▽［防災・大地震］少数派シリーズ／分野別リンク表紙

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■防災・大地震



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　■防災・大地震

能登半島地震が起きた石川県は地震保険加入率が低く全国平均以下・地震発生予想の低さが一因
能登半島地震・震度７、大地震や大災害が起こるとなぜか必ず数日後に大雨が降る

池上彰氏◇３つの大震災の名称意義・善意でも思い込みで被災地に品物を送ると迷惑行為
山中淳一教授◇能登半島地震の原因は地下流体の上昇・２０２０年群発地震から活発化
能登半島地震でも政府は過去の大震災を教訓とせず初動の遅れや混乱を招いた
松尾貴史氏コラム◇岸田首相の他人事意識が能登半島地震被災者の救助や支援を遅らせた
関東大震災に乗じて６０００人の朝鮮人・中国人・日本人（地方出身者・障害者）が虐殺された

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

能登半島地震が起きた石川県は地震保険加入率が低く全国平均以下・地震発生予想の低さが一因／少数派

　少数派シリーズ／防災・大震災
能登半島地震が起きた石川県は地震保険加入率が低く全国平均以下・地震発生予想の低さが一因

　
注意／県全体の地震保険の加入率ではなく、火災保険に入っている家庭の中で地震保険にも
加入する割合。下記リンクの通り、火災保険に入ってない家庭が全国に約１割いる。

■加入率が高いのは東日本大震災と南海トラフ巨大地震が予想される県
毎日新聞を活用しました（一部割愛）／火災保険加入者の地震保険の加入率は地域によってばらつきがあり、被害の大きかった石川県の加入率は６４．７％と全国平均を下回っている。地震保険は地震や噴火、津波のほか、これらが原因の火災で建物や家財が損害を被った場合、条件に応じて一定の保険金が支払われる。単体では加入できず、任意で火災保険とセットで加入する。保険料は、その分上乗せして支払う仕組みだ。日本損害保険協会などによると、火災保険に加入している人のうち、地震保険の加入率は全国平均で６９．４％（２０２２年度、付帯率）だった。石川は平均以下で、今回の地震で最大震度５強だった富山県も６３．５％と低い割合だった。

それには、これらの地域で大きな地震の発生確率が低く予想されていたことが一因に挙げられる。地震保険料を決める際の参考となる政府の地震調査委員会が示すデータでは、日本海側より太平洋側の地震の発生確率が高く出ていた。２０年に作成された最新のデータでは、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、東京都が４７．２％だった。これに対し、石川は６．６％、富山も５．２％と低かった。損保協会の担当者は「大きな地震が過去にあったか、将来想定される地域では加入率が高くなる傾向はある」として、発生確率の低さが加入率が低くなる一因になった可能性があると指摘する。

地震に直面した、またはしそうな地域では、実際に加入率が高くなる傾向も出ている。最も加入率が高い都道府県は１１年３月の東日本大震災の被災地で宮城の８９．３％だった。福島（８０．７％）、岩手（７５．５％）も平均より高かった。この３県では震災の翌年度の１１年度に加入率が１０ポイント以上、上昇した。このほか、▽高知（８７．５％）▽宮崎（８４．３％）▽愛知（７６．６％）▽徳島（同）など、近い将来に巨大地震が発生すると予想される太平洋側の地域で高い加入率となっている。

■火災保険と違い地震保険は割高感・被害の全額が補償される訳でもない
一方、将来的に大きな地震が予想される東京では加入率が６１．９％と平均より低かった。地震の保険料は地震発生の可能性だけでなく、地震に伴う火災の延焼リスクが高まる人口密集地帯があることなどの条件で変化する。東京の場合、鉄筋コンクリート造りの建物への地震保険料は、保険金額１０００万円の１年契約だと２万７５００円となり、石川の７３００円より３倍以上高い。保険料が高くなる地域がある一方で、地震保険は被害の全額を補償するわけでもない。保険金支払いの限度額は最大で、付帯元の火災保険で支払われる保険金の５０％までに抑えられているため「火災保険に比べて割高感はある」（損保協会）などの理由でメリットを感じにくいことも、東京で加入率が伸び悩む要因と考えられる。

地震大国である日本で地震保険が成立したのは戦後になってからだ。１９６４年の新潟地震を契機に６６年に始まった。地震は発生した場合の被害額が巨額になる可能性があり、再保険は国が引き受け、財政にも限りがあるために限度額が規定された経緯がある。それでも災害が多発していることもあり、追加で保険料を払ってでも地震に備えたい人が増えているのも事実だ。加入率は２０年前（約３３％）から２倍以上となり、損保協会の担当者は「地震は確率が低い地域でも、全国どこでも起こりうる。今後も保険を普及させていきたい」と話す。損保協会では発災（災害後）の申請トラブル防止などのためにも、「家財を片付ける前の状況で写真を撮っておけば手続がスムーズになる」と勧める。

■投稿者の感想｜自宅は下町なので地震そのものより高さ数百ｍの「火災旋風」で死ぬ
投稿者が加入している地震保険は５年分一括前払いになっているため、５年前からコツコツと毎月積み立てている。また本文に書かれている通り火災保険と違い補償率が低いことから、補償金が出たとしても元通りの家屋の復旧には程遠く、当座の修理程度と思ったほうがよい。それでも関東直下型地震がかなりの確度で予想されるため、高くても渋々地震保険に加入している。自宅は江東区の下町なので地震そのものの被害より、１００年前の関東大震災で起こったように、高さ数百ｍに立ち昇った「火災旋風」で丸ごと焼き尽くされてしまい本当のところは死ぬと考えている。他の地震と異なり「首都直下型地震」は規模も大きく、万が一助かっても首都機能が壊滅していることから、その後、命を長らえる見込みはないと考える。


火災保険に入ろう！近隣火災で自宅が全焼も出火元が補償してくれると勘違いしている人が多い
前号／能登半島地震・震度７、大地震や大災害が起こるとなぜか必ず数日後に大雨が降る

能登半島地震・震度７、大地震や大災害が起こるとなぜか必ず数日後に大雨が降る／少数派

　少数派シリーズ／防災・大震災
能登半島地震・震度７、大地震や大災害が起こるとなぜか必ず数日後に大雨が降る



■科学的根拠はないが過去のデータを見る限り「大雨」が証明される
飽くまで投稿者の感覚だが、過去に大地震や大災害が起こると、なぜか必ず数日後に「大雨」
が降る。雨が降ると言っても、にわか雨・弱い雨ではなく大雨だ。科学的な根拠はないが、実際にそう
いう現象が起こっている。そりゃ天気は、晴れ・雨が数日から１週間ぐらいの周期で変わる。しかし申
し上げたいのは、５０ｍｍ以上／日の大雨だ。大雨も１年を通じれば、時には降るがそう多くはない。
今回、元日の能登半島で起きた震度７の大地震でも、下記の通り数日後に大雨が降った。過去の災害の
被災地には、「大雨警報」すら出たことがあった。確かに災害が起こると、地崩れなどの恐れがあるた
め警報の基準数値が厳しくなり出やすくなるので、それは分かる。でも偶然や思い過ごしでもないと思
うが・・・下記のデータをご覧頂こう。

生き埋め者の救出は１秒を争うのに、雨は消防・自衛隊の救援活動の妨げになる。被害を受け
た家でもビニールシートの入手が難しく、雨漏りによって損傷が激しくなる。気象予報士・天気予報の
解説者は災害後の大雨に注意と度々聞くが、なぜ災害後に“大雨”が降るのかのコメントを聞いたことが
ない。そこで投稿者は気象庁の「過去の気象データ検索」（下記リンク参照）から、最近の大きな災害
後の気象を調べると、何と！投稿者の言う通りだった。でも本当に、災害後に大雨が降るのはなぜなの
だろう（まだ言っている・苦）。



▽２０２４．１．１　「能登半島地震」　震度７　観測地点：輪島市　
５日後　１月６日　降水量１６．５ｍｍ／日　　６日後　１月７日　降水量５９．５ｍｍ／日
※被害状況定まらず（後日、記入）。

▽２０１９．９．９上陸　「令和元年房総半島台風」（１９年・台風１５号）　観測地点：千葉市
７日後　９月１６日　降水量４３．５ｍｍ／日
台風上陸時は最大瞬間風速５７．５ｍを記録し、房総半島の至る所で電柱や木が倒壊した。

▽２０１８．９．６　「北海道胆振（いぶり）東部地震」　震度７　観測地点：胆振・大岸
翌日　９月７日　降水量１３ｍｍ／日
死者４４人、負傷者７８５人、道内の全域で大規模停電（ブラックアウト）が起こった。

▽２０１８．６．１８　「大阪府北部地震」　震度６弱　観測地点：大阪市
２日後　６月２０日　降水量５７．５ｍｍ／日
大阪市・高槻市・茨木市など、死者５人、負傷者４００人以上　鉄道・ライフラインもズタズタになった

▽２０１６．４．１４　「熊本地震」　震度７　観測地点：熊本市
３日後　４月１７日　降水量１５ｍｍ／日　　７日後　４月２１日　降水量７５．５ｍｍ／日
死者２１１名、重傷者１１４２名、軽傷者１６０４名

▽その他２０１１．３．１１　「東日本大震災」の３日後の１５日、大雨ではないものの１０ｍｍ、
福島市。本来なら福島第一原発に一番近い観測地点の浪江は、地震翌日の原発爆発、その他の要因
によってデータが欠測になってしまった。
１９９５．１．１７　「阪神淡路大震災」の５日後に１０．５ｍｍ、神戸市。


気象庁の「過去の気象データ検索」（リンク参照）
※震源地近くに観測地点があっても降水量を計測していない場合は、さらに周辺の観測地点を記載した。
前号／池上彰氏◇３つの大震災の名称意義・善意でも思い込みで被災地に品物を送ると迷惑行為

池上彰氏◇３つの大震災の名称意義・善意でも思い込みで被災地に品物を送ると迷惑行為／少数派

　少数派シリーズ／防災・大震災
池上彰氏◇３つの大震災の名称意義・善意でも思い込みで被災地に品物を送ると迷惑行為



■大震災の名称は政府が復旧・復興を促進させる目的で統一呼称に
池上彰氏のＴＶ情報番組からの抜粋／今まで「大震災（だいしんさい）」と呼ばれる大地震（おおじしん）は、表の通り関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災の３件。「大地震」と「大震災」の違いは、大地震は地震そのものを言い、大震災はその地震によって発生した大規模な災害を指す。大震災の命名ルールはなく、政府の判断による。目的は、復旧・復興を促進させる上で名称を統一する必要があるためとしている。一方、大地震の名称は気象庁が決め、年代（元号）や地震発生地域を表示する。従って、大震災名と地震名は別々の名称になる。
表・補足／①関東大震災時には、最大震度の基準が「６」までしかなかったため。②関東大震災の死者が多いのは、大火災による焼死が多数。③マグニチュード数値（Ｍ）は、０．１上がると、全体のエネルギー量は２倍になる。Ｍ７．３に対し、Ｍ７．４は２倍。



■被災地状況を考え生鮮食品・千羽鶴・季節外れの服・多種品の同梱送付はＮＧ
被災者のことを思うと、居ても立っても居られない気持ちは分かる。しかし善意の気持ちでも品物の送り方を理解しないと、現地では大混乱や大変な手間が掛かり「迷惑行為」になる。挙句の果てに、肝心の被災者に配られなくなってしまうので、十分な注意が必要である。
▽送ってはいけない物
（１）生鮮食品　＝　それこそ現場は冷蔵庫どころか、停電していることが多い。全国から多種・多様な品が多数送られてくるため、区分けなどに時間を要し、大抵、腐ってしまう。中には良かれと箱の隙間に蜜柑（みかん）などを入れると、腐るどころか同梱の支援物資も使えなくなるので絶対やめること。
（２）千羽鶴・寄せ書き・書籍　＝　かさばり、現場は狭いことが多いので不要。
（３）季節外れの新品服や着古した服　＝　阪神・東日本・能登半島の各地震は真冬（東北は３月でもほぼ冬状態）にも関わらず、夏の服を送れば迷惑。また過去の災害では洗濯もせず垢がついたまま着古した服が送られて来たことがあり、被災者への気持ちに寄り添っていない。送った側は、断捨離と勘違いしている。
（４）各種類の同梱（詰め合わせ）　＝　あれもこれも箱に入れたい気持ちは分かるが、仕分けする人も被災者やボランティアであることを考慮してやめる。むしろ現地ではなく、人員に余裕のある支援団体やＮＰＯ宛てに送るべき。※事前にホームページを見て、現地で何が必要な物（不足）としているかを確認すること。
※投稿者の文章／現場は想像以上に過酷で、送る側は普段の家族や知人への贈り物・お見舞い気分では駄目だ。

■必要な物 ［一例＜現金・弾性ストッキング・ラップ・生理用品・おむつ］
（１）現金　＝　次項参照
（２）弾性ストッキング・生理用品・おむつ・ラップ　＝　支援団体やＮＰＯ宛てに送るのが望ましい。番組では製造会社の寄贈が紹介された。
・弾性ストッキング～膝下を圧迫するストッキングで、エコノミークラス症候群を防ぐもの。
・ラップ～①新聞といっしょに身体に巻けば保温効果がある。②避難所では水が不足し、皿の上に敷けば皿を洗う必要がなくなる。③束ねて細く巻けばロープになり、洗濯物を干せる。※被災者だけに限らず、私達も日常の防災対策として活用できる。
（３）生理用品・おむつ（子供・年寄り用）
※投稿者の文章／番組では紹介されなかったが、他の災害でも不足し問題になる品。全国の避難所には、一定の量が保管されているが不足気味。国や地方自治体の関係職員は男社会なので、女性や子供・年寄りの必需品に気が回らぬ。

■義援金と支援金の違いは？現地自治体への「ふるさと納税」の活用
被災地や被災者を何とか助けたいと思うのは当然で、「物」を送るのが心のこもったやり方と思っても前述の通りなので、ここはやはり一番有効な手段は「お金」だ。
（１）ふるさと納税の活用（返礼品をもらわない）
手っ取り早いのが、被災自治体へのふるさと納税の活用だ。日常、返礼品目的の利用者が多いが、この場合は「返礼品不要」と申し込めば、金額の７～８割分が寄付できる。
（２）義援金と支援金の違い
義援金は「直接支援」で、被災者に見舞金として直接渡される。但し全国からの寄付総額を見て、調査後に被災者各自に公平に分ける。従って、被災者に渡るまでにかなり時間が掛かる。一方、支援金は「間接支援」で、支援している団体・ＮＰＯ・ボランティアなどに配られる。ボランティアといえども食費・交通費・宿泊費も掛かることから、一部を補助する。インフラの一部にも充てられる。比較的、早く配付される。
※投稿者の文章／避難所にいても、薬代・一定の生活費用のお金がいる。政府や特定団体が、立替仮払いや義援金の前渡金として１０万円～数十万円を即時払いするシステム作りをするべきだ。また余談に近くいつも思うが、募金の銀行口座名が長過ぎる。また他銀行からの振り込みは高い手数料が掛かり、こういう場合は無料にすべき。


次号／能登半島地震・震度７、大地震や大災害が起こるとなぜか必ず数日後に大雨が降る
前号／山中淳一教授◇能登半島地震の原因は地下流体の上昇・２０２０年群発地震から活発化

山中淳一教授◇能登半島地震の原因は地下流体の上昇・２０２０年群発地震から活発化／少数派

　少数派シリーズ／防災・大震災
山中淳一教授◇能登半島地震の原因は地下流体の上昇・２０２０年群発地震から活発化



しんぶん赤旗記事より

　■投稿者の感想｜断層が”ウヨウヨ”する場所に無神経に志賀原発を造ったものだ！
率直なところ後からなら誰でも言えるが、投稿者は２０２０年頃から起こっている群発地
震に「そのうち何か大きな地震が起こりそうだ」と思っていた。でも、これほど大きな規模だ
とは想像できなかった。前号では地震多発地の石川県が、１１年の東日本大震災が起こっても、
県下の地震被害の想定見直しを９７年から行っていなかったことに驚いた。しかし専門家は当
記事のように、様々な地震地域や全国の断層を調べている。過去、菅前首相が学術会議メンバ
ーを承認しなかったり、政府の多分野の学術を軽視する動きが強まっていることに懸念する。
政府や政治家は謙虚に専門家の指摘に応えて、政治に生かすべきだ。

それとあまり報じられていないが、投稿者が今回ポイントにしたのは志賀（しか）原発の
位置だ。添付地図のＡ点のほぼ下に、ほんの少し出ているところにある。当時から言われてい
たことだが、福島原発のように地震や津波によって志賀原発が爆発し放射能物質が拡散したら、
以北の住民は避難や救助できない根本的な欠陥がある。そもそも断層直下？あるいは近辺に断
層が”ウヨウヨ”している場所であり、このように避難できない場所に無神経に原発を造ったも
のだ。メディアはこの際、改めて廃炉にすべきと厳しく批判してもいいのではないか！


前号／能登半島地震でも政府は過去の大震災を教訓とせず初動の遅れや混乱を招いた

能登半島地震でも政府は過去の大震災を教訓とせず初動の遅れや混乱を招いた／少数派

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能登半島地震でも政府は過去の大震災を教訓とせず初動の遅れや混乱を招いた

　

■いくら災害現場が頑張っても「司令塔」の政府にやる気がなければ支援は進まない
「被災地の自治体・ボランティア・自衛隊などが災害復旧に一生懸命頑張っているのに、メディアや野党はなぜ政府を批判するのだ」とのネットの意見に、「それは大きな間違いである」と投稿者としてハッキリ申し上げたい。もちろん現場は、必至で活動をしている。しかしいくら現場が頑張っても、問題は「司令塔の政府」がだらしなければ、被災者に迅速・適切な援助ができない。批判ではなく、政府が至らぬ点を指摘して改善させるためだ。そもそもメディアや前号の松尾貴史氏が批判する点は、政府が阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震などを経ても何ら教訓とせず、今回も初動の遅れ・支援の混乱が続いているからだ。自衛隊を初期から大量導入せず細切れの増加だったために、倒壊家屋に閉じ込められた方を早期に助けられず多数亡くなった。あれほど日米親密化を誇っていた米軍にも依頼せず、ヘリによる物資搬送を始めたのは災害から２週間も経ってからだ。つまり政府のやる気なさ、岸田首相の“他人事（ひとごと）意識”が、救助を遅らせたのは歴然としている。それなのにもう３月から、北陸３県と新潟県に観光客を呼ぶ「北陸応援割」（ＧｏＴｏトラベル北陸版）を始めるそうだ。

■石川県は１９９７年から地震被害の想定を見直さず防災体制の遅れが被害増大
災害状況は連日報道されているので、ここではあまり注目されていない点をピックアップする。１つめが、石川県は東日本大震災後に「津波の被害」の想定を見直したにも関わらず、肝心な「地震被害の想定」を１９９７年からそのままにし、被害が最小に見積もられていたことだ。東日本大震災から１３年間もあったのだから、他府県と同様に相当な防災体制ができていたはずだ。見直しておれば、今回の災害程度も減少したと思われる。見直さなかった理由に呆れる。県の言い訳は、「国の地震調査委員会の断層評価結果を待っていた」とのこと。能登地方は２０年から、群発地震が多発していた。そもそも津波被害の想定を見直しているのに、地震想定がそのままのチグハグが、いかにも役人的無責任さだ。危機意識が働けば、県独自であろうとできるはずだ。役人の浅ましいのは、緊急の仮復旧が求められているのをそっちのけで、建設・建築関係の部署は今後長きに渡り復旧・復興予算が膨大に付き、道路・橋・トンネルの新規再編ができるとして喜んでいるそうだ。官邸機密費でアルバムを作りＩＯＣ委員に配って、東京五輪を招致したと自慢した馳県知事には復興は任せられない。

２つめが、ＮＨＫの横暴さだ。ＮＨＫは総務省を通じ、自衛隊に次の要請を求めたことがリークされ大批判を浴びている。報道機関の使命を果たすためとしているが、①自衛隊に物資の運搬依頼 ②石油など燃料の優先割り当て ③優先車両の登録 ④交換バッテリーの割り当て。本当に、ＮＨＫは“何様”と思っているのだろうか！真っ先に急がれる被災者への救援、物資搬送が第一だろう。それを差し置いて取材のために、自衛隊へ求めるなど開いた口が塞がらないとはこのことだ。確かに災害対策基本法で、ＮＨＫは日本赤十字社やライフラインなどの事業者同様に公共的機関として指定されている。取材に基づいた報道は重要でも、これでは「国営放送」気取りではないか。災害時こそ、受信料で賄われた豊富な資材や人材、培われた放送機関として独自の取材活動をすべきだ。腹が立ったのはＮＨＫの有名なニュースアナがスタジオを飛び出して連日現地に行き、被災者の深刻なことも察せず、ヘルメットもいい加減に被るなどチャラチャラ感で、連日、インタビューしていたことだ。さてまとめとして、日本で大地震が起こることは避けられないのだから、政府も報道機関も不断の決意と普段の準備をしておくべきだ。何度言ったら分かるのだろう！

２３．２．８追記／改定しなかった石川県の地震被害の「地域防災計画」が分かったので追記する。想定死者７人⇒２／７現在２４１人・安否不明者１１人、住宅全壊１２０棟⇒２４３１棟以上、避難者２７８１人⇒１３６３５人。この大甘な予測のため、避難所には人が溢れ備蓄食糧も底を付いた。国の報告を待っていたと言うが、隣県の新潟県や和歌山県では県独自の対策が行われていた。実に杜撰なことが、被害を増大させたのは明らかだ。


次号／山中淳一教授◇能登半島地震の原因は地下流体の上昇・２０２０年群発地震から活発化
前号／松尾貴史氏コラム◇岸田首相の他人事意識が能登半島地震被災者の救助や支援を遅らせた

松尾貴史氏コラム◇岸田首相の他人事意識が能登半島地震被災者の救助や支援を遅らせた／少数派

　少数派シリーズ／防災・大震災
松尾貴史氏コラム◇岸田首相の他人事意識が能登半島地震被災者の救助や支援を遅らせた


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■岸田首相の年頭の動向「冷酷な人格」に戦慄！何とも無力感にさいなまれる
岸田文雄首相は１月４日の年頭記者会見で、能登半島地震の被災地に立地する原子力発電所に関する質問にまともに答える気配すら見せず、記者の声を無視して記者会見場を立ち去った。震災への対応に向かったのかと思いきや、BSフジの生放送に出演した。そこでは、自民党総裁選なども話題になったという、ちょっとしたサイコサスペンスのような光景があった。がれきに埋もれ、救助を待ち、寒さとひもじさにあえいでいる人たちがいる中で。５日には経済団体や連合、時事通信社の新年会を「はしご」したのだという。もともと冷酷な人格ではないかという印象を持ってはいたが、ここまでくると戦慄（せんりつ）を覚えてしまう。石川県の馳浩知事による「緊急事態宣言」も、出されたのは地震が発生してから5日もたってのことである。なぜこれほど時間がかかったのか。生死を分ける目安とも言われる被災からの「７２時間」どころの話ではない。「内外に大ごとだと思われぬよう」という意図があったとしか私には思えない。救援活動への指示や取り組みも、被害を過小評価したいという意図を感じてしまう。

岸田首相が４日の記者会見で、諸外国からの支援を「現時点で一律に受け入れていない」と説明したことも、被災地の状況や受け入れ態勢の事情があったにせよ、被害を矮小（わいしょう）化させたい意図を感じ取った。馳知事は元日に東京にいて、地震発生後に首相官邸に入り、自衛隊のヘリコプターに便乗させてもらって石川県庁に入ったのはその日の午後１１時過ぎだという。彼がいつになれば被災地を訪れるのかと思っていたら、何と１４日にようやくである。馳（は）せない知事ではないか。これまで被災地に行かなかった理由を問われた記者会見では「１月１日から２４時間、知事室に滞在しております」などと語った。元日の深夜に滑り込みで県庁に到着したのに、そう語れるのはなかなかの神経だが、岸田首相も同じ日まで被災地に入ることはなかった。ダメージを受けトラブルが起き、避難経路であるべき道路も破壊されているのに、震度７の揺れを観測した志賀原発のある志賀町には岸田首相は近寄りもせず「地元の理解を得ながら再稼働を進める方針は全く変わらない」と言い切る。能登半島の珠洲市や輪島市では、支援物資や救助隊が来ず、孤立状態が続いているところもあるという。国内の有志がボランティアとして向かおうとするも「迷惑ボランティアのせいで大渋滞が起きる」というデマがばらまかれる。

岸田首相は、現地で救助活動をするわけでもないのに、コスプレよろしく防災作業着に身を包む。それで胸に赤い造花をつけて年頭のあいさつをしていたのは、滑稽（こっけい）ですらあった。彼が視察に赴いた珠洲市の中学校の校舎３階に避難している６０代の女性は「（岸田首相は）わずかな時間、１階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかも分からない」「（自民党派閥の）裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」と語っていた。現地での取材も、代表だけに限られるもので、政府にとって都合の悪い質問が飛ばない形で行われたようにしか見えなかった。そんな中、能登半島でドローンなど無人航空機の飛行は禁止令が出されている。ドローンによる捜索や物資の輸送は行われているが、規制なくドローンが飛んでいると救助活動などの妨げになることに加え、政府にとって都合の悪いものが撮影され、流出するのを恐れてのことではなかろうか。何とも無力感にさいなまれる新年だった。

　■投稿者の感想／下記リンク
次号／能登半島地震でも政府は過去の大震災を教訓とせず初動の遅れや混乱を招いた

関東大震災に乗じて６０００人の朝鮮人・中国人・日本人（地方出身者・障害者）が虐殺された／少数派

　少数派シリーズ／防災・大震災
関東大震災に乗じて６０００人の朝鮮人・中国人・日本人（地方出身者・障害者）が虐殺された

　東京都慰霊堂

■軍隊・警察官・自警団・一般市民によって「差別下」にある人々が殺された
１００年前の１９２３（Ｔ１２）年９月１日、午前１１時５８分に関東大震災が起きた。死者・行方
不明者１０万５０００人のうち、９割近くが焼死だった。東京が甚大な被害だったため東京直下の地震と
思う方がいるが、震源地は神奈川県西部。死者数の６割は東京でも、家の倒壊は圧倒的に神奈川県が多か
った。１００年目として被害の状況がかなり報道されていることから、大変申し訳ないが当投稿としは詳
細を割愛する。ここでは流言蜚（飛）語に注目したく、デマ・流言がどんなに怖いことかをお伝えする。
大震災の死者の数％にあたる、朝鮮人・中国人・日本人も合わせて６０００人が、災害に乗じて「虐殺」
されたことをご存じだろうか？日本人が殺されたのは、主に地方出身者や障害者だ。地方出身者は現在と
違い東京の言葉に慣れておらず、言葉が通じない人々や障害者は「朝鮮人」と見做され、日本の軍隊、警
察官、武装した市民で結成された自警団、一般市民によって、何の罪もない人々が殺されたのだ。根底に
は、彼等への「差別」だ。大虐殺のきっかけが、その差別に満ちた政府や警察が流した”官製デマ”にある。



■公人よる”官製デマ”の発出が流言飛語を呼び普通の市民が狂気に変わる怖さは現代にも通ずる
内務省警保局や警視庁いわゆる政府と都の公人が、何の根拠もなく差別と憎しみの感情で、朝鮮人の
放火に警戒する通達を出したことが発端だった。言わば、公人による”官製デマ”の発出だ。質（たち）の
悪い新聞が、このことを煽るように書いたことから、自警団が顔つきや話し方で判断し殺害に及んだ。公
然と殺害が行われた記録が残っている例は、荒川の河川敷に朝鮮人を並べ機関銃で次々と撃ち殺していっ
た。また「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマや流言が波状的に市民の間に広がり、都内各地で殺さ
れたのだ。混乱の最中とは言え、デマや流言を信じ込み、普通の市民が狂気に変わる怖さは現代にも通ず
る。背景には、当時、政府が行った「植民地支配」という差別の構造を作り出したことにある。一方で、
植民地支配に対する朝鮮人の抵抗運動に日本人が恐怖心を抱いていたことにもある。警視庁の記録には残
されていない（都合が悪いため元々記録しなかったか、その後に廃棄か）が、東京都公文書館所蔵の「関
東戒厳司令部詳報」には、はっきりと軍や警察による殺害事実が記されているそうだ。さらには神奈川県
内で１４５人が殺害された県作成文書が、近年見つかった。その他、至る所に記録は残っているのだ。

にも関わらず松野官房長官は、「虐殺の記録はない」と開き直った。当時も今も、政府主体の虐殺を
隠蔽し続ける。太平洋戦争もそうだが、こうした“加害の歴史”を認めようとしないことが、日本の将来を
危うくさせる。ところで、墨田区・現在の横網（よこあみ）公園に東京都慰霊堂がある。大震災直後、陸
軍被服廠（ひふくしょう）跡地に４万人近い避難者が詰めかけたが、いくつもの火の竜巻が起こり、後に
「火災旋風」と呼ばれる大火災に巻き込まれてほとんどの方が焼死した。その場所に、東京都慰霊堂が建
てられた。投稿者は、かつて中に入って見学したことがある。その隣に、小さな「関東大震災朝鮮人犠牲
者追悼碑」があり立ち合った。毎年、遺族や支援者が慰霊を行っているが、残念なことに追悼碑の面前で
大勢の日本人右翼思想者がヘイトスピーチで罵り、騒然することの繰り返しだ。今年は特に酷く、小競り
合いの中に警察官や都職員が入り静止する事態に。その原因は、１００年が経過したとは言え小池都知事
は就任以来、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式典の追悼文送付さえ行わない。超右翼と言われた石原慎太
郎知事さえ、追悼文送付を行っていた。都の代表者とは言いがたい悲しい偏見思想の姿が、隣国との付き
合いを悪くする。時代を越え、非を詫びる器量が必要だ。