加谷珪一
加谷 珪一（かや けいいち、1969年 - ５４歳。）は、日本の経済評論家。
昭和44年、仙台市生まれ[1]。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社[2]。
野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当[3]。
独立後、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事[4]。
現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っており、ニューズウィーク、現代ビジネス、ITメディアビジネスオンラインなど各誌で連載を持つ[5]。
テレビやラジオでコメンテーター、パネリストなどを務める[6
- 日本が署名したRCEP（地域的な包括的経済連携協定）について、中国脅威論は論点がズレており、協定における最大の受益者は日本であるという立場をとる[9]。
- 歴史的資料を独自に収集し、太平洋戦争の戦費についてインフレ考慮後で国家予算の74倍と算定。
- 日本の体力を超えた無謀な戦争だったと結論付けている。一方で日清戦争、日露戦争の戦費調達はグローバル市場を活用した理想的な手法であるとして高く評価した[10]。
- 基本的にむやみな財政拡大に否定的な立場だが、2020年4月の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言では、国家の非常時であるとして50兆円の国債増発による全国民を対象とした給付金支給を主張。実際、その後に決定された補正予算では50兆円の国債増発が盛り込まれた[11]。
- ★飯田泰之 GDP統計の基礎 GDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee - 世界における日本の輸出シェアは急激に低下しており、競争力が低下していると指摘。
- 今後は輸出産業に依存せず、国内消費で経済を回す消費主導型経済にシフトすべきと主張している[12]
★飯田泰之 GDP統計の基礎 GDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee
・新型コロナウイルスの感染対策を通じて、中国の戦争遂行能力が高まっているのは明らかであり、中国の脅威に対する日本人の意識は甘いと指摘。
・中国に対抗することを国家戦略とするなら、現実を見据えた上で、相当な準備と覚悟が必要と主張している
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%B0%B7%E7%8F%AA%E4%B8%80
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＜タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだった＞
タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と発言したことが話題を呼んでいる。
本人がどのような意図でこの言葉を使ったのか明確には分からないが、日本が戦前と同じ道をたどろうとしていると解釈した人は多い。
現代の日本が戦争に向けて突き進んでいるのかはともかく、近年の国際情勢が戦間期（第1次大戦と第2次大戦の間）に似ているとの指摘は少なくない。
過去について過度にこだわるのは不健全である一方、「歴史は繰り返す」のもまた事実であり、歴史を理解することはとても大事なことである。
戦間期の国際情勢は世界恐慌をきっかけに激変した。
恐慌前の欧州は第1次大戦の戦後処理が最大の関心事であり、大西洋を挟んだアメリカは新興国として空前の好景気を謳歌していた。
ところが1929年10月に発生した暗黒の木曜日（ニューヨーク株式市場の大暴落）を契機に世界恐慌となり、その後は国家のエゴがムキ出しになったブロック経済体制に移行した。
日本は第1次大戦で主戦場にならなかったことから戦争特需が舞い込み、80年代のようなバブル景気と株高に沸いた。
それまで株に縁のなかった人も投資に手を染め、続々と株長者が誕生。成り金という言葉もこの頃から頻繁に使われるようになった。
だが、戦争が終わってしばらくして、深刻な不況と長期デフレに突入。
そこに関東大震災と世界恐慌が加わったことで、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。
国民は不安心理にさいなまれ、国粋主義や軍国主義が台頭。
国債の日銀直接引き受けによる大規模な財政出動により激しいインフレが進み、第2次大戦終戦と同時に日本経済が破綻したことは、多くの人が知るとおりだ。
〇戦前も国債の過剰発行が
第1次大戦バブルを80年代バブルに、関東大震災を東日本大震災に、国債大量発行による積極財政を量的緩和策に置き換えると、当時の日本がたどった道のりは現在とそっくりである。
80年代バブル末期には、大流行したディスコで扇子を持って踊る女性が続出したが、大正バブル当時はモガと呼ばれるショートヘアの女性が銀座の町を闊歩し、話題を振りまいた。
イノベーションに対応した企業改革が必要との指摘が繰り返されたものの、企業は改革を拒み、国債の過剰発行を危惧する意見に対しては、「国債は国民の資産なのでいくら刷っても問題ない」といった意見が声高に主張されるようになった点でも、当時と現代はよく似ている。
終戦後のハイパーインフレと財政破綻に関して、戦災による供給制限によるものだとの指摘があるが、それは事実ではない。
戦争によって喪失した日本の資産は約3割であり、7割は戦災を免れている。
3割程度の供給制限では、物価が180倍になるような大規模なコストプッシュ・インフレが発生するはずはなく、このインフレが国債の大量発行とそれに伴うマネーの過剰供給による財政インフレであることは明らかだ。
一部の論者は防衛費の増額と絡めて、日本が戦争に向かって進み始めていると主張している。
まったく同じ歴史が繰り返されるとの主張については全面的には賛同できないが、国際情勢やマクロ経済の状況が太平洋戦争前と酷似しているのは事実である。
今を生きる私たちは歴史を教訓としたほうが正しい判断ができるのは間違いない。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/01/post-220_2.php
