「日本の司法制度の実態に原因」の課題解決のための5w1H見解を示し、必要な法制度設計を第二東京弁護士会経由法務行政や選挙区国会議員経由国会に提案
することが求められる」
保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=の弁護人だった高野隆弁護士が4日、自身のブログでゴーン被告が海外逃亡したことについて見解を明らかにした。高野氏は主な原因は保釈条件で妻、キャロルさんとの面会を原則禁止されたことにあるとし、「この密出国を全否定することはできない」と一定の理解を示した。
最後に高野氏は「確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない」と綴り、日本の司法制度の実態に原因があるとの見解を示した。
高野 隆(たかの たかし、1956年9月30日 -64歳)は日本の弁護士。第二東京弁護士会所属。刑事弁護人として数々の無罪判決を獲得している。元早稲田大学 大学院法務研究科 教授、日弁連裁判員制度実施本部・公判弁護技術に関するプロジェクトチーム座長、ミランダの会元代表。東京法廷技術アカデミー インストラクター。
早稲田大学法学部、サザンメソジスト大学ロースクール(LL.M.)出身[1]。
後述の通り、刑事事件の弁護士として名高い。若手時代にアメリカに留学し、憲法、刑事手続法、証拠法などを学んだため、英会話に堪能である。現在では指導者として、若手弁護士を対象とした弁護技術の研修活動にも積極的に携わっている。
第二東京弁護士会
明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。その結果、会の長老格は分離し、新しく第一東京弁護士会を設立する。しかし、その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会はことごとく対立したため、司法省(当時)もてこずる場面が多かった。それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から「第三極たる弁護士会」が要請されたため、1926年(大正15年)第二東京弁護士会が誕生した[2]。
2005年2月28日、入学式・卒業式等で「教職員・児童生徒に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと」、「教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないこと」を求めると会長声明[3]。