リスク,西対岸大陸,2018/9過剰設備->2018/9供給企業数急増

2018/9/2,中国政府が年内にも自動車メーカーの生産能力増強を抑える規定を導入する見通しだ。中国では地場メーカーの乱立もあり、新車販売を大幅に上回る生産能力を抱える。当局は過剰設備が経済の高度化を阻害する点を警戒。投資規制により業界再編や淘汰を進める狙いがあるとみられる。
2018/9/5,中国の援助で行うプロジェクトには様々な形態があるが、多くの場合、資金は低利の融資を通じて提供される。人権問題など、政府の姿勢を問うような審査もないため、ハードルの低い中国の融資は魅力的だとLATは指摘する。　(1)しかし、このような融資を問題視する声もある。ワシントンにあるシンクタンク「世界開発センター」（Center for Global Development）は、「一帯一路」プロジェクトにより、借金苦に陥る「かなり高い」危険性がある国は、68ヶ国中23ヶ国だと述べる。さらに、別の8ヶ国に至っては、利払いにさえ苦しむ可能性があるという（LAT）。「一帯一路」プロジェクトが、果たしてコストに見合うだけのものなのかと考える国も出始めた。(2)マレーシアは高速鉄道を含む中国がバックアップする3つのプロジェクトを棚上げした。(2)数十億ドルを費やす中国・パキスタン経済回廊について、自国に返済能力がないのではという不安が広がるパキスタンでは、新首相が透明性の確保を約束した。(3)さらに、負債の80％が対中国だというモルジブでは、亡命中の野党リーダーが、中国のやり方は「国土収奪」で「植民地主義」だと主張している。(4)スリランカにいたっては、債務返済ができなくなり、中国に戦略的に重要な港を99年間のリースで貸し出すことになった（AFP）。　(5)他にも、中国は自国経済のために他国の資源を搾取しているという批判もある。また、環境破壊につながるプロジェクトに資金を出していること、建設現場などに地元の労働者ではなく、中国人労働者を送り込んでいることなどにも批判が集まっている（ロイター）。(6)　中国主導の援助プロジェクトは、「虚栄」「チャイナ・クラブ」と呼ばれることもあり、中国は反発している。中国外交部の報道官は、西洋諸国の融資は好意的に受け止め、中国のものは「マネートラップ」と呼ぶのはダブルスタンダードだと主張。中国は資金不足が開発の妨げとなっている国に融資することで、社会、経済の持続可能な開発を実現し、人々の生活を豊かにしていると述べている（LAT）。(7)　豪ローウィ―研究所の中国アナリスト、メリデン・ヴァラル氏は、「一帯一路」は、世界を支配する試みと言うよりも、中国共産党の力を国内向けに宣伝するという側面が強いとしている。(8)しかし中国のSNSでは、海外に使う金があるなら、国内に1億人はいると言われる貧困層を支援すべきだという厳しい批判も出ているという。経済力で影響を強める中国の戦略は国内外から批判を浴びており、思わぬ曲がり角に来ているようだ（LAT）。https://newsphere.jp/world-report/20180905-3/2/
2018/9/9,トランプ氏は、８日のツイートでは「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によってアップル製品の価格が上がる可能性がある」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。アップルは現状、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを筆頭にほとんどの製品を中国にある委託先で組み立てて、世界中に出荷している。トランプ氏は2016年の大統領選の頃からこの状況を批判し、折に触れてアップルに米国で生産するよう求めてきた。もっとも、東アジアを中心に築き上げたサプライチェーン（供給網）を即座に変えることは現実的ではなく、米国での先進的なものづくりを支援する基金をもうけるなどして、批判をかわしてきた経緯がある。18年には米国にある9000社のサプライヤーから500億ドル以上の部品や部材を調達したと説明し、具体的に顔認証部品のフィニサーや半導体のアナログデバイセズなどの名前を挙げた。米国では自社で８万人、サプライヤーで45万人の雇用を生み出しているとし、最終製品の組み立て地だけで米国経済への貢献度を図ることに異を唱えた。アップルが18年春に公開したサプライヤーリストによると、中国企業の数は27社と17年の19社から急増。６年間で４倍近くに増えたのも一つの事実だ。実際の取引規模は不明だが、社数だけなら全体に占める比率は約14％。台湾（51社）や日本（43社）、米国（39社）に次ぐ数字だ。例えば中国のパネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）は既にノートパソコン「マックブック」向けの液晶パネルを手掛けている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35153090Z00C18A9000000/?n_cid=NMAIL007

リスク,西対岸大陸,2018/8行動監視網->2018/9 中国産車輸入中止

2018/8/30,全世界で「紙幣や小銭」で買い物をするのは時代遅れとなっており、人々はキャッシュレスに向かい、電子決済でのやり取りをするようになっている。電子決済と言っても、様々なやり方がある。デビットカードやクレジットカードを渡して決済してもらう方法もあるのだが、これだとカードが何枚も財布の中で増えてしまうデメリットや、カードを手渡しする手間があった。そこで、スマートフォンやアップル・ウォッチで情報を読み取る非接触決済タイプのものや、QRコードを読み取って決済するようなタイプのものが出てくるようになった。中国では、ほぼ全土がこの「QRコード決済」で埋め尽くされ、これが東南アジアにも広がっている。なぜ「QRコード決済」が主流になりつつあるのか。それは、使い勝手の良さとコストの面からだ。店の側は、高額で使用が難しい専用端末を用意しなくてもいい。単にQR決済コードが表示できるタブレットのようなものがあればすぐに導入できる。ユーザー側も、非接触決済ができる最新の高機能端末を用意しなくてもいい。アイフォンでもアンドロイド端末でも問題ない。古いスマートフォンでもQRコードが読めるアプリを入れれば取り入れられる。店側もユーザー側も、どちらも簡単に取り入れられて簡単に使える。それが「QRコード決済」だったのだ。タイではプロンプトペイと同時に爆発的に広がっている別の種類のQRコード決済がある。それが以下のふたつのものである。(1)AliPay（アリペイ）、(2)WeChat pay（ウィーチャットペイ）どちらも中国から来たQRコード決済で、アリペイは中国版アマゾンと言われている「アリババ」が展開するもの、ウィーチャットペイは中国版任天堂と言われている「テンセント」が展開するものだ。すでにタイのセブンイレブンや土産屋やレストランなどでは、普通にこの中国からきたQRコード決済が使えるようになっている。実際にタイに観光にきた中国人の多くが、このふたつのどれかを決済で使っている。「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」は中国企業が展開するものである。このふたつがアジア圏を制するというのは、ビジネスで消費者の分析に欠かすことができないユーザーの消費動向はすべて中国のアリババとテンセントという超巨大ハイテク中国企業が掌握することになる。アリペイを展開するのは「アリババ」なのだが、このアリババの創始者はジャック・マー氏だ。中国最強の事業家である。辣椒（ラージャオ）という習近平批判で亡命を余儀なくされた中国人漫画家がいる。このラージャオ氏はジャック・マーが中国共産党と結託しており、アリペイも危険であると警鐘を鳴らしている。中国では、人権派弁護士が地方で起きた事件の調査に行くためにアリペイで電車のチケットを買うと、その情報がすぐに当局に伝わり、駅で警察が待ち構えていて妨害されたりします。さらにひどくなると、突然アリペイが使えなくなる。困った弁護士が、家族のアリペイを借りて電車のチケットを購入したら、詐欺罪で逮捕されて晒し者にされたこともありました。アリババは中国共産党とべったりであり、ジャック・マーは中国共産党にユーザーの情報を漏洩することによって、その地位を維持している。一方のテンセントの方はどうなのか。レコードチャイナ紙は「テンセントのウィーチャットそのものが中国共産党の党員によって作られたものである。社内に共産党委員会があり、テンセントの上層幹部の多くが中国共産党の上層部と結びついている企業である」と指摘している。アリペイとウィーチャットペイを通して中国政府が自国民のみならず、外国人の消費動向をも監視することが可能になるということなのである。中国政府は合法・非合法を問わず、ありとあらゆる方法で人々を監視し、自らの都合の悪い人間を追い落としたり、拉致したり、社会的制裁を加えたりしている。中国政府はいよいよ、他国民をもアリペイとウィーチャットペイを通して消費行動を逐一監視することができるようになるのである。アリババとテンセントが決済を制するというのは、中国政府の監視網が他国にも完成する。莫大な中国人が他国に旅行に行って、執拗に「アリペイを使いたい、ウィーチャットペイを使いたい」と言って、次々と店にアリペイやウィーチャットペイを取り入れさせている。そして、アリペイやウィーチャットペイを定着させている。、アリペイとウィーチャットペイが広がるように「中国政府が巧みにそうさせている」と考えるくらいの理解力がなければならない。電子決済の根幹部分を中国に持っていかれたら、日本人は日本にいながらにして中国政府の監視下に入る。https://www.mag2.com/p/money/519390/4
2016（＝2018－２）/6/20,ソフトバンクグループが中国EC（電子商取引）サイト最大手のアリババグループホールディング株を初めて売却。同社株で3年後に償還される、「他社株強制転換証券」も発行して、巨額の現金を手に入れた。その額は合わせて88億ドルだ。アリババ株以外に、持ち分法適用会社でスマホゲーム大手、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの自社株TOB（株式公開買い付け）に応じることも発表。ソフトバンクはガンホー株を売却し、730億円の現金を手にする。アリババ株売却と合わせ、得るキャッシュは、合計で1兆円弱にも上る。出資比率はアリババが5％強低下し27％に、ガンホーは23％強下がり2.3％となる。そのほか、子会社でスマホゲーム大手、スーパ―セルの売却説も浮上している。https://toyokeizai.net/articles/-/123263
2018/9/2,米フォード・モーターは８月31日、計画中の中国産小型車輸入を取りやめると明らかにした。フォーカスはもともと、メキシコに建てる新工場でつくる計画だった。それがトランプ氏から執拗な批判を浴び、昨年１月に計画を撤回。中国生産に切り替えた経緯がある。当時は米中間の摩擦は今ほど深刻でなく、ジェームス・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）は人件費の安い中国での生産で「10億ドルの節約につながる」と胸を張っていた。米ＧＭが中国から輸入している高級車「ビュイック」ブランドの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エンビジョン」にも25％の追加関税がかかった。ＧＭは「生産計画に変更はない」とするものの、年間４万台の輸入について米政府に関税の適用除外を求めている。認められなければ値上げを通じ、消費者にコストを転嫁するか、自らの利益を削るか難しい選択を迫られる。　米国と中国は先月23日に160億ドル相当の輸入品に追加関税をかけあい、貿易戦争は「第２幕」に入った。トランプ政権は2000億ドル規模の第３弾の準備も進めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34884280R00C18A9EA2000/?n_cid=NMAIL007

リスク,西対岸大陸,2018/8中国内製造撤退->2018/8長安スズキ売却

2018/8/20,米シンクタンクのブルッキングス研究所が７月発表した報告書によると、中国製造業の生産額は約２兆ドル（約２２０兆円）で、世界最大だった。規模の面をみても、中国に代わる存在はそうは現れない。医療機器から農業用具に至る米国の製造メーカー１０数社をロイターが取材したところ、自国向け輸出を手掛ける企業が、どのように中国における製造戦略を見直そうとしているかが浮き彫りになった。と、医療製品の米製造会社プレミアガードで欧州ディレクターを務めるチャールズ・ハブス氏は、「関税の話が出る前は、生産全体の３割を中国から米国に移すことを検討していた」言う。賃金上昇や労働力の縮小、コスト急騰が、その理由だった。「最近の関税を巡る動きを受け、実際に関税が発効するならば、生産の６割を中国から米国に移すことになるだろう」。対策としては、「中国からの調達拡大を控え、他の国からの調達に切り替えるか、雇用を米国に再移転する」ことなどが検討されるという。 アットホーム・グループ(HOME.N)やＲＨ(RH.N)といった米家具メーカーは、中国生産を減らすことを明らかにした。米ＧＭＭノンスティック・コーティングスは、中国において、米調理器具メーカーのジョージ・フォアマンやベイカーズ・シークレットなどからの製品コーティング用薬品受注が３─４割減少したことを受け、一部の生産をインドに移した。中国政府が環境汚染源となる利幅の少ない産業に対する締め付けを強めたことで、より安価な労働力を求めて、南アジアや東南アジアへの製造拠点の移転を始めていた、と同氏は語る。関税強化は「その動きを加速するだけだ」と付け加えた。
業務用輸送梱包材の製造を手掛ける米プロコンパシフィックは、約５年前まで全ての製造を中国で行っていたが、現在は４分の１をインドで、５─１０％をベトナムで製造している。 化学メーカー、ワンダフル・グループのマーケティング担当Yuan Juyou氏は言う。「労働コストは高いが、生産工程の多くが自動化されている。それに加え、電気代や土地代などは、中国より安い」。中国製造会社マルコ・ポーロ傘下のワンダフル・グループは、６月に米テネシー州の新工場から製品出荷を始めた。 タイ投資委員会によると、同国の法人税率は２０％で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の中で２番目に低い水準だ。タイはすでに、一部家電製品や部品の主要な生産拠点となっており、政府は対象産業の振興を図るため、数カ所の工業団地建設を計画している。 約３０年前、低コストの世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・スローブン氏は、これまでに電動工具からＬＥＤ照明器具に至る数百万ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。「かつて中国は、製造業を歓迎していた。だが今ではそこでの成長には関心がなく、ハイテクに注目している」https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-workshop-idJPKCN1L605I?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-08-23&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail
2018/8/23,長安スズキは1993年の設立で、スズキが日本で培った軽自動車技術をベースに、安くて小さな乗用車を中国で普及させる役割を担ってきた。小型車の市場で奇瑞汽車や浙江吉利控股集団など新興民営自動車メーカーとの競争が激化、販売低迷が続くようになる。スズキの中国の販売台数は2018年3月期には10万5000台と前期より3割近く減った。15年3月期の25万台と比べると半分以下だ。スズキが合弁会社、重慶長安鈴木汽車（長安スズキ）の保有株を長安汽車に売却する。長安汽車を監督する中国共産党・政府の了承が得られ次第、具体的な手続きを始めるとみられる。早ければ年内にも売却が完了する可能性がある。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180823-50512434-business-bus_all

リスク,西対岸大陸,2018/5鴻海内製化->2018/８政治環境変化

2018/5/21,5月8日、シャープが開いた新製品発表会。登壇した通信事業本部の中野吉朗氏は「2017年の出荷台数は対前年比140％。お客様に安心して買ってもらえる国内ブランドであることが成長の原動力だ」と話した。急成長の一因は、これまでキャリアー別にバラバラだった商品の仕様と商品名を2017年から「AQUOS R」に統一したことにある。CMを一本化することで、ブランド認知を高めたほか、スマホケースなど周辺商品の選択肢も広がった。また、シャープは、これまで生産は中国の工場に外部委託していたが、2016年に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ってからは、徐々に同社工場へ移管。現在は、商品企画、部材や部品の調達でも協業するなど、コスト削減を進めている。市場調査会社のMM総研によれば、メーカー別の国内シェアで、シャープはソニーシェアを食って、アップルに続く2位に浮上。中国ファーウェイ、台湾エイスースなどが強いSIMフリースマホでも4位に食い込んだ。シャープはアップルに液晶パネルやカメラ部品を供給しており、その金額は売上高の約25％にあたる5420億円に達する（2016年度）。かねて「最大顧客への依存度は縮小させていく」（野村勝明副社長）姿勢を打ち出しており、自社スマホの再成長戦略はそれを占う試金石となりそうだ。https://toyokeizai.net/articles/-/221389
2018/6/9,太陽光発電は中国製を初めとする輸入パネルの価格低下や国内の税制優遇措置で天然ガスや石炭に対する競争力が高まり、大規模発電施設の建設が進んでいた。また,米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、国内の太陽光産業の就業者数は２５万人超で、石炭産業の約３倍。業務の内訳は設備設置が約４０％、製品の製造が２０％。トランプ氏は１月、太陽光業界では反対の声が強かったにもかかわらず、太陽光パネルに３０％の追加関税を課す輸入制限の発動を承認した。期間は４年間。輸入関税は毎年５％ずつ引き下げられるが、業界関係者によると当初は大規模施設の建設コストが１０％押し上げられるという。輸入制限によるコスト増で,大手のサイプレス・クリーク・リニューアブルズは、カリフォルニア、テキサス、コロラドなどの州を中心に１５億ドル相当のプロジェクトを凍結せざるを得なくなった。https://jp.reuters.com/article/us-trump-effect-solar-insight-idJPKCN1J40T1?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-06-10&utm_term=JP%20Daily%20Mail
2018/7/27,日本航空は中国の航空大手、中国東方航空と包括提携。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3347402027072018MM8000/
2018/8/1, 習近平の7月19日から29日まで10日間におよぶアラブ・アフリカ歴訪外遊では、トランプ政権がアフリカにはあまり興味を示していない今のうちに、中国の借款による中国企業の請負でアフリカ諸国の基礎インフラ建設を進め、一帯一路戦略の要衝地として取り込みたい考えだ。中国からの巨額債務を返済できない場合は、こうしたインフラは事実上、中国に接収される可能性が強いが、そのことに危機感を持てるほど、アフリカ諸国の政治は成熟していない。
米中貿易戦争の解決策や着地点について、王岐山と習近平の間でもともと意見が乖離している可能性だ。現実派の王岐山はすでに、中国が大幅な妥協をせずして解決はあり得ない、と見切っているかもしれない。だが、習近平としては絶対に妥協・譲歩はできない。習近平の方針は、EUや他国を巻き込んだ反米保護主義勢力の国際世論を武器に、米国の妥協を引き出すことだろうが、すでにEUやASEANには中国の一帯一路戦略に対する不信感が広がっている。一帯一路戦略を棚上げするか、軌道修正しないかぎり中国が国際社会をまとめて米国と対峙するのも難しい。https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/073000167/?P=4
2018/8/17,トヨタ自動車は中国で新工場を建設し、現地の生産能力を２割増強する。同国の電気自動車（ＥＶ）など環境車需要に対応し、投資額は総額1000億円規模とみられる。収益源の米国市場はトランプ政権の保護政策で不透明感が広がるなか、日本車メーカー各社は中国への依存度を強め、2018年には初めて日本車の中国販売が日本国内を上回る見通し。政治環境の変化が事業に与えるリスクも増えることになる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34246170W8A810C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

リスク,西対岸大陸,2018/4独企業ゆでガエル->2018/5ZTE制裁

2018/4/17, この１０年、外国企業に対して徐々に門戸を開く中で、中国はドイツ製の自動車や機械を驚くべきペースで買い上げている。ドイツの自動車メーカーは昨年だけで、米国販売の３倍以上に相当する５００万台近くを中国で売り上げた。しかし、ドイツ主要企業があまりにも中国市場への依存を深めていたため、独政府は中国との衝突を避けてきた。独自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は２月、いかに一部企業が中国政府を怒らせないよう臆病になっているかを自ら体現している。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の言葉を引用した、高級車ブランドのメルセデス・ベンツのインスタグラム広告が、中国で大きな反発を呼んだことを受け、同社はこの広告を削除した。 その上で、独自動車大手ダイムラーのツェッチェＣＥＯは声明を出し、「不注意で無神経な過ち」により、中国人に「痛みと悲しみ」を与えたとして、深い遺憾の意を表したのだ。独建設器械大手のバウアーBSAG.DEの７代目にあたるトーマス・バウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ドイツは、１つのバスケットに卵をたくさん入れすぎた。そのバスケットとは中国のことだ」と話す６２歳のバウアー氏。その強さの裏側には、２つのエンジンがあった。ドイツの革新的企業が、成長経済が必要とするハイエンドな製品を数多く生産してきた。また、ドイツは、オープンでルールに沿った世界貿易システムから利益を上げることに長けており、そこから競争力を得ていた。中国は、この両面で重要だった。習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。 中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。世界７０カ国で１万１０００人を雇用する独建設器械大手のバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。独建設器械大手のバウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。 中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の１３％近くが、今後２年以内に撤退する可能性があると回答した。昨年、中国家電大手の美的集団(000333.SZ)による独ロボット大手クーカ(KU2G.DE)の買収が批判を浴びたことで、ドイツ政府は外国企業の投資に対する規制を強化し、欧州における買収審査に関する新ルール策定に向けて動き始めた。昨年１２月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。 「中国が本当に心配しているのは、欧州と米国が中国に対して共同歩調を取ることだ」https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-22&utm_term=JP%20Daily%20Mail
2018/4/21,ドローン（小型無人機）技術。ハウステンボスでも2017年、米インテル製のドローン300台を音楽に合わせて飛ばす「光のショー」を成功させました。ショーのほかにも様々な使い道があるということで、弊社の最高技術責任者（CTO）が色々リサーチしています。大きさも片手に乗る小さなタイプから荷物を運べるような大きなものまで出ていますよね。　しかしドローン技術は中国企業が強いんです。世界最大手は、中国の「DJI」という会社です。だから、僕は現状ではあまり興味が持てないです。既に中国がリードし始めているところに出ていっても面白くありませんから。2番手は目指しません。人のまねをして変な競争をしてもリターンは少ないと思っています。https://style.nikkei.com/article/DGXMZO29318190S8A410C1000000?page=3
2018/5/15,中国深センのZTEが2018年4月、向こう7年間にわたり米国企業の製品を使うことも、米国に販売することもできないという、処置を米国商務省から受けた。2017年にイラン、北朝鮮に対する輸出規制に反したとして問題提起され（これについては、ZTEは2017年に事実を認めている）、解決に向けてZTEは対応を行ってきた。なお、トランプ米大統領は2018年5月13日（米国時間）、その制裁緩和を示唆するコメントをツイッターに掲載している。ZTE端末のNubia Z17 miniのパワーアンプは、全てSkyworks製であった。基板の左側プロセッサ面には、米Qualcommの「Snapdragon」チップセット（プロセッサ、トランシーバー、電源制御IC、オーディオIC）、ストレージメモリ、DRAMが搭載されている。右側にはセンサーやNFC通信チップが搭載されている。NFC通信チップは、Broadcom製である。ZTEのスマートフォンの内部は比率こそ米国が圧倒的だが、欧州、韓国、中国、日本など全世界にサプライチェーンを持った上で成り立っている。今回のZTE制裁と、ZTEのスマートフォンの中身は、もはや一国ではモノが作れないという、エレクトロニクス業界の現実を、痛切に突きつけてくる。http://eetimes.jp/ee/articles/1805/15/news014_4.html