▽［社会の弱者・人権］少数派シリーズ／分野別リンク表紙 ２

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■社会の弱者・人権２



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　■社会の弱者・人権２

夫婦同姓をこのまま続けていくと２５３１年には日本人全員が佐藤さんになってしまう

石破首相風刺画「選択的夫婦別姓に賛成と言ったじゃないか」国連勧告無視
“袴田事件”の袴田巌さん「完全無罪確定」冤罪晴れて喜ばしいが失った５８年は帰ってこない
最高裁判決・強制不妊旧優生保護法は立法時から違憲、国の全面救済・賠償確定
共同親権②母子には虐待・ＤＶの他に「高校授業料無償化」など公的支援から除外の懸念
共同親権①松尾貴史氏コラム◇離婚後、母子への悪影響多大！政府自民党の想像力の欠如に驚く

「同性婚を認めないのは違憲」と札幌高裁が画期的判決、「結婚の平等」は憲法が保障
最高裁「性別変更手術」要件は違憲「過剰な制約」、性的少数者の権利に関して初めて
別カテ｜ジャニー喜多川⑦事務所はスマイルアップに社名変更もアナグラムは「ア・スマップ・イル」
別カテ｜ジャニー喜多川⑥メディアの反省文からすり落ちた「事実報道より視聴率と利益に走った」こと
別カテ｜ジャニー喜多川⑤スポーツ各紙はジャニーズの広告塔・広告媒体に成り下がった実態

ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る
ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表
入管法改悪案は国連から人権侵害と厳しく批判され外国人の命を危険にさらす重大な内容
ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない
ジャニー喜多川①事務所は「性加害の疑惑に口をつぐむな」少年たちの夢につけこむグルーミング
　　↓
［■社会の弱者・人権１（これより前の記事）］の目次に移る

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▽［社会の弱者・人権］少数派シリーズ／分野別リンク表紙１

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■社会の弱者・人権１



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　■社会の弱者・人権１

［■社会の弱者・人権２（これより新しいの記事）］の目次に移る
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「再審制度の欠陥を指摘」袴田事件は捏造の可能性、再審無罪へ・再審制度の見直しを
「ＬＧＢＴＱ・社会が変わってしまう」岸田首相・与党の人権感覚を追求
③伊藤詩織さん勝訴続く、これからは「ジャーナリスト」として活躍する姿を見せて欲しい
②伊藤詩織さんを中傷したサイトに「いいね」繰り返した自民党杉田議員に賠償命令
①伊藤詩織さん性暴力訴訟で最高裁判決勝訴、レイプ被害認定も司法への課題山積

毎日新聞社説・杉田水脈氏を政務官に！「差別を認める内閣なのか」
無差別殺人犯「誰でもよかった」は「弱い者なら」が含んでいる究極の弱者いじめ
永山悦子氏コラム◇出生前診断「異常あり」の９割は中絶する内なる優生思想
全盲女性への事故賠償額は健常者の８割判決、これでは裁判所が格差・差別の追認に
小国綾子氏コラム◇「夫婦別姓」の四半世紀・国民の概ね６～７割の賛成が得られる時代に

ウィシュマさん入管死亡事件報告書、非人道性は明らか飢餓状態放置・嘲笑浴びせる
大治朋子記者コラム◇映画「護（まも）られなかった者たちへ」から見えてくる弱者切り捨て
最高裁・夫婦別姓を再び認めず「国会で判断を」と時代に背を向けた判決
入管法改正今国会断念・反人権的制度に批判集中、人権侵害加速を世論が阻んだ
国内外の批判にこたえず入管法改定案・人権侵害の拡大は許されない

スクラップ｜袴田事件高裁に差し戻し・再審認めぬ決定取り消す
老人施設が水没・水死多発なのは国が建設を急がせ危険地域でも認めた愚かさ
自民党・杉田水脈議員「女性はいくらでもうそをつく」繰り返される暴言を許さない
育児ノイローゼ死は本人に責任はなく出産後のホルモンバランスの変調が原因
ＳＮＳ投稿「ポテサラ騒動」から見えてくる高齢男性の根底にある女性蔑視・調理無理解

難病治療薬投与１回１．７億円保険適用これで２歳未満児の生涯が救える
地下鉄サリン事件浅川幸子さん死去・脳障害被害者２５年間寝たきりで頑張ったが
相模原障害者殺人「しゃべれない人」を選別殺傷～裁判で明らかになったこと
県福祉職員が７０代男性を一旦保護、世も末かその後深夜降雨の公園へ置き去り
チコ情報◇妊娠・出産時にママがイライラするのは「人は群れで生きる動物だから」

妊娠中はモーツァルトがよいの逆裏付け？夫が暴言を吐くと新生児は難聴に
ＪＲ新宿駅人命救助中のブルーシート内側にスマホを入れ撮影するあさましい奴等
“元筆談ホステス”（障害者）斉藤里恵さん惜しくも参議院選挙比例で当選ならず
ハンセン病家族へ賠償確定、歴代政府の過ちでも安倍首相は頭を下げるべきだ
松尾貴史◇＃ＫｕＴｏｏ 女性にハイヒールやパンプスを押し付ける男社会に違和感

入管法のデータ偽装は過酷さを意図的に隠ぺいする安倍内閣の実態隠しが明白
入管法改定は過酷労働制度を放置したまま外国人労働者の「使い捨て」「奴隷化」
外国人労働者受け入れ拡大策（入管法改定）は全く人権・尊厳の保障を置き去り
アスベスト（石綿）被害・大阪高裁判決でも義務を怠った国の違法性を厳しく糾す
障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り

安倍首相を始め政治家トップ・日大などスポーツ指導者ほど女々しく往生際が悪い
国連から選択的夫婦別姓制度導入を勧告されても無視する政府の異常さ
麻生・時事川柳集｜暴言・セクハラどれほど女性や弱者を愚弄する奴なのか！
セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている
セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの

１８歳未満の生徒達へ！２学期始業前後が自殺のピーク・辛いけど死ぬなよ！
正月・ＧＷ・お盆の羽田、成田空港の子供の姿を見ると経済格差を感じる
エレベーターにも障害者優先マーク、そんなことより普段から温かい配慮を！
「ワンオペ育児」がはびこる背景に共働きでも育児・家事をしない夫が８割も
１９人殺害の相模原殺傷事件・日本は障害者軽視と差別の風潮を断たねば

非正規社員の生涯賃金は正社員に対して４割も少なく格差１億円
非正規社員が遂に４割を超える！こんな労働環境では景気は良くならない
村上春樹著・１Ｑ８４を読んで知ったディスレクシアという障害
福山・吹石結婚に対し菅長官が一般女性へ発言「沢山産んで国家貢献を」に批判殺到
東京北区議会選挙にトップ当選した“元・筆談ホステス”斉藤里恵さんに期待したい

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夫婦同姓をこのまま続けていくと２５３１年には日本人全員が佐藤さんになってしまう／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
夫婦同姓をこのまま続けていくと２５３１年には日本人全員が佐藤さんになってしまう
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日本は国連から４度に渡って「選択的夫婦別姓」を導入するよう勧告を受けている／しんぶん赤旗

■夫婦同姓を法律で義務付けているのは世界で日本だけ、経団連も“別姓”を求める
日本は国連から４回に渡って、「選択的夫婦別姓」制度を導入するよう勧告を受けている。本当に恥ずかしい限りで、記事をお読み願いたい。ここからは、池上彰氏のＴＶ情報番組を参考にしました／法律で「夫婦同姓」を義務付けているのは、世界で日本だけだ。現に２０２０年に、当時の上川法務大臣が「我が国以外は、（夫婦同姓制度を）承知していない」と発言し、政府が事実を認めた。なお元々は夫婦同姓だった国はドイツ・スイス・オーストリア・タイ・アメリカ、その後、時代の流れから変更した。日本が今でも夫婦別姓を認めないのは、自民党に反対派がいるためだ。反対する理由が、①家族の一体感がなくなる。②家族の絆が壊れる。③家族が個人単位の扱いは好ましくない。④別姓になると子供の名字が異なることがあり得る等。選択的夫婦別姓制度は、それぞれの夫婦が選択できる制度なのにそれさえも認めようとしないのはいかがなものか。ある独身者へのアンケートは、「同姓がよい」３９．３％、「別姓がよい」９．３％、「どちらでもよい」３６．７％と、決めかねているのが現状と言う。

国際的に仕事をする女性が増え支障をきたし、経団連も「夫婦別姓」を早期実現すよう政府に求めている。例えば未婚時の論文が世界に認められていても、結婚して改名すると世界ではそうした習慣がないから別人扱いされて、過去の実績が認められず女性の活躍が阻害されている。パスポートは旧姓が併記されるようになったが、ＩＣチップには登録されないからここでも支障が出る。こうした背景から反対する自民党は、通称として旧姓を使用することを打ち出したが根本的に方向性が違う。外国ではどちらかに決めずに、夫婦両方の名字を組み合わせる「結合姓」が認められる。夫：スミス、妻：ブラウンの場合、名字を“スミスブラウン”にできる。フランスは話し合いでまとまらない時は、アルファベット順（早い順）の結合姓にする決まりがある。Ｂ→Ｓ＝ブラウンスミスになる。

■全員が佐藤さんになる２５３１年には人口が２８万人に減少・３３１０年にはたった２２人
東北大学・吉田浩教授の試算によると、このまま「夫婦同姓」を続けると将来国民全員が「佐藤姓」になると言う。現在、日本の名字で一番多いのが佐藤姓、１．５％程度。他の姓（氏）の女性が佐藤さんと結婚すると、夫婦とも佐藤姓になる。それを繰り返していくと雪だるま式に佐藤姓が増えて、２５３１年に日本人全員が佐藤姓になると試算している。鈴木さんも多く最後は佐藤姓との決戦になり、結局、多い姓が他の姓を淘汰していくことになる。一方、このまま全く外国人を受け入れないでいくと、国の人口推計では日本人の人口が徐々に減り、全員佐藤さんになる２５３１年には全人口が２８万人になってしまう。因みに単純推計では３３１０年の日本人の人口は、たった２２人になる計算が出ている。少子化対策を真剣にやらないと、こういう問題が起こる。こうした背景から、やがて日本は移民を受け入れざるを得なくなる。

石破首相風刺画「選択的夫婦別姓に賛成と言ったじゃないか」国連勧告無視／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
石破首相風刺画「選択的夫婦別姓に賛成と言ったじゃないか」国連勧告無視

　しんぶん赤旗記事

＜ご連絡＞新聞・ＴＶメディアは政権への忖度やだらしなく、今や真の報道は「赤旗砲」
「文春砲」だけと言われます。当カテゴリでは、しんぶん赤旗記事をご紹介しておりま
す。赤旗を毛嫌いすることなく、政治や社会の事実を知りましょう！

“袴田事件”の袴田巌さん「完全無罪確定」冤罪晴れて喜ばしいが失った５８年は帰ってこない／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
“袴田事件”の袴田巌さん「完全無罪確定」冤罪晴れて喜ばしいが失った５８年は帰ってこない



■それでも現検事総長は袴田氏に謝罪せず、メンツを優先する姿勢に憤り
投稿が遅くなったが、いわゆる“袴田事件”の袴田巌（８８歳）さんの「無罪」が完全に確定した。投稿者は４０年ぐらい前から関心を持ち、このブログでも投稿した。単なる一個人だが、無罪になったことを本当に喜びたい。それに引き換え、当時の警察は“事件をでっち上げた”悪質性、それを見抜けなかった裁判所のボンクラ程度、それをメンツだけで今日まで引きずり延ばした検察庁トップに憤りを感じ無責任さを問いたい。事件・裁判の内容は再三報道され、ご覧の皆様の多くがご存じなので簡単に記す。事件は１９６６（Ｓ４１）年、静岡の味噌会社専務の家族一家４人が殺され・放火、当時、プロボクサーだった袴田氏が逮捕・以降延々と獄中に。８０（Ｓ５５）年、最高裁で死刑判決。２０１４年の再審請求で静岡地裁は、「捜査機関が捏造した疑いが相当程度ある」と、再審開始と死刑・拘置の停止、袴田氏は釈放された。しかしその後も１０年厳しい状況を経て、今年１０月９日、静岡地検が上訴権を放棄し、ようやく「完全無罪」にこぎつけた。

最高検は控訴せず、畝本直美・検事総長名による「談話」を発表。しかし袴田氏には一言も謝罪がなく、捏造や捜査の失態も詫びてない。控訴しない理由は、ただただ裁判が「長期に渡った」ことだけ。これは法律関係者として情けない理由で、飽くまでも「検察のメンツ」を保ちたかっただけだったことが明らかになった。幹部役人は２年ぐらいで次々と代わっていき、責任など感じていないだろう。一方、袴田氏は事件から５８年、死刑判決後４４年という時間はあまりにも長い。一人の人生を奪い、棒に振ってしまったと言える。「味噌タンクに隠されていた衣服」の不可思議（警察の捏造）は、私のような素人の人間でも分かる。そんなことさえ、メンツのために押し通してしまう「検察組織」は実に怖いものかつくづく感じる。再審法の不備で冤罪の救済が著しく遅れており、法律関係者などは現在の司法制度に追及して欲しい。姉・ひで子さん（９１歳）も弟の無実を晴らすために半世紀を生きてきたようなもので、彼女も一生を棒に振った。高齢のため、完全無罪にほっとして急に亡くなってしまうことを危惧する。

■「真犯人」はどこに？殺された家族一家の無念、捏造刑事やボンクラ裁判官は既に死亡？
全くと言っていいほど報道されないのが、袴田氏が犯人でなければ他に「真犯人」がいるはずだ。事件から５８年経過し、現在も皆様の近くで素知らぬ振りしてうろついているのかもしれない。はたまた罪を袴田氏になすりつけたまま、誰にも吐露せず死んでしまっているなら罪深い。また強引に逮捕・証拠を捏造した当該の警察署長と刑事連中、それを見抜けなかったボンクラ裁判官のほとんども死んでいるだろう。袴田氏を犯人に仕立て、ろくに捜査してこなかったに責任の重さは言い尽くせない。さらには殺された専務家族４人と遺族は、「真犯人」を逮捕・死刑にできなかったことを無念に思うだろう。これほど気の毒なことはない。袴田氏には、「国家賠償金」として２億円以上が支払われる。考えてみれば、これは我々の税金だ。だから文句を言っているのではなく、検察幹部が過去の誤りをひた隠し徒（いたずら）に審理を引き延ばしたからだ

東京新聞の記事も、犯人に刃物を売ったとされる刃物店が、袴田事件の解決をもって１０月１３日に看板を下ろした（業務は１３年前に廃業）。三代目だった店主は、母が警察の調べに「売った」と証言し後日訂正したが、死ぬまで気に病んでいたと言う。刑事とのやりとりは分からないが捏造しようとした刑事達だけに、答えを誘導され丸め込まれ発言したと思われる。所詮、人間の記憶は曖昧で、例えばの話だが仕方なく「似ているような気がする」と曖昧に答えると、次の日には警察に呼ばれ「犯人を見た」と調書に書かれてしまう。この事件から離れ投稿者が記憶しているニュースが、２０年以上前に北関東で起き、今も未解決の少女連れ去り事件。目撃男性が、「〇時頃に自宅の前を少女が通った」と警察に証言した。しかし警察は他の情報と照らし合わせると辻褄が合わないと、強引に男性に証言取り下げを迫って来た。後年、メディアの調査によって警察が描いた一連の調査は間違いだったことが判明した。結果、男性の目撃証言に信憑性があり、男性は自分の証言を取り入れてくれれば早期に解決できたのではと悔やむ。言わんとすることは、県警や警察署長などが強引に事件の筋書きを作ってしまうと他の調査が消され、結果、「真犯人」を取り逃がしてしまうのだ。昨今の大河原化工機の警視庁公安部の捏造事件のように、警察や検察幹部が“出世欲（手柄を作る）”に駆られると、事件のでっち上げによって捏造や誤認逮捕が多々起こる。間違っても決して謝らない組織は怖い。


「再審制度の欠陥を指摘」袴田事件は捏造の可能性、再審無罪へ・再審制度の見直しを（２３年記事）

最高裁判決・強制不妊旧優生保護法は立法時から違憲、国の全面救済・賠償確定／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
最高裁判決・強制不妊旧優生保護法は立法時から違憲、国の全面救済・賠償確定



■旧優生保護法は今日の「優生思想」と障害者差別を作った元凶である
旧優生保護法（１９４８～９６年）による不妊手術を強制された被害者が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁は７月３日、憲法１３条(個人の尊重）と１４条（法の下の平等）に違反するとして「原告全面勝訴」の判決を出した。投稿者として、元々の法律がダメだったとは言え「憲法違反」「違憲」～“立法時から違憲”を示し画期的な判決だ。この法律は戦後の昭和２３年に制定、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に、説明もないまま、あるいは騙して障害者の我が子などに不妊手術を強制した。その根底に、国は障害者を劣った存在として根絶やしにして構わないとする「優生思想」を学校教育を通じて社会に広げ、地方自治体に手術件数を競わせて推進した。障害のない人まで対象とされていき、生殖能力を奪われた被害者は２５０００人に上ると言う。裁判は、被害者の訴えが除斥期間（２０年で損害賠償が消滅する）を過ぎていたからといって「国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない」と批判し国に賠償を命じた。国会議員の議員立法による全会一致で成立させており、その後、党名・組織変更されたとは言え、現在の自民党・旧社会党・旧民主党・共産党なども賛成に加わった。４８年もの長期に渡って存続させた国会の責任も重大だ。

こんな非人権的・差別的な法律が、１９９６年まで存在したことは問題だ。不妊手術だったとは知らないで結婚した方が後で知り妻に詫びる、不妊手術を受けたことを知っていた方は結婚を諦める、我が子に出術を受けさせた親の葛藤・子供からの恨み、“欠陥児”扱いされた悲惨な人生など被害者の心は今日まで重く圧し掛かっている。特に多かったのが、１９５０～７０年頃。戦後のベビーブーム・団塊世代と言われる大量出産が始まり、人口過剰になる懸念から「命の選別」が平気で行われる背景もあった。社会に障害者を差別する優生思想を広げ被害者が訴えられない状況をつくったことから、２５０００人の被害者のうち、わずかに３９人（うち６人が既に死亡）しか裁判を起こせなかったことが差別の苛烈さを示している。一般の高齢者を始め若い年代層の国民の中に、障害者差別が根強く残っているのは、この法律思想（差別の元凶）があるからだと言われている。国には、深刻な差別を解消する責任がある。障害者差別解消に基づく制度を高め、国家が広げた優生思想を一掃していかなければならない。一方、投稿者が気に掛かっているのは、現在、妊婦の血液を使って胎児の染色体の異常の有無を調べる「新型出生前診断」が盛んに行われている。「異常あり」の９割は中絶しており、内なる新たな優生思想と思える。


永山悦子氏コラム◇出生前診断「異常あり」の９割は中絶する内なる優生思想

共同親権②母子には虐待・ＤＶの他に「高校授業料無償化」など公的支援から除外の懸念／少数派

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共同親権②母子には虐待・ＤＶの他に「高校授業料無償化」など公的支援から除外の懸念　


※上記法律個々の修正検討が蔑ろにされたまま、共同親権の改正が進められた自民党の出鱈目な政策。

■だらだらと元夫と法的関係を続けるより妻側の「単独親権」のほうが子供のためになる
まず投稿者の文章｜離婚後の「共同親権」改正民法が、５月１７日、政府自民党の強引な進め方によって国会で成立した。一見、両方の親で子供を見守る制度は良さそうに見えるが、主に夫からの虐待・ＤＶ・モラハラがあった元夫婦においては、強制的に「共同親権」を求められることになり事態が急変する。妻側と子供が元夫との関係が再現され“恐怖が増す様”は、前号に「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムを活用（コピペ）したので、まだご覧になっていないからは最初に読んで欲しい（下記リンク）。共同親権の名の下に、再び「暴行・暴力」が蘇えることが容易に想像できる。全く当事者の立場になった仕組みになっていない。詳細な詰めができていないまま、成立を強行した自民党は無責任だ。ＤＶ・虐待などの被害を受けた妻側は、当然ながら共同親権に反対する声が強い。自民党・野田聖子議員は、国民のためにならない・詰めが甘いとして、衆院本会議で「反対」を表明した（党内、厳重注意処分となった）。

だらしない元夫とだらだら法的関係を続けるより、一人親でもしっかり子供の育成ができるので、妻側の「単独親権」は子供のためになる。勘違いして欲しくないことは、共同親権だからといって子供の「育成費」（養育費）を元夫側が面倒を見ることとはイコールではない。現に離婚時に「育成費」の支払いを約束しても、７割が満足に支払われない現実がある。専門家は、自民党がここまで強引だったのは、家父長制・右翼思想が根底にあるとしている。戦前から続く、夫婦揃ってこそ日本人として「適格者」「一丁前」、一人親は『欠陥者』である思想である。だから離婚後でも無理やり元夫の権力を維持させ、夫が妻を支配する考え方が今でも根深く残っている。根本的な間違いは、揉めた場合、家庭裁判所の“判断”に委ねられることを指摘する（下記・毎日新聞記事）。その他にも経済的に過酷を極めることになり、大問題が山積のままである。共同親権になることによって、「高校授業料無償化」など所得制限がある公的支援から除外されるケースが多々ある。以下、しんぶん赤旗が詳しく述べており概要を紹介する。※数件の記事を合体した。＝記事は成立前の内容です。

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■２８件の公的支援が受けられず進学・転居などあらゆる場面で元夫の同意を得る必要
ここからはしんぶん赤旗を活用しました／『民法改正案は父母の合意がなくても、裁判所が「共同親権」と定めることを可能にします。また離婚後「共同親権」が導入されると、離婚後も父母双方の収入が合算され受給の可否を判定するとしました。結果、所得制限がある公的支援が受けられなくなる。父母双方の収入を合算して親の収入などが要件となる各省庁の主な支援策が、少なくとも２８件あることが明らかになりました（添付・上表）。文部科学省のＨＰによると、高校の授業を無償化する国の就学支援制度は、公立校１１８，８００円、私立３９６，００００円が給付されます。子ども１人の場合、親権者１人の時は公立で年収約９１０万円以下、私立で年収約５９０万円以下が対象です。しかし親権者が父母双方の場合＜省略＞２人の所得が合算され、所得制限により子どもが「無償化」の対象から外れ、「子の利益に反する」恐れがあります。

次に、離婚が先延ばしされる危険性があります。親の責任がはたせない夫が共同親権を持てば、子どもへの暴力や脅しをたてに妻が脅される可能性もあります。円満離婚なら共同親権に問題なくても、そのような環境にない場合は逃げるように離婚している人も多いのではないでしょうか。一方、親権でもめたら離婚が長引き、長引けば長引くほど危険が増します。法案は、唐突過ぎます。知らない間に進められ、審議が尽くされないまま成立することを危惧します。既に離婚して「単独親権」となっていても、別居親（例えば夫）が「共同親権」への変更を申し立てることができます。つまり父母間で合意できなくても、裁判所が「共同親権」と定められてしまうことが起こってしまいます。このように離婚後「共同親権」では、進学、転居、入院などあらゆる場面で、別居親の同意を得なければならない可能性があります。ＤＶ・虐待の被害者から子の権利や利益を阻害するとの懸念の声が広がっており、徹底審議が求められます』。

自民党は、野田聖子議員以外からも懸念が上がっています。父母間の合意がない「共同親権」を家庭裁判所が判断することについて、「何が『子どもの利益』なのか、判断する人間の価値観、主観が大きく介在してくる。判断者（裁判官）の恣意的な判断を呼びかねない」。「家裁はＤＶ（配偶者からの暴力）など『緊迫の事情』がある場合は単独親権としているが、緊迫の事情の判断ができづらい。ガイドラインがあっても、グレーな部分がある」と疑問を呈しています。「子どものために有益ではない」と、廃案を求める世論が急送に広がっています。強引に導入する必要はありません。

■家裁は今でもＤＶ・虐待を見抜けないのに「共同親権」も適当な扱いにされてしまう
ここからは毎日新聞を活用しました（抜粋）／政府が国会で答弁を繰り返しても不安の声が尽きないのは、役割が増す家裁の体制が充実しているとは言いがたいからだ。「今の家裁に迅速な判断ができるのか」の問いが繰り返された。２４年４月現在、裁判官が常駐していない家裁支部は、全体の２割を上る４４カ所ある。東京家裁では、１人当たり約５００件を担当する裁判官もいる。２３年の子の監護に関する平均審議期間は、６．２～１１．６カ月と長期化傾向にある。「裁判所は今でさえ、ＤＶ、虐待を見抜けていない。共同親権の導入で忙しくなって、適当な扱いになってしまわないか不安」と、ＤＶ被害者の立場から意見を述べた女性は、家裁への不信感を口にした。


次号／共同親権①松尾貴史氏コラム◇離婚後、母子への悪影響多大！政府自民党の想像力の欠如に驚く

共同親権①松尾貴史氏コラム◇離婚後、母子への悪影響多大！政府自民党の想像力の欠如に驚く／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
共同親権①松尾貴史氏コラム◇離婚後、母子への悪影響多大！政府自民党の想像力の欠如に驚く　


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■これでは結婚に踏み切れない人たちが続出・自民党は「日本人を減らす」方向に突っ走る
「政治に必要なのは、言葉と想像力と、ほんの少しのお金」という書籍を出したのは、政治ジャーナリストの岩見隆夫さん（故人）だった。自分の周辺と、記号的な人間関係しか見えない人間が政治家になると、多くの国民が迷惑する。離婚後共同親権を導入しようと、自民党が躍起だ。衆議院法務委員会で、谷川とむ議員が「ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待がない限り、離婚しづらい社会になるほうが健全だ」という珍奇な意見を述べて物議を醸した。誰だって結婚するときは、一緒に幸せになろうと考えて夫婦になる。しかし、未来のことなど誰にもわからない。やむにやまれぬ事情や、全く想定していなかった事態が起きて関係が修復できなくなるなど、いくらでもある。ドメスティックバイオレンスや虐待だけが決定的な破局理由とは限らないし、我慢できない状態というのはその種類も程度も人によってさまざま。離婚しにくい制度などを政治家に設計されるのは国民にとって迷惑千万な話だ。彼は、X（ツイッター）で「愛する子どもを連れ去られない限り、連れ去られた人の気持ちはわからない。虚偽DVの汚名を着させられなければ、その辛（つら）さはわからない」などと投稿、正当化しようとしている。

虚偽DVというものがどれほど社会問題化しているのかは知らねど、よほどつらい状況がなければ、子どもを連れて逃げようと思うはずがない。「連れ去られ」などという被害者風の表現にも気色の悪さを感じるが、生活や収入を捨て、人間関係を絶ってまで身を隠そうとする母子の状況が本当にわかっているのだろうか。そんな状態を長引かせることが、子どもの情操にどれほどの不利益を生むかに、わずかな想像力も使えないことに驚くばかりだ。「連れ去られたほうがつらい」という主張からは、「連れ去り」呼ばわりされた側、つまりその人から逃げ出さざるを得なかった者や子どものつらさには、全く思いが至っていないと伝わってくる。対立の長期化が子どもに悪影響を与えるのは目に見えている。共同親権の場合、親同士の価値観の相違が原因で対立が生まれ、例えば教育方針や生活環境についての相違が深刻化すれば、それは誰かが間に入って解決できるような単純なものではない。そもそも、夫婦間でコミュニケーションが取れたり協力できたりするのであれば、離婚に至る可能性は低い。しかし、やむを得ず離婚した、あるいは別居状態になったとき、これまでたまった感情が爆発したり、過去の問題が蒸し返されたりして、２人が協力的になれるケースは極めて少ないだろう。

共同親権になった場合、片方の親が他方に比べ不利益を被る場合がある。子どもの世話や教育に片方の親が積極的に関わると、もう一方はその機会を奪われる可能性がある。子どもは物理的に、二つの学校や二つの塾に通うわけにはいかないだろう。さらに共同親権だと、「高校無償化」などの所得制限に引っかかってしまう可能性もある。元夫婦の収入を合算して受給資格の認定をするというのだ。だから、シングルマザーなどは所得が低いため受給資格があったのに、共同親権ならば元夫婦の収入が合算されてしまい、逆に「高所得だ」と認定されてしまうケースがありうる。しかしその実情は、高所得の夫が養育費をろくに払わず、経済状態の厳しいシングルマザーのまま、にもかかわらずだ。そもそも、現在の日本では、母子家庭に対する養育費の未払いは７割にも上る。養育費を全く払わない元配偶者と合算するなど、天下の愚策ではないか。養育費を強制的に徴収する案もない。「離婚しにくい社会」になれば、離婚を恐れるがあまり、結婚に踏み切れない人たちが続出するのは明白だ。ここまで現実を見ない政治をされると、自民党はあえて「日本人を減らす」方向に、突っ走っているとしか思えない。

■投稿者の文章｜感想は次号に記載しています（下記リンク）


共同親権②母子には虐待・ＤＶの他に「高校授業料無償化」など公的支援から除外の懸念

「同性婚を認めないのは違憲」と札幌高裁が画期的判決、「結婚の平等」は憲法が保障／少数派

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「同性婚を認めないのは違憲」と札幌高裁が画期的判決、「結婚の平等」は憲法が保障



■制度がない現状は同性カップルから人格的利益をはく奪することに他ならないとの判決
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／「憲法は同性間の婚姻について異性間と同じ程度に保障している」。性的マイノリティーが国を相手に争っている訴訟で、３月１４日、札幌高裁が画期的な判断を示しました。「法律上同性のカップルの結婚を認めないのは違憲」と明確にした初の判断です。「結婚の自由をすべての人に」と訴え、全国５裁判所で６件が争われている集団訴訟で初の高裁判決であり、重要な一歩です。原告らは、現行の民法と戸籍法により、▽憲法１３条（個人の尊重・幸福追求権）、２４条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）で保障されている結婚の自由を不当に侵害された　▽性別と性的指向を理由に憲法１４条（法の下の平等）が禁じる不当な差別的取り扱いをされた―と訴えています。これまで一審の６判決のうち、５件で違憲・違憲状態を認める判断がされましたが、憲法が同性間の婚姻を保障しているとまでは判断していませんでした。札幌高裁判決が、一審の憲法１４条違反に加え、憲法２４条違反を認めたことは画期的です。

憲法２４条は、１項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する」とし、２項で「（婚姻及び家族の）法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定めます。「夫婦」や「両性」の文言を使っていることから、同性間の婚姻をどう位置付けるのか論議されてきました。高裁判決は、憲法２４条は、幸福追求権は「最大の尊重を必要とする」「すべて国民は、個人として尊重される」とする憲法１３条を受けたものだと指摘します。２４条の解釈にあたり、「文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになった」社会の状況を踏まえるべきだとしました。２４条２項が、立法では個人の尊厳に立脚すべきだとしているのを踏まえれば、２４条１項は「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻をも定める趣旨を含み」、「同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障している」と結論づけました。

判決は、同性間の婚姻に反対する一部の意見も検討し、「生殖機能に相違がある男女間の婚姻について一定の意義を認めるにせよ、これを理由に、同性間の婚姻を許さないということにはならない」と批判しています。世界で３７カ国・地域が同性婚を認めています。国内でも、自治体の「パートナーシップ制度」の人口カバー率は８割を超えています。法政大学の研究チームなどの調査では同性カップルが法的に結婚できる制度に国民の８割が賛成しています。全国の原告・弁護団、支援者の運動が動かしてきました。判決を受けてもなお、岸田文雄首相は他の訴訟も進行中だとして「引き続き判断に注視したい」とのべるにとどまっています。判決は、同性間の結婚を認めない現行規定が同性カップルに不利益をもたらし「個人の尊厳」を損なっているとのべ、同性婚に「異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に真摯（しんし）な議論と対応」をとることを求めています。政府や国会は判決を重く受け止め婚姻の平等を図る法制化を急ぐべきです。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／札幌高裁の「婚姻は両性の合意のみに基いて成立し～」の条文解釈について、憲法制定当時は同性婚を想定しておらず、戦前から続く“親が決めた相手と結婚せざるを得ず”～「両性」とは『本人同士の自由な意思』を尊重・強調する」趣旨だ。判決の「付言」では、ここまで言い切っている。『（要旨）同性婚を定めることは、国民に意見の統一を求めることを意味しない。個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる』。一般社会は変わってきているのに、国・自民党だけが変わっていない。もう何度も書くように、戦前の家族体系や家父長制を主張する旧統一教会や日本会議など右翼団体の圧力、自民党支持母体からの選挙協力を心配して、この問題にイエスと言わない。この問題や選択的夫婦別姓問題も裁判所は違憲・違憲状態の判決が続き、岸田内閣・自民党にとって追い詰められ国会で法制化など極めて厳しい対応が求められる。もう日本は変わらなければ！

最高裁「性別変更手術」要件は違憲「過剰な制約」、性的少数者の権利に関して初めて／少数派

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最高裁「性別変更手術」要件は違憲「過剰な制約」、性的少数者の権利に関して初めて



■人権尊重の流れが社会を動かす、彼等の不利益を解消するのは国の責任、法改正を急げ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／自認する性に合わせて戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法（特例法）の規定を巡り、憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は１０月２５日、違憲であり、無効とする決定を出しました。２０１９年に最高裁第２小法廷は同規定を「現時点では合憲」としていましたが、この４年間の社会情勢の変化を踏まえ、判断を変更しました。人権尊重の流れが、司法と社会を確実に動かしています。特例法は性別変更にあたり、（１）１８歳以上　（２）婚姻していない　（３）未成年の子がいない　（４）生殖腺（精巣や卵巣）がないか、その機能を永続的に欠く（生殖不能要件）　（５）変更後の性別の性器に似た外観を備えている（外観要件）―の５要件を定めています。（４）と（５）は「手術要件」と呼ばれます。申立人は、戸籍上の性別を出生時の男性から女性に変更することを求めました。手術を受けていませんが、長年のホルモン治療で生殖能力は減退し、生殖の可能性は極めて低く、要件を満たすと主張していました。手術を必須とすることは過度な負担を強い、幸福追求権を定めた憲法１３条などに違反すると訴えていました。

裁判官１５人全員一致の意見です。特例法は、性別変更のために「生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」（３条１項４号）と定め、原則として生殖腺除去手術（精巣または卵巣の摘出術）を要件としています。決定は、同規定が憲法１３条の保障する「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を制約するものと判断。性同一性障害者に対し、手術か性別変更の断念かの過酷な二者択一を迫るものになっており、手術を要件としない国が増えていることを考慮すると、「制約の程度は重大」であり、同規定を「違憲・無効」と判断しました。また、大法廷の判断と異なり、「合憲」と判断した２０１９年１月の第２小法廷決定は「変更する」としました。今回、違憲・無効とされた３条１項４号のほか、「移行する性別と外観が似ている」（外観要件、３条１項５号）とする規定についても「違憲」だと申し立てています。最高裁大法廷の決定は、同規定について原審（高等裁判所）が判断していないとして、原審に差し戻しました。１５人の裁判官のうち、三浦守、草野耕一、宇賀克也の３人が、外観要件についても憲法１３条に違反するとしました。

手術は生命や身体への危険を伴い、不可逆的な結果をもたらします。特例法の要件は、体にメスを入れるか、それとも自認する性で生きられない苦痛や不利益を甘受し続けるかの「過酷な二者択一」を迫るものです。即刻改めなければなりません。違憲決定は重要ですが、外観要件については判断せずに高裁に差し戻し、申立人の性別変更の決定は先送りとなりました。しかし、３人の判事が「外観要件も違憲」との反対意見をつけたことは注目されます。外観要件も性別変更のために手術を強いる人権侵害であることに変わりありません。司法の判断を待たず、国会で法改正の議論を急ぐべきです。南和行弁護士は、特例法が定める５要件のうち、「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」（生殖不能要件）について最高裁が違憲と判断したことは「大きな意義だ」と強調。一方で、外観に関する要件について二審に差し戻したことについて、「申立人自身の性別と法律上の性別が一致していない不利益が解消されるわけではない」と指摘。「本人にとって一番いい結果になっていないのは悔しい」と語りました。申立人は弁護士を通じて、「性別変更が最高裁大法廷でかなわず、先延ばしになってしまったことは残念だ。次回に向けていい判断が出ることをうれしく思う」とするコメントを出しました。吉田昌史弁護士は、外観要件も違憲だとする３人の裁判官の反対意見にふれ、「申立人にこのことを伝えたときに涙を流していた。高裁での判断で審理が尽くされるよう願いたい」と話しました。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／ひと言ではなく、補足とします。要件「５号」の性器の外観を似せることは、４号と同じ理屈で違憲である。高裁へ差し戻しになったが、違憲になるのは明らかだ。３号の「未成年の子がいてはいけない」も削除されるべきだ。法改正ともなると、毎度、自民党の右翼議員が大反対するに違いない。しかし国民の運動が社会を動かし、世の中が人権尊重の流れが大きくなってきた。右翼議員の陳腐な理論も理屈も、撃破できる時代に変わった。話はそれるが、トランスジェンダーの方が病気になると、保険証の性別表記のため受診をためらうことが多いと言う。また普通の人と比べ、貧困率は２倍、失業率は３倍のデータもある。不利益を強いられているので、早急に国の責務として環境改善、法制度を直すことが必要だ。

ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る／少数派

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ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る


記者会見する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表（右から２人目）。
同３人目は平本淳也代表

■投稿者の文章｜日本政府に「人権尊重」の姿勢と対策、メディアは沈黙せず事実を報道すべきだ
＜前号から続く＞ジャニーズタレント数百人が、ジャニー喜多川から性被害を受けていたとする国連人権理事会・作業部会の調査報告の詳報だ。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（被害者）メンバーも、記者会見に臨んだ。投稿者の感想は、前号でしっかり申し上げたのでここでは割愛する。下記リンク（前号）参照。一言だけ繰り返せば、ジャニーズ問題に留まらず女性の性被害の撲滅に向けて日本政府に「人権尊重」の姿勢と対策、メディア（特にNＨＫを始めとするＴＶ局）にはこの問題に沈黙することなく事実を報道すべきだ。

■当事者の会コメント「国連が熱心に私たちの話を聞き気持ちをくみ取ってくれた」
毎日新聞を活用しました（前号の詳細）／「国連が熱心に私たちの話を聞き、気持ちをくみ取ってくれた。国際的評価がくだったと思っている」。８月４日、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）の性加害行為を前提に、政府と各企業が担うべき責任と被害者救済の必要性に言及した国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の記者会見を受け、日本記者クラブで記者会見した「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーの二本樹顕理さんはそう評価した。被害者の主張が国際的に認められた形で、日本政府も被害救済の対応を厳しく迫られた。当事者の会は６月、「一個人の声では容易にもみ消されてしまう」との懸念から発足。随時加入を受け付けており、現メンバー７人で臨んだ記者会見は約２時間に及んだ。これに先立つ同日の国連作業部会の会見で、専門家は「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と明言。「日本政府が主な義務を担う主体として透明性のある捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要がある」と示していた。

こうした具体的な提言について、当事者の会代表の平本淳也さんは「あそこまで語ってくれると思っていなかったのでびっくりしている。僕たちに勇気をくれた」と歓迎。副代表の石丸志門さんは「一部メディアではまだ疑惑という言葉で報道されていますが、疑惑ではない。現実に起こったことです」と改めて訴え、「日本で人権の尊重ができているのか、国際社会に見られている。報道機関にはそれを深く認識してもらい、まずはこの問題を正確に報じ続けてほしい」と要求した。登壇した中村一也さんも「私が被害を受けたのは２１年前。ジャニー氏の性加害行為が裁判で認定されたのは１９年前。ここにいるメディアのみなさんが当時集まってくれていたら、被害は続かなかったかもしれない。悔しい思いをしてきました」と改めてメディアの責任を問うた。

また、ジャニーズグループ「忍者」としてデビューした志賀泰伸さんは、会見を開かないジャニーズ事務所のあり方に疑問を呈し、「本来であれば、藤島ジュリー景子社長ら経営陣が会見すべき問題なのに、所属タレントがテレビ番組で事務所の代弁者のようにコメントしていることに違和感を覚える。タレントを守るどころか、業務を押しつけているのは、一般企業の常識からすると考えられない」と述べた。同時に「告発者への誹謗（ひぼう）中傷がとどまることを知らない。事務所として、沈静化を図るような役目も果たしてほしい」と求めた。仮名で会見に臨んだイズミさんは「自分は芸能界の夢をあきらめたが、これからは夢だけを考えて芸能人になれる社会になってほしい」、ハヤシさんは「今日の国連の会見を聞いて、少しは社会に貢献できているのかなと思えた」と心境を明かした。

■識者「常軌を逸している、日本政府が対策を取らないのは国際的な常識から考えられない」
国連作業部会の会見では、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」の調査が不透明で正当性にも疑念が残ると指摘された。石丸さんは「ジャニーズ事務所から資金提供を受けている組織であり、被害者救済を目的にしていない。何も期待はしていない」との印象を述べた。また、「心のケア相談窓口」も不備が指摘されたが、平本さんによると十分な対応がなされていないという。今後、当事者の会として求めることを問われると、「まずはジャニーズ事務所に加害事実を認めてもらうことが大前提。その上で、謝罪してほしい」（平本さん）、「人間は過去の反省がないと前に進めない。きちんと事実に向き合ってほしい。我々は人類史に残る史上最悪の性加害事件として教訓に残していく必要がある」（二本樹さん）と訴えた。

識者も国連の声明を評価している。ビジネスと人権の問題に詳しい蔵元左近弁護士は「世界的に見ても、今回の事態は常軌を逸している。それにもかかわらず日本政府が主体的に対策を取ろうとしないのは、国際的な常識からして考えられない。国益に反するとすら思う」と厳しく指摘する。また、ジャニーズ事務所については「現在、テレビなどに出演する『タレントに罪はない』のは事実だろう。彼らの中には、先輩や同期たちからジャニー氏の行為について見聞きしていた人がいるかもしれない。ただ、何らかの声をあげるとしても事務所を辞めるくらいの覚悟がいる。所属タレントを今のような状況に追い込んでいること自体が、企業経営者としての責任を果たしていない」と語った。ジャニーズ問題に詳しいジャーナリストの松谷創一郎さんは「日本はいろいろな分野でコンテンツ大国だが、それが搾取のもとで成立している状況だと認めた意味は大きい」と話した。


次号／ジャニー喜多川⑤スポーツ各紙はジャニーズの広告塔・広告媒体に成り下がった実態
前号／ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表

ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表／少数派

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ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表


記者会見する国連作業部会のダミロラ・オラウィ氏（右）とピチャモン・イエオパントン氏

■「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と記者会見で報告
毎日新聞を活用しました／ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家２人が８月４日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメントを不問にする文化を作り出している」と指摘した。ジャニーズ性加害問題では、被害を訴える当事者数人に面会したと説明。

「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とメディアの責任も厳しく追及した。また、被害者を「数百人」と見積もったのは事前調査と、滞在中の面会で得た情報に基づくとしたが、詳細は明らかにしなかった。一方、ジャニーズ事務所の代表にも面会したと明かしたが、藤島ジュリー景子社長が対応したかは「さらなる情報は提供できない」とした。「告発に対してどのような措置がとられ、それが正当で効率的かを知りたかった」とのみ説明した。さらに、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」による調査は「透明性と正当性に疑念が残る」と批判。「心のケア相談窓口」も対応が不十分な可能性があるとした。作業部会は７月２４日～８月４日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府や国会議員、自治体の関係者や市民団体、企業の担当者などと会談した。今回の調査内容を踏まえ、来年６月、報告書を国連人権理事会に提出する。＜次号＞は今号の詳細記事を紹介する。※２８（月）前後の予定。

■投稿者の文章｜今までメディアやＴＶ局・エンタメ業界の沈黙は犯罪に加担してきたことと同じ
国連人権理事会（作業部会）がわざわざ日本にやって来て、聴き取り調査の結果がこれだ。故ジャニー喜多川が、歴代のジャニーズ事務所タレント数百人に及ぶ「性暴力」を行っていたことに驚愕が走った。既号の通り、スターを目指す純真な少年につけ込んだジャニー喜多川の口淫・肛門性交などが常態化し、従わなければアイドルに引き立てない悪行は許されない。本人は亡くなってはいるが、だからと言って許される訳ではない。女性の性被害は基より、ジャニーズ事務所を含めた日本の性被害者への対策と人権に対して、国連は毎年のように日本政府へ改善の勧告を行っていた。日本政府はことごとく無視していたため、今回の調査は非常に意義深さを感じた。そもそも同事務所タレントの性被害も、英国・ＢＢＣ放送の取り上げが発端だった。本当に日本政府の認識のなさ、日本の現状は最悪・なさけない限りだ。ここまで言われても、政府は動こうとしない。Ｇ７の仲間、世界の一流国と自負する政府の感覚に強く問いたい。

もう１つの元凶が、ＴＶ局とメディアの排他的な姿勢だ。実はこのニュースは投稿時の４週前だが、その間、ほとんどＴＶ報道されなかった。無茶苦茶な難癖をつけるネット社会でも、無言を貫いている。当投稿で知った方も多いのでは。問題は四半世紀前から週刊文春が追及してきたにも関わらず、メディアや当のエンタメ業界・とりわけジャニーズ系歌手を重用してきたＮＨＫを始めとするＴＶ局が沈黙してきたことは、犯罪に加担してきたことと同じだ。今回も案の定、知らぬふりだ。「数百人に及ぶ性暴力」事件がジャニーズ事務所でなければ、ＴＶ局は連日の狂気報道をするだろう。女性の性被害も、今まで見て見ぬ振りしてきた社会の在り方が問題だ。ここから過去の投稿の繰り返しだが、右翼的・強者の論理で動く我が国の体制を変えねば、性被害セクハラ・パワハラはなくならない。つまらぬ大人になびかず、若い方の勢いに期待する。少しずつでも変えていかねば、日本は良くならない。なお誤解なきよう申し上げれば、作業部会はジャニーズ事務所の解明だけに来た訳ではない。あまりにも遅れている日本の人権意識の低さを、警告するためだ。


次号／ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る
前号／ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない

入管法改悪案は国連から人権侵害と厳しく批判され外国人の命を危険にさらす重大な内容／少数派

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入管法改悪案は国連から人権侵害と厳しく批判され外国人の命を危険にさらす重大な内容



■改悪案は国際法上の難民を難民と認めず・難民審査に重大な不備！立法根拠は総崩れ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／岸田文雄政権が入管法改悪案を参院法務委員会で採択を強行する動きを強めています。改悪案は、国連などから人権侵害と厳しく批判されている現行入管法の弊害を全く改めず、外国人の命を危険にさらす重大な内容です。さらに参院審議では、法案の根幹を揺るがす問題が次々表面化しています。改悪案は廃案しかありません。改悪案は、難民認定を申請中は送還が停止される現在の規定に例外を設け、３回目以降は申請中の送還を可能にするとしています。このこと自体、迫害の恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条第１項のノン・ルフールマン原則に反しています。入管庁は、日本からの退去が確定したのに母国への送還を拒む「送還忌避者」が申請を繰り返していることを問題視します。しかし、３回目の申請で難民と認められた人も過去にいます。母国に送還されれば、死刑になる場合もあります。認定判断を間違い、取り返しのつかない事態を招くことは絶対にあってはなりません。

ところが、審査に重大な不備があることが参院での審議で浮き彫りになりました。日本の難民認定率が低いのは申請者の中にほとんど難民がいないためだとする政府の主張が崩れたのです。政府が根拠にしたのは、入管庁の審査で不認定とされた人の不服申し立てを審査する「難民審査参与員」の１人、柳瀬房子氏（ＮＰＯ「難民を助ける会」名誉会長）の発言（２０２１年の国会の参考人質疑）です。同氏は「見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と述べ、政府はその発言を繰り返し使ってきました。しかし、審査件数が柳瀬氏に集中していることが明らかになり、適正な審査ができているのかという疑義が浮上しました。難民審査参与員は現在、学者や弁護士ら１１１人います。柳瀬氏が全体の処理件数の約４分の１、年１０００件超を審査する年がある一方、わずか数件しか審査しない参与員がいました。異様な偏りです。

柳瀬氏が行ったとする対面審査数も多すぎるという疑問の声が上がりました。認識を問われた斎藤健法相は５月３０日の記者会見で一度審査可能と述べたものの、その日の夜「不可能」の言い間違いだったと訂正しました。柳瀬氏の発言の信ぴょう性は大きく揺らいでいます。書面審査だけで大量の審査件数を迅速に処理することを特別に担う「臨時班」の存在も分かりました。政府のいう「慎重な審査」とあまりにかけ離れた姿です。大阪入管で、勤務中に飲酒し酩酊（めいてい）した常勤医師による外国人収容者への暴言、不適切な投薬があった疑惑が大問題になっています。法相は２月に把握していながら、隠していたことも分かりました。２１年に名古屋入管で収容中に死亡したスリランカ人・ウィシュマさんの事件に根本的な反省がないことを示しています。国際法上の難民を難民と認めず、原則収容主義で外国人を非人間的に扱う難民入管行政を大本から変えなければなりません。２１年に国民の批判で廃案になった案とほとんど変わらない改悪案を再び廃案に追い込みましょう。世論と運動をさらに広げましょう。

投稿者からのひと言／当ブログの他の記事を補足した内容　▽難民＝①天災・戦禍などによって生活が困窮し、住んでいた土地を離れ安全な場所へのがれて来た人。②人種・宗教・政治的意見などを理由に迫害を受けるおそれがあるために国を出た人。ここから投稿者／２１年にスリランカ女性のウィシュマ・サンダマリさんが、名古屋出入国在留管理局に収容中、過酷な環境下、治療されずに亡くなった。収容者は虫螻（けら）同然の出鱈目な入管制度、難民を受け入れしようとしない無責任な政府の姿勢が大問題になっている。日本は難民条約を結んでいる。それでも独裁政権の国からやっとの思いで逃れてきた難民を、母国へ返せば死刑や殺されることが分かっていても日本は平気で強制送還を行っている。入管法が改正されても、「人権侵害」と言われるほど劣悪な状態が続く。非人道的な日本は、また１つ世界から批判される立場に。なお戦前、ナチスドイツの迫害が迫る中、リトアニア領事館の杉原千畝（ちうね）は、条件に満たなくても６０００人のユダヤ難民にビザを発給し国外に退避させ、殺害される直前の彼等の命を救った。もうひとかた緒方貞子は、初の女性の国連難民高等弁務官として活躍・貢献した。現状を見るにつけ、お二人を輩出した国とは思えぬ。

ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない／少数派

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ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない



■少年への口淫・肛門性交などセクハラに従わなければアイドルに引き立てられない
投稿は毎日新聞を活用しております（山田孝男・特別編集委員）／ジャニーズ事務所と大手メディアの気まずい沈黙が続いている――。３月７日、英BBC放送が、ジャニー喜多川の性加害をめぐるドキュメンタリー動画を配信した。被害者は１０代の少年たち。ジャニーズ事務所と＜週刊文春以外のメディア＞の反応の鈍さを問うている。４月１２日、元ジャニーズJr．の男性歌手が日本外国特派員協会で記者会見し、喜多川から受けた性被害を証言。ようやく大手メディアの一部が動いた。文春が先行→海外メディアが注目→外国特派員協会で会見→大手メディアも追随という流れ、既視感がある。月刊「文芸春秋」の金脈追及と田中角栄首相の会見、辞任（１９７４年）である。金脈追及に学び、問題を腑（ふ）分けしよう。「SMAP」「嵐」など男性人気アイドルグループを次々世に送り出した伝説の芸能プロデューサー、ジャニー喜多川（本名・喜多川拡（ひろむ））は２０１９年、８７歳で亡くなっている。２４年前の９９年１０月から年末にかけ、「週刊文春」が１４週連続で喜多川の暗部を暴いた。事務所の少年へのセクハラ（口淫（こういん）、肛門性交など）が常態化し、従わなければアイドルに引き立てられないのだと。

喜多川とジャニーズ事務所は１億円の損害賠償を求め文春を提訴。１審は文春が負けた（０２年３月）。２審は文春が実質勝訴（０３年７月）。最高裁で原告の上告棄却（０４年２月）。確定した東京高裁判決全文を読んだ。少年たちの証言を「おおむね一致」「具体的で率直かつ詳細」と評価。喜多川には「具体的な反論、反証がない」として言い分を退けている。判決翌日の毎日新聞は「重要部分は真実」の見出しとともに社会面３段で報じた（０３年７月１６日付東京版）。民放は男性歌手の会見の後、１０日の沈黙を経て先週末から報じ始めた。NHKは会見翌日（４月１３日）の夕方のニュースで伝え、ゴールデンタイムには消えた。テレビは番組制作でジャニーズ事務所を頼るので後ろ向きだと言われている。毎日新聞は１３日付社会面の２段で報じた（東京版）。「サンデー毎日」の表紙はジャニーズJr．だし、TOKIOの城島茂の連載が毎日新聞本紙にある。性犯罪報道に関わってきた同僚に聞くと、こう答えた。「書きにくさ以前に問題視する人が少ない。問題意識の低さが根底にあると感じてきました」

「ジャニーさんには感謝している」と語る少年や親もいる。「死者にムチ打つな」との声も。だが、被害申告さえなければ、有力者の性加害はお構いなしというエンタメ業界、黙認する日本社会でいいのか。性的な目的で子どもを手なずけることをグルーミング（grooming）という。近年、SNSで子どもに近づき、性加害に至るグルーミングが増えているという。事柄の性格上、表面化しにくく、子どもの心身に深刻な影響が残る。先月、今国会に提出された刑法改正案の狙いの一つはグルーミングの処罰である。強制わいせつ罪成立の要件に「経済的、社会的地位に基づく影響力」を盛り込み、最高懲役１０年の厳罰化を目指している。半世紀前、文春に後れを取った大手メディアは、続くロッキード事件で田中金権政治の解明を競い、面目を保った。喜多川の性加害は、本人死亡や利害関係者の得失で免罪されるべきものではない。

投稿者からのひと言／前号（下記リンク）を参照のこと。
「補足／グルーミング」とは、大人が性的行為を行う目的をもって子供を懐柔し、自分達には特別な絆があると思い込ませ、被害を被害と思わず、声を上げづらくさせる性加害の手口を指します。グルーミングを行う大人は、「すごく優しい」「共感してくれる」などの印象を子供に与えます。一度手なづけられると、あとでひどいことをされても、相手を全否定できません。


次号／ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表
前号／ジャニーズ喜多川①事務所は「性加害の疑惑に口をつぐむな」少年たちの夢につけこむグルーミング

ジャニー喜多川①事務所は「性加害の疑惑に口をつぐむな」少年たちの夢につけこむグルーミング／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
ジャニー喜多川①事務所は「性加害の疑惑に口をつぐむな」少年たちの夢につけこむグルーミング



■疑惑を大きく報じてこなかったメディアとエンタメ業界のあり方も厳しく問われる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／大手芸能プロダクション・ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川前社長（２０１９年死去）が、事務所に所属した１０代の少年たちに性加害を常習的・継続的に行っていたとの証言が、元メンバーから相次いでいます。元メンバーの２６歳男性は４月１２日に記者会見し、１５歳の時にジャニー氏の自宅で口腔性交されたと証言しました。男性が事務所に所属していた１２～１６年の間、同様の行為を１５～２０回されたと言います。男性は、自分と同時期にジャニー氏の自宅に泊まった少年は少なくとも１００～２００人にのぼり、そのほぼ全員が被害を受けていたと思うと述べました。イギリスの公共放送ＢＢＣのドキュメンタリー番組（３月７日放送）や、『週刊文春』（３月２３日号など）に元メンバーが次々登場し、同趣旨の証言をしています。少年たちの間では「これを我慢しないと売れないから」と話されていたとされます。

芸能界で絶大な権力を持つ人物が、デビューを目指す少年の夢につけこみ、相当数の未成年者に性行為を強要し続けていた深刻な疑惑です。ジャニー氏はすでに故人ですが、その名を冠した企業が、重大な疑惑に口をつぐんだまま営業を続けることは許されません。これだけの被害が長年にわたって生み出されながら、なぜ大きな問題になってこなかったのか。ＢＢＣ番組では、元メンバーが今でも少年時代の被害を被害と認識できず、「自分の人生を変えてくれた」「今でも大好き」などとジャニー氏への感謝や愛情を口にする様子が描き出されています。ＢＢＣは、彼らの言動は「グルーミング」によるものだと指摘しています。グルーミングとは、おとなが性的行為を行う目的をもって子どもを懐柔し、自分たちには特別な絆があると思い込ませ、被害を被害と思わず、声を上げづらくさせる性加害の手口を指します。グルーミングを行うおとなは「すごく優しい」「共感してくれる」などの印象を子どもに与えます。一度手なづけられると、あとでひどいことをされても、相手を全否定できません。

お気に入りのメンバーを自宅に泊まらせ、スターへと導く恩義を感じさせながら性行為を受け入れさせる。これは典型的なグルーミングです。近年、ＳＮＳなどを通して子どもを言葉巧みにだまして信用させ、性犯罪に及ぶケースが増えていることから、国会に提出された刑法改正案にはグルーミングに関する罪の新設が盛り込まれています。ジャニーズ事務所の事例からも、グルーミングの特徴と危険性について議論と認識を深めることが求められます。ジャニー氏の性的虐待疑惑は、１９９９年に『週刊文春』が報道しました。ジャニーズ事務所側が同誌を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判ではジャニー氏のセクハラ行為が事実認定されました。同事務所とのしがらみから、疑惑を大きく報じてこなかったメディアと、噂（うわさ）をうすうす知りながらも「芸能界ではよくあること」などと見て見ぬふりをしてきた日本社会のあり方も、厳しく問われます。被害が「なかったこと」とされ、被害者が声を上げられない―そんな社会を変えることが必要です。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／最近はＳＮＳなどで子供に近づき性行為に及ぶグルーミングが増え、社会問題になっている。その中で、故人であれジャニー喜多川の卑劣な男の行為をあからさまにしなくてはならない。スターを目指す純真な少年につけ込み口淫・肛門性交などが常態化し、従わなければアイドルに引き立てない悪行は許されない。ジャニーズ現所属、出身者にも疑惑が及ぶのを避けられない。問題は四半世紀前から週刊文春が追及してきたにも関わらず、メディアや当のエンタメ業界・とりわけジャニーズ系歌手を重用してきたＮＨＫが沈黙してきたことは、犯罪に加担してきたことと同じだ。スポーツ・芸能界、会社組織の至る所で、大物や地位の高い役職を利用した、性被害はもちろんあらゆる種類のハラスメントの横行。そして、それを見て見ぬ振りしてきた社会の在り方が問題だ。不十分ながら一部のメディアや世の中が追及する最近の姿勢、非常に辛くても被害を受けた本人が事実を明かす流れが起きようとしていることが、せめてもの救いだ。右翼的・家父長的・強者の論理で動く体制を、少しずつでも変えていかねば日本は良くならない。つまらぬ大人になびかず、若い方の勢いに期待する。それを排除やネットで侮蔑することなく、彼等を助ける私達一人一人の態度が肝心だ。


次号／ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない