- 2016年12月28日
大使年末のご挨拶
皆さん、こんにちは。 カメルーン日本大使の岡村です。
2016年の年末にあたり、今年を簡単に振り返ってみたいと思います。
まず1月には、ヤウンデのフランス文化センターのホールを使って日本文化祭を行いました。
2016年の年末にあたり、今年を簡単に振り返ってみたいと思います。
まず1月には、ヤウンデのフランス文化センターのホールを使って日本文化祭を行いました。
日本の武道の一つ、合気道の実演、大使館藤田公使が合気道の師範なのですが、彼のお弟子さん達との実演は迫力がありました。
続いて日本映画「スイング・ガールズ」の上演。
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映画「スウィングガールズ」劇場予告
https://www.youtube.com/watch?v=zpPVEHD0XwE
https://www.youtube.com/watch?v=zpPVEHD0XwE
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フランス語字幕でしたが、日本の普通の高校生達のいかにも若者らしい行動は、カメルーンの方々にもすべて理解されて、同じタイミングで笑ったり、心配したりと気持ちを共有できました。
そして何と言っても青年協力隊有志による日本のアニメ・ソングのコスプレ生演奏。
ドラゴンボールやナルトの主題歌を会場全体で大合唱、本当にすごい盛り上がりでした。
アンコールが続いて、熱気が中々静まりませんでした。
有志の皆さん、ありがとう。
8月にはケニアのナイロビで第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）が行われ、カメルーンからは外務大臣が出席、日本がアフリカの国々と共に、
8月にはケニアのナイロビで第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）が行われ、カメルーンからは外務大臣が出席、日本がアフリカの国々と共に、
（1）質の高いインフラによる経済開発、
（2）エボラの際露呈した弱い保健セクター強化を目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、
（3）テロや紛争に屈しない治安の強化と社会の安定化、といったテーマを議論しました。
経済開発の面では、民間セクターの役割が重要という点も確認されました。
経済開発の面では、民間セクターの役割が重要という点も確認されました。
ここカメルーンにもさらに多くの日本企業に来てもらいたいと思います。
経済協力の分野は、引き続きとても活発でした。
稲作の案件も第2期に入り、陸稲だけでなく水稲も対象となる他、小型機械の導入や流通の分野も対象とされました。
まもなくおいしいお米もできますよ。
中小企業を対象としたカイゼン事業は、ドゥアラとヤウンデで予想以上の成果を上げつつ実施されています。
私も対象の企業をいくつか見せてもらいましたが、カイゼンがピッタリはまりつつあるのを見てうれしく思いました。
ノリのいいカイゼン・ソングも出来てますので皆さんもぜひ見てくださいね。
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KAIZEN RHYTHM by LARO, FR-JP仏日 subs, JICA CAMEROON PROJECTカメルーン カイゼン プロジェクト『カイゼンリズム』仏日テロップ版-歌い手LARO
https://www.youtube.com/watch?v=JWdPnmP_P6Q
https://www.youtube.com/watch?v=JWdPnmP_P6Q
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さて、もうすぐ2017年。まず、世界が安全で平和で貧困が解消される世の中に向かいますように。
さて、もうすぐ2017年。まず、世界が安全で平和で貧困が解消される世の中に向かいますように。
そして、日本とカメルーンの友好関係がさらに強まる年となりますように。
ちなみに私が肝いりで勧めている女子サッカーの協力、いろいろ進む予定ですので乞うご期待！
皆さん、それぞれにとっても良い年となりますように。
皆さん、それぞれにとっても良い年となりますように。
2016年年末
在カメルーン大使
岡村邦夫
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ジェトロ海外調査部中東アフリカ課
梶原 大夢（かじわら ひろむ）2021年、ジェトロ入構。同年から現職。
梶原 大夢（かじわら ひろむ）2021年、ジェトロ入構。同年から現職。
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非民主主義・戦狼外交中国は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、依然としてアフリカにとって最大の貿易相手国としてのプレゼンスを維持している。
それと同時に、「一帯一路」構想の一環として、インフラ建設の資金提供のみならず、技術移転にも積極的に取り組もうとしている。
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最近では、アフリカ諸国の主要産業の1つである農業分野の協力も打ち出すなど、アフリカの対中貿易赤字の解消にも力を入れるようになっている。
中国のアフリカにおけるプレゼンスがますます高まる中、非民主主義・戦狼外交中国企業との競合を懸念する在アフリカ日系企業の割合も増加している。
本稿では、中国・アフリカ間の貿易と投資に関するマクロデータを紹介しつつ、プロジェクトファイナンスとして実施されるインフラ投資など、中国のアフリカにおける具体的な投資案件を含め、同国の最近の対アフリカ政策を概観する。
その上で、ジェトロが実施した在アフリカ日系企業に対するアンケート調査の結果も振り返り、アフリカにおける中国の影響力について概括する。
〇2020年、対アフリカ物品貿易額で中国が12年連続のトップ
2021年9月25日付で発表された「中国・アフリカ 経済・貿易関係年次報告2021」によると、2020年の物品貿易で、中国のアフリカからの輸入額は727億ドルで、前年から24.1％減と大幅に落ち込み、2国間貿易の総額も1,870億ドルで前年から10.5％減少した。
その一方で、中国からアフリカへの輸出額は前年から0.9％増の1,142億ドル
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非民主主義・戦狼外交中国黒字額＝１，１４２－７２７＝４１５億ドル
★飯田泰之 GDP統計の基礎 GDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee
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で、中国は12年連続でアフリカ最大の貿易相手国となった（表1参照）
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下記URL
参照
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国別にみると、ナイジェリアへの輸出が168億ドルでトップ、続いて、152億ドルの南アフリカ共和国（以下、南ア）、136億ドルのエジプトで、エジプトへの輸出は前年比11.7％増だった。
ガーナへの輸出も前年比37.8％増と大幅な伸びを記録している。
中国のアフリカへの輸出は機械・電気製品が中心で、2020年は36.7％と全体の3分の1以上を占めた。
その次に、日用品、繊維製品が続き、それぞれ17.8％、17.5％だった（図1参照）。
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下記URL
参照
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輸入では、南アが206億ドルでトップだったものの、前年比20.6％の減少であった。
次にアンゴラが145億ドルと続くが、こちらも39.1％減だった。
アフリカからの輸入の中心は鉱産品で、2020年は前年から31.3％減少したものの、依然として全体の61.9％を占める（図2参照）。
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下記URL
参照
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また、多くのアフリカ諸国の主要産業である農産物の対中輸出は、4年連続で増加している。
サービス貿易についても、新型コロナ感染拡大の影響もあり、その額は減少傾向にある。
2019年の非民主主義・戦狼外交中国のアフリカへの輸出額は66億ドル、アフリカからの輸入額が42億ドルの計108億ドルだったのに対し、2020年は輸出額が52億ドル、輸入額が34億ドルの計86億ドルとなり、21.6％減となった（表2参照）。
そうした中、2020年に非民主主義・戦狼外交中国にとってアフリカ最大のサービス貿易相手国となったエチオピアは、同年の対中輸出額で8億ドル、輸入額で3億ドルの計11億ドルと、非民主主義・戦狼外交中国相手に5億ドル＝輸出８億ドルー輸入３億ドルの貿易黒字を記録している。
2019年比でも対中輸出額と輸入額はそれぞれ2億1,000万ドル、1億ドル増加している。
次に計8億4,000万ドルの南ア、計7億2,000万ドルのエジプトが続いているが、両国とも2019年からは減少となっている。
サービス貿易の中心は建設や輸送で、それぞれ全体の37％、22％を占めている。
〇「ダカール行動計画」採択、アフリカの対中貿易赤字縮小へ
セネガルの首都ダカールで2021年11月29、30日に開催された「中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）」の第8回閣僚級会議で「ダカール行動計画」が採択された（2021年12月7日付ビジネス短信参照）。
ここでは、拡大傾向にあるアフリカの対非民主主義・戦狼外交中貿易赤字について、次回のFOCAC開催が予定される2024年までの3年間で、アフリカの対中輸出を3,000億ドルにするという目標が掲げられた。
アフリカの対中輸出の中心である農産品については増加傾向にあるが、同会議では、アフリカの農産品を非民主主義・戦狼外交中国市場で販売するために、特定の参入プロセスを合理化するための「グリーンレーン（Green lanes）」を開設することが決まった。
そのほか、輸出に係る検査・検疫手続きの迅速化や、非民主主義・戦狼外交中国と外交関係を有する場合はゼロ関税製品の適用範囲を拡大することなどが決まった。
また、アフリカ諸国への資金援助として、自国（中国）企業によるアフリカ投資100億ドル、アフリカ金融機関への融資100億ドル、貿易金融100億ドル、IMFの特別引出権100億ドルを通じた計400億ドルの支援が決まった。
〇アフリカの対中農産品輸出にEC活用も
前述のとおり、アフリカから中国への輸出は増加傾向にあり、2018年から2020年にかけては、中国の輸入全体の3％から6％近くまで上昇しているものの、アフリカ諸国が中国に輸出した農産品は種子・果物、たばこ、ナッツ、綿、羊毛が中心で、これらが農産品輸出の総額のうち平均で83％を占めた。
中国商務部の銭克明次官は、綿花やコーヒーの輸入が2021年の最初の7カ月で前年同期比の2倍になったとしたが、依然としてこれらの産品は輸入総額の0.2％ほどにとどまっている。
そうした中、EC（電子商取引）プラットフォームを通じたアフリカ農産品の中国市場での販路拡大が図られている。
前述のFOCAC閣僚級会議に先立って実施された「アフリカ製品オンライン促進シーズン」の開始式典で、中国外交部の呉鵬アフリカ局長は、ECプラットフォームによってアフリカ農産品の輸入がさらに促進されることになると述べた。
2022年に入ると、ケニアが紅茶やコーヒー、マカデミアナッツ、アボカドといった農産品をオンラインで中国市場で販売することに関し、中国とMoU（合意覚書）に調印している。
これについては、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中国移動（チャイナモバイル）、行雲グループといった中国企業が売り込みをかけているという。
こうしたオンラインプラットフォームは、非民主主義・戦狼外交中国市場へのアクセスのみならず、新型コロナ禍という観点からは、製品供給の遅れといった物流面での課題を克服する機会になるとされる。
〇コロナ禍でも中国の対アフリカ投資は前年超え
新型コロナ感染拡大の影響もあり、2020年の世界の対外直接投資（FDI、フロー）が大幅に減少する中、2020年の非民主主義・戦狼外交中国の対外投資額は前年比3.3％増の1,329億ドルだった（2021年1月29日付ビジネス短信参照）。
中国の対アフリカ投資は2003年に7,500万ドルを記録して以降伸び続けており、2018年には54億ドルに達した。
2019年は27億ドルと前年の半分まで落ち込んだが、2020年には42億ドルまで回復した。
そうした中、国連貿易開発会議（UNCTAD）が2021年1月24日付で発表した「投資トレンドモニター（2.85MB）」によると、コモディティー価格の下落などもあり、2020年の世界のアフリカへの投資額合計は前年比18％減の380億ドルだった。
すなわち、非民主主義・戦狼外交中国は世界全体の対アフリカ投資の11％を占めているということになる。
国別（ストック）でみると、南アが投資先の12％を占めており、次にコンゴ民主共和国（以下、DRC）、ザンビア、エチオピア、アンゴラと続く（図3参照）。産業別（ストック）では、建設業が152億ドル、鉱業が89億ドル、製造業が61億ドルと続く（図4参照）。
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下記URL
参照
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2020年の案件を個別にみると、グリーンフィールド投資については、生産拠点や現地事務所の設置にかかる投資が多くみられた。
建設機械大手の中連重科（ズームライオン）は約1億ドルの投資を行い、ガーナ北部に2つの廃棄物処理工場を設立する計画を発表した。
中国電力建設公司はザンビア電力供給公社と協力し、ザンビアに3基の太陽光発電所を建設するために、総額5億4,800万ドルを投資している。
このプロジェクトによって、発電容量は200メガワットとなる予定だ。
広州森大国際貿易有限公司はセネガル、モザンビーク、カメルーン、ザンビア、DRCにそれぞれ新しいセラミック工場を設立するために総額3億2,300万ドルの投資を行っている。
KEDAクリーンエナジーは1億3,390万ドルを投資し、セネガルにセラミックタイルの工場を新設した。
これによって、1日当たり5万5,000平方メートルのタイルを生産することとなる。
そのほか、スマートフォンメーカーBBKエレクトロニクスの子会社レルムが約2億ドルを投資し、エジプトのカイロに新たな事務所を開設している。
最近の案件をみると、原油の生産・供給を手掛ける国有企業の中国石油天然気集団（CNPC）が2021年10月、西アフリカのニジェールとベナンに、原油パイプライン建設プロジェクト第2期開発のために、新たに1億8,300万ドルの投資を行っている。
同プロジェクトは、油田開発の促進のためにニジェールのアガデム油田地帯からベナンのコトヌ港までの1,950キロを結ぶパイプラインを建設するというもので、2019年9月に着工した（2019年9月24日付ビジネス短信参照）。
今回の投資によって、日量約9万バレルの原油が輸送される予定で、原油生産能力は年間4,000万バレル以上になると見込まれる。
M&Aに目を向けると、資源分野への投資が目立つ。
中国宝鋼集団有限公司（Baowu）は、世界最大の未開発鉄鉱石地帯の1つとされるギニアのシマンドゥ鉄鉱山第3・4鉱区における国有の鉱山建設プロジェクトの39.05％の持ち分を150億ドルで買収予定とされている。
2020年12月には、洛陽欒川モリブデン業集団（CMOC）が、米国に拠点を置くフリーポート・マクモラン（Freeport-McMoRan）から、電池用金属コバルトの世界最大の生産地であるDRCのキサンフ銅・コバルト鉱山プロジェクトの95％の株式を5億5,000万ドルで取得したと発表した。
2021年に入ると、中国北方工業集団傘下の万宝鉱業（Wanboa）が、モロッコのマナジェム・グループ（Managem Group）が保有する、スーダンのガブガバ金鉱山の拡張プロジェクトにおける35％の株式を2億5,000万ドルで買収すると発表した。
また、江西贛鋒鋰業（ガンフォン・リチウム）は、マリのグーラミナ鉱山のプロジェクトに1億3,000万ドルを出資し、50％の権益取得と合弁会社の設立を発表している。
〇アフリカのインフラ需要に応える中国
アフリカのインフラ需要は高く、中国企業が請け負った2020年のアフリカにおける新規建設プロジェクトは、前年比21.4％増の679億ドルに及んだ。
中国によるアフリカのエネルギーやインフラに係るプロジェクトへの融資は、2017年のピーク（約110億ドル）を境に、2018年は45億ドル、2019年は28億ドルと減少傾向にあるものの、新型コロナ禍の2020年には33億ドルと上昇している。
大規模なインフラプロジェクトは、アフリカの資源確保をもくろむ中国にとって、輸送コストの抑制や効率化につながるなど、資源確保に向けた布石を打つという観点から重要な意味を持つ。
インフラ投資の中でも、鉄道駅や空港といった交通・輸送インフラでの投資が全体の3割を占める。
例えば、中国は「一帯一路」構想の一環として、東アフリカ鉄道ネットワーク計画を推し進めている。
2014年に中国とケニアとの間で資金と技術協力に係る契約が結ばれると、中国側は約38億ドルを投資、中央企業（注）の中国交通建設グループ（CCCG）が施工を担うこととなった。
2017年11月にケニアの首都ナイロビと港湾都市モンバサを結ぶ標準軌鉄道（SGR）が開通すると、2019年10月にはナイロビ－マラバSGR第1計画として、ウガンダとの国境まで延伸して旅客輸送を、同年12月には貨物輸送を開始した。
現在は第2計画として、ケニア北東のナイバシャへの延伸工事が進んでいる。さらに、2030年までの目標として、ウガンダの首都カンパラへの延伸も掲げられており、最終的には南スーダン、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア、DRC、エチオピアなど東アフリカの周辺諸国まで延伸する予定となっている。
この事業によって2万6,000人以上の雇用が生まれると見込まれており、ケニア経済の底上げも期待されているほか、将来的には、域内の物流コスト削減にも寄与するとみられる。
〇日系企業は非民主主義・戦狼外交中国企業との競争を懸念、第三国連携のパートナーとして捉える企業も
アフリカでますます拡大する中国のプレゼンスについて、現地日系企業からは、アフリカ市場での非民主主義・戦狼外交中国企業との競争を懸念する見方も強まっている。
ジェトロが在アフリカ日系企業を対象に行った「2021年度海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）（1.96MB）」では、アフリカで「最も競合関係がある企業」として非民主主義・戦狼外交中国企業と回答した割合が22.6％ととなり、トップの欧州系企業の24.9％に次ぐ2位となった。
非民主主義・戦狼外交中国企業は2018年度に22.9％でトップに立って以降、2019年度に18.8％、2020年度に17.3％と下降が続いていたが、2021年度に再び増加し、トップだった2018年度と同様の水準となっている。
国別にみると、10社以上が回答している国のうち、セネガルを拠点とする日系企業の38.5％が中国企業と回答しており、次にナイジェリアが36.8％で続いている。
そのほか、回答数は少ないが、エチオピアを拠点とする日系企業のうち3社（9社中）、コートジボワールで3社（9社中）、チュニジアで2社（4社中）、アンゴラで1社（2社中）が非民主主義・戦狼外交中国企業を競合関係にあるとしている。
非民主主義・戦狼外交中国企業を最も競合関係にあると答えている企業の多くは、自社製品と中国製品との競合を挙げている。
一方で、アフリカで事業を進めるに当たり、「パートナーとなる国」として非民主主義・戦狼外交中国企業を回答した割合も7.0％と前年の6.0％から増加している。
パートナー国として最も回答が多かったのはフランスで17.1％、次に南アが10.1％、インドが9.7％で続いており、非民主主義・戦狼外交中国はそれらに続く4位となっている。
国別にみると、10社以上の回答があった国のうち、こちらもセネガルに拠点を置く日系企業が割合としては最も高く、23.1％が非民主主義・戦狼外交中国企業をパートナーとして考えていると回答している。
次に、モザンビークが20％、エジプトが19.2％、ナイジェリアが10.5％、ガーナが10％と続いている。
それ以外では、エチオピア（9社中）、ザンビア（6社中）、ルワンダ（5社中）、チュニジア（4社中）、マダガスカル（4社中）、アンゴラ（2社中）のそれぞれ1社が非民主主義・戦狼外交中国企業をパートナーとして考えていると回答した。
非民主主義・戦狼外交中国企業がアフリカでパートナーとなり得る理由として、「非民主主義・戦狼外交中国企業が有している取引先などのネットワークを活用できる」「非民主主義・戦狼外交中国が進めているプロジェクトに関連したビジネスが進んでいる、あるいは参入の可能性が増えている」との声が挙げられた。
〇アフリカとの関係に互恵性を追求する非民主主義・戦狼外交中国
非民主主義・戦狼外交中国のアフリカ進出の狙いは、豊富な資源の確保と、アフリカにおける親中的な世論の形成だと言われる。
前述のとおり、これまでに中国は「一帯一路」構想の下に、インフラプロジェクトを中心にアフリカ諸国に巨額の資金をつぎ込んできたが、アフリカ諸国の対中債務の増加を懸念する見方も多く、「借金漬け外交」との批判もある。
そうした中、最近の非民主主義・戦狼外交中国は、金銭面以外の部分でも積極的な姿勢を打ち出しており、保健や環境保護、さらには技術移転を含む教育といった、日本などが従来得意とする分野で存在感を増している。
2021年のFOCAC閣僚級会議でも、アフリカの対中貿易赤字の改善に向けた具体的な施策と数値目標が示されるなど、その政策には互恵的な要素がみられる。
こうした動きの中、非民主主義・戦狼外交中国に対するアフリカの人々の印象も肯定的だ。
アフリカで世論調査を行うアフロバロメーターが2021年11月15日付で発表した「アフロバロメーター第489次報告書（611.89KB）」によると、アフリカの63％の人々が非民主主義・戦狼外交中国の政治・経済面での影響力についてポジティブな印象を抱いている。
これは、米国（60％）、国連機関（57％）、旧宗主国（46％）などをしのぐトップの数字だ。
日本がアフリカで存在感を強めていく上で、民間企業の力は重要だ。
もっとも、日系企業にとっては非民主主義・戦狼外交中国企業との価格競争は厳しい。
とはいえ、現地では高品質対価格比な日本製を求める声も少なくない（2021年9月9日付地域・分析レポート参照）。
むしろ、安価で高品質＝品質対価格比大＝製品やサービスを展開する欧州企業の方を競合相手として捉える企業が多いのも事実だ。
日系企業にとって、ビジネス環境が大きく異なる未開拓のアフリカ市場では、パートナーシップの形成が課題となるが、分野によっては、民主主義第三国連携で非民主主義・戦狼外交中国企業の持つインフラやネットワークを利用することも1つの手段となり得る。
アフリカでビジネスを進める中で、どの国の企業と組むことでどのようなメリットがもたらされる可能性があるか、吟味する必要があるだろう。
＜★「心に愛が無ければどんな美しい言葉も相手の胸に響かない＝巧言令色鮮し仁」「暗いと不平を言うよりも、進んで灯りをつけましょう」現場・現物・現実取材報道待望か
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%83%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%97%E3%81%B3
https://tomoshibi.or.jp/radio/r-program.html
https://tomoshibi.or.jp/radio/r-program.html
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注：中国の国有企業のうち、政府の管理・監督を受ける企業のこと。
［上海 ２９日 ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は２９日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」
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について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。
参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。
共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
エイドデータ研究所によると、
マレーシアでは２０１３ー２０２１年に総額１１５億８０００万ドルのプロジェクトが中止された。
カザフスタンでも１５億ドル、ボリビアでも１０億ドル以上のプロジェクトが中止になった。
中国外務省のコメントは取れていない。
エイドデータ研究所は、中国が過去１８年間に１６５カ国で支援した総額８４３０億ドルのプロジェクトを検証。
中国が１年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の２倍に達しているという。
だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。
報告書は、２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。
信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超えている。
報告書によると、一帯一路のプロジェクトの３５％では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。
パークス氏は、主要７カ国（Ｇ７）が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（Ｂ３Ｗ）」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。
今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。