▽［核兵器・原発を失くせ］少数派シリーズ／分野別リンク表紙

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■核兵器・原発を失くせ


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　■核兵器・原発を失くせ

＜核兵器を失くせ＞
別カテ｜長崎原爆投下訓練用の“模擬火薬爆弾”４９発を３０都市に空襲投下、死者４００人
ビキニ被災７０年⑥国民の原水爆反対の高まる“うねり”と補償を恐れ政府は早期決着へ
ビキニ被災７０年⑤「西から昇った太陽（水爆）」第五福竜丸など１０００隻に「死の灰」が
ビキニ被災７０年④原水爆禁止署名３２００万筆超、原水爆禁止運動が広がり反核の原点に

ビキニ被災７０年③太平洋マーシャル諸島で米水爆実験・日本船１０００隻に「死の灰」が
ビキニ被災７０年②第五福竜丸などの被爆を隠蔽し放置した日本政府、核実験被害者救済を
広島原爆投下直後の「黒い雨」訴訟で国側上告断念・全ての被爆者救済一刻も早く
ビキニ被災①花谷寿人◇第五福竜丸の航海、忘却を乗り越え受け継いでいかねば
核兵器禁止条約２０２１年発効・批准数５０か国到達、不参加日本の姿勢が問われる

広島原爆「黒い雨」の控訴・国は破綻した主張に固執し被爆者にどこまで逆らうのか
松尾貴史コラム◇ローマ教皇は「安倍首相よ誠実な人になりなさい」と言っている
広島長崎被爆７３年・核兵器は最悪の非人道性 「核兵器のない世界」の実現を
安倍首相はノーベル平和賞ＩＣＡＮ事務局長と会わずに逃げ回っている
米原子力空母３隻同時配転交換、ますます横須賀は永久母港化が進む

＜原発を失くせ＞
岸田政権の原発６０年超方針も規制委の政権迎合も許されない、一部委員から延長反対意見

松尾貴史氏コラム◇トリチウム海洋放出決定・日本の問題でなく地球人として抗議
福島原発汚染水の強引な海洋放出、国民に“安全のイメージ操作”をする政府に憤り
大飯原発３・４号機許可取り消し判決、規制委の「安全」根拠なし看過しがたい過誤
毎日新聞｜東日本大震災被災地初、宮城・女川原発再稼働を県議会自公賛成で採択
伊方原発・広島高裁は活断層と火山への評価不十分で再び運転差し止め決定

関西電力幹部３億円の金品受領・原発マネー（電気料金が原資）の還流は明らか
東電旧経営陣３人に対しまたまた無罪判決・国の原子力推進政策に裁判所も忖度
福島原発事故から８年遅きに失した全廃炉決定！他県原発も要らぬ
九州電力の太陽光発電の出力制御は再生エネ推進に水をさす本末転倒
２０１８年猛暑でも太陽光発電が貢献し電力は安定供給・原発不要が立証された

日本は原子爆弾６０００発分のプルトニウム保有・核燃サイクルからの撤退こそ急務
原発再稼働をストップ・原発ゼロへ向かう「原発ゼロ基本法案」を野党４党で提出
東電が福島第二原発廃炉の方向と発表・これで福島県民念願の県内原発ゼロへ
原発推進ありきの国のエネルギー基本計画は原発再稼働ノー６割の世論に背く
原発事故避難者いじめ・被害生徒手記「何回も死のうと思ったが僕は生きると決めた」

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

ビキニ被災７０年⑥国民の原水爆反対の高まる“うねり”と補償を恐れ政府は早期決着へ／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
ビキニ被災７０年⑥国民の原水爆反対の高まる“うねり”と補償を恐れ政府は早期決着へ

　
左／ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）は核兵器を禁止し
廃絶するために活動する世界のNGO（非政府組織）の連合体

■まず投稿者の文章｜ビキニ実験は米国の現地島民とオセアニア・アジア人への人種差別
下記本文は、しんぶん赤旗の「ビキニ被災７０年」の特集を活用しています（前号より続く）。若干、ストーリー性を持たせた文章なので、投稿者が調べた内容を補足の形で追記した。今号は、寄港後の第五福竜丸の乗組員２３人の容体を伝える。また国内の反核の高まり、米国の人権と生命無視、現地島民の被害、戦後当時から日本政府の米国べったり・弱腰に触れる。本文に書かれていないことは、当初は小さな危険区域（右図・長方形）だったため、危険区域外とは言え近くの島民が取り残され被曝したことだ。研究者によっては、置き去りにしたのは被曝の「人体実験」も兼ねていたのでは？とも言う。現地の米兵や島民の症状は第五福竜丸乗組員と同様で身体的異常が多発、さらにはガンや出産異常も多く見られた。
結論を言えば、“冷戦”下の大国・米国のエゴと人権・生命無視の非人道性である。米国やフランス（他の核実験）も、本国から遠く離れたこんな南太平洋で核実験を行うことは、過去や事実上、欧米による植民地化された明らかな発展途上国（島嶼・とうしょ）、オセアニア（諸島）、日本などのアジア人への人種差別・非人道的行為である。島民の人体実験、放射能による死亡・重度な身体的影響を与えても、世界的批判には及ばないとする舐めた態度が見られる。現在も続く大国の姿勢が、世界に「反核運動」の高まりを見せることとなった。広島・長崎・第五福竜丸の核兵器被曝を受けても、未だ収拾できない福島原発爆発を起こしても原発増設をする、日本政府の止（や）まない「核推進」を投稿者は厳しく抗議する。

■「放射能マグロ」「原子マグロ」強い放射能が検出され水産魚や飲食店業は大打撃
本文／米軍の水爆実験で被災から２週間後の１９５４（Ｓ２９）年３月１４日、遠洋マグロ漁船・第五福竜丸は静岡県焼津市の母港・焼津港に帰港しました。この日は日曜日でしたが、焼けただれて黒くなった乗組員たちの顔に驚いた船主の西川角市さんに促されて、２３人全員が焼津協立病院で診療を受けました。当直の大井俊亮医師は、「原爆症の疑いあり」と診断。症状の重い２人が翌１５日、甲板で集めた白い粉＝強い放射能を帯びた「死の灰」を持って上京し、東大付属病院に入院しました。焼津に残った２１人は２週間の入院ののち、全員東京に移送（※補足６）され、５人が東大付属病院に、１６人が国立東京第一病院（現在の国立国際医療研究センター病院）に入院しました。
※投稿者補足６／米軍輸送機を使用した。

「邦人漁夫、ビキニ原爆実験に遭遇」「２３名が原子病」。１６日付朝刊で報じられると、全国に衝撃が走りました。厚生省（当時）は調査団を焼津に派遣。第五福竜丸の船体や漁具、積み荷のマグロなどから強い放射能が検出され、マグロは廃棄処分となりました。厚生省公衆衛生局は１８日から塩釜、東京、三崎、清水、焼津の５港を指定して魚の放射能検査の実施を指示。５月からは他の１３港でも検査が行われ、検査が打ち切られた同年末までに、廃棄された汚染魚は４８５．７トンに及びました。「放射能マグロ」「原子マグロ」と恐れられて魚が売れなくなり、魚価が長期にわたって暴落。水産魚や飲食店業に大打撃を与えました。水産庁は５月、水産講習所の俊鶻丸（しゅんこつまる）をビキニ海域の調査のために派遣。深刻な海洋汚染が判明し、２年後の第２次調査では放射性微粒子による大気汚染もわかりました。



■日本政府は「政治決着」、米国は責任を負わず見舞金２００万ドルで収束図る
水爆実験によって汚染された大気は、気流に乗って日本へ飛来しました。５４年の春から初夏にかけて、強い放射能が混じった雨が日本中で観測され、農作物や牧草などが汚染されたことも、国民を不安に陥れました。広島、長崎に続く３度目の核被害を受けて、議会や市民が原水爆禁止に向けて動き始めます。３月１８日、三崎港のある神奈川県三崎町（現在の三崎市南西部）議会は原爆使用禁止の決議を行い、焼津市議会は３月２３日に原水爆実験禁止を、同２７日は原子力兵器使用禁止を決議しました。４月、衆参両院は「実験禁止、原子兵器禁止」を含む決議を満場一致で採択しました。各地で市民による自発的、自然発生的な署名活動が始められ、８月には署名を集計する原水爆禁止署名運動全国協議会（全協）が結成。翌５５年８月に第１回原水爆禁止世界大会が広島で開催され、署名数は３２３８万２１０４人に達しました。

「死の灰」を浴び、深刻な急性放射能症に侵された第五福竜丸の乗組員の容体は楽観を許しませんでした。２３人のうち２２人は１年２カ月間の入院ののち、翌５５年５月に退院しますが、最年長だった無線長の久保山愛吉さんは５４年９月２３日、「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」と言い残して息を引き取りました（※補足７）。４０歳でした。久保山さんの死によって、原水爆禁止の世論と米国に補償を求める声はいっそう高まりました。ビキニ事件の早期決着をねらった日米両政府は、５５年１月、「法律上の責任の問題と関係なく慰謝料として」、米国が２００万ドル（７億２０００万円）を支払うことで「政治決着」しました。全国の漁業被害額２５億円にも届きませんでした。第五福竜丸の乗組員に支払われた「見舞金」は、一人当たり約２００万円。第五福竜丸以外の船の乗組員は、７０年たっても補償もなく放置されたままです。＜一旦終了＞
※投稿者補足７／米国は久保山さんの死を放射線が原因と認めず。


前号／ビキニ被災７０年⑤「西から昇った太陽（水爆）」第五福竜丸など１０００隻に「死の灰」が

ビキニ被災７０年⑤「西から昇った太陽（水爆）」第五福竜丸など１０００隻に「死の灰」が／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
ビキニ被災７０年⑤「西から昇った太陽（水爆）」第五福竜丸など１０００隻に「死の灰」が



■まず投稿者の文章｜水爆の想定外の威力をまざまざと知って驚き慌てたのが当の米国
下記本文は、しんぶん赤旗の「ビキニ被災７０年」の特集を活用しています（次号も続く）。若干、ストーリー性を持たせた文章なので、投稿者が調べた内容を補足の形で追記した。今号は図のように、マーシャル諸島ビキニ環礁と水爆実験を行った際の第五福竜丸の位置関係を説明する。当初、米国が設定した「危険水域」は、東西３３０マイル（約５３１ｋｍ）、南北１００マイル（約１６１ｋｍ）＝１マイル約１．６１ｋｍ。第五福竜丸は、爆発時、その東方たった３０ｋｍの地点にいた。しかし実験２週間後になって、「危険水域」を何と半径４５０マイル（約７２４ｋｍ）に広げた経緯がある。つまり水爆の威力は想定よりもかなり強烈で、まざまざと知ったのが当の米国で一番驚き慌てたと言われている。そのため周辺にいた第五福竜丸や１０００隻を超す漁船、事前に避難させなかったマーシャル諸島の島民が巻き込まれた。次号で説明するが、島民は死産・出産異常・先天性異常や後年にガンなどの身体的影響が多大だったことが物語る。結論を言えば、“冷戦”下の大国・米国のエゴと人権・生命無視の非人道性である。
投稿者として調べて分からないことの１つ。なぜ拡大した危険区域が完全な円形ではなく、上図のように”半円”に近いのか？ 風向や海流の向き以前の問題として不自然であり、マーシャル諸島周辺は安全とする意図的な米国の「ニセ情報」（まやかし）と思えるのだが？実際に前述のように、マーシャル諸島の島民に甚大な被害が及んでいる。今後、勉強してお伝えしたい。

■ビキニ環礁のブラボー水爆実験は広島原爆の１０００倍の威力１５メガトン
本文／「太陽が上がるぞォー」「ばかやろう、西から太陽が上がるかッ！」。遠洋マグロ漁船・第五福竜丸（１４０トン）（※補足１）の甲板上で絶叫し合う声。１９５４（Ｓ２９）年３月１日午前６時４５分（日本時間同午前３時４５分）、米海軍が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で「ブラボー水爆」を爆発させました。のちに、「ビキニ事件」と呼ばれる水爆実験です。同年、米国はこのブラボー水爆実験を皮切りに５月までに「キャッスル作戦」と称する原水爆実験を６回行い、現地島民や遠洋漁業などをしていた、のべ約１０００隻（※補足２）の日本の船が被災しました。
※投稿者補足１／全長２８．５ｍ、幅６ｍ、高さ１５ｍ。現在、東京・江東区、夢の島公園の「都立第五福竜丸展示館」に現存保存されている。
※投稿者補足２／他国を含むと約１４００隻、被災者（被曝者）２万人と言われる。

静岡県焼津市の焼津港所属、第五福竜丸の乗組員は、１８歳から３９歳までの２３人で平均年齢２５歳。同年１月２２日に同港を出発し、３月１日は最後の操業でした。午前６時半に、はえ縄の投げ入れ作業が終わり、乗組員の多くが船室に入って仮眠を取ろうと横になっていました。そのとき、ブラボー水爆がさく裂したのです。ブラボー水爆の爆発の威力は１５メガトン。広島に投下された原爆の１０００倍の威力でした。第２次世界大戦で使われた爆弾の総計が３メガトンといわれており、その５回分にあたります。第五福竜丸の位置は東経１６６度３５分、北緯１１度５３分。水爆実験場から東に１６０ｋｍ離れた洋上で、米海軍が設定した「危険区域」の外側・東側約３０ｋｍにいました。



■乗組員にめまい、頭痛、吐き気、下痢、食欲不振、微熱、目の痛みなど急性放射能症に
夜明け前の西の空に大きな火の塊が浮かび、昼間のように明るくなりました。７、８分後、「ドドドドドー、ゴー」と海面を伝ってごう音と衝撃波が襲い、船は波間に大きく揺さぶられました。朝食をとり始めていた乗組員は驚き、とっさに床に伏せたり、食器を放り投げたり、近くのものにつかまったりしました。「エンジン全開、縄をつかめ！」と見崎吉男漁労長の声が飛びました。同日の当直日誌には、「身の危険を感じ只（ただ）ちに揚縄を開始（原文ママ）」と記されています。久保山愛吉無線長は「飛行機とか船を見たら知らせてくれ。焼津には知らせない」と大声で言いました。「無線で知らせればアメリカ軍に傍受され、福竜丸の存在を知られてしまう。ひっとしたら原爆実験を見たのかもしれないと疑われ、そうなれば攻撃を受けるかもしれない」と思ったからでした。

晴れていた空はやがて入道雲を重ねたような鉛色の雲で覆いつくされました。鏡のようだった海が荒れ始め、横殴りの風が吹きつけました。雨に交じって白い粉が降ってきました。強い放射能を帯びたサンゴの粉―――「死の灰」でした。雪のように降る白い灰を払いのけながら、６時間かけて揚げ縄作業（※補足３・４）が続けられました。白い粉は体じゅうに張りつき、首元から下着にたまり、チクチクと刺すように痛みました。目、鼻、口、耳から体内に入り込み、真っ赤になった目をこすりながら作業をしました。白い粉は甲板に足跡がつくほど積りました。久保山無線長は海図室にのぼり、「はたして今の輝きは何だろう。場所はどこだろう」と、筒井久吉船長と見崎漁労長とで調べました。「どう考えてもビキニのほかない。揚げ縄をしていけば距離はだんだん遠くなる」と判断しました。
※投稿者補足３／揚げ縄（はえ縄）＝マグロを獲るために数十ｍ～１００ｍおきに針を付け、海中に縄を張る漁法。一般的に、網の長さは数十ｋｍから１００ｋｍにも及ぶ。
※投稿者補足４／網は高価で、また切って海洋に放置すると船舶事故を誘発するためやむなくの措置。

縄を揚げ終わると、船はビキニ環礁に近づかないよう北上し、約５時間かけて「死の灰」から脱出。進路を焼津に向けました。その日の夕方から、乗組員にめまい、頭痛、吐き気、下痢、食欲不振、微熱、目の痛み、歯茎からの出血があらわれました。顔は黒ずみ、白い粉が付着したところは、やけどのように膨らみました。１週間ほどたつと髪の毛が抜け始めました。急性放射能症（※補足５）でした。＜次回に続く＞
※投稿者補足５／当時は広島・長崎原爆の威力と症状は認識されていたが、現在のように情報網がよくなかったことから、実際の酷さまでは浸透していなかったと思われる。


次号／ビキニ被災７０年⑥国民の原水爆反対の高まる“うねり”と補償を恐れ政府は早期決着へ
前号／ビキニ被災７０年④原水爆禁止署名３２００万筆超、原水爆禁止運動が広がり反核の原点に

ビキニ被災７０年④原水爆禁止署名３２００万筆超、原水爆禁止運動が広がり反核の原点に／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
ビキニ被災７０年④原水爆禁止署名３２００万筆超、原水爆禁止運動が広がり反核の原点に



■第五福竜丸船員の久保山さんの言葉「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」
毎日新聞を活用しています／太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で１９５４（Ｓ２９）年３月１日、米国が実施した水爆実験の後に広く降った「死の灰」を多くの島民や船員が浴びました。日本ではマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員が死亡するなど衝撃が広がり、原水爆禁止を求める世論が高まりました。「ビキニ事件」から７０年。今も健康被害は続き、破壊された環境は取り戻せず、事件は核の脅威を世界に告発しています。当時、食卓に上る魚の汚染は衝撃的で、「原爆マグロ」という言葉が生まれました。核兵器の破壊力と放射線の脅威が、実感を伴って伝わったのです。敗戦後に日本を占領した連合国軍総司令部（GHQ）は広島と長崎の実相を伝える報道や出版を規制し、事件の２年前に占領が終わったことで惨状がようやく知られるようになったばかりでした。全国各地で市民らが原水爆禁止を求めて署名運動を展開し、１年で３２００万筆超が集まりました。原爆投下から１０年の５５年８月６日には広島市で第１回原水爆禁止世界大会が開催され、５６年には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されます。現在につながる反核運動の原点ともいえます。なお、太平洋の水爆実験で凶暴化した巨大生物が東京を破壊する映画「ゴジラ」が公開されたのは、５４年１１月でした。

日米両政府は水爆実験の機密保持のため、船の解体や海に沈める選択肢が取り沙汰されていたことが９１年公開の外交文書で明らかになっています。最終的に日本政府が買い取り、東京水産大（現・東京海洋大）の練習船になりました。６７年に廃船となり、東京湾のゴミ処分場「夢の島」に放置されていたのを知った市民や文化人らが保存を求める運動を起こし、それに応えて東京都は７６年６月に、公園として整備された夢の島に「都立第五福竜丸展示館」を開館しました。長さ３０メートル、高さ１５メートルの木造船を載せた台座を囲むように、事件の概要やマーシャル諸島の被害、世界各地の核実験や核廃絶に向けた歩みなどをパネルや写真、解説資料で紹介しています。館の外には第五福竜丸船員の久保山さんの言葉「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」を刻んだ記念碑があります。米国は４６～５８年に「ブラボー」を含む６７回もの核実験をビキニ環礁やエニウェトク環礁で繰り返しました。島から強制移住させられたり、米国が安全宣言を出した後に戻ってがんや出産異常などに苦しんだり、一帯の住民が受けた健康被害や喪失感は深刻です。サンゴ礁の海には実験で開いた巨大な穴が残っています。核被害の爪痕を伝えるビキニ環礁は２０１０年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録されました。１７年に国連で成立した核兵器禁止条約は、核実験による被害者の救済や環境回復を盛り込みました。ビキニ事件は終わっていないのです。



■マーシャル諸島でも水爆実験から７０年の追悼式、「汚染」で地域社会が壊れつつある
太平洋の島国マーシャル諸島のビキニ環礁で米軍が行った水爆実験から７０年を迎えた３月１日、首都マジュロで追悼式が開かれ、住民や被ばくした日本人漁船員の遺族ら約５００人が出席した。１９４６～５８年に６７回の核実験が実施された結果、深刻な汚染が残った実態が近年明らかに。ビキニに加え「死の灰」が降ったロンゲラップ環礁でも島民帰還が実現せず、移住を容認する米国へ人口が流出、地域社会が壊れつつある。式典ではハイネ大統領が演説し、核実験が行われた米ネバダ州からも汚染土が大量に持ち込まれ投棄されたと批判。「他にどんな秘密の実験や活動が行われていたのだろうか」と述べ、汚染を隠し続けた米国への不信感をあらわにした。５４年の水爆実験では周辺住民のほか、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の２３人を含む日本の漁業者らも被ばくした。式典には、漁船員だった父をがんで亡くした高知市の下本節子さん（７３）が被ばく者遺族として参列した。実験当時の被ばく者は大半が世を去り、式典に出席できた人はわずか。子孫らは健康面の不安を抱えている。ハイネ氏は核実験の影響でがん罹患（りかん）率が高まると予測した米研究所の報告を挙げ、「国民の健康や福祉、権利に壊滅的な爪痕を残した」と訴えた。マーシャル諸島政府はここ数年、核実験の除染作業で被ばくした米退役軍人らと連携を深めており、米軍による投棄や高濃度汚染の新事実が相次いで明るみに出ている。＜次回に続く＞


次号／ビキニ被災７０年⑤「西から昇った太陽（水爆）」第五福竜丸など１０００隻に「死の灰」が
前号／ビキニ被災７０年③太平洋マーシャル諸島で米水爆実験・日本船１０００隻に「死の灰」が

ビキニ被災７０年③太平洋マーシャル諸島で米水爆実験・日本船１０００隻に「死の灰」が／少数派

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ビキニ被災７０年③太平洋マーシャル諸島で米水爆実験・日本船１０００隻に「死の灰」が



■投稿者の文章｜原子爆弾投下・ビキニ被災も国民の記憶から遠ざけようとした自民党政策
ビキニ環礁による水爆実験の多大な被災７０年、第２回目の投稿です。今号は、▽どんな水爆実験が行われたのか、また▽日本の漁船が受けた大変な被害について、さらには▽こんな核実験が行われたにも関わらず、被爆７０年後の現在、日本国民のほとんどが知らない現状をお伝えする。伝えると言っても、丁度、毎日新聞が「なるほドリ」という少年や若い方向けの企画記事に「ビキニ事件」の特集が掲載されその記事だ。この水爆実験の被害も日米政府の「機密保持」にされ、当時、不幸にも政治決着されようとした。しかし国民の間に３２００万筆の署名が集まり、「反核運動」の原点になったのも事実だ。今回の記事はそこで終わっているが、その後の自民党政権によって、広島・長崎の原子爆弾投下やこのビキニ被災も国民の記憶から遠ざけよう、潰しに掛かった政策は否めない。ぜひ当ブログの連載をご覧になって頂きたい。



■水爆実験は広島原爆の１０００倍もの威力・１６０キロ離れた漁船が被曝し船員が死亡
毎日新聞を活用しています／太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で１９５４（Ｓ２９）年３月１日、米国が実施した水爆実験の後に広く降った「死の灰」を多くの島民や船員が浴びました。日本ではマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員が死亡するなど衝撃が広がり、原水爆禁止を求める世論が高まりました。「ビキニ事件」から７０年。今も健康被害は続き、破壊された環境は取り戻せず、事件は核の脅威を世界に告発しています。アメリカ軍は５４年３～５月、太平洋中西部マーシャル諸島のビキニ環礁とエニウェトク環礁で水素爆弾の爆発実験を計６回しました。３月１日午前６時４５分、ビキニ環礁で爆発した「ブラボー」は、粉砕されて放射能を帯びたサンゴを「死の灰」として広範囲に降らせ、東に約１６０キロ離れた海にいた静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が遭遇したのです。米軍が設定した危険区域の約３０キロ外側でした。ブラボーは広島に投下された原子爆弾の１０００倍もの威力がありました。

３月１４日に焼津港に戻った乗組員２３人は発熱や下痢、脱毛などの症状に見舞われ、急性放射能症と診断されました。出荷されたマグロからは強い放射線が検出され、無線長だった久保山愛吉さん（当時４０歳）は半年後の９月２３日に亡くなり、日本は広島と長崎への原爆投下から１０年もたたないうちに、またも核兵器による犠牲者を出したのです。当時は日本から多くの遠洋漁船が出漁しており、全容は不明ですが日本船の被害は延べ１０００隻（※下記・投稿者補足）に及ぶとされます。その頃は米国とソ連（現ロシア）による核開発競争が激化しており、事件を早期に収拾したい日米両政府は５５年１月、米国が法的責任を問われない「見舞金」の２００万ドル（当時の金額で７億２０００万円）を支払うことで政治決着を図りました。被害の実態解明はされないまま「全て解決」とされたのです。広島、長崎の被爆者が対象の「被爆者援護法」（９５年施行）はビキニ事件の被害者には適用されず、第五福竜丸以外の元船員や遺族らは事件から６０年以上たって国家賠償や船員保険の適用を求める訴訟を起こし、いまも救済を求めています。※投稿者補足・諸外国を含むと１４００隻に及ぶ。＜次回に続く＞


次号／ビキニ被災７０年④原水爆禁止署名３２００万筆超、原水爆禁止運動が広がり反核の原点に
前号／ビキニ被災７０年②第五福竜丸などの被爆を隠蔽し放置した日本政府、核実験被害者救済を

ビキニ被災７０年②第五福竜丸などの被爆を隠蔽し放置した日本政府、核実験被害者救済を／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
ビキニ被災７０年②第五福竜丸などの被爆を隠蔽し放置した日本政府、核実験被害者救済を



■核実験の被害者はアメリカの各地や世界中に存在、住民の苦しみは今も続いている
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／南太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験（１９５４年３月１日）によるビキニ被災事件から７０年を迎えます。核兵器のない世界への歩みに対する重大な逆流が生まれている今、反核平和の世論を大きく発展させることが求められています。ビキニ周辺海域で操業していた１４００隻を超える漁船が被ばくしたと言われます。マグロ漁船・第五福竜丸の無線長・久保山愛吉氏が「ヒロシマ・ナガサキ」に続く原水爆の犠牲者となったことに国民の怒りが広がり、反核運動が発展しました。５５年に第１回原水爆禁止世界大会が開かれ、５６年には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されました。一方、米政府は反核世論を抑え込むために、わずかな「見舞金」で、日本政府に「政治決着」させて事件の幕引きをさせました。広島と長崎の原爆被害については、国家補償がいまも実現されず援護策の抜本的改善が必要ですが、同時に被爆者の運動によって政府はさまざまな施策をとってきました。アメリカの核戦略に追随し、第五福竜丸以外の船舶の被ばくを隠蔽（いんぺい）し、被災者を７０年にわたり放置してきた政府の責任は重大です。

現在、被ばくした船員の救済を求める労災認定訴訟（東京地裁）と、「政治決着」で賠償請求権が奪われたことへの損失補償を求める訴訟（高知地裁）がたたかわれています。被災者は高齢化しており時間の猶予はありません。国には、核実験被ばく者援護に係る特別措置法の制定など、立法措置による被災者の救済を図ることも求められています。政府は被害の全容を明らかにし、速やかに救済と補償をすべきです。マーシャル諸島でアメリカは、ビキニ水爆実験を含め１９４６～５８年までに６７回もの核実験を行いました。「死の灰」が降り注ぎ、多くの島民が被ばくし、土地を離れなければなりませんでした。それだけでなく、核実験の被害者は、ネバダ州などアメリカの各地、旧ソ連のカザフスタンなど世界中に存在します。フランスはアルジェリアやポリネシアで核実験を実施してきました。イギリスはオーストラリアで、中国は新疆ウイグル地区で大気中核実験を行ってきました。どこでも住民の苦しみは続いています。

核実験被害者の救済と支援、実験場周辺の環境修復は、核兵器の禁止・廃絶をめざす取り組みと切り離せません。核兵器禁止条約は被爆者と核実験被害者の「容認しがたい苦難と損害」（前文）を認識し、その支援と環境修復（第６条）と国際的な協力（第７条）を義務付けています。これらを実践する作業グループも設立され、被害者からの聞き取りや「国際信託基金設立」の検討などが、市民社会も参加して始まっています。日本政府は禁止条約参加以前にも、唯一の戦争被爆国として、この取り組みに積極的に協力すべきです。来年は「ヒロシマ・ナガサキ」被爆８０年です。自公政治を終わらせ、禁止条約に参加する政府を実現しなければなりません。静岡市で開催される３月１日のビキニデー集会とシンポジウム（２月２８日）、原水爆禁止日本協議会の全国集会（同２９日）を運動発展の跳躍台として成功させることが必要です。＜次回に続く＞

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。



投稿者からのひと言／投稿者は江東区在住で、区内の夢の島公園には第五福竜丸が展示保存されている。当ブログでは核兵器や原発反対のカテゴリを設けており、以前からビキニ被災・ビキニデーの内容を載せたいと思っていた。本文の通り今年は７０年に当たるため、しんぶん赤旗には数多くの記事が載せられている。当ブログ記事として、３月１日のビキニデー以降に何回か掲載したいと考えている。例え７０年経過しようと、当時の政府が隠そうとしたこと、その後、米国追従によって被爆国でありながら日本は核や原発を容認する政策は許されない。核禁止条約へ参加のための行動が必要だ。ここからは余談ですが、余談でもやや場違い？な内容を。女性水着「ビキニ」の名の由来は、１９４８（Ｓ２３）年、フランスのデザイナーが露出度の高い水着を発表する前、４６年にビキニ環礁での初の原爆実験が行われた。どちらも”衝撃”の大きさから、ビキニと呼ばれることになった。


次号／ビキニ被災７０年③太平洋マーシャル諸島で米水爆実験・日本船１０００隻に「死の灰」が
前号／ビキニ被災①花谷寿人◇第五福竜丸の航海、忘却を乗り越え受け継いでいかねば

岸田政権の原発６０年超方針も規制委の政権迎合も許されない、一部委員から延長反対意見／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
岸田政権の原発６０年超方針も規制委の政権迎合も許されない、一部委員から延長反対意見



■そもそも東日本大震災への反省もないまま原発政策への大転換を進めることは国民無視
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／ 原子力規制委員会が、６０年を超えた原発の運転を可能にする新たな制度案を決めました。２月１３日の会合で、５委員のうち１人が反対したにもかかわらず、多数決で押し切りました。規制委は２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故の痛苦の反省の上にたって、規制行政の独立性を高める目的で設立されました。岸田文雄政権の原発最大限活用方針への大転換に迎合することは、規制委本来の役割を投げ捨てたのも同然です。道理のない決定は撤回すべきです。６０年超の原発運転は今月閣議決定された「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」の大きな柱です。現行法は運転期間を「原則４０年・最長６０年」と定めています。岸田政権は、安全審査や司法判断で停止した期間を運転年数から除外し、６０年という上限を事実上撤廃する方針を打ち出しました。関連法案を２月中に閣議決定し、今国会に提出するとしています。

規制委は、政府の動きに対応する新制度の議論をしてきました。当初、８日の会合で決める予定でしたが、地震・津波などの審査を担当する石渡明氏（元日本地質学会会長）が「科学的・技術的な知見に基づいて人と環境を守るということが規制委の使命だ」「安全側への改変とは言えない」と反対し、決定は延期されました。１３日の会合でも石渡氏は反対しました。同氏は、審査期間が運転期間に算定されない仕組みについて「審査を厳格に行えば行うほど、将来、より高経年化した炉を運転することになる」「これは審査をしている人間としては耐えられない」と強調しました。賛成した委員からも「外から定められた締め切りを守らなければいけないという感じでせかされて議論してきた」（日本原子力研究開発機構元副センター長の杉山智之氏）、「６０年超（の審査基準）をどうするかが後回しで、こういう形で決めなければいけなくなったことには違和感を覚える」（放射線医学者の伴信彦氏）と疑念が出ました。決定が極めて乱暴で異常だったことは明白です。

規制委の山中伸介委員長は、法案提出という「決められた締め切り」があったと認めました。岸田政権の原発活用スケジュールに合わせることを優先し、複数の委員の異論を置き去りにして性急に結論をまとめたことは、規制委の存在理由にかかわる大問題です。そもそも岸田政権が国民の声を聞かず、国民への説明も抜きに、原発政策の大転換を進めていること自体が重大です。「ＧＸ基本方針」をめぐり政府は全国１０カ所で意見交換会を設定しました。ところが６カ所で未開催のまま同方針を１０日に閣議決定しました。国民と向き合わない岸田政権の姿勢があらわです。同方針へのパブリックコメント（意見公募）では３３００件を超える意見が寄せられ、原発運転延長反対などの声が大多数でした。日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院予算委員会で、反対意見を一顧だにせず、結論ありきで原発政策の大転換を強行した首相を厳しく批判しました。１２年前の甚大な原発事故に反省のない岸田政権を追い詰める世論と運動が重要になっています。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／あれほど東日本大震災の甚大な事故があったにも関わらず、歴代政府は東京電力の責任と対策も満足に追求せず、再生エネルギーへの転換もやる気がなかった。これらの反省もないまま、湧き上がった「原発再開」。さらには新規原発の増設に向けて、６０年を超える原発を稼働させる方針転換に及んだ。世界はあらゆる再生エネルギー使用に向かっており、ここでも日本は逆行の動き「ガラパゴス化」を見せている。政府は昨年末から、電気・ガス代高騰に対し国民に節電せよと過剰に煽っている姿に投稿者はあるストーリーが浮かんだ。困り切った国民に、①「原発に反対する」から電気が不足し、高いＬＰＧや原油を買わざると得なくなった。②だから原発再開が必要、原発なら電気代が安い～まさにその筋書き通りの行動が明らかになってきた。電力業界や官邸が作り上げたストーリーだろう。世の中があれほど「再生エネルギー」の必要を求めても、原発推進の姿勢を続ける”原子力ムラ社会”（政府・電力業界）の「掟（おきて）」を優先してきたのが、安倍・管・岸田政権と自民党だ。福島原発事故で、今でも戻れない方が多数いる。ひとたび事故が起これば甚大なことを経験しても、反省もなく原発稼働数の増加（ＧＸ＝次世代型原発）と、６０年を超える原発が増えれば危険性が増す。日本の政治を糾さなければ、いつまでも変らない。最後に当たり前と言えば当たり前だが、規制委・石渡明委員に敬意を表したい。

広島原爆投下直後の「黒い雨」訴訟で国側上告断念・全ての被爆者救済一刻も早く／少数派

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広島原爆投下直後の「黒い雨」訴訟で国側上告断念・全ての被爆者救済一刻も早く



緊急事態宣言に同調し投稿を控えていたため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■国の姿勢を断罪し被爆者を幅広く救済することを求めた司法判断の確定は画期的
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」による健康被害をめぐる訴訟で、菅義偉政権は国側敗訴の広島高裁判決について、上告を断念しました。菅首相は７月２６日、原告８４人に直ちに被爆者健康手帳を交付するとし、「同じような事情の方については、早急に救済を検討したい」と表明しました。原告・弁護団の長年のたたかいと、それを支える世論と運動が政府を動かしました。被害を矮小（わいしょう）化する国の姿勢を断罪し、被爆者を幅広く救済することを求めた司法判断の確定は画期的です。菅政権は、一刻も早く全ての被爆者の救済を進めるべきです。「黒い雨」被害の訴訟では、昨年７月の広島地裁判決が、国が指定した区域の外でも「黒い雨」の被害があったとして、原告全員を被爆者と認めました。

今月１４日の広島高裁判決は、地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。高裁判決では、被爆者の該当基準について「原爆の放射能により健康被害が生じることを否定できない」ことを立証すれば足りるとするなど地裁判決より踏み込んだ判断も示しました。地裁判決では、がんなど原爆の影響が考えられる疾病の発症を認定の条件にしていましたが、高裁判決は、発症がなくても被爆者と認めるとしました。「黒い雨」に直接打たれていなくても、空気中の放射性微粒子を吸うなどする内部被ばくによる健康被害の可能性にも言及しました。国の責任で戦争被害を救済するという趣旨の被爆者援護法を生かし、人道的な立場から広く被害を救済することを求めた重要な判決です。



■被爆者に残された時間はわずか・唯一の戦争被爆国の政府の責任が厳しく問われる
「科学的知見」「放射線起因性」を盾に、被害者の援護・救済の対象を狭く絞り込んできた歴代政府の被爆者行政の根本的転換を迫っています。原爆投下直後の不十分な調査を基に、被害実態と見合わない線引きで救済を拒んできた政府の道理の無さは明らかです。菅政権が上告を断念するのは当然です。ところが、菅首相は２６日の記者会見で上告しないが、「政府として受け入れ難い部分がある」と主張しました。２７日閣議決定した首相談話では、高裁判決にある、健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるなどの点は、これまでの援護制度の考え方と相いれないなどと従来の姿勢に固執しました。全面的な救済に背を向けることは許されません。国が指定した区域外で「黒い雨」の被害にあって存命している人は約１万３０００人いると推定されます。

高裁判決を全面的に受け入れ、司法判断に沿った被爆者救済の対策を早急に実行することが求められます。広島での「黒い雨」被害の救済を求める運動は４０年以上続いています。切実な声に逆らい続け、裁判でも敗訴した一審判決に従わず解決を長引かせてきたことを国は深く反省しなければなりません。原告のうち１９人が死去しました。原爆投下から７６年になる中で、被爆者の高齢化が進んでいます。広島県と同市は援護区域の拡大・見直しを求めています。長崎でも国の援護対象区域外で被害救済を求める訴訟が起きています。被爆者に残された時間はわずかです。唯一の戦争被爆国の政府の責任が厳しく問われます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／国の上告断念は、当然でしょ。広島高裁の判決理由が素晴らしい。一方、政府の対応・怠慢は酷い。いつも言えることは、国は被害者（被爆者）が死ぬのを待っている。そもそも国の責任で戦争被害を救済するのが被爆者救護法の趣旨だ。菅首相は支持率低迷を打破すべく、世論を意識した「政治決断」の演出をしたのだろう。極めて動機が不純。戦後、歴代首相や政府が戦争責任を曖昧にして、検証してこなかったことが問題。原爆被害者以外にも、全国で米軍の残虐な「大空襲」の死者も大勢いる。こちらの補償は全く進んでいない。今からでもドイツのように、国内外に反省を示し補償をすべきだ。

松尾貴史氏コラム◇トリチウム海洋放出決定・日本の問題でなく地球人として抗議／少数派

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松尾貴史氏コラム◇トリチウム海洋放出決定・日本の問題でなく地球人として抗議



緊急事態宣言に同調し投稿を控えていたため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■それこそトリチウム海洋放出や無謀な話も“水に流せば”終わりではないのです
投稿者の文章／松尾貴史氏のコラムは、４月１８日掲載されました。投稿者はその前日に同じテーマで投稿しましたが、松尾氏の取材力や指摘の厳しさは全くレベルが違います（苦）。改めて、敬意を表します。問題は事故を起こした原発だけに、トリチウム以外の放射線物質が３０～４０年に渡り大量に垂れ流されることです。国も東京電力も、過去、散々嘘を付き、隠し事をしてきただけに鼻持ちなりません。それこそトリチウムも無謀な話も、“水に流せば”終わりではないのです。中国・韓国などが抗議しているのは、政治的な背景だけではありません。海洋研究によると、海流は北米など北太平洋を循環し１０年後には東シナ海に到達、日本海にも流れ込みます。それこそ東日本大震災の瓦礫や中国・韓国などの海洋ゴミがハワイ近辺に集中しているように、海流の流れによっては放射線物質が高濃度に及ぶ海域が考えられます。今後、投稿を計画しておりますが、日射や波・海流によってマイクロプラスチックが分解されナノレベルになり、魚介類の食物連鎖によって人間とりわけ魚を食べる日本人の細胞に吸収され、数十年後には人体に影響を与えるとしています。放射線物質もプラスチックも、海をゴミ捨て場にしてはなりません。

毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊タイトル付け、文章の省略化、補足は投稿者によるものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■国連の専門家も「海洋放出は将来世代への人権侵害である」と指摘
東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故から丸１０年がたっても、いまだに悪影響が続いて、アンダーコントロールどころか、持て余した放射能に汚染された水を、海洋に放出するなどという迷惑を世界中にかけようとしている。ドイツの研究機関が以前行ったシミュレーションでは、放出された核汚染水は、５７日で太平洋の半分に広がり、３年後にはアメリカとカナダの海岸に到達するという。これは「その頃には濃度が薄まっている」という低次元の話ではなく、その先の未来の海洋生物その他に起きる放射能の濃縮を生む大問題であり、国際問題に発展しかねないのではないか。それも「一度流して終わり」ではない。これから延々と流し続けることになるのだ。中国、台湾、韓国などの政府から抗議も発生しているようだ。「中国大陸からの黄砂が」「中国のＰＭ２・５が」「武漢のウイルスが」などと文句を垂れる人たちは、この件についてどう思うのか聞いてみたいところだ。

もし海に放射能の汚染水が放出されれば、日本の責任において管理することは不可能になる。もちろん、管理しきれないから捨ててしまえということなのだろうが、これは日本の問題ではなく、地球人として抗議しなければならない。漁業関係者の、この１０年間の艱難（かんなん）辛苦、努力を無にし踏みにじるような暴挙は、決して許されるものではない。国連の専門家も「海洋放出は将来世代への人権侵害である」「汚染水処理の意思決定過程に住民の参加がない」と指摘している。実際、国民の多くが反対、とりわけ漁業関係者は９割の人が反対している。「残留するトリチウムは、濃度が国の基準の４０分の１未満になるように薄める」のだという。しかし、何で薄めるのか。真水か、海水で薄めるのだろう。そのどちらであれ、地球上の水で薄めて、地球の水に流すのだから、話は同じことだ。海水に流すために海水で薄める、これにどういう意味があるのか。「基準はクリアしているよ」という見せかけのためのへりくつではないのか。



■放出後の自然界の放射能汚染に菅首相が責任を取るはずもすべもない
高橋千鶴子衆院議員から「５００倍に薄めても５００倍の量を流したら同じではないか」と質問された梶山弘志経済産業相は「仮にそういうことであれば、どういう方法をとったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）をはじめとするう、原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもお、まそいった、第三者の目を、活用しながらあ、確認をしていくということになると思います」と、言葉数は多いがほとんど何も言っていないに等しく、しかし、暗に認めるようなニュアンスで答弁していた。一度放出を始めれば、３０年以上続く試算だというが、その後の自然界の放射能汚染に、菅義偉氏が責任を取るはずもすべもない。

汚染水放出の問題について、英国のガーディアン紙が速報で伝えた。そして、日本政府が汚染水を「処理水」と表現するようメディアに要求していることも紹介している。放出しなければならないのだから、それは処理水ではなくて汚染水だとしか考えられないのだが、呼び名を変えれば許されるのだろうか。こんな状況下で、原子力発電所の新増設や建て替えをもくろむ議員連盟の顧問に、安倍晋三前首相が就任した。自身が政権を担っていた時には「可能な限り依存度を低減させる」としていたのに、性懲りもなく原発の新増設を計画しようというのは、あまりにも無責任な話ではないか。


福島原発汚染水の強引な海洋放出、国民に“安全のイメージ操作”をする政府に憤り

福島原発汚染水の強引な海洋放出、国民に“安全のイメージ操作”をする政府に憤り／少数派

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福島原発汚染水の強引な海洋放出、国民に“安全のイメージ操作”をする政府に憤り


多数の批判を浴びて公開中止に追い込まれたトリチウムのゆるキャラ（下記説明）

■事故を起こした原発だけに除去できない放射性物質もそのまま海洋放出へ
政府は地元の強い反対の声を無視して、福島第１原発の高濃度のトリチウムを含む放射能汚染水の海洋放出を決定しました。漁業組合や被災地の声を無視した暴挙で、投稿者も強い憤りを感じます。２０１１年３月の原発事故により、土地も海も汚染され、農林水産業は大きく制約されました。この１０年、専門家・地元の関係者は、土地、水、生産物の汚染状況を調べながら、復興のための努力を重ねてきました。しかしこの放出は、農林水産業をはじめ地域への大打撃となることは明らかです。努力が水泡に帰すことにもなりかねません。世論調査でも、７１％が反対しています。一方で政府の世論操作（安全イメージ操作＝印象操作）によって、国民にトリチウムを含む汚染水に危険性がないような印象を与えるＰＲに必死です。投稿者は迂闊に信用せず、数々の新聞や論調を調べ下記にまとめました。例えば政府は、世界の原発もトリチウムを海洋放出しており、福島原発も国際基準に則っているとしています。しかしそれは間違いで、他の一般原発と異なり事故を起こした原発だけに、低減処理をしても取り切れない放射性物質があるのです。

真実を伝えない政府の説明は、国民を意図的にあらぬ方向へ誘導しています。事故を起こした原子炉建屋に地下水や雨水が流入することで、放射能汚染水が増え続けています。この高濃度の汚染水を、多核種除去設備「アルプス」で処理した後に残るのがアルプス処理水です。タンクの処理水のトリチウム濃度は、１リットル当たり数十万～数百万ベクレル（平均濃度は同７３万ベクレル）。国内の原発でも通常運転で発生したトリチウム水を環境中に放出していますが、その際の国の基準（同６万ベクレル）を大きく超えるものもあります。アルプスで処理した水のうち約７割は２次処理が未完了（下図参照）で、トリチウム以外の放射性物質濃度が放出基準を超えて残留していることが判明しています。アルプスは、セシウムやストロンチウムなど６２種類の放射性物質を国の放出基準未満に低減できるとされますが、専門家が危惧しているのは事故原子炉を通った汚染水には、他の放射線の影響も考慮する必要があり、セシウム１３５やヨウ素１２９・炭素１４など除去できない放射性物質も多数あるのです。



■「薄めて流すから安全」と言うが５００倍の希釈でも放射線物質の放出量は変わらない
海洋放出したら何年かかるのか？海洋放出は仕方ないとか、海洋放出すれば目の前からタンクがたった数年でなくなると考える人も多いようです。政府は「薄めて海に流せばいい」と言うが、福島第１原発のトリチウムの年間放出管理基準が２２兆ベクレルです。今たまっている総量は、８６０兆ベクレル。単純計算で、約４０年分です。海洋放出を続けても、４０年は掛かるのです。一方、福島第１原発そのものの廃止措置は終了まで３０～４０年としています。従って、４０年はタンクがなくならないのです。それだけの時間があれば今急いで海洋放出せず、放射性物質が半分に減る半減期が約１２年のトリチウムはもっと減衰し、新たな処理方法も考えられます。経産省の処分方法には５つ案があり、海洋放出以外にも、地層注入・水蒸気放出・水素放出・地下埋設です。結局、政府と東電は事故後１０年間もほったらかしにし、タンクが満杯限度になり、慌てて一番ダメージ（風評被害）が大きい海洋放出をやろうとしたのです。

もう１つ政府の欺瞞と国民が勘違いしていることは、タンクの汚染水をそのまま海に流すのではなく、５００倍に希釈（薄めて）して放出するから安全と言います。仮に容量約１千トンのタンク１基分の処理後の水を薄めるのに、５００基分の海水が必要なのです。現在敷地内には１０００個のタンクが立っていますが、その半分の量に当たる海水と混ぜて流す訳です。しかし５００倍に薄めても、汚染水のトリチウムや取り切れない放射線物質量は同じです。我が家の味噌汁の品のない扱いと同じで、日によって塩辛い場合にお湯で薄めても、摂取する塩分量は変わらないことです。政府は希釈するので「汚染水」ではなく「処理水」と言い逃れしていますが、全く海洋汚染が認識できていない証拠です。そもそも、高線量の燃料デブリの総量８００トンの取り出しがいつ完了するかも分かっていません。４０年の間に、タンクも建て替えなくてはいけないこともある訳です。その際に大型のタンクにするとか、トリチウムの分離技術の開発なども時間を掛けられます。識者の論調を見る限り海洋放出の判断は場当たり的で、何より海に流さない立場に立って科学的知見を集めて対応すべきと考えます。　



■五輪が終われば「汚染水」を気にする必要もなくなり平気で垂れ流す気なのでしょうか？
何度も書きましたが、２０１３年の東京オリンピック招致の際、安倍首相（当時）はＩＯＣ総会で、福島原発の汚染水は「アンダーコントロール」（制御できている）と大嘘をついて獲得しました。結局、それから８年間も制御できず、言い換えれば原発事故後の収束ができていない証拠です。タンクを置く敷地がなくなることを理由に放出判断したとしていますが、真相は強引に五輪開催・終了すれば、もう「汚染水」を気にする必要もなくなり、無神経に垂れ流す気なのでしょうか？ 他方、こともあろうか復興庁がトリチウムの安全をＰＲする事業を、３億７００万円で電通に発注しました。電通は、ここでもボロ儲けです。復興庁は東北全般・福島のため、とりわけ漁業関係者へは精を出さねばならないことと、逆行しています。特にふざけていることが冒頭の画像のように、７００万円を掛けてトリチウムを「ゆるキャラ」デザインした動画やポスターを作成したことです。さっそく「無神経だ」「ふざけてる」などの批判にさらされ、公開中止に追い込まれました。一連の政府の流れを見て、東北復興にはならないどころか逆に阻害しているのです。


松尾貴史氏コラム◇トリチウム海洋放出決定・日本の問題でなく地球人として抗議

ビキニ被災①花谷寿人の体温計◇第五福竜丸の航海、忘却を乗り越え受け継いでいかねば／少数派

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ビキニ被災①花谷寿人の体温計◇第五福竜丸の航海、忘却を乗り越え受け継いでいかねば


毎日新聞の夕刊、「花谷寿人の体温計」というコラムからの記事をご紹介します。
＊タイトル付け、文章の省略化、補足は投稿者によるものです。

それは白い砂粒に見える。胃腸薬のガラス瓶のような容器に入った「死の灰」だ。東京の湾岸、夢の島に建つ都立「第五福竜丸展示館」にある。１９５４年３月、米国は太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行い、静岡県のマグロ漁船に死の灰が降り注いだ。被ばくした乗組員のうち１人が亡くなった。生き残った漁師たちの人生も一変する。発病、仕事の失敗、離婚……。あれから６７年。元乗組員で、核廃絶を訴え続けた大石又七さんが８７歳で死去した。自身も被ばく後、病気を抱え、静岡から上京してクリーニング店を営む。過去を隠して暮らしていたが、後に体験を明かし、講演活動を続けた。被害者なのに「放射能がうつる」と差別される不条理。広島、長崎の被爆者、福島第１原発事故の避難住民の苦悩と重なる。それでも、やむにやまれず声を上げる人がいるからこそ、社会は痛ましい出来事を忘れずにいられる。

権力は事実を隠し、忘却を望む。日米両政府は米国が元乗組員らに見舞金を支払うことで幕引きを図った。だが死の灰を浴びたのは第五福竜丸だけではない。政府は他の漁船も検査しながら「記録が見つからない」と公開しなかった。被ばくした延べ５５６隻に関する検査記録の存在を認めたのは２０１４年になってからだ。高知の元船員らが国に損害賠償を求めた裁判で、原告は敗訴したが、裁判所は「立法府と行政府による一層の検討に期待するほかない」と救済を促した。しかし国会や政府は動こうとしない。時間が過ぎるのを待つかのようだ。

大石さんは著書「ビキニ事件の真実」に記している。「政府は事件をうまく消したつもりかもしれないが、俺の記憶までは消すことはできない。（中略）あの日の強烈な出来事や仲間の嘆きがこびりついていて、消えることはない」。展示館には第五福竜丸の木造の船体が置かれ、今にも動き出しそうな錯覚にとらわれる。室内には映画「第五福竜丸」を監督した新藤兼人氏の筆による「第五福竜丸は生きている」の垂れ幕が揺れる。船が生きているのなら、どこへ航海を続けるのか。核廃絶という目的地だとすれば、若い世代の乗組員が大石さんらの記憶を引き継ぎ、忘却の波を乗り越えていかなければならない。



投稿者の文章／第五福竜丸展示館は、投稿者が住んでいる東京・江東（こうとう）区＝夢の島公園にあり感慨深い。２１年３月７日、元乗組員の大石又七さんが亡くなった。被曝者は２万人を越え、当時は放射能という概念さえ分からず、乗組員は放射物を全身に被りながら、船体や人体を十分洗浄もしないまま帰港までの２週間船上で生活をした。戦勝国は、太平洋の人々は虫けら同然の対処。米国も日本も時の政権は被爆者＝被害者無視、特に日本は被爆した立場にも関わらず米国に弱腰姿勢。投稿者は、いつか自分の文章で「ビキニ事件」を書こうと思いながら未達、深く反省したい。


次号／ビキニ被災７０年②第五福竜丸などの被爆を隠蔽し放置した日本政府、核実験被害者救済を

大飯原発３・４号機許可取り消し判決、規制委の「安全」根拠なし看過しがたい過誤＊赤旗だより／少数派

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大飯原発３・４号機許可取り消し判決、規制委の「安全」根拠なし看過しがたい過誤



■原発再稼働にお墨付きを与えてきた規制委の審査に根本から疑義を突き付ける
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして設置許可を取り消す判決を出しました。規制委が、耐震性について、自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法としました。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の設置許可を否定した司法判断は初めてです。各地の原発再稼働にお墨付きを与えてきた規制委の審査に根本から疑義を突き付けるものです。規制委は今回の判決を真剣に受け止め、審査をやりなおすべきです。

この裁判は、福井県など１１府県の住民約１３０人が大飯３、４号機をめぐり国の設置変更の許可取り消しを求めて提訴したものです。大きな争点は　▽関電が設定した「基準地震動」が適切な値であるか　▽国の規制機関である規制委が基準地震動を認めるにあたり、適切な審査をしたのか―でした。基準地震動は、原発で想定される地震の最大の揺れを示す値です。住民側は、関電の設定した基準地震動は過小で、想定を超える大きな地震が起きることが考慮されておらず、それを適正と評価して３、４号機の設置変更を許可した国の違法性を主張していました。



■自ら定めたルール守らず設置変更を認可した規制委の姿勢は極めて重大
地震の規模は、震源断層の長さなどから算出されます。そこで使われる計算式は、過去の事例から導かれたもので、算出されるのは平均的な地震規模です。実際に起きる地震の規模は、この平均値からずれる「ばらつき」があります。規制委も、福島第１原発事故の後に審査基準を見直すなかで、「ばらつき」を考慮する必要があることを「審査ガイド」に明記していました。ところが、関電は、「ばらつき」を考慮せず基準地震動を定め、規制委もそれを認めました。判決は、「審査ガイド」に定められた「ばらつき」の考慮がされていないことを指摘し、規制委の「調査審議及び判断の過程には、看過しがたい過誤、欠落がある」と結論付けました。自ら定めたルールすら守らず、設置変更を認可した規制委の姿勢は、極めて重大です。

規制委は、他の原発の耐震性の審査でも同様のやり方で「合格」させています。地震の影響を過小評価した判断に基づき、運転を続けることは許されません。現在定期検査で停止中の大飯３、４号機は動かしてはなりません。規制委は、今回の判決を踏まえて、再稼働容認路線をやめるとともに、全ての原発の地震規模の見直しをすべきです。地震と火山のリスクと向き合い、原発運転を認めないとした司法判断は１１年以降６回目です。いずれも福島第１原発が未曽有の被害をもたらした実態を踏まえたものです。地震多発国で原発を動かす危険はますます明白です。

安倍晋三前政権は、規制委の安全審査は「世界一厳しい」などとして再稼働を推し進めました。菅義偉政権も今月決定した成長戦略実行計画で「原子力規制委員会によって安全性が確認されたものの再稼働」をすすめるとしています。福島原発事故への反省はどこへいったのか。規制委の審査が安全性を保証しないと示した司法判断を直視し、再稼働の推進と決別し、原発ゼロへかじを切る時です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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投稿者からのひと言／原子力規制委員会そのものに判断の誤りがあったとする、画期的な判決だ。過去、各地の原発並びに規制委員会は、福島原発事故の教訓を蔑ろにしてきた。また政府も、原発再稼働を強引に推し進めてきた。もういい加減、原発依存から政府も国民も変わらなければならない。さらに言うなら古くは太平洋戦争、原発事故は全く無反省のまま、コロナ感染対策は何の思慮もなく、この国の政治は成り行き任せが続く。経済優先・工業優先では、日本はもう立ち行かなくなる。物質主義ではなく、本当の豊かさを考えるべき。

核兵器禁止条約２０２１年発効・批准数５０か国到達、不参加日本の姿勢が問われる＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ（赤旗だより）
核兵器禁止条約２０２１年発効・批准数５０か国到達、不参加日本の姿勢が問われる



■初めて核兵器を違法化する国際条約・歴史的快挙によって核兵器廃絶をめざす
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／核兵器禁止条約が、発効に必要な５０カ国・地域の批准を達成しました。９０日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が２０２１年１月に始動します。この歴史的快挙によって核兵器廃絶をめざす取り組みは、新たなステージに入ります。米ロ英仏中の核保有五大国をはじめ、核兵器に固執する勢力は、禁止条約を敵視し、その署名国と批准国が広がることを妨害してきました。五大国は共同声明を繰り返し発表し、禁止条約は現実的でないなどと非難してきました。他の問題では対立しあうアメリカと中国、ロシアも禁止条約反対という点では足並みをそろえたのです。トランプ米政権は、批准が５０カ国に達しようとする直前に、批准国に撤回を求める書簡を送りつけるなど必死で抵抗しました。

それだけに、禁止条約発効の確定は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める多くの政府と市民社会が、大国の妨害と逆流をのりこえて達成した画期的な成果です。一部の大国が牛耳る世界は過去のものとなりつつあります。圧倒的多数の国と市民社会の共同こそ平和で安全な、よりよい世界を実現する力です。禁止条約の発効は、核兵器廃絶へ向けた動きを一層勢いづけるものになります。条約への参加国が増えるたびに核保有国は政治的道義的に包囲され、追い詰められます。禁止条約のもとで開かれる締約国会議は「核軍縮のためのさらなる措置について検討し、および必要な場合には決定を行う」ことも任務としています（第８条）。この会議には条約上、市民社会も招請されます。諸国政府と市民社会が手を取り合い、核兵器廃絶を視野に入れた具体的なプロセスが動きだすことになります。



■核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し国内外から批判の声相次ぐ
２１年には、今年の開催が延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されています。核保有国も参加する同会議では、核兵器廃絶への流れを加速させることが強く求められます。非核保有国からは、核兵器保有国に対し、ＮＰＴ第６条が定める「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務と、核保有国自らも賛成した「核兵器の完全廃絶」の約束（００年ＮＰＴ再検討会議）の実行を迫る声が上がっています。禁止条約に反対だからと言って、核兵器国に課せられた責任から逃れることはできません。ＮＰＴ再検討会議に向けて世論を結集することが、重要になっています。

核の傘に依存する同盟国の態度も厳しく問われます。とりわけ唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外から失望と批判の声が相次いでいます。禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は、５００に迫ろうとしています。世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。被爆国にふさわしい日本をめざす国民的な運動を広げることが急務です。

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投稿者からのひと言／有効性・現実性を問う声はあるが、「核なき世界」へ大きく前進した。唯一の被爆国・日本は、米国の「核の傘」の下にあることを理由に参加を拒む。ここが最大の矛盾、情けないの一言。日本こそ、核兵器廃絶のリーダーシップを取るべき。

東日本大震災被災地初、宮城・女川原発再稼働を県議会自公賛成で採択＊毎日新聞／少数派

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毎日新聞｜東日本大震災被災地初、宮城・女川原発再稼働を県議会自公賛成で採択



■最初に容認・女川町議会「人口減少が加速した被災地の自治体が抱える現実」
投稿は毎日新聞を活用しております／東日本大震災で被災した宮城県の東北電力女川原発（女川町、石巻市）２号機の再稼働について、県議会が１０月２２日容認する姿勢を表明し、村井嘉浩知事も同意する見通しとなった。立地市町では事故の不安を抱えつつ、再稼働による経済効果への期待があるのも現実だ。宮城県の隣の福島県は、今も東京電力福島第１原発事故の影響で先の見えぬ避難生活や風評被害に苦しむ。その中で再稼働を容認する背景には、東日本大震災後に人口減少が加速した被災地の自治体が抱える現実がある。流れを作ったのは、最初に容認の姿勢を明確にした女川町議会だった。

９月７日の本会議で、９期目の重鎮で前議長の木村公雄町議（８４）は再稼働に賛成する立場から４０分以上の大演説をぶった。県が「原発立地の適地」と発表した１９６７年から着工される７０年代後半までを「長きにわたり町民同士が血で血を洗い、憎悪し、地域を分断した、いわば町の『内戦』があった」と強い言葉も使って振り返った。財政再建団体だった町が安定し「原発がなければ財政の破綻と衰退は火を見るより明らか」と強調し、震災時に原発敷地内に最大３６４人の避難を受け入れた事実にも触れ、「共存共栄」を訴えた。 町に再稼働を求める陳情が採択された後、木村氏には村井知事から「お気持ちをしっかり受け止めて私も頑張ります」とのメールが届いた。木村氏は「小さい町は理想だけでは生きていけない。原発も含め、自立した町づくりが震災を乗り越えてきた大きな要因だ」と力を込める。



■漁協も賛成？財源がなければ生き残れない・原発マネーに頼らざるを得ない現状
原発誘致の際、反対派の筆頭だったのが同町の漁協組合員や、旧牡鹿、雄勝（現石巻市）の漁師らで作る団体で、大漁旗を掲げデモを繰り広げた。だが今回、地元商工会や観光協会とともに、県漁協女川町支所も再稼働を求める陳情を出す側に回った。震災後、町の人口は約４割減。女川町商工会の高橋正典会長は「２０～３０年で減ると見込んだ人口が１０年で減り、地域経済は疲弊している」と語る。漁業者も被災した漁船などの再建で余力は乏しく、記録的な不漁が追い打ちをかけている状況だ。

漁協の陳情書では、地球温暖化で全国有数のサンマの水揚げ量が激減しているとして「二酸化炭素を出さない原発の役割は大きい」と強調。「福島は今も風評被害に苦しんでいるのに、なぜ漁協が賛成するのか」と問いただす議員もいたが、漁業関係者から目立った反対運動は起きなかった。漁協のある組合員は「人口減少で苦しい中、財源がなければ生き残れないと誰もが思っている」と原発マネーに頼らざるを得ない現状を解説するが、弊害も感じている。女川町は新型コロナウイルスの経済対策で国の特別定額給付金に２万円を上乗せできるほど財源は豊かなのに「漁業振興に本気で取り組んでこなかった」と述べ、原発依存度が高いが故に「基幹の水産業を活性化させる知恵が出てこない」と不満をにじませた。

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投稿者からのひと言／地域住民の６割が反対したが、地元議会や組織が財源の乏しさを理由に賛成。自民党・公明党の再稼働容認で決定されてしまった。村井宮城県知事も同意とは・・・。しかしこれが地元の民意とは思えず。暮らしていかねばならない人がいることは理解するが、近い福島原発の被害を目の当たりにしたのに。これからも地元自治体に配られる“原発資金”で、ズブズブにされて暮らすのか。全く１００年・１０００年と続く、子孫のことが忘れられている。これが現実という選択か・・・

広島原爆「黒い雨」の控訴・国は破綻した主張に固執し被爆者にどこまで逆らうのか＊赤旗だより／少数派

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広島原爆「黒い雨」の控訴・国は破綻した主張に固執し被爆者にどこまで逆らうのか



■被爆者の悲痛な声に背を向け裁判を長引かせる安倍晋三政権の姿勢は重大
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」の被害をめぐる訴訟で、国は、住民ら８４人全員を被爆者と認めた原告全面勝訴の広島地裁判決を受け入れず、広島県・市とともに広島高裁に控訴しました。「控訴断念」を求める原告をはじめとする被爆者の悲痛な声にあくまで背を向け、裁判を長引かせる安倍晋三政権の姿勢は重大です。控訴を取り下げ、被爆者の幅広い救済に即刻踏み出すべきです。広島地裁判決（７月２９日）は、「黒い雨」を浴びて被害を受けた人たちの援護対象区域を狭くした国の不当な線引きを退け、被爆者の被害実態にもとづき広く救済することを国に求めた画期的な内容です。内部被ばくの影響も加味した健康被害の検討も指摘するなど、国のこれまでの被爆者援護行政を根本から問うものでした。

国は、同判決は「十分な科学的知見」はないと強調します。しかし、国の指定した区域外で住民が原爆に起因する病気に苦しみ、亡くなった事実は、裁判を通じ明らかになっています。広島地裁判決も被害をめぐる住民の陳述は合理的と認めています。国の言い分はもう成り立ちません。国が控訴と合わせ、援護区域の拡大を視野に入れた再検討を表明したのも、これまでの主張の行き詰まりの反映です。援護区域が実態に合わないと認めるのなら、控訴をやめ、高齢化した原告全員に直ちに被爆者健康手帳を交付し、すべての「黒い雨」被爆者の早期救済に力を尽くすのが筋です。



■米国の「核の傘」に依存し核兵器禁止条約への参加を拒む姿勢と深く結びつく
国が控訴に固執するのは、同判決が、原爆被害を「過小評価」してきた従来の基本姿勢を否定する中身だからです。１９８０年、被爆者援護運動の高まりに対し、政府は「戦争という国の存亡をかけての非常事態」では、その犠牲は「すべての国民がひとしく受忍しなければならない」として原爆被害への国家補償を認めない立場を示しました。そして、被爆者支援を放射線障害の一部に限る方向を示した「原爆被爆者対策基本問題懇談会」答申を基調にしました。アメリカの核戦略下で進められた日米軍事同盟の強化路線が背景です。原爆投下の違法性とその補償を認めれば、アメリカの核政策の障害となると判断したのです。

１９５４年の南太平洋ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験では、多くの日本漁船員が被ばくし、放射線障害に苦しんだにもかかわらず、日本政府は「政治決着」をはかりました。被害の全容解明と責任追及をやめたのは、核兵器の非人道性が明らかになり、反核世論が強まることを恐れたアメリカの意向に追随したためでした。原爆被害を矮小（わいしょう）化し、被爆者に冷たい行政を続ける日本政府の態度は、アメリカの「核の傘」に依存し、核兵器禁止条約への参加を拒む姿勢と深く結びついています。被爆者の悲願に応える新しい政治を一刻も早く実現することがいっそう重要になっています。被爆者の長年のたたかいは、被爆者援護行政の矛盾を浮き彫りにし、根本的転換を迫っています。実態に合わない狭い基準でなく、高齢化した被爆者を早く幅広く救済する方向へ転じる時です。国家補償にもとづく援護と被爆者施策の抜本的改善に取り組むことが政府に課せられた責任です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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投稿者からのひと言／被爆者は言っていました。国は裁判を延ばして、被爆者が死ぬのを待っている。安倍政権の残酷さは、ここにも出ています。戦後７５年を経ても、政権は戦争責任を負うべきです。