2018/6/29,トランプ米政権は、北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を取るまで制裁を維持する構えで、２２日には、北朝鮮への経済制裁を１年間延長する方針を議会に通告した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000548-san-kr
2018/5/4,政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画（２０１４～１８年度）に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180503-OYT1T50016.html
2018/7/30,30日に示した1340億円は、最新鋭レーダーを採用し、米国の物価上昇などを反映した結果、額が膨らんだという。30年間の維持・運用の経費を含めると約4664億円になるとの概算。 ＳＭ３ブロック２Ａは１発30億円超で弾薬庫なども必要。契約を結ぶのは早くても19年度のため、単純計算では配備は25年度以降https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3357511030072018PP8000/
2018/7/16,近着のロイター電は、「防衛省はイージスアショア用レーダーに、SPY-6ではなく、ロッキード・マーチンが推す新レーダー[SSR = Solid States radar]の採用を内定」と報じた。SSRは、米ミサイル防衛局がアラスカ州に配備する弾道ミサイル迎撃システム「長距離識別レーダー」(LRDR=Long-Range Discrimination Radar)で、2020年にアラスカ中部のクリア(Clear)空軍基地に配備される。現行イージス・システムより探知距離が長く、弾頭に伴われ飛来するデコイ等の識別能力が高い。従来のレーダーは単位相の波を使うのに対しLRDRでは”dual-polarized”と呼ぶ垂直／水平の2位相のビームを使うので、飛来する目標の識別が容易にできる。これは民間の気象レーダーで開発された技術で、雹や雨滴のサイズを識別し予報に役立てている。送受信素子には富士通製Ga-N半導体を使っている。http://tokyoexpress.info/2018/07/16/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E8%89%A6%E7%94%A8%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%80%81%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%B8%E3%80%80-%E3%83%AC/
2018/8/17,ディフェンス・ニュースは、日本のFMS（アメリカ有償軍事援助＝米政府を通じて高性能武器を購入するプログラム）が、2016年度に5年前の10倍を超える過去最高の44億ドルに跳ね上がった点に着目。ブルームバーグは、2015年からFMSが急増している背景として、F-35A戦闘機、オスプレイ垂直離着陸機、イージスシステムなどの米国製高額武器の購入が重なっている点を挙げている。防衛省の2016年のFMSの拡大に伴う国内防衛産業の調査において、関連企業72社の約7割に当たる52社が「部品等を製造する企業の事業撤退、倒産による供給途絶が顕在化した」と回答した。日米関係に詳しい米シンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェロー、アーサー・ハーマン氏は、日本企業の機密情報に対するセキュリティの低さを問題視している（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。欧米の防衛関連企業では、中国による米国防総省へのハッキングが顕在化したり、民間企業同士の防衛機器の共同開発が増えた2000年代半ばからサイバーセキュリティに力を入れている。例えば欧米防衛企業の70~80%が専門のセキュリティ・チーフを置いているのに対し、日本企業では27%しか置いていない。ハーマン氏は、多くのアメリカ企業が、できることなら高い技術力を持つ三菱重工、富士通、IHIといった日本企業と武器の共同開発をしたいと考えていると言う。しかし、この「情報セキュリティ意識の欠如」が、大きくそれを妨げていると指摘する。https://newsphere.jp/world-report/20180817-1/2/
2018/8/22,日本は、2030年をメドに次期戦闘機を導入する。米防衛大手ロッキード・マーチンLMが防衛省に提出した開発計画は、LMのＦ22を主体に改修するが、日本企業に開発・生産の分担比率50％以上を認めた。「門外不出」とされたＦ22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34448210S8A820C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/9/15, 北野幸伯：日本の戦略は、アメリカ、ロシア、韓国と友好関係＝自国以外はすべて仮想敵国＝敵の敵は味方関係＝を築くこと。日米関係、日ロ関係、日韓関係が良好関係を維持発展。そして、日本は、日米連携安全保障能力を強化維持しながら、ひたすら時間を待ちます。アメリカは、1945年がピークだった国。冷戦終結後に2度目のピークを迎えた。その後は、衰退しつづけています（それでも世界最強ですが）。中国の成長期は2020年まで。その後、経済は伸びず、日本以上の少子化が襲い、都市と農村住民を差別する一党独裁体制維持が難しくなっていく。ロシアは、現在でも、制裁でかなり疲弊しています。石油、ガス依存がひどく、「成長戦略」が描けないでいる。欧州は、イスラム移民が増えすぎて、後50年もすると「キリスト教文明」ではなくなり、「イスラム圏」に飲み込まれてしまう。日本は政治家はコロコロ変わりますが、自由民主主義と三権分立体制が維持されているので、反政府革命は起こりにくい。たとえば自民党がダメになれば、ちゃんと政権交代が起こる。政権をとった民主党がダメなら、総理は、一年で首になる。民主党に3人総理をやらせて、ダメなら、また自民党に政権が戻る。国益にだいたい沿った政治をする自民党安倍政権は、長続きしている。https://www.mag2.com/p/news/370738/2
2018/5/4,政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画（２０１４～１８年度）に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180503-OYT1T50016.html
2018/7/30,30日に示した1340億円は、最新鋭レーダーを採用し、米国の物価上昇などを反映した結果、額が膨らんだという。30年間の維持・運用の経費を含めると約4664億円になるとの概算。 ＳＭ３ブロック２Ａは１発30億円超で弾薬庫なども必要。契約を結ぶのは早くても19年度のため、単純計算では配備は25年度以降https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3357511030072018PP8000/
2018/7/16,近着のロイター電は、「防衛省はイージスアショア用レーダーに、SPY-6ではなく、ロッキード・マーチンが推す新レーダー[SSR = Solid States radar]の採用を内定」と報じた。SSRは、米ミサイル防衛局がアラスカ州に配備する弾道ミサイル迎撃システム「長距離識別レーダー」(LRDR=Long-Range Discrimination Radar)で、2020年にアラスカ中部のクリア(Clear)空軍基地に配備される。現行イージス・システムより探知距離が長く、弾頭に伴われ飛来するデコイ等の識別能力が高い。従来のレーダーは単位相の波を使うのに対しLRDRでは”dual-polarized”と呼ぶ垂直／水平の2位相のビームを使うので、飛来する目標の識別が容易にできる。これは民間の気象レーダーで開発された技術で、雹や雨滴のサイズを識別し予報に役立てている。送受信素子には富士通製Ga-N半導体を使っている。http://tokyoexpress.info/2018/07/16/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E8%89%A6%E7%94%A8%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%80%81%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%B8%E3%80%80-%E3%83%AC/
2018/8/17,ディフェンス・ニュースは、日本のFMS（アメリカ有償軍事援助＝米政府を通じて高性能武器を購入するプログラム）が、2016年度に5年前の10倍を超える過去最高の44億ドルに跳ね上がった点に着目。ブルームバーグは、2015年からFMSが急増している背景として、F-35A戦闘機、オスプレイ垂直離着陸機、イージスシステムなどの米国製高額武器の購入が重なっている点を挙げている。防衛省の2016年のFMSの拡大に伴う国内防衛産業の調査において、関連企業72社の約7割に当たる52社が「部品等を製造する企業の事業撤退、倒産による供給途絶が顕在化した」と回答した。日米関係に詳しい米シンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェロー、アーサー・ハーマン氏は、日本企業の機密情報に対するセキュリティの低さを問題視している（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。欧米の防衛関連企業では、中国による米国防総省へのハッキングが顕在化したり、民間企業同士の防衛機器の共同開発が増えた2000年代半ばからサイバーセキュリティに力を入れている。例えば欧米防衛企業の70~80%が専門のセキュリティ・チーフを置いているのに対し、日本企業では27%しか置いていない。ハーマン氏は、多くのアメリカ企業が、できることなら高い技術力を持つ三菱重工、富士通、IHIといった日本企業と武器の共同開発をしたいと考えていると言う。しかし、この「情報セキュリティ意識の欠如」が、大きくそれを妨げていると指摘する。https://newsphere.jp/world-report/20180817-1/2/
2018/8/22,日本は、2030年をメドに次期戦闘機を導入する。米防衛大手ロッキード・マーチンLMが防衛省に提出した開発計画は、LMのＦ22を主体に改修するが、日本企業に開発・生産の分担比率50％以上を認めた。「門外不出」とされたＦ22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34448210S8A820C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/9/15, 北野幸伯：日本の戦略は、アメリカ、ロシア、韓国と友好関係＝自国以外はすべて仮想敵国＝敵の敵は味方関係＝を築くこと。日米関係、日ロ関係、日韓関係が良好関係を維持発展。そして、日本は、日米連携安全保障能力を強化維持しながら、ひたすら時間を待ちます。アメリカは、1945年がピークだった国。冷戦終結後に2度目のピークを迎えた。その後は、衰退しつづけています（それでも世界最強ですが）。中国の成長期は2020年まで。その後、経済は伸びず、日本以上の少子化が襲い、都市と農村住民を差別する一党独裁体制維持が難しくなっていく。ロシアは、現在でも、制裁でかなり疲弊しています。石油、ガス依存がひどく、「成長戦略」が描けないでいる。欧州は、イスラム移民が増えすぎて、後50年もすると「キリスト教文明」ではなくなり、「イスラム圏」に飲み込まれてしまう。日本は政治家はコロコロ変わりますが、自由民主主義と三権分立体制が維持されているので、反政府革命は起こりにくい。たとえば自民党がダメになれば、ちゃんと政権交代が起こる。政権をとった民主党がダメなら、総理は、一年で首になる。民主党に3人総理をやらせて、ダメなら、また自民党に政権が戻る。国益にだいたい沿った政治をする自民党安倍政権は、長続きしている。https://www.mag2.com/p/news/370738/2