2018/9/13,米司法省は9月6日、2014年に米カリフォルニア州で発生したソニー・ピクチャーズエンタテインメントへの大規模サイバー攻撃の犯行メンバーとされる北朝鮮ハッカーを訴追したと発表した。その起訴状では、北朝鮮のハッカーがソニーハックだけでなく、16年にバングラデシュ中央銀行を襲って8100万ドルを盗んだサイバー強盗や、18年発生のランサムウェア（身代金要求型ウイルス）「ワナクライ」による攻撃にも関与していたことが明らかにされている。また、これら一連の攻撃において、北朝鮮は同じような手口でサイバー攻撃を実施しており、同じ偽メールやIPアドレス、マルウェアなどを使っていた証拠も示されている。起訴状を読むと、日本企業もいつ北朝鮮の餌食になってもおかしくない印象を受ける。特に日本は20年に東京五輪も控えており、悪意あるハッカーたちはダークウェブ（闇ウェブ）などですでに五輪を標的としていることが確認されている。そんななかでサイバー攻撃が増えつつある日本にとって、この徹底的な捜査で作成された起訴状から得られる教訓は少なくない。===中略＝＝＝今回の訴追では、北朝鮮の手口が詳細に暴露された形になった。そして北朝鮮ハッカーが行っているこうしたサイバー工作はいつどこで起きても不思議ではない。ソニーハックやバングラデシュ中央銀行への攻撃のような大規模サイバー攻撃も、最初はビジネスパーソンが日常的に受ける可能性がある小さな攻撃から始まっていることが分かる。 （１）例えば、SNSなどで勤務先の情報を記載すれば、標的にされるリスクは一気に高まる。FacebookやLinkedInなどは特に注意が必要だ。ちなみにFacebookで友達だけが閲覧できる設定にしていても「それをのぞき見るテクニックはある」（日本の公安関係者）という。とにかく必要ないなら情報を載せないほうが賢明だろう。（２）ビジネスパーソンがプライベートで使っている匿名Twitterも、ツイートやダイレクトメッセージなどでリンクをクリックなどすれば、ユーザーの登録用電子メールにアクセスされ、本人が特定されてしまうケースもあり得る。そこを糸口に、勤務先の情報を把握されてしまうことも考えられる。 （３）また北朝鮮が駆使するフィッシング・メールのように、普段から付き合いのある企業からのメールに見せかけてリンクをクリックさせ、マルウェアに感染させるケースも多い。この手の攻撃では添付ファイルを実行させたり、リンクをクリックさせることが目的なので、まずはそれをしないという「我慢」が必要だ。先に紹介した就職活動のメールのような巧妙なメールを悪意ある攻撃者は送り付けてくるのである。 とはいえ、こうした危険な“兆候”は、ビジネスパーソンも意識さえしていれば避けられるものだろう。 もちろん、サイバーセキュリティ専門家らにしてみれば、こうした攻撃は、世界中で日々起きている企業や政府などを狙ったサイバー攻撃とそんなに変わらないと感じているかもしれない。（A）ただ今回取り沙汰されているケースで忘れてはいけないのが、犯人が北朝鮮ハッカー集団という「国家」であることだ。単なる犯罪組織とはわけが違う。私たちの周りで日々起きているようなサイバー攻撃も、実は北朝鮮のような国家主体による工作である可能性も十分に考えられるということだ。 （B）身近なところから多額の金銭が盗まれたり（最近で最も多額の被害が出たサイバー攻撃事案は、北朝鮮犯行説が指摘されている日本の仮想通貨取引所コインチェックへのハッキングだろう）、ランサムウェアなどが仕掛けられて金銭的な被害が出たり、盗まれた情報が売られたりすることを防げない、私たちのサイバーセキュリティへの意識の甘さが、北朝鮮の核開発やミサイル開発などの資金につながってしまっている可能性だ。（C）北朝鮮によるソニーハックのような工作が、すでに私たちの周りで起きている可能性もある。日々起きているサイバー被害が北朝鮮の核開発の資金源になっているかもしれない時代。http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/13/news017_5.html
2017/12/5,(1)北朝鮮のサイバーテロ部隊を指揮するのは、朝鮮人民軍偵察総局である。偵察総局は、'09年1月に、金正恩委員長が、父・金正日総書記から後継指名を受けた時に、「父は先軍政治で朝鮮人民軍を発展させたが、21世紀の戦争に必須のサイバー攻撃部隊がない」と進言して創設したと言われる。この部隊に所属していた亡命者は、こう証言している。「サイバーテロ部隊は、金正恩が直接指揮する、大がかりな国家プロジェクトだ。全国の小学生の中から理系の天才児たちを、平壌の金星中学に集め、徹底したコンピュータ教育を施す。その中から選りすぐって、軍総参謀部傘下の自動化大学（美林大学）でさらに英才教育を施し、卒業生を全員、サイバーテロ部隊に配属するのだ。その数は、数千人規模に上る」。（２）'15年10月にフィリピンの銀行をハッキングしたあたりから、従来型のサイバー攻撃に加えて、外貨稼ぎの手段としても悪用するようになった。国連やアメリカなどの経済制裁が強まるにつれ、外貨稼ぎの手段が狭まり、銀行システムのハッキングなどによる不正な外貨稼ぎを増やしているのだ。その典型例が、（３）２０１６年2月にバングラデシュ中央銀行のシステムに侵入し、まんまと8100万ドル（約92億円）を、北朝鮮に不正送金させたケースである。比較的防御の弱い国のシステムに侵入し、規制の緩い国（フィリピン）を迂回させて、北朝鮮に送金させたのである。途中で経由先のドイツ銀行が気づかなければ、10億ドル規模の巨額の被害が出るところだった。その後、北朝鮮は同様の手口で、（４）東南アジアや中南米諸国の金融システムにも侵入したことが明らかになっている。（５）マレーシアは、今年2月の金正男暗殺事件の舞台になったことがきっかけとなり、北朝鮮と事実上、断交したが、実際には金融ハッカー問題が大きかったと言われる。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が解説する。「北朝鮮のサイバーテロは、（A）軍事的な目的と（B）経済的な目的に大別されます。（A１）まず軍事的には、韓国軍に対してあれだけサイバーテロを仕掛けていながら、自衛隊に対してやってないはずがない。北朝鮮にとって日韓は、同じアメリカの同盟国の敵国であり、日韓に対するサイバーテロのテクニックも同様だからです。それでは日本だけが防御できているのかと言えば、それは不明です。日本は中国のサイバーテロを防御する技術を蓄積しているので、耐えているかもしれない。もしくは、すでに北朝鮮に軍事機密を盗まれていても、非公表にしているのかもしれない。わざと泳がせて、逆利用している可能性があるからです。とにかくサイバーテロの世界は、互いの化かし合いなので、表に出てこないことが多いのです」それでは日本に対する経済目的のサイバーテロはどうなのか。黒井氏が続ける。（B-1）「北朝鮮のサイバーテロ部隊は'11年4月、韓国の農協のシステムを破壊しています。この事件は日本の金融業界にも衝撃を与え、三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクを中心に、かなり高度なセキュリティシステムを構築しました。これまで日本の金融機関が、バングラデシュ中央銀行のような被害に遭わずに済んできたのは、こうした高度なセキュリティシステムに加えて、日本語のカベがあったからでしょう。ただ北朝鮮の偵察総局は盗聴部隊も擁しているので、かなり高度な日本語能力がある。そのことを鑑みれば、まだ日本の金融機関に対しては、本気で攻撃を仕掛けてきていないと見るべきでしょう。しかしいったん本気になれば、大口の取引先を装ってネットワークへの侵入を図ったり、銀行カード経由で侵入を図ったりといった攻撃が行われます」韓国軍や韓国の金融機関の被害は、決して対岸の火事ではないのだ。（A-２）防衛省関係者も懸念を示す。「'14年3月にサイバー防衛隊を創設しましたが、100人ほどしか人員がいない上に、警察庁が一括管理する指揮系統になっています。戦争を想定したテロ対策でなく、犯罪を想定した警備対策という位置づけなのです。早くサイバー防衛隊を1000人規模にし、北朝鮮との『見えない戦争』が始まっているという認識を持つべきです」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53450?page=2
2018/9/7,米司法省は６日、2014年のソニー米映画子会社を標的とした案件など複数のサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮のハッカー集団のメンバー１人を訴追したと発表した。財務省もこの人物と所属先の企業を米独自の制裁対象に指定した。サイバー攻撃への関与で北朝鮮ハッカーを訴追するのは初めてとみられる。訴追したのは、30歳代のパク・ジンヒョクと呼ばれる人物。朝鮮人民軍の情報機関、偵察総局が資金援助をしているとされる北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」に所属する。北朝鮮のフロント企業で中国・大連に拠点があるチョソン・エキスポに勤務していたという。このハッカー集団は14年のソニー映画子会社への攻撃で個人情報を盗み取ったり、17年５月にはパソコンのデータを勝手に暗号化し、元に戻す代わりに身代金を要求する手口で世界で30万件規模の被害を出したりした。16年にはバングラデシュ中央銀行に侵入し、計8100万ドルを不正送金した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35096130X00C18A9000000/
2018/9/7,米司法省は６日、2014年のソニー米映画子会社を標的とした案件など複数のサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮のハッカー集団のメンバー１人を訴追したと発表した。財務省もこの人物と所属先の企業を米独自の制裁対象に指定した。サイバー攻撃への関与で北朝鮮ハッカーを訴追するのは初めてとみられる。訴追したのは、30歳代のパク・ジンヒョクと呼ばれる人物。朝鮮人民軍の情報機関、偵察総局が資金援助をしているとされる北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」に所属する。北朝鮮のフロント企業で中国・大連に拠点があるチョソン・エキスポに勤務していたという。このハッカー集団は14年のソニー映画子会社への攻撃で個人情報を盗み取ったり、17年５月にはパソコンのデータを勝手に暗号化し、元に戻す代わりに身代金を要求する手口で世界で30万件規模の被害を出したりした。16年にはバングラデシュ中央銀行に侵入し、計8100万ドルを不正送金した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35096130X00C18A9000000/
２０１８／１／１、中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴、http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50084.html
2018/5/13,北朝鮮の瀬取りという密輸取引に海上自衛隊と海上保安庁は昨年末から監視を始め、今年に入り４件の瀬取りの疑いがある事例を確認し公表している。 手口の巧妙化も進む。船の位置情報を発信する自動識別装置の電源を切るのは常套（じょうとう）手段で、船名を偽装した事例もあった。公表した４件のうち３件は上海の東約２５０キロの公海上で「瀬取り銀座」（同）と呼ばれる海域だったが、監視を避けるように北方へ現場を移していると指摘される。 海自と海保は通常の警戒任務の一環で監視を行っており、活動には限界がある。補完のため４月２８日にオーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点に監視を行うと発表され、東シナ海で米軍哨戒機とともに監視にあたっているという。英国軍も艦艇を展開させ、有志連合の枠組みが整った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000513-san-soci
2018/5/29,１９日未明、中国・上海の南東約３５０キロの公海上で、北朝鮮船籍タンカー「ＪＩ ＳＯＮＧ６号」と、別の中国国旗とみられる旗を掲げていた小型船舶が横付けしている現場を、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）所属のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201808/2018080401001483.html
2018/8/29,元国連制裁専門委員 古川勝久氏インタビュー：Q1,なぜ制裁違反を取り締まれないのでしょうか。A1,「密輸に関与した疑いのある船舶の持ち主などをたどれば、各国の個人名や企業名が浮かび上がるが、どこの国でもほとんど訴追されていない。たとえば北朝鮮の海運大手『オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）』の貨物船の所有責任者には日本人の名前もあるが、摘発対象になっていない」Q2,どうすれば制裁の効果を高められるのでしょうか? A2,「法整備とともに、実際の摘発事例を増やすべきだ。安易な名義貸しなどで制裁逃れに直接・間接に関われば、支払うコストがあまりに大きいことを示さなければいけない。外交レベルで制裁の実行を呼びかけるだけでなく、日本の海上保安庁が中国海警と協力する枠組みを作るなど、実務レベルでの国際協力が必要だ」Q3,これまでの北朝鮮制裁の実効性をどう評価しますか？A3、「一定の効果はあがっている。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は新年の辞で経済制裁の厳しさに言及したが、これは珍しいことだ。米政府の見積もりでは、制裁発動前の16年の北朝鮮の石油精製品の輸入量は450万バレルだったが、18年１～５月の密輸量は約76万バレルだった」「正規に入手できる年50万バレルの枠を合わせても輸入量は半分程度になる見通しだ。ただ、金正恩体制を短期的に追い詰められるほどの打撃を与えているとはいえない」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34680860Y8A820C1FF8000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/13,北朝鮮の瀬取りという密輸取引に海上自衛隊と海上保安庁は昨年末から監視を始め、今年に入り４件の瀬取りの疑いがある事例を確認し公表している。 手口の巧妙化も進む。船の位置情報を発信する自動識別装置の電源を切るのは常套（じょうとう）手段で、船名を偽装した事例もあった。公表した４件のうち３件は上海の東約２５０キロの公海上で「瀬取り銀座」（同）と呼ばれる海域だったが、監視を避けるように北方へ現場を移していると指摘される。 海自と海保は通常の警戒任務の一環で監視を行っており、活動には限界がある。補完のため４月２８日にオーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点に監視を行うと発表され、東シナ海で米軍哨戒機とともに監視にあたっているという。英国軍も艦艇を展開させ、有志連合の枠組みが整った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000513-san-soci
2018/5/29,１９日未明、中国・上海の南東約３５０キロの公海上で、北朝鮮船籍タンカー「ＪＩ ＳＯＮＧ６号」と、別の中国国旗とみられる旗を掲げていた小型船舶が横付けしている現場を、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）所属のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201808/2018080401001483.html
2018/8/29,元国連制裁専門委員 古川勝久氏インタビュー：Q1,なぜ制裁違反を取り締まれないのでしょうか。A1,「密輸に関与した疑いのある船舶の持ち主などをたどれば、各国の個人名や企業名が浮かび上がるが、どこの国でもほとんど訴追されていない。たとえば北朝鮮の海運大手『オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）』の貨物船の所有責任者には日本人の名前もあるが、摘発対象になっていない」Q2,どうすれば制裁の効果を高められるのでしょうか? A2,「法整備とともに、実際の摘発事例を増やすべきだ。安易な名義貸しなどで制裁逃れに直接・間接に関われば、支払うコストがあまりに大きいことを示さなければいけない。外交レベルで制裁の実行を呼びかけるだけでなく、日本の海上保安庁が中国海警と協力する枠組みを作るなど、実務レベルでの国際協力が必要だ」Q3,これまでの北朝鮮制裁の実効性をどう評価しますか？A3、「一定の効果はあがっている。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は新年の辞で経済制裁の厳しさに言及したが、これは珍しいことだ。米政府の見積もりでは、制裁発動前の16年の北朝鮮の石油精製品の輸入量は450万バレルだったが、18年１～５月の密輸量は約76万バレルだった」「正規に入手できる年50万バレルの枠を合わせても輸入量は半分程度になる見通しだ。ただ、金正恩体制を短期的に追い詰められるほどの打撃を与えているとはいえない」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34680860Y8A820C1FF8000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/1, 2012年4月に改正された北朝鮮の憲法が序文で金正日の功績について、祖国を「不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国」に変えたとしていることを紹介。正恩「心に刻みます。核の列強が屏風のように朝鮮を取り囲んでいる今日、強力な軍事力、核抑止力だけがわれわれの尊厳と東北アジアの平和を守ってくれることでしょう」http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/042700139/?P=2
（＋）Y/M/D,核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国[2]はアメリカ、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の5か国[3]（いわゆる五大国）である。それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3カ国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
２０１６／８／３、北朝鮮ミサイル、秋田沖に落下、https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H0W_T00C16A8MM0000/
２０１７／１１／１、北朝鮮が再び水爆実験を行なった場合、実験場がある豊渓里（プンゲリ）の万塔山が崩壊し、漏れ出した放射性物質が国境を越えるhttp://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22540.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/5/11,北朝鮮が昨年9月3日に6回目となる核実験を行った際、地下実験場がある万塔山を、ドイツの地球観測衛星「テラSAR―X」が核実験の前にレーダーで観測した画像と、核実験後の昨年9月4日から12日に観測した画像を比較し、地震データと併せて解析した。核爆発の規模は、広島に投下された原爆（15キロトン）を大幅に上回る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000003-jij-soci
2018/5/16,中ロは、「緩衝国家」北朝鮮の消滅を恐れている。両国は、「北朝鮮が存続するのなら、北の核保有は認めてもいい」というのが本音なのでしょう。というのも、北が中国やロシアに核兵器を使うことはありえない。北のターゲットは、アメリカ、日本、韓国なのです。残念ながら、今の日本の一部の人達は、「自国以外はすべて仮想敵国」の外交安全保障の基本的原則の認識と言動の発信力強化と継続が課題。http://www.mag2.com/p/news/359125/2
（＋）2018/10/6,北朝鮮の崔善姫外務次官は６日、ロシアへ向かうため北京の空港から出国した。中朝ロ３カ国の協議に参加するほかロシアとの２国間協議にも臨む予定。米朝間の非核化交渉をにらみ、友好国の３カ国間で緊密な連携を図る狙い。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201810/2018100601001677.html
2018/7/1,米ＮＢＣテレビは６月２９日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。
2018/7/31,米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」の創設者で米国務省で交渉を担当した経歴を持つジョエル・ウィット氏は、北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を期待するのは非現実的だと指摘した。
2018/8/4,国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書は、１．北朝鮮による核・ミサイル開発の継続、２．北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」。３．イエメンやリビア、スーダンへ小型武器の密輸出を明記、
2018/8/22,IAEA(国際原子力機関)は21日、北朝鮮が核施設での活動を続けているとする報告書をまとめた。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180822-00399231-fnn-int
2018/8/23,北朝鮮のミサイル発射施設での解体作業が停滞しているとする衛星写真が公開された。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180823-00000043-nnn-int
2016/9/15,日本政府は１５日、東京・外務省で日米高官協議を開催し、北朝鮮の非核化に関する費用負担に積極的に応じる考えを改めて伝えた。専門家の派遣など人材面でも協力するとした。北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、理解と支持を要請した。
協議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、費用負担の在り方に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察に北朝鮮が応じた場合は人員や機材の調達に必要な初期費用を負担する用意があると伝えた。核技術専門家を派遣する意向も伝達した。 拉致問題では、日朝交渉の経緯について詳細に説明し、認識の共有を図ったhttps://www.kahoku.co.jp/naigainews/201809/2018091501001646.html
（＋）Y/M/D,核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国[2]はアメリカ、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の5か国[3]（いわゆる五大国）である。それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3カ国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
２０１６／８／３、北朝鮮ミサイル、秋田沖に落下、https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H0W_T00C16A8MM0000/
２０１７／１１／１、北朝鮮が再び水爆実験を行なった場合、実験場がある豊渓里（プンゲリ）の万塔山が崩壊し、漏れ出した放射性物質が国境を越えるhttp://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22540.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/5/11,北朝鮮が昨年9月3日に6回目となる核実験を行った際、地下実験場がある万塔山を、ドイツの地球観測衛星「テラSAR―X」が核実験の前にレーダーで観測した画像と、核実験後の昨年9月4日から12日に観測した画像を比較し、地震データと併せて解析した。核爆発の規模は、広島に投下された原爆（15キロトン）を大幅に上回る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000003-jij-soci
2018/5/16,中ロは、「緩衝国家」北朝鮮の消滅を恐れている。両国は、「北朝鮮が存続するのなら、北の核保有は認めてもいい」というのが本音なのでしょう。というのも、北が中国やロシアに核兵器を使うことはありえない。北のターゲットは、アメリカ、日本、韓国なのです。残念ながら、今の日本の一部の人達は、「自国以外はすべて仮想敵国」の外交安全保障の基本的原則の認識と言動の発信力強化と継続が課題。http://www.mag2.com/p/news/359125/2
（＋）2018/10/6,北朝鮮の崔善姫外務次官は６日、ロシアへ向かうため北京の空港から出国した。中朝ロ３カ国の協議に参加するほかロシアとの２国間協議にも臨む予定。米朝間の非核化交渉をにらみ、友好国の３カ国間で緊密な連携を図る狙い。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201810/2018100601001677.html
2018/7/1,米ＮＢＣテレビは６月２９日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。
2018/7/31,米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」の創設者で米国務省で交渉を担当した経歴を持つジョエル・ウィット氏は、北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を期待するのは非現実的だと指摘した。
2018/8/4,国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書は、１．北朝鮮による核・ミサイル開発の継続、２．北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」。３．イエメンやリビア、スーダンへ小型武器の密輸出を明記、
2018/8/22,IAEA(国際原子力機関)は21日、北朝鮮が核施設での活動を続けているとする報告書をまとめた。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180822-00399231-fnn-int
2018/8/23,北朝鮮のミサイル発射施設での解体作業が停滞しているとする衛星写真が公開された。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180823-00000043-nnn-int
2016/9/15,日本政府は１５日、東京・外務省で日米高官協議を開催し、北朝鮮の非核化に関する費用負担に積極的に応じる考えを改めて伝えた。専門家の派遣など人材面でも協力するとした。北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、理解と支持を要請した。
協議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、費用負担の在り方に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察に北朝鮮が応じた場合は人員や機材の調達に必要な初期費用を負担する用意があると伝えた。核技術専門家を派遣する意向も伝達した。 拉致問題では、日朝交渉の経緯について詳細に説明し、認識の共有を図ったhttps://www.kahoku.co.jp/naigainews/201809/2018091501001646.html
2018/8/11,日本人男性が北朝鮮で今月、現地当局に拘束されたことが分かった。日本政府は情報収集を進めるとともに、北京の大使館ルートなどを通じて早期釈放を呼び掛けている。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201808/2018081101001902.html
2018/8/29,北朝鮮に拘束されていた杉本倫孝（すぎもと・ともゆき）氏が釈放され、中国を経由して無事に帰国した。約2週間で解放という“スピード解決”。とはいえ、近寄るべき国でなかったのは明らかだろう。 日本のメディアが「北朝鮮で日本人男性が拘束」と報じたのは8月11日。それから男性が滋賀県出身であることや、39歳の映像クリエイターであること、軍港の側面も持つ北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で拘束されたこと――などが次々と明らかになった。杉本氏が利用したのは、イギリス人が中国で経営する「ヤング・パイオニア・ツアーズ」という旅行社だったとの情報がある。これが事実だとすれば、2016年１月に拘束されたアメリカの大学生、故・オットー・ワームビア氏と同じ旅行社だ。 ワームビア氏は観光で北朝鮮を訪れたが、「敵対行為」があったとして拘束。17年に昏睡状態のまま帰国して死亡するという痛ましい事件が起きる。「日本政府は渡航自粛を呼びかけていますが、日本国内にも北朝鮮の観光ツアーを実施している旅行社はあります。しかし日本人が日本の旅行会社を使うよりは、中国など国外の旅行会社を使うほうが、北朝鮮への査証が下りやすい傾向があるのです。杉本氏は、その職業柄、それを知っていた可能性はあると思います」。例えば13年、北朝鮮はアメリカ人観光客のメリル・ニューマン氏を拘束しました。ニューマン氏は何と85歳でした。当局は朝鮮戦争の従軍歴を問題にしたようですが、高齢などを理由に約40日で釈放しています。今回の杉本氏は、その半分以下のスピードです。これほど早いとなると、政府か杉本氏かは不明ですが、身代金の支払いで合意した可能性があります」身代金の存在は、既に国会で明らかになっている。元日経新聞記者の杉嶋岑氏は1999年から02年にかけて北朝鮮に拘束された。内閣情報調査室と公安調査庁の“スパイ”だったことを、当局は完全に把握していたからだ。 2年2か月の拘束後、杉嶋氏は突然の帰国を果たす。同年7月に衆議院の安全保障委員会に参考人として出席し、身代金の支払いについて外務省の担当者と会話したことを証言した。まだ支払われていないが、密約として「2000万円くらい」で合意した経緯が速記録に残されている。 また2003年には、当時29歳の日本人女性が北朝鮮に亡命を申請。最終的には拒否され、05年11月に帰国。この時にも平壌放送が「人道主義の見地から送還措置を取った」と報じたが、実際は数百万単位の身代金が支払われたとされている。 身代金といっても、そのものズバリを要求してくるわけではない。滞在費や保釈金など、一応はもっともらしい口実があるのだという。現在、日朝首脳会談の実現を目指し、両国間では交渉が行われている。拉致問題などでは2国間の主張が対立しているようだ。こんな時に“人質”として交渉のカードに使われれば、日本政府が対応に苦慮したことは想像に難くない。https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-547838
2018/10/6,北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の小中学校の同級生らによるチャリティーコンサートが６日、新潟市内で開かれた。会場には約２８０人が集まり、めぐみさんとの再会を誓った。 コンサートは今年で９回目。同級生らによるパネルディスカッションでは、めぐみさんとの思い出などが語られた。その後、バイオリン演奏などがあり、最後にめぐみさんとの思い出の曲「翼をください」を全員で合唱した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100600500&g=prk
2018/10/6, 安倍晋三首相は6日、ポンペオ米国務長官と首相官邸で約1時間会談した。ポンペオ氏は7日の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談で日本人拉致問題を改めて提起する意向を伝えた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36226370W8A001C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/8/29,北朝鮮に拘束されていた杉本倫孝（すぎもと・ともゆき）氏が釈放され、中国を経由して無事に帰国した。約2週間で解放という“スピード解決”。とはいえ、近寄るべき国でなかったのは明らかだろう。 日本のメディアが「北朝鮮で日本人男性が拘束」と報じたのは8月11日。それから男性が滋賀県出身であることや、39歳の映像クリエイターであること、軍港の側面も持つ北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で拘束されたこと――などが次々と明らかになった。杉本氏が利用したのは、イギリス人が中国で経営する「ヤング・パイオニア・ツアーズ」という旅行社だったとの情報がある。これが事実だとすれば、2016年１月に拘束されたアメリカの大学生、故・オットー・ワームビア氏と同じ旅行社だ。 ワームビア氏は観光で北朝鮮を訪れたが、「敵対行為」があったとして拘束。17年に昏睡状態のまま帰国して死亡するという痛ましい事件が起きる。「日本政府は渡航自粛を呼びかけていますが、日本国内にも北朝鮮の観光ツアーを実施している旅行社はあります。しかし日本人が日本の旅行会社を使うよりは、中国など国外の旅行会社を使うほうが、北朝鮮への査証が下りやすい傾向があるのです。杉本氏は、その職業柄、それを知っていた可能性はあると思います」。例えば13年、北朝鮮はアメリカ人観光客のメリル・ニューマン氏を拘束しました。ニューマン氏は何と85歳でした。当局は朝鮮戦争の従軍歴を問題にしたようですが、高齢などを理由に約40日で釈放しています。今回の杉本氏は、その半分以下のスピードです。これほど早いとなると、政府か杉本氏かは不明ですが、身代金の支払いで合意した可能性があります」身代金の存在は、既に国会で明らかになっている。元日経新聞記者の杉嶋岑氏は1999年から02年にかけて北朝鮮に拘束された。内閣情報調査室と公安調査庁の“スパイ”だったことを、当局は完全に把握していたからだ。 2年2か月の拘束後、杉嶋氏は突然の帰国を果たす。同年7月に衆議院の安全保障委員会に参考人として出席し、身代金の支払いについて外務省の担当者と会話したことを証言した。まだ支払われていないが、密約として「2000万円くらい」で合意した経緯が速記録に残されている。 また2003年には、当時29歳の日本人女性が北朝鮮に亡命を申請。最終的には拒否され、05年11月に帰国。この時にも平壌放送が「人道主義の見地から送還措置を取った」と報じたが、実際は数百万単位の身代金が支払われたとされている。 身代金といっても、そのものズバリを要求してくるわけではない。滞在費や保釈金など、一応はもっともらしい口実があるのだという。現在、日朝首脳会談の実現を目指し、両国間では交渉が行われている。拉致問題などでは2国間の主張が対立しているようだ。こんな時に“人質”として交渉のカードに使われれば、日本政府が対応に苦慮したことは想像に難くない。https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-547838
2018/10/6,北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の小中学校の同級生らによるチャリティーコンサートが６日、新潟市内で開かれた。会場には約２８０人が集まり、めぐみさんとの再会を誓った。 コンサートは今年で９回目。同級生らによるパネルディスカッションでは、めぐみさんとの思い出などが語られた。その後、バイオリン演奏などがあり、最後にめぐみさんとの思い出の曲「翼をください」を全員で合唱した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100600500&g=prk
2018/10/6, 安倍晋三首相は6日、ポンペオ米国務長官と首相官邸で約1時間会談した。ポンペオ氏は7日の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談で日本人拉致問題を改めて提起する意向を伝えた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36226370W8A001C1MM8000/?n_cid=NMAIL007