糖分と化学調味料を混ぜ合わせただけものです。シロップと同じで、醤油色に着色料や香料で“醤油風”に見せ掛けた製品です。

一般的に食品表示は、重量順に書かれます。しかし「麺つゆ」だけは、中身の重量にかかわらず、しょうゆ→風味原料（かつお節など）→糖類の順に並んでいます。理由は、かつて原料の鰹節・昆布などの重量とそこから溶出された量が分かりにくい理由から、上記の画一表示にしてしまったのです。前時代的で、今時、何でも簡単に成分分析ができます。そうした業界の詭弁を鵜呑みにした農水省が、腰が引けているからです。それが、今日まで続く“まやかし麺つゆ”の作り方です。麺つゆも「だしの素」も、メーカーの製造発想（成分・作り方）がほとんどいっしょです。


化学調味料はスポーツドリンク・ペットボトル緑茶などにも紛れ込んでいる
　（※たんぱく加水分解物の説明）
市販の液体出汁・顆粒出汁や業務用麺つゆは化学調味料の味

市販の「だしの素」は天然の素材と思えても塩分・化学調味料の組み合わせ／食品のカラクリ・食品添加物３１

食品のカラクリシリーズ　大丈夫？食品添加物
ＲＯＵＮＤ３　化学調味料の味から抜け出そう５
市販の「だしの素」は天然の素材と思えても塩分・化学調味料の組み合わせ
和風だし・お茶漬け・まつたけお吸い物・中華風だしの“素”は同じ



出汁（だし）の味は、極端に言えば日本人だけが感じる特別な味覚で、和食のベースになっています。しかし生活が忙しいせいか、調味料メーカーの「だしの素」で済ませる家庭が増えてきました。困ったことにプロの料理家でも、平気で調味料メーカーが販売する「だしの素」～インスタント顆粒出汁を使う人がいるそうです（味覚は大丈夫でしょうか？）。さらには一般主婦の中には、濃縮液体出汁や顆粒出汁を、鰹・昆布の煮出し汁を濃縮あるいは乾燥凝固した本物の出汁と思っている方が多いのは悲しいことです。そこで「だしの素」はどういう成分でできているか、そして本物の出汁の作り方を２回に渡り説明致します。

大手調味料メーカーの「だしの素」の成分は、大雑把に言えば『塩分＋化学調味料（食品添加物）＋たんぱく加水分解物（下記リンク参照）』の組合せで作られています。驚くことに塩分は１００ｇ当たり、３０～４０％も入っているのです。舌には感じにくいものの、意外と塩分が多いので注意が必要です。ただそれだけの成分では風味がなく、何の味だか分からないので、「かつおエキス」や「昆布エキス」などを配合します。かつおエキスだけなら“かつお風味のだしの素”、昆布だけなら“昆布だしの素”、両方を配合すれば“和風だしの素”になるのです。製品名は変われども、基本的な成分はどれも同じなのです。

▽和風だしの素の成分表 （あるメーカーの一例　１００ｇ）
・塩分　３０ｇ　塩味　　　・乳糖　２５ｇ　顆粒状にするために入れられる
・化学調味料　２５ｇ　（グルタミン酸Ｎａ、リボヌクレオチドＮａ、その他の化学調味料）　
・かつおエキス　１０ｇ　香り付け　　　・昆布エキス　３ｇ　香り付け
・かつおパウダー　３ｇ　香り付け
・たんぱく加水分解物　５ｇ　食品添加物ではないものの化学調味料の役割をする

悪質なメーカーは、「追い鰹」と称して小さな鰹の削りカスをほんの少々入れた製品を販売しています。あたかも本物の鰹出汁が効いているようなイメージも、実際には化学調味料を増やしたものです。あるいはカタクチイワシ・鰹・昆布使用と謳っていても、同様です。その製品の味を決めているのは、食品添加物なのです。

メーカーは成分表の「方程式？」を活用し、出汁だけではなく様々な関連製品を作り出しています。“和風だしの素”に粉末醤油と乾燥ネギを加えたものが「お吸い物の素」、さらに“松茸の香り”（化学的な香料）を加えれば「まつたけ風味のお吸い物の素」に早変わりです。“和風だしの素”に鮭フレークを入れれば、「鮭茶漬けの素」。同じく塩分・化学調味料・たんぱく加水分解物に、ポークエキスやチキンエキスを加えたものが「中華風だしの素」、チキンエキスと野菜エキス・醤油・香辛料が入れば「チキンコンソメ・チキンブイオン・ガラスープ」になってしまいます。原価は掛からずメーカーはボロ儲け、挙げ句に主婦やシェフに感謝される始末です。

お相撲さんが強いのは、ちゃんこ鍋と稽古の賜物です（あるお茶漬けメーカーへの皮肉）。天然出汁は“ミネラルの宝庫”なのに、化学物質の「だしの素」を使えば、大事なミネラルも摂れません。

　化学調味料はスポーツドリンク・ペットボトル緑茶などにも紛れ込んでいる
※たんぱく加水分解物の説明

化学調味料はスポーツドリンク・ペットボトル緑茶などにも紛れ込んでいる／食品のカラクリ・食品添加物３０

食品のカラクリシリーズ　大丈夫？食品添加物
ＲＯＵＮＤ３　化学調味料の味から抜け出そう４
化学調味料はスポーツドリンク・ペットボトル緑茶などにも紛れ込んでいる
化学調味料不使用の表示でも「たんぱく加水分解物」が代行している



このＲＯＵＮＤの冒頭で、「化学調味料を国民１人当たり年間約８００ｇも摂っている」と申し上げました。そんなに摂っているの？と実感が湧かない方もいると思います。そこで、できるだけ踏み込んで、多くの化学調味料が使われている製品の種類を挙げてみましょう。調味料やスープの素はお分かり頂けても、思いがけないほど、あらゆる食品に化学調味料が使われています。率直な話、化学調味料から逃れられないでしょう。でも下記の通り、添加されている食品の傾向をつかめば、摂取を減らすことはできます。

■化学調味料が多い食品　飽くまでも一例です
▽コンビニ食・中食　　おにぎり・寿司・サンドイッチ・から揚げ・惣菜
▽加工食品　　餃子・チキンナゲット・その他全般
▽飲料水　　スポーツドリンク・栄養ドリンク・ペットボトル緑茶・緑茶のティーバック
▽調味料　　麺つゆ・出汁入り味噌・赤出汁味噌・マヨネーズ・ドレッシング・寿司酢・ポン酢・ソース
　・醤油加工品・コンソメ
▽ルウ・ダレ　　カレーやシチューのルウ・焼肉のたれ
▽料理の素　　鍋の素・各種スープの素・マーボー豆腐やチンジャオロースの素・ミートソース・浅漬けの素
▽塩蔵品　　鱈子・辛子明太子・塩鮭・ベーコン・ハム
▽加工魚　　締め鯖・サーモン・鮭ほぐし身・鰻かば焼き・みりん漬け・西京漬け
▽練り製品　　かまぼこ・はんぺん・ちくわ・さつま揚げ・ソーセージ
▽漬け物乾物　　漬け物・梅干し・佃煮・くん製・味付け海苔・ふりかけ・昆布茶
▽缶・びん詰め　　シーチキン・鯖の水煮や味噌煮缶・惣菜缶詰やびん詰め
▽菓子類　　せんべい・ポテトチップ・みたらし団子・ピーナッツ
▽その他　　インスタントラーメン・レトルト食品・冷凍調理品・インスタント味噌汁


「化学調味料不使用」と書かれていても、ほぼ同等の効果を表す「たんぱく加水分解物」が使われていることが多いのです。たんぱく加水分解物とは、小麦・魚・くず肉のたんぱくや脱脂大豆を、塩酸で加水分解して作られた化学的な調味料です。化学調味料と同じように、加工品のうま味をプラスするために使われます。たんぱく質を構成するアミノ酸が化学変化を起こして、天然には存在しない様々な物質を生成します。遺伝子に突然変異を起こす副産物ができることが分かっています。化学調味料は嫌われるため、こうした裏ワザを使っているのです。必ず容器の後ろ側の表示を確認しましょう。「化学調味料不使用」の表示には、騙されないこと！

化学調味料過剰の食生活を続ければ濃い味好き・味覚音痴に陥る／食品のカラクリ・食品添加物２９

食品のカラクリシリーズ　大丈夫？食品添加物
ＲＯＵＮＤ３　化学調味料の味から抜け出そう３
化学調味料過剰の食生活を続ければ濃い味好き・味覚音痴に陥る
お袋の味（ママの味）より袋の味（加工食品）を好む子供が増えている



「うま味調味料（化学調味料）」の弊害について、３つ申し上げます。１つめは、グルタミン酸Ｎａ（ナトリウム）は、非常に多くの食品や加工食品に使われ、どの食品も似たような味になってしまっているのです。つまり外食チェーン店や安い飲食店・レストラン、あるいは加工食品のベースとなる味は、グルタミン酸Ｎａです。メニューは変われども、日本中が「味の画一化」現象が起きているのです。投稿者は２０年以上、食品添加物が少ない生活をしていますが、都合で外食や加工食品を食べることもあります。するとグルタミン酸Ｎａ独特の味がするので、食欲が減退してしまいます。皆様も食材を美味しく食べるために、グルタミン酸Ｎａ生活から抜け出しましょう。

味覚が完成されていない幼児の頃からグルタミン酸Ｎａが入った食品を食べていると、「刺激的な味」を舌で感じ、脳に刷り込まれてしまいます。そのためその刺激がないと、美味しくないと思ってしまいます。「ママの料理より加工商品のほうが美味しい」という子供が、年々、多くなっているのです。『お袋の味より、袋（加工食品）の味が好き』という、フレーズさえあります。２つめは、哀しいことに大人もいわゆる「味覚音痴（味音痴）」が急増中です。共働きの夫婦は大変でも、大事な子供にはできるだけ手料理、あるいは「調味料（アミノ酸等）」と書かれた食品を少なくすることです。味覚は一生関わるだけに、大事です。

３つめは、グルタミン酸は神経伝達物質の１種で興奮性があることが分かっています。血液中のグルタミン酸がわずかに脳に移行すると、神経を興奮させます。古い話ですが、人工的に作られたグルタミン酸Ｎａを、一度に大量に摂取して「灼熱感」を起こした事件が発生しました。米国でワンタンスープを飲んでいた人達が、一斉に顔面・首・腕にしびれや動悸・めまいなどの症状を訴えたのです。中華料理店症候群（チャイナシンドローム）と、名付けられました。グルタミン酸Ｎａを大量に摂取すると、小腸でエネルギー源やアミノ酸の合成に消化し切れなくなり、小腸から血液中に入り全身に回ったため、しびれや灼熱感が生じたそうです。

米国の話は特別ですが、国内でもカップラーメンを食べると動悸を起こす人もおり、個人差があるようです。科学ジャーナリストの渡辺雄二氏によると、あまり感じない人も何らかの影響を受けていることは間違いないと言います。既にグルタミン酸Ｎａの影響が分かっている以上、できるだけ摂らない努力は必要と思います。なぜ加工食品に、グルタミン酸Ｎａが入れられるのか？根本的には、中国産などの味の乏しい食材を使うからです。また加工工程上、野菜や食肉を嫌というほど洗い、煮汁を捨ててしまうのです。食材の旨みが完全に消え失せているため、グルタミン酸Ｎａや他の食品添加物が“必須”なのです。

化学調味料をうま味調味料に名称変更し化学品であることを誤魔化す／食品のカラクリ・食品添加物２８

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ＲＯＵＮＤ３　化学調味料の味から抜け出そう２
化学調味料をうま味調味料に名称変更し化学品であることを誤魔化す
加工食品に使われるグルタミン酸Ｎａとイノシン酸は化学合成されたもの



外食、加工食品、総菜、調味料など、ほとんどにグルタミン酸Ｎａ（ナトリウム）などの化学調味料が使われています。現状は、産まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで、日本全体が「味の素」漬けになっているのです。かつては「化学調味料」と呼んでいたのが、天然エキスなどを加えて「うま味調味料」という表記に変更されました。また「グルタミン酸Ｎａ」が「調味料（アミノ酸等）」に置き換えられ、健康に良いようなイメージになったため、「化学調味料」が使われていることが分かりにくくなっているのが問題です。やはり化学調味料は摂り過ぎに注意が必要で、味覚音痴になる恐れや健康問題からまで考える必要があります。

▽食品業界の表記や原材料表記の変更／図表

食品・調味料業界は、表示を健康によいイメージに変更させたため
化学調味料が使われていることを分かりにくくさせています。

グルタミン酸Ｎａは昆布に含まれているうま味成分であることが、１９０８年・化学者の池田菊苗博士によって発見されました。その後グルタミン酸Ｎａは化学合成され、現在はサトウキビなどを原料に、発酵法を用いて生産されています。昆布はグルタミン酸Ｎａの他に、カルシウム・カリウム・マグネシウム・鉄などのミネラル、ビタミンＢ１・Ｂ２、葉酸などのビタミン類、食物繊維などの様々な栄養素が含まれています。それらが混ざり合って、深みのあるうま味を出しています。従って食品添加物の調味料のうま味と、自然のうま味とは全く違うものです。

一方、１９１３年・小玉新太郎氏が、鰹節から「イノシン酸」を発見します。鰹節も様々なミネラルやビタミンが含まれ、それらが合わさって鰹節の出汁が生まれます。もちろん加工食品などのイノシン酸も、人工的に作られたものです。笑ってしまうことは、１９８５年まで業界団体である日本化学調味料工業協会を名乗っていましたが、「うま味調味料協会」に改名したことです。化学調味料では、世間の風当たりが強いと思ったのでしょう。工業団体自ら、“化学品”～食品添加物であることを認めたようなものです。健康イメージの「調味料（アミノ酸等）」という言葉に騙されてはいけません。摂り過ぎの問題は、次号でお伝え致します。

化学調味料を国民１人当たり年間約８００ｇも摂っている異常さ／食品のカラクリ・食品添加物２７＊

食品のカラクリシリーズ　大丈夫？食品添加物
ＲＯＵＮＤ３　化学調味料の味から抜け出そう１
化学調味料を国民１人当たり年間約８００ｇも摂っている異常さ
化学調味料の９７％が業務・加工用に使われ味の画一化が懸念される



ここからは、「ＲＯＵＮＤ３／化学調味料の味から抜け出そう」の連載です。以前は化学調味料と言いましたが、世間から不評を買い、業界は「うまみ調味料」と呼び換えています。加工食品などでは、嫌というほど「調味料（アミノ酸）」と表示されています。表示や呼び方を変えても、化学調味料は「味の素」～グルタミン酸ナトリウム（Ｎａ）が主体であることには違いありません。かつては家庭の食卓に置いてありましたが、昨今はさすがに極端に少なく（全使用料の３％）なりました。しかし残り９７％が、依然、業務用・加工食品用に使われているのです。様々な弊害から、化学調味料の摂取を少しでも減らしていかねばなりません。

化学調味料は、赤ちゃんからお年寄りまでの国民１人当たり、年間約８００ｇも摂っています（食品添加物全体では約４ｋｇ）。味の素社の家庭用向け、赤いパンダがデザインされた瓶（アジパンダ大瓶・７５ｇ入）に換算すると、１１個も摂っている計算です。そんなに摂っていないと思われがちですが、加工食品などからの摂取がほとんどです。若い方は加工食品・コンビニ食・外食が多いので、こんなものではなくその摂取量は凄まじいと推定されます。過剰に摂取すると、身体の“灼熱感”や動悸などを引き起こす恐れがあります。さらには、味の画一化や“味覚音痴”に陥ってしまいます。詳細は、今後伝え致します。



日本で開発された化学的なグルタミン酸Ｎａは、加工食品や飲食店に蔓延しています。中国などから仕入れる食材は品質が悪いため、化学調味料で誤魔化すのです。スーパーや回転寿司の魚介類の生ネタでさえ、化学調味料を塗っているのです。イカが甘いのは新鮮だからではなく、味の素の味です。つまり私達は、見えない形で味の素８００ｇを摂っているのです。食品添加物メーカーは、フィリピンや東南アジアへの販売に狙いを定めています。これらの国では、化学調味料の使用量が急増していることが懸念されます。東南アジアには美味しい食文化が沢山あるのですから、化学調味料を使う必要はないのです。

少し前に見た、味の素社のＴＶ／ＣＭにぞっと寒気を感じました。有名タレントが、卵掛けご飯に「味の素」をたっぷり掛けていたからです。それこそ素材を生かした食べ物の代表である卵掛けご飯は、そのまま食べたほうが美味しいのです。結局、化学調味料を摂り過ぎると、食材そのものの味が分からなくなるのです。そのため、さらなる化学調味料を摂ってしまう悪循環です。「和食」がユネスコ無形文化遺産になっても、日本人の「食の崩壊」が進んでいます。意識して、化学調味料を始め有害物質がほとんどの食品添加物を減らしましょう。忙しい方は大変ですが、できるだけ外食や加工食品を避け、料理は手作りを心掛けることです。