まだ医療費控除（還付申告）をされたことがない方必見！自宅ＰＣで申告書作成／医療費控除シリーズのご案内

医療費控除（還付申告）シリーズのご案内 （Ｐ Ｒ）
国税庁のＨＰに入力・申告書作成　　完全解決版！
★☆ 令和５年分対応 （２０２４年春の申告）☆★
医療費控除の仕組みを知って還付申告をしましょう！自宅のパソコンから
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●医療費控除（還付申告）シリーズにお越し頂き、誠にありがとうございます。
払い過ぎた税金を取り戻すチャンスです。まだ申告をされたことがない方は、
一生の「大損」！ 分かりやすく説明しております。これを機会に、思い切って
チャレンジしてみませんか！ 必ずお役に立ちます。



「医療費控除（還付申告）」に関心のある方は、下記から全２７記事をご覧下さい。
「医療費控除（還付申告）シリーズ」　←クリック！　

◆毎年アクセスが多い記事内容 （直接、リンクできます）
還付申告は１年中あなたの都合の良い日に行えます
大助かり！医療費控除は何と過去５年分も遡って申告できます
諦めない！年収の低い方は医療費が１０万円を切っていても医療費控除ができる
通院費・交通費・歯治療費・買い薬／医療費控除が認められる範囲
医療費控除の明細書は国税庁ホームページ入力と手書きの２つの方法がある
医療費控除の明細書に書き切れない時は①明細書の次葉用紙や裏面記入ワザ
医療費控除の明細書に書き切れない時は②Ｅｘｃｅｌの添付表を付けるワザ

　誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

　　＊３／１５までセカンドページとして掲載致します。

▽医療費控除（還付申告）シリーズ／リンク表紙１ ［医療費控除のメリット・医療費控除の対象・源泉票と医療費の領収書準備編］

　国税庁ＨＰで作る確定申告書

医療費控除（還付申告）シリーズ　リンク表紙１
Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編　　Ｐａｒｔ２／医療費控除の対象編
Ｐａｒｔ３／源泉票と医療費の領収書準備編
医療費控除の仕組みを知って還付申告をしましょう！自宅のパソコンから
国税庁のＨＰに入力して、申告書と必要書類を税務署に郵送するだけ


完全解決版！　★☆ 令和５年分対応（２０２４年春の申告） ☆★

●いつも、「医療費控除（還付申告）シリーズ」にお越し頂き、誠にありがとうございます。
リンクインデックス（目次）から、ご希望のページにリンクします。

●Ｐａｒｔ４～６／医療費控除の明細書作成（手書き）編　国税庁のＨＰで確定申告書を完
成させる編　初めての還付申告は郵送ではなく税務署へ行こう編の 「リンクインデックス」 へ移る

▽電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の説明ではありません！
ビギナーの方を対象にした、「国税庁のＨＰ」に入力し申告書をプリントアウトの上、
所轄の税務署に提出または郵送申告するご案内です。



Ｐａｒｔ１　医療費控除のメリット編

本人やご家族が怪我・病気で入院すれば、多額の医療費が掛かり大変です。
その一部が戻るありがたいシステムが、「医療費控除（還付申告）」です。
まず、概要と心構えをご案内致します。

■医療費控除（還付申告）はなぜ必要なのでしょうか？
　０１　医療費控除の還付申告を行い払い過ぎた税金を少しでも取り戻そう
　　　　◇若い年齢から還付申告の仕組みをマスターすれば一生助かる
■還付申告は得ですか？どのくらい戻るのでしょうか？
　０２　還付申告をすれば所得税だけでなく住民税も連動して少なくなる
　　　　◇支払った多額の医療費の一部を取り戻せるありがたいシステム
■還付申告するには指定された期日や期間があるのですか？
　０３　還付申告は１年中あなたの都合の良い日に行えます
　　　　◇医療費の集計は前年１／１～１２／３１に支払った金額が対象
■数年前の医療費は還付申告ができますか？
　０４　大助かり！医療費控除は何と過去５年分も遡って申告できます
　　　　◇サラリーマンの年末調整は仮の姿～放っておいたら大損する
■自分だけでなく家族の医療費も合計できるのですか？
　０５　夫にとらわれず医療費を支払った家族が還付申告することもＯＫ
　　　　◇両親・子供分でもあなたが支払えばまとめて医療費控除できる

■医療費が１０万円を越えないでも申告できると聞きましたが？
　０６　諦めない！年収の低い方は医療費が１０万円を切っていても医療費控除ができる
　　　　◇年収２００万円の方なら医療費が６．１万円を越えれば税金が戻る
■医療費の領収書はどう処理したらよいのですか？
　０７　辛抱が肝心？医療費控除の基本はコツコツと領収書集め
　　　　◇医療費控除の心構えと準備は１年前から始まる
■自分のパソコンから申告できるのですか？
　０８　国税庁のホームページで確定申告書を作成し税務署に還付申告する
　　　　◇アクセスして「確定申告書等作成コーナー」がどういうものか覗いて見よう
■厳めしい？税務署ではどんな対応をすればよいのですか？
　０９　還付申告は心配無用！署員が親切に教えてくれるので安心
　　　　◇ビギナーの方は最初の申告は郵送でなく税務署へ行こう
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Ｐａｒｔ２　医療費控除の対象編

どんな費用が医療費控除の対象になるのか？手術・入院費は当然です。
さて出産費・人間ドック・おむつ・通院のガソリン代・風邪薬・サプリはどう
でしょうか？しっかり詳しく説明します！

■医療費控除が認められる多くの費目を具体的に示して下さい！
　１０　入院費・治療費・出産費／医療費控除が認められる範囲１
　　　　◇医療費や薬代ならどんなものでも認められる訳ではありません
　１１　通院費・交通費・歯治療費・買い薬／医療費控除が認められる範囲２
　　　　◇怪我・病気の緊急性、病状が重い場合はタクシー代も認められる
　１２　人間ドック・鍼灸・介護／医療費控除が認められる範囲３
　　　　◇人間ドックの費用・はり・きゅうも条件によって認められる



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Ｐａｒｔ３　源泉票と医療費の領収書準備編

医療費控除の明細書を作成する前に、医療費の領収書の整理と
総額を出しましょう。そしてあなたの給与所得金額を確認します。
また給与所得の計算方法、また大事な源泉票の項目にも触れます！

■ここから還付申告の実務が始まります
　１３　医療費の領収書を上手に仕訳することが基本です／領収書の準備
　　　　◇年の途中でも領収書を家族別・病院別に分けることが賢いコツ
　１４　税務署はどこまで家庭のプライバシーを知っているのでしょうか？
　　　　◇医療費の領収書を紛失したら明細を作り領収書の額に合計する
　１５　収入が低い方は医療費が１０万円未満でも還付申告できることを知る
　　　　◇医療費“１０万円以上説”はウソ！年収が低い方も申告チャンスがある
　１６　入院給付金など戻ってきた補てん金を確認しましょう／補てん金の差し引き①
　　　　◇支払った医療費から差し引く補てん金の種類の一例をご紹介します
　１７　引き切れない？正しい補てん金の引き方を知らないと損／補てん金の差し引き②
　　　　◇医療費合計額から差し引かず各個人の同一病気間で差し引きすること
　１８　医療費控除（還付申告）にエントリーできるか最終確認／控除額の計算
　　　　◇医療費・補てん金・所得金額によって医療費控除額が決まる

　誠に勝手ながらご質問やコメントをお受けしておりません

▽医療費控除（還付申告）シリーズ／リンク表紙２ ［明細書作成・国税庁のＨＰで確定申告書を完成・初めての還付申告は税務署へ行こう編］

　国税庁ＨＰで作る確定申告書

医療費控除（還付申告）シリーズ　リンク表紙２
Ｐａｒｔ４／医療費控除の明細書作成（手書き）編　
Ｐａｒｔ５／国税庁のＨＰで確定申告書を完成させる編
Ｐａｒｔ６／初めての還付申告は郵送ではなく税務署へ行こう編　　医療費控除シリーズへの思い


完全解決版！　★☆ 令和５年分対応 （２０２４年春の申告）☆★

●いつも、「医療費控除（還付申告）シリーズ」にお越し頂き、誠にありがとうございます。
リンクインデックス（目次）から、ご希望のページにリンクします。

●Ｐａｒｔ１～３／医療費控除のメリット編　医療費控除の対象編　源泉票と医療費の領収
書準備編の 「リンクインデックス」 へ移る



Ｐａｒｔ４　医療費控除の明細書作成（手書き）編　

医療費控除の明細書の作成は、国税庁のＨＰに直接入力する方法
と手書きのやり方があります。あえて手書きの方法をご紹介します。
医療費控除の明細書そのものの概要を理解しましょう！

■還付申告には医療費控除の明細書が必要です
　１９　医療費控除の明細書は国税庁ホームページ入力と手書きの２つの方法がある
　　　　◇どちらの方法にするかは任意ですが初心者は手書きをオススメします
　２０　医療費控除の明細書をダウンロードし領収書内容の転記と医療費合計額の計算
　　　　◇丹念に領収書の家族名・病院名・支払った金額・医療費控除額などを転記
　２１　医療費控除の明細書に書き切れない時は①明細書の次葉用紙や裏面記入ワザ
　　　　◇明細書１枚目を２枚ダウンロードするなど書類には決まった指定はない
　２２　医療費控除の明細書に書き切れない時は②Ｅｘｃｅｌの添付表を付けるワザ
　　　　◇一度添付表を作れば毎年の申告に活用でき簡単・便利この上ない
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Ｐａｒｔ５　国税庁のＨＰで確定申告書を完成させる編

国税庁のＨＰに入力すると自動計算され、そのままプリントアウトして
申告書の完成です。わざわざ税務署に行かずに済み、郵送で還付申
告ができます。慣れればとっても簡単で、楽に申告できます！

　　　
▽電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の説明ではありません！
ビギナーの方を対象にした、「国税庁のＨＰ」に入力し申告書をプリントアウトの上、
所轄の税務署に提出または郵送申告するご案内です。

■国税庁のＨＰにアクセスしてサイトに慣れましょう
　２３　確定申告書を完成させるまでの国税庁ホームページの流れをつかもう
　　　　◇難しそうに見えても慣れれば簡単に申告書が作成できる
■国税庁のＨＰに次々と必要項目を入力
　２４　いよいよ国税庁ホームページの確定申告等作成コーナーから入力スタート
　　　　◇確定申告書の提出方法の選択とＯＳバージョンの確認＋項目への入力
■国税庁のＨＰから確定申告書をプリントアウト
　２５　申告書をプリントアウトし、押印、源泉票・マイナンバーカード（写）の貼付を
　　　　◇マイナンバーの入力やカード（写）の貼付が嫌な方は当面拒否できます！
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Ｐａｒｔ６　初めての還付申告は郵送ではなく税務署へ行こう編

初めての方は申告は郵送ではなく、間違いを防ぐためにも税務署
に行きましょう。丁寧に教えてくれます。還付申告は、１年中都合の
良い日に行けばＯＫです。たった３０分で完了します。

■必要書類を揃えて税務署に提出または郵送する
　２６　意を決していざ税務署へ！還付申告手続きは概ね３０分で完了する
　　　　◇還付申告のやり方が分からないといって断念するのは一生の大損！
■還付申告のスキルをマスターすれば生涯得する
　２７　４０日後に還付金が振り込まれるのを待つだけ！そして次年は申告書を郵送で
　　　　◇税の仕組みを覚えて支払う必要のない税金を取り戻そう
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　医療費控除（還付申告）シリーズへの思い
▽誰でも時には病気をしたり、突然の事故や怪我で入院することがあります。多額の医療費を支払ったうちの一部を、返還（還付）してもらう「医療費控除（還付申告）」の制度があります。所得税が戻り、住民税も少なくなるのです。「医療費控除（還付申告）」の方法を覚えれば、一生得をします。

▽「国税庁」 「確定申告」 「医療費控除の還付申告」の言葉を聞いただけで、面倒・難しいと尻込みしそうです。でも実際は至って簡単で、税務署の署員はサラリーマン・パート主婦・アルバイト・年金者など、税の素人の方には特に親切に教えてくれます。

▽申告は、①医療費の金額は申告者分だけでなく家族全員分をまとめられる　②収入が少ない方は支払った医療費が１０万円以下でも還付金が返ってくる　③申告できる日は、１年中ＯＫ　④かつ５年前（直近５年分）まで溯れる　⑤慣れれば税務署に行かずに、「国税庁のホームページ」で申告書が作成でき郵送するだけで済みます。むしろ、パソコンを使用して作成したほうが簡単です。

▽収入が減る中、ペーパー（申告書）を数枚書くだけで、所得税と住民税とで数千円から人によっては数万円も少なくなります。放っておく手はありません。申告スキルを覚えて、得をしましょう（もちろん健康で、医者に罹らないことが一番経済的ではありますが）。

▽私達はただでさえ不況や人間関係によるストレス、まやかし食品、家庭用品の有害物質などの影響、その他、思わぬことから病気や入院を余儀なくされます。いくら健康保険や医療保険に入っていても、大きな医療費の出費は避けられません。税務署のこのような医療費控除の救済システムがあるのですから、活用して少しでも支払った医療費の一部を回収しませんか！

▽サラリーマンを始め、パート主婦・アルバイトの方へ！ あなたは引かれる税金が多くても、仕方ないと思っていませんか？ 特にパート主婦やアルバイトの方は、大損している方が多いのです。でも少しだけ税の仕組みを知れば、無駄に過剰に支払った所得税の返還（還付）が可能です。また国や地方自治体の言いなりではなく、対応すれば毎年の住民税の課税も少なくなるのです。

▽給料からどんなプロセスで税金が引かれるかを知って、少しでも給料の「防税」をしましょう。「防税」は、当ブログの造語です。税金を節約する行為は、カッコ悪いことではないのです。毎年、２０００万人以上の方が申告を行っています。今やサラリーマンも真剣に税を考え、「医療費控除（還付申告）」を行い実質の収入をアップする時代です。

初版２００５年　６版２０１９．１２．３１　更新２０２４．１．１５

　誠に勝手ながらご質問やコメントをお受けしておりません

医療費控除の還付申告を行い払い過ぎた税金を少しでも取り戻そう／医療費控除１＊

　医療費控除（還付申告）シリーズ０１　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編１　■医療費控除（還付申告）はなぜ必要なのでしょうか？
医療費控除の還付申告を行い払い過ぎた税金を少しでも取り戻そう
若い年齢から還付申告の仕組みをマスターすれば一生助かる

　当シリーズの挿入写真は薔薇の花です

■国税庁のＨＰで確定申告書を作成し郵送するご案内
『医療費控除（還付申告）シリーズ』にお越し頂き、誠にありがとうございます。他の医療費控除関連サイトより、詳しく丁寧にご説明致します。「Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編」から、進めて参ります。

摘み読みしないで、最初のページから１ページずつ全体をお読み下さい。断片的にお読みになると、その部分では税金が得すると思われるケースがあっても、全体として捉えると「大損」することもあり得ます。全体を把握して、ぜひチャレンジしてみましょう！

当シリーズは、飽くまでもビギナーの方を対象にしており、「国税庁のＨＰ」に入力、確定申告書をプリントアウトして郵送する（わざわざ税務署まで行かずに郵送が可能）～までをご案内致します。

［そっとアドバイス］ 但し初めての方は申告ミスして損をすることがあるため、最初の申告だけは「税務署に直接行かれる」ことをお勧めします。

　　　
▽電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の説明ではありません！
ビギナーの方を対象にした、「国税庁のＨＰ」に入力し申告書をプリントアウトの上、
所轄の税務署に提出または郵送申告するご案内です。

■今やサラリーマンなど毎年２０００万人以上の方が確定申告・還付申告する時代
消費税が度々上がり、ますます私達の生活は厳しさを余儀なくされています。そこで「医療費控除（還付申告）」を行いたくてもよく分らなかった方へ、また一人でも多く医療費控除のシステムを知って頂きたく、掲載を致しました。今やサラリーマンなども含め、毎年２０００万人以上の方が確定申告・還付申告する時代です。少しでもお役に立てれば幸いです。

初めての方は、いざ確定申告期間の２～３月になって慌てて申告スキルをマスターしようとしても困難なことが多く、かなりの方が断念してしまいます。早い時期からこの手続き説明ページを少しずつ辿っていけば、うまく申告ができます。言わば“過払いしている税金”（所得税・住民税）は、皆様の意志によって数千円～数万円を取り戻すことができます。

■還付申告のテクニックを理解すれば一生自分を助ける
税務署には、「医療費控除（還付申告）」という素晴らしいシステムがあるのですから、これを使わない法はありません。税務署と聞いただけで尻込みしそうだ、自分には還付申告は遠い世界と思っている方も多いのではないでしょうか！このシリーズでは、還付申告は誰でも簡単にできること、得するシステムであることを証明します。

今や大勢のサラリーマンが、申告のために税務署に押し掛けているのです。還付金のメリットもさることながら、納税者としての意識の高さと捉えます。「医療費控除」に留まらずに幅広く税金の面白さを考えれば→税金が軽減される→実質的に収入が増えることを知って頂きたいのです。申告に慣れれば「医療費控除」だけでなく、社会保険料控除・扶養控除など数々の還付申告ができます。

税金を少なくする対策は、カッコ悪いことではないのです。この時代、数万円を稼ぐにはどれだけ大変か言うまでもありません。それが「還付申告」のテクニックを理解すれば、たった数枚のペーパー（申告書）を書くだけでもらえます（正確には還付金が戻る＋住民税が軽減される）。書くと記しましたが、実際は国税庁ＨＰの入力指示に従って、パソコン入力＋プリントアウトするだけで済みます。税の制度や税務署を毛嫌いしないで、ぜひご理解を頂きたいと存じます。

　このほかの記事をご覧になりたい方は、タイトル下の「医療費控除（還付申告）」を
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還付申告をすれば所得税だけでなく住民税も連動して少なくなる／医療費控除２

　医療費控除（還付申告）シリーズ０２　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編２　■還付申告は得ですか？どのくらい戻るのでしょうか？
還付申告をすれば所得税だけでなく住民税も連動して少なくなる
支払った多額の医療費の一部を取り戻せるありがたいシステム



■ここから家計を助ける医療費控除の５つのメリットをご紹介
「医療費控除（還付申告）」に初めて挑戦される“ビギナーの方”へ！このシリーズをお読みになっている途中で、面倒だと還付申告の思いを断念しないようお願い致します。せっかく還付申告を志した以上は、頑張って下さい。もし万が一、挫折しそうでしたら“奥の手”がありますので、このまま続けてご覧下さい。

「医療費控除（還付申告）」を覚えれば、一生ものです。何もしなければ、払い過ぎている税金は還（もど）ってきません。節税（還付申告の手続き）は、サラリーマンなどの給与所得者にとって当然の権利です。恥ずかしがらず・横着がらずに、手続きを済ませましょう。繰り返しますが、申告スキルをマスターすれば、一生、お得です。

　　

▽医療費控除の５つのメリット
メリット１　申告すれば所得税だけでなく住民税も連動して少なくなるのです
メリット２　年収の低い方は医療費が数万円からでも控除ができます
メリット３　夫に限らずまとめて医療費を支払った家族が申告することもできます
メリット４　申告は１年中あなたの都合の良い日に行なえます
メリット５　今まで申告していなかった５年分（５年前の分まで）遡って申告できます

■医療費控除は支払った医療費の一部を還付金として取り戻せる
医療費が沢山掛かれば、家計の負担は大きなものです。そこで「医療費控除（還付申告）」をすれば、せめてその一部が「還付金」として戻るありがたいシステムです。「医療費控除（還付申告）」を覚える価値は、十分にあります。

あなたの収入（実際は所得や税率）と支払った医療費によって、余程の大病を患わない限り、還付される金額は概ね数千円から多くても数万円です。例えばあなたの所得税率が５％なら、ざっと医療費が１０万円を越えた分に対して５％戻ると考えて下さい（収入によっては１０万円以下でも申告できます・別途掲載）。

▽所得税額の計算（流れ）


■還付金は医療費の多さとあなたの税率で変わる
皆様が支払っている税金は、所得税の他にもう１つ住民税があります。住民税は誰でも一律１０％なので、所得税率が５％の方はその２倍（下記・注）の税金を少なくすることができます。なお住民税は還付形式でなく、元々の分から軽減されます。

税務署に「還付申告」すれば、税務署からあなたの市区町村にデータが転送されますので、あらためて住民税の申告をする必要はありません。なお大病を患い「医療費控除」が多くても、「還付金」は元々支払った税金の範囲内でしか戻りません。

　　　

（注１）所得税と住民税は、一部、控除額等が違うので全くの２倍ではありません。　
（注２）扶養控除・他の控除を受けている方は、その控除によって課税対象が少なくなっていることにより、必ずしも前述通りの税金が還付されるとは限りません。

［そっとアドバイス］ 還付額分と同じ分を、働く・稼ぐとなると大変です。また放っておけば、１円も戻りません。このシリーズをご覧になったことが吉日！支払った医療費が多い方は、今すぐ還付申告すべき行動（アクション）を取りましょう。

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還付申告は１年中あなたの都合の良い日に行えます／医療費控除３

　医療費控除（還付申告）シリーズ０３　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編３　■還付申告するには指定された期日や期間があるのですか？
還付申告は１年中あなたの都合の良い日に行えます
医療費の集計は前年１／１～１２／３１に支払った金額が対象



■還付申告は２／１６～３／１５だけでなく１年中ＯＫ
ご商売をされていると、翌年の２／１６～３／１５（年によって若干異なる）の期間に、必ず「確定申告」をしなければなりません。しかしサラリーマン・パート主婦・アルバイトなどの給与所得者の「還付申告」は、翌年の１／１～１２／３１　→　実際は土日曜・祝日・年末年始の休庁日を除き税務署が開いている期間なら、いつでも受け付けてくれます。これを知っておけば、慌てずに済みます。

当シリーズは、郵送での「医療費控除（還付申告）」をアドバイスしております。しかし初めての方に限り、間違いを防ぐために税務署に行って申告することをお勧めします。慌てずに、自分の都合がつく日時に行けばコトが済みます。人によっては確定申告期間中の自営業者や飲食店主の殺気立った雰囲気が嫌だという方もいれば、あの忙しい時期は細かいことを聞かれないので敢えてその期間を選ぶ方もいます（笑）。

　　　
［そっとアドバイス］ 郵送のほうが便利でも、最初は直接、税務署に行って、署員の指導に従うことがよいでしょう。

できれば、早めに税務署に行ったほうがよいでしょう。確定申告期間前の新年早々、あるいは４月以降なら税務署員が丁寧に対応してくれます。

もう１つ還付申告の錯覚（誤解）は、前年の分しかできないと思っている方が多いと思います。実は申告できる分は、５年前の分までＯＫなのです。今回、申告に目覚めたなら、過去の分にも挑戦することもできます。それは、次号で説明します。

▽還付申告の期限（１年中ＯＫ）

※年末・年始を除く税務署の開庁期間です。

■医療費の集計期間は１／１～１２／３１の１年間単位
「医療費控除（還付申告）」には、「支払った医療費の対象期間」が設けられています。病気や入院などで手術・治療費・薬代などを支払った期間は、当該年（実質は申告の前年）の１／１～１２／３１までの１年間が単位です。

しかし年末から新年にまたがって入院した場合は、退院して実際に医療費を支払った年に算入すると理解して下さい。またポイントカードと違い、少ないからといって翌年度への繰越はできません（笑）。必ず、当該年の単年度で集計します。

■確定申告と還付申告は違うの？
「確定申告」は、いわゆる自営業者や給与収入が２，０００万円を越える対象者が、義務として決められた期間に申告するものです。一方、「還付申告」は、医療費控除・扶養控除・寄付金控除・住宅ローン控除などです。

「還付申告」は、飽くまでも申告者の任意によって行われます。過去５年前までの分も、遡って申告できるなどの利点があります（次号説明）。

当シリーズの説明では「還付申告」と表現していますが、実際の使用用紙は「確定申告書」と表示されています。還付申告でも、「確定申告書」の用紙を使用するからです。

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大助かり！医療費控除は何と過去５年分も遡って申告できます／医療費控除４

　医療費控除（還付申告）シリーズ０４　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編４　■数年前の医療費は還付申告ができますか？
大助かり！医療費控除は何と過去５年分も遡って申告できます
サラリーマンの年末調整は仮の姿～放っておいたら大損する



■５年前の医療費控除分でも還付申告すれば税金が戻ってくる
サラリーマンは会社で年末調整されますが、「医療費控除」は対象外です。そのため多く医療費が掛かった方は、翌年に税務署に「還付申告」すれば、一部が還付金として取り戻すことができます。実は翌年どころか５年前の医療費でも、還付申告ができるのです。吃驚されたのではないでしょうか！

「医療費控除」（還付申告）」ができる分は、下記の通りです。知りながら５年も放っておく人もいないでしょうが、できれば翌年中の都合がつく日に行って下さい。

　　

▽還付申告が時効になる期限　２０２４年時点
　　申告分　　　　　　　　　　　　時　　効　　日
Ｒ０５年分（２０２３）　→　令和１０年（２０２８）．１２．３１までに要申告
Ｒ０４年分（２０２２）　→　令和　９年（２０２７）．１２．３１までに要申告
Ｒ０３年分（２０２１）　→　令和　８年（２０２６）．１２．３１までに要申告
Ｒ０２年分（２０２０）　→　令和　７年（２０２５）．１２．３１までに要申告
Ｒ０１年分（２０１９）　→　令和　６年（２０２４）．１２．３１で失効（時効）

［そっとアドバイス］
（１）現時点（上記掲示年）では、上記までの５年分遡って還付申告できます。時効の基準は、確定申告最終日の３．１５ではなく１２．３１時点です（但し年末の数日は閉庁するので、実質はその前の日時までです）。
（２）自営業者など確定申告が義務付けられている方とは異なり、サラリーマンの医療費控除などの還付申告は１年中ＯＫです。

■どうして５年前・５年分遡って還付金がもらえるのか？
なぜ５年前・５年分遡って、還付申告ができるのでしょうか？ サラリーマンの方は年末調整を行うために、どうしてもそれが最終的なものと思いがちです。しかし「医療費控除」に限らず還付申告は、５年間の猶予があります。年末調整は飽くまで暫定（仮の申告）～“宙ぶらりん”の状態に置かれていて、税務的には確定していません。

それは取りも直さず、「医療費控除」や各控除の追加・変更があった場合は、５年前まで遡れることです。そのため会社の年末調整後に結婚や出産、社会保険料の追加、「医療費控除分」などがあった場合、還付申告して「確定」する考え方です。
＊サラリーマンの表現をしましたが、パート・アルバイトの方も有効（対象）です。

圧倒的多数のサラリーマンは年末調整だけの放りぱなしのままで、「確定」させなくてよいのかとの疑問にぶち当たります。つまりサラリーマンが年末調整だけで何もしなければ、順送りに５年後に時効を向え、そのまま自然確定する訳です。つまり５年を待たずに変更して確定させるから、サラリーマンの「確定申告」（還付申告）と呼ぶのです。なお還付申告は任意のため、アクション（申告）を起こさなければ、順次、失効してしまいます。

■還付申告の落とし穴～多年分を１度に行なうと漏れを生ずる
何事にも“落とし穴”があり、１つだけご注意申し上げます。確定申告や還付申告は、申告して１年以上が経過すると、漏れや間違いがあっても修正できないことです。

［そっとアドバイス］ 但し還付申告をしてから１年以内だったら、「更正の請求」といって変更ができます。

良いことを教わったと、例えば５年分全部の「医療費控除（還付申告）」を行なったとします。その後あなたが税に目覚めて、他にも税金を少なくできる親などの「扶養控除」や家族の「年金・社会保険料」の控除の漏れを見付けたとします。しかし既に「医療費控除（還付申告）」で確定してしまっているので、もう追加・変更できないのです。申告スキルを学んだからといって、勇んで「医療費控除」を５年分一遍に申告するのは危険です。最初は一番古い１年分ぐらいに留め、慣れたら視野を広げ（勉強して）、他に控除になるものを見付けてから順次申告して下さい。

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夫にとらわれず医療費を支払った家族が還付申告することもＯＫ／医療費控除５

　医療費控除（還付申告）シリーズ０５　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編５　■自分だけでなく家族の医療費も合計できるのですか？
夫にとらわれず医療費を支払った家族が還付申告することもＯＫ
両親・子供分でもあなたが支払えばまとめて医療費控除できる



■親族・生計が一（いつ）の人なら医療費がまとめられる
「医療費控除（還付申告）」は、家族（親族）ならではのメリットが２つあります。まず最初は、支払った医療費は夫（世帯主）だけでなく～家族の分も合計できることです（下図参照）。このことをご存じなく、随分と損をされた方がいると聞きます。しっかり認識しましょう。

その対象とは、妻はもちろんのこと子供や親の医療費も合計できます。正確には「親族（六親等内の血族と三親等内の姻族）」であって、かつ「生計を一にしている」ことです。この「生計を一にしている」言葉は、税金だけでなく区役所の申請など多く使われますので、ぜひ覚えて下さい。

簡単に言えば、“同じ釜の飯を食っている”～家計がいっしょであることが条件です。同じ釜の表現をしましたが、例えば①夫が単身赴任　②子供が大学生で別居　③親と別居、この場合はそれぞれ仕送り（金銭援助）など夫または妻の収入で養われていれば「生計は一」です。夫婦共働きであってもＯＫです。逆に親と同居でも、家計が別なら「生計は一」と言いません。

　　　
［そっとアドバイス］ 極端な例では、夫が大阪赴任・妻と夫の両親が東京で同居（生計が一）・子供が北海道の学生（夫からの仕送りあり）の場合、５人分の医療費を合わせ夫から控除することができます。（親や子供が払った医療費は、夫の給料から支払ったと見做す解釈）　

■家族の分でも支払った人から医療費控除が申告できる
２つ目が前項の裏返しで、申告は世帯主や給料を稼ぐ夫に限らず、支払った家族（親族～例えば妻や一定の収入を得る子供）なら、誰からでも申告できます。医療費を出した人と出してもらった人の関係が、「親族」で「生計を一」にしていれば、医療費を負担した人に「医療費控除」が認められます。

例えば３世代同居家族の場合、①共働き夫婦の出産費用を夫が支払う　②収入がある同居の父親または我が子の医療費を妻が支払う　③祖父に扶養されている祖母の医療費を孫が支払う～ご家庭によって様々なケースが考えられますが、これらも支払った人が「医療費控除」ができます。

医療費の場合は、家族における税制度の扶養関係の有無は問いません（但し別居の場合は仕送りが前提）。これらの条件が当てはまれば、家族の誰でも医療費を支払った人が申告できると考えて下さい。

　　　
［そっとアドバイス］ 家族内でバラバラに支払ったまま、それぞれが「医療費控除」申告しようとすると、申告できる合計額に達しないことがあります。その場合でも通例として、家族の誰かがまとめて支払ったとすることが認められています。

▽医療費控除の条件

（注）「親族」とは、六親等内の血族と三親等内の姻族です。

　医療費控除をさらにお知りになりたい方は、下記の書籍をお勧めします。
「医療費控除のすべてがわかる本」
監修者　藤本清一　税務研究会出版局

■税制の上でも家族は一致団結・助け合おう！
年末調整や「源泉表」などは、当然ながら収入に対する税は個人単位で課せられます。しかし所得控除の配偶者控除や扶養控除などを見れば、実に家族単位・家庭相互の制度かが分かります。税制は、昔の一家族制・一世帯性を今もなお色濃くしています。

そのため「医療費控除（還付申告）」を経験された方、あるいはこれから初めて始める方も申告作業を進めていくと分かることで、極めて家庭内の生活やプライバシーが絡んできます。「医療費控除」を始め税金を少なくしていくには、家族の一致団結・助け合いが必要です。夫婦断絶、姑ＶＳ嫁の対決をしている場合ではないのです（笑）。

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諦めない！年収の低い方は医療費が１０万円を切っていても医療費控除ができる／医療費控除６

　医療費控除（還付申告）シリーズ０６　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編６　■医療費が１０万円を越えないでも申告できると聞きましたが？
諦めない！年収の低い方は医療費が１０万円を切っていても医療費控除ができる
年収２００万円の方なら医療費が６．１万円を越えれば税金が戻る



■医療費が１０万円を越えないと申告できない！は大きな誤り
巷では、誰でも支払った医療費が１０万円を越えないと「医療費控除」の申告ができないと思われています。それは大きな誤りで、実際は、収入の低い方は医療費の額が１０万円に満たなくても申告できるようになっているのです。

なぜ１０万円超かといえば、普通、どの家庭でも全体ではこの程度の医療費は使うからだとされています。従って１０万円程度では、医療費控除の対象になりません。言いかえれば、１０万円を越えた分だけ税負担を軽くしようとする制度です。

しかし「医療費控除」は、正確には「１０万円」または「所得金額の５％」のうち、どちらか“少ない方（ほう）の金額”を差し引くとしています。この「所得金額の５％」の部分がすっかり忘れられて、大きな誤解をまねいているのです。年収が２００万円の方の所得金額は１２２万円なので、その×５％＝６．１万円を越えた分が「医療費控除」されます（下表参照）。

■控除の計算は１０万円または所得金額の５％のうち少ない額
つまり年収の低い方は、支払った医療費が１０万円を越えた分ではなく、この場合６．１万円を越える分が「医療費控除」の対象になるのです。年収の低い方は、医療費控除額が多くなる仕組みなのです。税制の配慮から、年収によっては医療費の額が１０万円より少なくても申告できるようにしてあります。

年収が１２０万円の人は、所得金額が５５万円なので、その５％・医療費が「２．７５万円」を越えれば、還付金が戻ってきます。誰でも“一律１０万円”ではなく、年収が３１１．６万円未満の方は、各自の年収によって医療費控除額が異なる（増える）ことを覚えておいて下さい。それ以上の年収の方は、一律、「医療費控除額は１０万円」です。

▽年収による１０万円と所得金額の５％の比較 （少ないほうの金額の比較）


　　　
［そっとアドバイス］ 錯覚しやすいのですが、医療費から選択した“少ないほうの金額”を差し引きするので、年収の低い方は医療費控除額が多くなる計算です。仮に医療費が１０万円掛かったら、年収１２０万円の方は１０－２．７５＝７．２５万円分、年収２００万円の方だったら１０－６．１＝３．９万円分が還付金計算の対象です（実際の還付金額ではない）。年収３１１．６万円以上の方は１０－１０＝０万円分で、還付申告できません。

所得金額を計算する方法は、下記のリンクを参照願います。それでも分かりにくいのですが、申告を断念しないで下さい。「国税庁のＨＰ」による申告は、源泉票の年収等の入力をしていけば自動計算されるので、意識しないでも作業を勧められます。

　給与所得金額の計算方法です
サラリーマンなら給与所得金額の計算方法を知っておこう

■医療保険等の補てん分を差し引くことを忘れずに！
１つだけ忘れてはならないことは、医療費の合計額が１０万円超（一例）というのは、下図のように医療費合計から、補てんされる保険金などを差し引いた後の額です。

入院した場合、入院保険に加入していれば生保会社から医療給付金が出ます。健保も後日に療養費が支払われ、出産にしても４２万円の「出産育児一時金」が支払われます。それらを差し引きます。ここで言う対象分の医療費とは、実際に懐を痛めた分（ネット）と考えて下さい。詳しくは、Ｐａｒｔ３／源泉票と医療費の領収書準備編で説明致します。

例えば医療費を３５万円支払っても医療保険から１２万円戻ってくれば、実際の医療費は２３万円です。そこから「１０万円」を差し引くと、「医療費控除」の対象額は１３万円です。

▽医療費から差し引く保険金などの補てん分の計算


　さらに詳しい内容は下記を
収入が低い方は医療費が１０万円未満でも還付申告できることを知る

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辛抱が肝心？医療費控除の基本はコツコツと領収書集め／医療費控除７

　医療費控除（還付申告）シリーズ０７　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編７　■医療費の領収書はどう処理したらよいのですか？
辛抱が肝心？医療費控除の基本はコツコツと領収書集め
医療費控除の心構えと準備は１年前から始まる



■医療費控除（還付申告）の一連の流れ
後号で、国税庁のＨＰを介して行なう「医療費控除（還付申告）」の使い方を説明しますが、ここではざっとした流れ・チャートを、説明します。

下図のうち、医療費の領収書の集計に多くの時間を取られます。そのため医療費の領収書などは、日頃から集計管理しておくことも重要です。ここでは、“心構え”程度にご覧下さい。

　　

▽医療費控除（還付申告）チャート・還付申告全体の流れ


■初めての方は焦らずじっくり仕組みを覚えてから申告を
まだ申告されたことがない方は、ご理解まで時間が掛かるかも知れません。当初、私（記事作成者）もそうでしたが、思い切って“医療費控除の世界”（理解しようとする意志）に飛び込まないと、説明文を読んでも実感が湧かず意味が分かりにくいと思います。

［そっとアドバイス］ 徒（いたずら）に脅かす訳ではありませんが、初めての方はそう簡単に申告の方法は理解されにくく、２月になって慌てて勉強してもスムーズにできるものではありません。そのため事前に、ある程度の申告の知識を始め流れや仕組みをご理解頂きたいと存じます。

■集める領収書は対象年の１／１～１２／３１までの分です
「医療費控除（還付申告）」の基本は、１年を掛けて領収書集めと管理です。年１回とはいえ、いざ医療費の計算時に領収書を家中探していては、手間と時間の無駄です。普段から病院や薬局の領収書は、家族個人ごとに分ける　→　個人単位で病院別に細分するなど、しっかりまとめて管理しておきましょう。

そして年末または翌年早々に、対象年の１／１～１２／３１までの領収書の金額を計算します。ビギナーの皆様は、まずここから準備をしましょう。ルールが改正され、領収書は申告書に添付しなくてよいようになりましたが、還付申告の基本ですので把握して下さい。詳しくは、Ｐａｒｔ３／源泉票と医療費の領収書準備編で説明します。

■源泉票を確認し、そして「医療費控除の明細書」を作成します
１２月の年末調整を終えると、会社から「源泉票」が発行されます。まじまじと「源泉票」をご覧になったことがありますか？ 申告書の作成段階に入ると、お手許の源泉票の３か所の金額を確認します。源泉票をしっかり見ること自体が、「医療費控除（還付申告）」にとって重要な工程の１つです。
①「支払金額」
②「給与所得控除後の金額」（いわゆる給与所得金額）
③源泉徴収税額

「国税庁のＨＰ」への入力過程では、「医療費控除の明細書」の作成が必要です。領収書の明細、医療費の合計、申告者の所得金額、医療費控除額などを記入します。当シリーズではビギナーの方を対象にしているので、「医療費控除の明細書」を“手書き”で作成する方法をお伝えします。このように、下準備として着々と準備を進めて行きましょう。

　　　
▽医療費控除の明細書（サンプル）
　← クリックすると画面が拡大します。
医療費控除の明細書のダウンロードはこちらの国税庁ＨＰから

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国税庁のホームページで確定申告書を作成し税務署に還付申告する／医療費控除８

　医療費控除（還付申告）シリーズ０８　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編８　■自分のパソコンから申告できるのですか？
国税庁のホームページで確定申告書を作成し税務署に還付申告する
アクセスして「確定申告書等作成コーナー」がどういうものか覗いて見よう



■国税庁のＨＰに入力して確定申告書を作成する
事前の準備を整えて、「国税庁のＨＰ」アクセスして確定申告書を作成します。試しに「国税庁のＨＰ」にアクセスして、「確定申告書等作成コーナー」を覗いて見ましょう。どなたも最初は、細かく・難解で腰が引けてしまうかもしれません。でも慣れれば案外・簡単で、ＨＰの説明に従って何とか最後まで到達します。

ＨＰは、後から何回でも訂正（インプットのやり直し）ができますので、“怖がらず”にまず慣れましょう！画面の指示に従って、氏名・収入金額・所得金額、それに「医療費控除の明細書」内容、還付金が振込されるあなたの銀行口座番号などをインプットします。「国税庁のＨＰ」への入力や保存といっても、システム上はあなたのＰＣに保存されるのです。

　　

　←クリック！
国税庁ＨＰ／ＴＯＰページの左サイドバーに、「確定申告書等作成コーナー」があります。そこから、順次、お進み下さい。

▽電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の説明ではありません！
ビギナーの方を対象にした、「国税庁のＨＰ」に入力し申告書をプリントアウトの上、
所轄の税務署に提出または郵送申告するご案内です。

■シリーズを毎号少しずつご覧になり申告のスキルを！
失礼ながらビギナーの皆様は、確定申告書そのものもご覧になったことがないかもしれません。それは、無理もないことです。確定申告書には、見慣れないいくつもの申告項目が羅列しています。参考までに、下の資料をご参照下さい（未入力状態）。

　　　
［そっとアドバイス］ 「国税庁のＨＰ」の良い点は、必要な金額を入力すると、自動的に計算してくれるところです。その利点はあるものの、気を付けないと間違って損してしまう“落とし穴”も存在します。今後、しっかりとご説明致します。

▽確定申告書Ａの書式
　← クリックすると画面が拡大します。

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還付申告は心配無用！署員が親切に教えてくれるので安心／医療費控除９

　医療費控除（還付申告）シリーズ０９　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編９　■厳めしい？税務署ではどんな対応をすればよいのですか？
還付申告は心配無用！署員が親切に教えてくれるので安心
ビギナーの方は最初の申告は郵送でなく税務署へ行こう



■還付申告はご自宅の所轄の税務署で行います
確定申告書と「医療費控除の明細書」が完成して、税務署へ申告する段階の説明です。一般的には税務署へ行きますが、郵送でもＯＫです。但し、初めての方は税務署に行くことをお勧めします。

会社の近くやどこでもよい訳ではなく、あなたの居住地を管轄する税務署に行きます。市区によって複数の税務署がある場合は、地域の区分けがあるので注意して確認しておきましょう。国税庁のＨＰの入力過程で、ご自身の対象税務署が確認できます。

　　

持参するもの・必要品セット
①確定申告書（医療費控除の明細書内容含む）　１式
②「源泉票」（オリジナル）
③「マイナンバーカード」（写）～＊当面は、添付不要が認められています（詳しくは後号）
＊ルール改正で、医療費の領収書は申告書に添付する必要がなくなりました（５年間・保存義務）
④印鑑（口座振込用と異なってもＯＫ）

■恐れず挫けず勇気を持って還付申告に行こう
確定申告の義務がある方は、毎年２／１６～３／１５の期間が設定されています。しかし「医療費控除」などの還付申告は、１年中ＯＫなのです。さて意を決して、税務署の入口にやって来ました。最初は誰でも不安ですが、行ったら分かるように厳（いかめ）しい署員はいません。期間中は、税理士会から派遣されて来るので対応は優しいですよ。特にサラリーマンや主婦（いわゆる素人）には、丁寧に教えてくれます。

　　　
［そっとアドバイス］ 予め確定申告書を作成して行き、署員のチェックで問題がなければ、受理窓口に行って受領印を押した申告書の控用が返却され終了です。３０分もあれば、終了します。簡単でしょう！申告後、１か月から４０日後に還付金が銀行口座に振り込まれます。

■税務署での申告に慣れてから申告書を郵送しよう
繰り返しますが、不慣れで初めて申告される方は、税務署に直接行ったほうがよいと思います。「国税庁のＨＰ」で作成してそのまま郵送すると、せっかく会社で年末調整をした他の控除を、誤操作で大損することがあります。でも署員の方に「源泉票」と申告書を照らし合せて、説明しながらチェックしてもらえば誤りが防げるからです。

次年以降、慣れれば税務署でチェックを受けずに、直接、申告書受取窓口へ投函することもできます。あるいは、それこそ郵送で済ませます。ご覧の皆様！どうやら今年こそ「医療費控除（還付申告）」に挑戦する気になったようですね。具体的にはＰａｒｔ２～６で、詳しく説明しております。多少ややこしい点もありますが、途中断念せず還付申告を成功させて下さい。期待しております！

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入院費・治療費・出産費◇医療費控除が認められる範囲１／医療費控除１０＊

　医療費控除（還付申告）シリーズ１０　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ２／医療費控除の対象編１　■医療費控除が認められる多くの費目を具体的に示して下さい！
入院費・治療費・出産費／医療費控除が認められる範囲１
医療費や薬代ならどんなものでも認められる訳ではありません



■医療費控除が認められる基準を把握しましょう
ここからは、「Ｐａｒｔ２／医療費控除の対象編」です。控除の対象になる医療費について、説明します。医療や薬に関する費用なら、何でもＯＫという訳ではありません。医療費の控除には、認められる一定の基準があります。

①入院費・治療費　②出産費　③通院費・交通費　④歯治療費・買い薬　⑤人間ドック・鍼灸・介護費～このようなケースを３回に渡り、どんな医療費が認められて、どんなものがダメなのかをリストアップしていきます。



■直接・間接の治療はＯＫ、健康促進・病気予防はＮＧ
医療費の控除が認められる、大枠の考え方をご案内します。一般的にみて、手術代・入院費・治療薬など病院で支払った費用などは、概ね対象であることは理解できます。しかし健康促進・病気予防・美容目的は、認められません。

また医療関係費用の対象が同じでも、認められる場合と認められない場合があるのです。例えばタクシーは緊急時ならＯＫでも、通院を楽にするための乗車はＮＧです。買い薬（買い薬も対象になりますよ）は、風邪など病気を直すために買ったものはＯＫでも、予防に買ったものはＮＧです。

　　　
［そっとアドバイス］ 状況によっても、控除が認められるか否かが変わります。直接の医療行為に値するか、治療目的か、交通費は緊急性など、概ねの判断はできると思います。当ページ以降の具体的な例を眺めていくと、大体の基準や範囲が分かってくるかと存じます。


■Ｑ．診療・治療のどんなものが対象になるのですか？
病院・診療所での手術・入院・治療など基本的医療は、医療費控除が認められるのは当然です。病院などで出される医療品の他、入院中に出される食事費用も認められます。

しかし入院のための身の回り費用や、自己の都合による差額ベッド代は認められません。但し病院側の都合（普通部屋の空きがない場合など）で、差額ベッドの部屋を一般料金として使用する場合は、当然、普通の入院費用として控除の対象です。このように控除対象の基本は、医療として直接必要なものです。

　　


・治療費、診療費、入院費　　・治療、診療に必要な医薬品
・入院の部屋代、食事費用　　・医師の指示による差額ベッドを一般料金で使用した場合（＊上記参照）
・往診に伴う医師等の送迎費　　・出産、分娩費（※次項参照）　
・６か月以上寝たきりでおむつを使うことが認められた場合（おむつ使用証明書添付）


・自己都合の差額ベッド（＊上記説明）　　・医師などへの謝礼金
・入院のための身の回り費用、入院中のＴＶ、レンタル品
・人間ドック（＊ケースにより認められることもあり、後号参照・下記リンク）
・予防接種代　　・美容整形費用～本来の医療ではないので認められません。

　人間ドック・鍼灸・介護／医療費控除が認められる範囲３

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■Ｑ．出産費用はどんなものが対象になるのですか？
出産時の他、妊娠中・出産後も直接出産に係わる費用が対象
「出産時」だけでなく、妊娠中あるいは出産後の定期健診なども対象の範囲です。しかし里帰りの費用、マタニティドレス代・出産に関する育児本や育児代などは含まれません。

［そっとアドバイス］ 出産育児一時金の支給金額や支給方法もご注意下さい。本人へ直接４２万円＋αが給付されるのではなく、原則、健保・国保から当該病院へ振り替られます。但し地方自治体、病院によって異なるため、事前に確認しましょう。一般的に、この直接支払制度との差額のみを病院窓口で払うことが多いのですが、申告上はその分が「支払った医療費」の扱いです。
　出産は自治体から約４２万円＋αが支給されるのでお金の心配はだいぶ軽減される

　　

▽妊娠中の費用

・妊娠中の定期健診費用、その交通費　　・助産師に支払った費用
・流産（＊妊娠中絶含む～上記のリンク参照）　　・不妊症の治療
・人工受精の費用


・里帰り費用　　・胎児教育、無痛分娩などの受講料
・マタニティドレス代　　・妊娠中の栄養補給のビタミン剤

▽出産時、出産後の費用

・分娩費用、入院費用　（＊同じく、上記リンク参照）
・出産のためのタクシー代
・助産師に支払った費用、交通費、食事代
・出産後の定期健診費用、その交通費
・異常分娩、流産などの入院費用　（＊同上記リンク参照）


・出産時の寝間着、身の回り品　　・乳幼児のおむつ、育児用品
・ガーゼ、脱脂綿、洗浄器　　・出産に関する育児本、ビデオ

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当内容以外の医療費控除の対象項目をさらにお知りになりたい方は
下記の書籍をお勧めします（既出）。
「医療費控除のすべてがわかる本」　監修者　藤本清一　税務研究会出版局

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通院費・交通費・歯治療費・買い薬◇医療費控除が認められる範囲２／医療費控除１１

　医療費控除（還付申告）シリーズ１１　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ２／医療費控除の対象編２　■医療費控除が認められる多くの費目を具体的に示して下さい！
通院費・交通費・歯治療費・買い薬／医療費控除が認められる範囲２
怪我・病気の緊急性、病状が重い場合はタクシー代も認められる



■同じ対象でも状況などによって認められる・認められないケースがある
公共交通機関を利用した場合、領収証がなくてもメモを作れば、医療費控除が認められます。タクシー代も、緊急時などケースバイケースでＯＫです。同じ対象も状況などによって認められる・認められない場合があるので、しっかり把握しましょう。歯の治療は見落としがち～高額な金歯・金冠の費用は国保・健保は認められなくても、医療費控除は対象です。


■Ｑ．通院費などの交通費はどの程度まで対象になるのですか？
医療費控除の対象は、公共の交通機関を利用した場合と緊急時のタクシーです。タクシーは怪我や病気（入院・退院時、出産含む）の緊急性が高い場合や、病状が重い場合は認められます。但し、領収書の証明が必要です。しかし、単なる楽をするために乗った場合はＮＧです。

　　　
［そっとアドバイス］ 領収書がもらえない公共交通を利用した場合は、メモを作成します。普通（任意）の用紙に、「交通費」などとタイトルを付けます。次に、月日｜家族名｜交通の種類（ＪＲ・メトロ・バス）　＊乗車駅～下車駅などを記入｜支払額｜の項目の表を作成します。そして最終行に合計額を書き出し、他の領収書と合算します。申告ルールが改定され、医療費全般の領収書の添付が不要になりました。しかし、後日、税務署から領収書の提出を求められることがあるので、基本的な作業・作表はしておくべきと考えます。



▽公共交通機関 （本人）

・電車、バスなど　
＊具体的な日時・区間・料金のメモや明細が必要　＜上記参照＞


・明細がない総額申告はＮＧ

▽タクシー （本人）

・緊急性や病状によってやむを得ない場合　＊但し領収書の添付が必要
＊緊急性がなくても、入院と退院時、出産のための入院時はＯＫとされています。


＊上記以外

▽マイカーのガソリン代・通行料金・駐車代 （本人）

＊入院・通院だけの特定算定ができないので、一切認められません。

▽付き添い者の交通費

・子供の通院に親が病院に付き添う、あるいは老親に対して嫁、夫に対して妻など、どうしても付き添いが必要な場合は付き添い者の交通費も対象です。


・子供や夫・老親などが入院し、親や妻などが見舞いや家族交流の目的で病院に行く場合はＮＧ。

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■Ｑ．歯の治療費はどの程度まで対象になるのですか？
歯治療の控除対象は範囲も広く、案外高額なものでもＯＫ
歯の治療は日数を要し、また費用も嵩張ります。どういう訳か対象の範囲も広く、意外と高額なものでも対象になっています。

　　　
［そっとアドバイス］ 金歯、金冠の費用などは国保・健康保険が利かなくても、医療費控除は対象です。同一に考える人が多いのですが、健保と医療費控除の対象は別扱いと考えましょう。金額が大きいだけに、忘れずにしっかり控除対象の計算に加えて下さい。


・虫歯の治療や抜歯　　・総入歯の費用　　・歯槽膿漏の治療
＊金歯、金冠の費用は、健康保険はきかなくても医療費控除は認められます（歯科ローン費用は可）。
＜条件付きで認められる対象＞
・子供の歯列矯正（機能欠陥の是正はＯＫ、大人の美容目的はＮＧ）


・歯肉炎、歯痛の薬　　・定期的な歯石除去
・医師の勧めでも歯槽膿漏予防の歯ブラシ、歯磨き　　・歯科ローンの利息

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■Ｑ．市販の薬はどの程度まで対象になるのですか？
市販の「買い薬」や「サプリ」も、条件によって認められます。治療・療養目的、風邪をひいたために買った薬、あるいは医師の指示があった薬はＯＫです。しかし病気の予防薬や健康・栄養・ダイエット目的の使用は、ＮＧです。

　　　
Ｈ３０年分の申告から、市薬品の購入が１２，０００円を越える分を対象に、第２の医療費控除と言われる「セルフメディケーション税制」でもできるようになりました。但し、当シリーズでは説明は省略します。


・風邪薬　　・胃腸薬　　・鎮痛剤　　・キズ薬　　・抗がん剤　　・下痢止めワクチン
・Ｈ２ブロッカー、他
＜条件付きで認められる対象＞
治療・療養目的で、医師の指示があった場合の～
・各種ビタミン剤　　・サプリメント　　・ねんざの湿布薬　　・漢方薬


医師の指示がなく、個人で使用した場合の～
・ガーゼ　　・絆創膏　　・うがい薬　　・糖尿病やアトピーのための食事費用
・更年期障害のホルモン剤　　・健康促進のための各種ビタミン剤やサプリメント

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人間ドック・鍼灸・介護◇医療費控除が認められる範囲３／医療費控除１２

　医療費控除（還付申告）シリーズ１２　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ２／医療費控除の対象編３　■医療費控除が認められる多くの費目を具体的に示して下さい！
人間ドック・鍼灸・介護／医療費控除が認められる範囲３
人間ドックの費用・はり・きゅうも条件によって認められる



■人間ドックも重大な疾病が見つかったら控除対象になる・介護費用もＯＫの場合が
ご存じない方が多いのですが、人間ドックなどで重大な疾病（しっぺい）が見つかったら医療費控除の対象です。多額の費用が掛かる介護費用でも、認められるケースが多々あります。下記の内容をご覧になって、申告を漏らさないようにしましょう。


■Ｑ．人間ドックやメタボ健診の費用は対象になるのですか？
人間ドックや健康診断・特定健康診断（メタボ）は、病気予防の範ちゅうに入るので、本来は控除の対象になりません。しかし下記の条件（重大な疾病が見つかり、治療を受けた）場合は、人間ドックの費用も医療費控除の対象に含まれます。金額が大きいだけに、認められるケースを把握しましょう。


＜条件付きで認められる対象＞
下記条件の人間ドックなどの健康診断・特定健康診断
①人間ドックなどの健康診断の結果、重大な疾病が発見されて治療を受ける場合
②特定健康診断（メタボ）を行なった結果、医師の指示に基き一定の特定保健指導を受けた場合
２つのこのような場合は、既に受診した人間ドックなどの健康診断・特定健康診断の費用も控除の対象に入ります。


・人間ドックなどの健康診断・特定健康診断を受診も、異状ない場合や軽微な疾病だった場合

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■Ｑ．鍼灸・あんま・マッサージも控除できるのですか？
鍼灸（しんきゅう）～はり・きゅう、あんま・マッサージなどは、疲れを癒す・体調を整える目的では認められません。しかしこれも、医師の指示による治療は認められます。


＜条件付きで認められる対象＞
・あくまでも、治療のためのマッサージ、指圧、鍼灸など


・疲れ、体調を整えるなど治療に直接関係ないもの
・メディカルアロマセラピー　　・ホテル、温泉ランドなどのマッサージ
・健康器具の購入、レンタル

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　（介護関係など）
■Ｑ．病院へ収容・療養上の世話代とはどういうものですか？
介護関連や下記の対象もＯＫです。個人では控除対象か否かの判断しにくいので、遠慮なく病院・施設に医療費控除になるかを聞きましょう。介護関連は見落とされがちですが、案外、対象範囲・対象金額が大きいので、しっかり把握して下さい。

▽病院・施設収容費用

・病院、診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、助産所へ収容されるための人的役務の費用

　　　
●具体的な例では～
①「居宅サービス」＝訪問看護　　・訪問リハビリテーション　　・通所リハビリテーション
　・短期入所療養介護
②上記のサービスと併せて利用する場合のみ対象となるもの
　・訪問介護　　・訪問入浴介護　　・通所介護　　・短期入所生活介護
③「施設サービス」＝指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と地域密着型介護老人福祉施設の利用料の１／２、介護老人保健福祉施設と指定介護療養型医療施設の利用料
④急患や怪我で病院に運ばれる費用

［そっとアドバイス］ ご本人や家族でも利用料の対象が分かりにくいため、介護施設発行の領収書をご覧下さい。医療費控除になる対象額が、別途、記入されています。また親の介護の費用を息子さんなどが支払っている場合は、息子さんが「医療費控除（還付申告）」をしても問題ありません。但し生活が一（いつ）かが関係してきますので、下記のリンクをご参照下さい。

　夫にとらわれず医療費を支払った家族が還付申告することもＯＫ

▽療養上の世話代

・保健師、看護師、准看護師、特に依頼した人による療養（在宅療養含む）上の世話代
・助産師による分娩介助料


・心付け

▽その他

・ＡＥＤ（電気ショックによる治療用具）購入費・賃貸料
＊但し心筋梗塞の既往症があり、医師の指示があった場合


・アトピー性皮膚炎の治療用器具
＊ダニふとん・医療用電電解水精製器など

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