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アンドリュー・スタントン
（翻訳：ガリレオ）
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<ウクライナ侵攻から間もなく11カ月、ウクライナ軍の激しい抵抗で目立った戦果も得られずにいるロシア軍だが、プーチンには少なくとも２つ、勝つ方法があるとチェルニウ議員は警告する＞
シアのウクライナ侵攻が始まって11カ月の節目が近づく中、ウクライナの国会議員、イェホル・チェルニウが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には、今後の戦略に関して2つの道があると発言した。
プーチンは2022年2月24日、電撃的勝利を収めようという目論見のもと、ウクライナで「特別軍事作戦」を開始した。
しかし、西側の軍事支援を得たウクライナの国防力は、予想よりも強力だった。大勢を見ると、ロシア軍は何カ月にもわたって、はかばかしい戦果を得られない状態が続いている。
だがウクライナ国会議員のチェルニウは油断はできないと言う。
この秋から冬にかけてはウクライナ側が戦局を優位に進めているものの、プーチンには今でも、勝利につながる可能性をもつ方法が少なくとも2つあると警告した。
①「第1の選択肢は、首都への素早い攻撃によって完全な勝利をおさめ、ウクライナを降伏に追い込むというものだ。
プーチンは、キーウに対して新たな攻撃作戦を仕掛けようとする可能性
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Satellite images of the military equipment at the Lepelsky training ground in Belarus released online
https://mil.in.ua/en/news/satellite-images-of-the-military-equipment-at-the-lepelsky-training-ground-in-belarus-released-online/
https://mil.in.ua/en/news/satellite-images-of-the-military-equipment-at-the-lepelsky-training-ground-in-belarus-released-online/
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がある」とチェルニウは1月17日、ツイッターに投稿した。
〇東西を分断する
ロシア軍は開戦当初、ウクライナの首都キーウを攻略しようとしたが、陥落させることができず、退却を余儀なくされた。
それ以降、ロシアはいくつもの困難に直面してきた。
兵員不足や経済制裁により、占領した領土をウクライナに奪還されてしまう状況だ。
チェルニウは①第1のシナリオにおいて、ロシアがウクライナ西部における「複数の目標を攻撃する」おそれがあると警告した。
その狙いは、ウクライナをヨーロッパのほとんどの地域と結びつけている輸送ルートを断ち切ることだ。
このルートは、ロシアの侵攻が始まって以来、軍事および経済的支援の重要な供給源となってきた。
もっとも、米戦略国際問題研究所（CSIS）のセス・ジョーンズは17日、本誌の取材に対し、この戦略がプーチンにとって実行可能なものとなる可能性は低いとの見方を示した。
「話を聞く限り、これは2022年2月時点でのロシア側の戦略だったように思える」とジョーンズは述べた。
「この時点で、ロシアはこの戦略を成功裏に実行することができなかった。彼らには、各軍の連携、士気、指揮統制、兵站が欠けていた。
しかも、それ以降のロシア軍の行動を見る限り、これらの点が大幅に改善したと考えられる証拠はまったくない」
また衛星写真を見る限り、電撃戦でウクライナの領土を奪取する作戦の再実行に向けて、ロシア軍が兵力を増強している兆しは見当たらない点も指摘した。
➁一方でチェルニウは、プーチンが勝利に向けて「長期戦」の道を選ぶ可能性にも言及した。
この作戦には、ドンバス地域を含むウクライナ東部をロシア軍が掌握することが含まれる。
プーチンは2022年、ドネツク、ヘルソン、ルハンシク、ザポリージャの4州を一方的に併合した。住民投票の結果を受けたものだが、この投票には不正があったとの声が西側では大勢だ。
これらの領土を自国の支配下に収めたのち、ロシア政府は次の作戦を準備するだろう、とチェルニウは警告した。
「同時に彼ら（ロシア軍）は、自らの目的を達成するため、6〜12カ月にわたる次の軍事作戦の準備を進めるかもしれない。
我が国の独立国家としての地位を奪い、ウクライナを併合するためだ」とチェルニウはツイートした。
〇核攻撃は見合わない
CSISのジョーンズも、こちらの選択肢が「ロシア軍が取り組む作戦」だと考えている。
そして、ロシア軍は今後数カ月のうちに、東部の主要地域でウクライナ軍を包囲する作戦を試みる可能性はあるとした。
ジョーンズはさらに、ロシアが取る可能性があるもう2つの戦略を挙げた。
①その1つは、ウクライナ軍の前進を押しとどめつつ、今後の攻勢に備えて自軍を再構築するまで時間を稼ぐというもの。
➁二つめは、ロシアが最終的に核兵器の使用を検討する可能性だが、これは「リスキーなステップ」になると述べた。
「核兵器の使用が軍事的にどれほど効果的かは疑わしい」とジョーンズは述べた。「核兵器は、ロシア軍が直面している軍の連携に関する問題を解決してはくれないし、代わりに大規模な報復や制裁、外向的な孤立を招くのはほぼ確実だ」とジョーンズは指摘した。
一方、チェルニウは、自身が挙げた2つのシナリオに関して、そのどちらに関しても、ウクライナは自国の領土を守り抜く準備ができていると述べた。
「ウクライナとその支援国も、プーチンに対抗する作戦を擁している」とチェルニウはツイートした。「プーチンはまもなく戦場で、その作戦を目の当たりにするだろう」
（翻訳：ガリレオ）
取材：ワンユアン・ソン、ジェイク・ホートン、ジェレミー・ハウエル
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中国では、昨年12月に全土で厳格な「ゼロコロナ」政策が大幅緩和されて以降、新型コロナウイルスの感染者と死者が急増している。
しかし、パンデミックの規模を示す公式データは非常に限定的だ。
〇中国の発表
中国は14日、「ゼロコロナ」政策を大幅緩和した先月8日から今月12日までの1カ月余りの間に新型ウイルスに関連して死亡した人は5万9938人だったと発表した。
感染対策のロックダウン解除後に死者数が公表されたのは初めてだった。
新型ウイルスに直接起因する呼吸不全による死亡だけでなく、基礎疾患と感染が複合的に作用したことによる死亡も新型ウイルス関連死に含めるようになったため、死者数は前の月の13人から大きく跳ね上がった。
中国はまた、病院や発熱クリニックで症状が確認された患者のみを新型ウイルス感染者として記録してきた。
無症状者や家庭用検査キットで陽性となった人はデータに反映されない。
〇データの信頼性は
世界保健機関（WHO）は中国に対し、入院者数と死者数についてより「迅速で定期的かつ信頼できる」データを提示するよう求めている。
中国政府は新型ウイルス感染症のデータを「法律に従い、タイムリーでオープンかつ透明性のある方法で」共有しているとしている。
イギリス拠点の保健データ企業「エアフィニティー」のルイーズ・ブレア博士は、最新の発表の死者数は以前より増えているものの、中国のデータと他国のデータとを比較すると、中国の最新データは本当の人数を表していないのかもしれないと指摘する。
「ワクチン接種で中国よりも高い防御効果を獲得し、多くの場合において自然の免疫力も高い国々よりも、中国の方が人口当たりの死亡率は高いと我々は予想している」
「これらの数字は、中国の人口当たりの死亡者数が、全ての主要国が経験してきたよりもずっと少ないことを示唆している」と、ブレア博士は付け加えた。
〇ひっ迫する医療サービス
北京大学の研究によると今月11日現在、国内の人口の64％が新型ウイルスに感染していると報告されている。
昨年12月下旬には、中国国内で感染者が増加する中、診療待ちの長い列ができたり、混雑した病院の待合室の真ん中に設置されたベッドに患者が収容されたりするなど、病院の負担が増していることを複数の報道が示唆していた。
混雑した病院や、葬儀場に行列ができている様子を捉えた複数の動画も、昨年12月にソーシャルメディアに浮上した。
北京で取材するBBCのチームも、複数の診療所の前に長蛇の列ができ、薬局で解熱剤の需要が高まっていると報告している。
全国各地には、集中治療施設に加えて臨時の保健センターが設置されている。
〇中国のコロナ政策はどのように変化したのか
昨年11月に起きた、全国規模の厳しいロックダウン措置に対する抗議行動を受け、中国のコロナ規制の多くが突如解除された。
中国はそれまで、「ゼロコロナ」政策として知られる世界で最も厳しいコロナ規制の1つを導入していた。
同政策では、たとえ一握りでも感染者が出れば、厳格なロックダウンを敷き、感染が報告された場所で大規模検査を実施。感染者を自宅あるいは政府施設で隔離することになっていた。
しかし現在はロックダウンも、隔離措置も廃止されている。
公共交通機関やレストラン、スポーツジム、そのほかの公共施設（孤児院や介護施設を除く）を利用する際の陰性証明の提示も求められなくなった。
今月8日には国境を完全に再開し、渡航制限や入国時の隔離措置は実施されなくなった。
アメリカやイギリスなど複数の国は中国での感染急増を理由に、中国からの渡航者を対象としたウイルス検査を義務づけた。
中国はこうした動きを強く批判している。
〇中国のワクチン接種政策
中国は人口の90％以上がワクチン接種を完了したとしている。
しかし、「ゼロコロナ」政策が解除されたころ、80歳以上で3回のワクチン接種を終えた人は半数に達していなかった。
当局は現在、地域の医療サービスに対し、「全人口、特に高齢者への予防接種を強化」するよう求めているとしている。
中国で使用されている主なワクチンはシノヴァク・バイオテック（科興控股生物技術）製とシノファーム（中国医薬集団）製だが、最も拡散しているオミクロン株に対する有効性については疑問が浮上している。
中国は欧米のワクチンを広く使用することを拒否している。
中国政府はその理由を公式に説明していない。
英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の中国担当上級研究員は、国家の威信が1つの要因かもしれないとしている。
「（国家主席の）習近平氏は経済的自立という観点から、ワクチンをどこかから輸入するのではなく、自国で製造・使用する必要性を真剣に考えているのだと思う」
取材：ワンユアン・ソン、ジェイク・ホートン、ジェレミー・ハウエル
（英語記事 How many Covid cases are there in China?）
China Covid: How many cases and deaths are there?
提供元：https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64300071