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 | True Colors Lauper, Cyndi Sbc |
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練乙錚
（リアン・イーゼン）
経済学者。
経済学者。
香港生まれ。
米ミネソタ大学経済学博士。
香港科学技術大学などで教え、1998年香港特別行政区政府の政策顧問に就任するが、民主化運動の支持を理由に解雇。経済紙「信報」編集長を経て2010年から日本に住む。
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かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES
「
下記URL
参照
」
＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞
多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。
それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。
まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。
深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国ならではの特殊事情だ。
なぜ想定より8年も早く、人口減が始まってしまったのか。中国の人口が「2030年以降」に減り始めるという想定は中国政府の発表してきた過去の公式統計に基づくもので、大多数の国際機関や外国政府もこれを信じ、これによって中国の将来性や国力を推定してきた。
そもそも平時には、一国の人口が激変する事態は考えにくい。
しかるべき統計データがあれば、先の予想は十分に可能だ。
なのに、なぜ8年も計算が違ったのか。
どう見ても不自然で、基のデータがおかしかったと考えざるを得ない。
中国政府の発表する公式統計の信憑性には以前から疑問が提起されていたが、人口統計に関しては明らかに意図的な改ざんがあったと思われる。
かつて中国には「国家衛生計画生育委員会（計生委）」という組織があった。計生委は巨大な官僚機構で、1980年代に急激に力を付け、国民からは最も嫌われ、軽蔑される組織の1つとなった。
なぜか。1980年頃に始まる悪名高い「一人っ子政策」の実行部隊として、
計生委は強制的に妊娠を規制し、2人目以降の妊娠に関しては人工中絶を強要してきたからだ。
一方で組織内には腐敗が蔓延し、無能な共産党幹部が違法出産を見逃す代わりに私腹を肥やしていた。
一人っ子政策の下でも人口が増え続けるのは、計生委の指導下でのデータ改ざんが原因だった（こちらの記事
参照、なお計生委は18年に廃止されている）。
〇共産党が神話を主導
 | 中国「国恥地図」の謎を解く (新潮新書) 譚 美 新潮社 |
だが党の指導者──最初は江沢民（チアン・ツォーミン）、次いで胡錦濤（フー・チンタオ）──が旗を振らなければ、データの改ざんがこれほど組織的に行われることはなかっただろう。
江沢民も胡錦濤も、中国経済の成長を支えるには外国資本の誘致が不可欠と考えていた。
だから中国には今でも10億人を超える巨大市場があり、その規模は何十年も先まで拡大を続けるし、安価な労働力もたっぷりあるという「神話」をつくり上げた。
データの改ざんは習近平（シー・チンピン）体制になってからも続いた。「14億の民」という標語を振りかざせば、軍事面でも外交面でも虚勢を張り、諸外国を威圧することが可能だった。
しかし偽りの楽観的な人口統計に基づく経済成長は持続不能だ。
だから習近平は、あの「ゼロコロナ政策」を放棄したときと同様、唐突に「30年以降の人口減少」説を放棄した。
そして中国の人口は既にピークに達し、減少に転じていると認めた。
それでも中国は、全てを白状したわけではない。
22年の人口総数は約14億1000万人だったと、今も主張し続けているが、ここ数年の人口データの修正から考えて、極めて疑わしい数字だ。
なお米ウィスコンシン大学の人口統計学者である易富賢（イー・フーシェン）は、水増しされる前の出生データを基に、中国のピーク人口は約12億8000万人だったと推定している（ちなみに彼の著書は、中国国内では発売を禁じられている）。だが昨年起きたハッキング事件により、中国の人口は彼の推定値よりもずっと少ない可能性が出てきた。
〇データ流出で嘘が露呈？
昨年6月、中国は史上最悪のデータ流出事件に見舞われた。上海警察のデータベースがハッカー攻撃を受けたのだ。
ハッカー集団は、個人を特定できる最新の情報を含む10億人分（23テラバイト相当）のデータセットを盗み、それをダークウェブで1セット10ビットコイン（約20万ドル）で売りに出した。
これを購入した研究者たちが分析してみると、その数値は中国の実際の人口動態プロファイルと酷似していた。
つまりデータは本物と考えていいのだが、統計処理に当たって総人口の70％（総数を14億とすれば10億）ものサンプルを使うことはあり得ない。
一般論として、そんな必要はないし、手間も費用もかかりすぎる。
普通はどんなに多くても10％程度だ。
中国政府は毎年、サンプル調査を基に人口の変動を推計しているが、その際に用いられるサンプル数は総人口の1％だ。
そう考えると、昨年のハッキングで流出したデータセットには（国民の70％ではなく）全国民の個人識別情報が含まれていた可能性が高い。
つまり、中国の本当の人口は14億でも12億8000万でもなく、せいぜい10億人程度という可能性が出てくる。
この国の政治は依然として一枚岩のトップダウン型で、それがデータ改ざんを助長する体質を生んだ。
人口の水増しを伴うようでは、中央政府の進める壮大な建設プロジェクトも無用なものとなろう。
高速道路や新幹線の建設を急ぎ、人口増を見込んで不動産を開発しても、入居者のいない新築物件のゴーストタウンを生み出すだけだ。
関連業界も含め、収益性を欠く無用の事業ばかりで、今や不良債権が山積みされている。
統計偽装の弊害は高齢者の医療保険や年金にも及ぶ。
1960年代に生まれたベビーブーム世代には、労働力の増加を前提として潤沢な支給が約束されていた。
ところが今、武漢などの大都市では「白髪革命」と呼ばれる抗議デモが起きている。
医療保険の給付金減額に、高齢者が怒りの声を上げているのだ。
外交の分野では虚栄心に満ちた「一帯一路構想」が同じく持続不能となり、挫折しかけている。
労働人口が増え続ければ経済は栄え、政府の資金も潤沢になる──。
そんな前提で金をつぎ込んできたのだが、今や人口は減少に転じ、経済の先行きも暗い。
こういう展開は、同じような人口問題を抱える他の国々ではあり得ない。
いわゆる計画経済に縛られていないから、誰も人口統計を改ざんする必要を感じないからだ。
しかし偽データの影響は他国にも及ぶ。
外国の自動車メーカーや携帯電話の製造会社は、人口増という見込みがあればこそ中国に投資してきた。
中国市場の拡大に期待し、安価な労働力を搾取して輸出品の生産もしてきた。これらも持続不能になる。
ブラジル、オーストラリア、カナダ、アメリカなどでは、中国を巨大な成長市場と信じて鉱業や農業の分野で生産規模を拡大してきた。
これらの業界のもくろみも外れる。
だました中国が悪いとは言える。
ただし長期プランを策定する際に中国の公式統計に頼ってきた企業側も、まあ自業自得だろう。
それは各国政府の罪でもあるかもしれない。改ざん・捏造といった、知らないわけではない中国の流儀に目をつぶっていたのは軽率だった。
習近平は最近、中国の人口危機に取り組むことを約束した。
だが元紅衛兵ゆえに、かつての一人っ子政策より過激な政策に傾くかもしれない。今度は逆方向、つまり強制妊娠という方向へだ。
そんな発想は狂気の沙汰としか思えないが、世界では現に（毛沢東時代の中国と緊密な関係にあった）カンボジアのポル・ポト政権とルーマニアのチャウシェスク政権がそれを実行に移している。
参考となるのは1966年にルーマニアで制定された政令770号だろう。
女性の月経を厳しく監視し、妊娠を中絶した者に厳罰を科した。
望まない妊娠が増え、親に捨てられた子供たちで満杯の孤児院がいくつも出現している。
習近平がそこまで愚かではないことを願おう。
（翻訳：ガリレオ）
墜落したアメリカ空軍のドローン「MQ-9リーパー」（写真はグアムの基地） SENIOR AIRMAN CHRISTA ANDERSON/U.S. NATIONAL GUARD
「下記URL
参照
」
＜ロシア空軍の妨害は、米軍にとって以前からこの地域の懸念事項だった。パイロットの腕前が危険なほど酷すぎるからだ＞
3月14日、米軍のドローンが黒海上空でロシア軍戦闘機と衝突して落下した。北大西洋条約機構（NATO）はこの事件を受け、黒海でのプレゼンスを増強する可能性があるとの見方を元アメリカ陸軍大将のマーク・ハートリングが示した。
「これはおそらくロシア軍パイロットの大きなミスだろう。
アメリカから、この一件を非難する声明と方針が発されるだろう。
今後は、いかなるドローンでも単機で飛行することはなくなるはずだ。
数時間以内に、米軍の航空機やNATOの航空機が、黒海でのプレゼンスを強化する可能性もある」。
CNNに出演した際に、ハートリングはそう述べた。
ハートリングの発言の少し前、アメリカ欧州軍（USEUCOM）は、アメリカ空軍のドローン「MQ-9リーパー」が、ロシアの戦闘機「Su-27」と衝突して落下したと発表した。
「午前7時3分、ロシアのSu-27戦闘機の1機がMQ-7のプロペラに衝突し、米軍はこのMQ-9を公海に落下させる措置を取らざるを得なくなった。
この衝突の前にも複数回、複数機のSu-27が（MQ-7に）燃料を浴びせ、MQ-9の前を無謀かつ環境への配慮に欠けるプロ意識に欠ける態度で飛行した。
この一件は、安全への配慮とプロ意識に欠けているだけでなく、パイロットの能力の欠如を示すものだ」と、USEUCOMは声明で述べた。
アメリカ空軍大将で、アメリカ欧州・アフリカ空軍司令官のジェームズ・B・ヘッカーは、アメリカ空軍このドローンは「公海上で通常の任務を行っていた」とし、結果的にこのドローンを「完全に喪失」することになったと述べた。
「ロシア機による、安全性とプロ意識に欠ける行動により、両方の航空機がもう少しで墜落するところだった」
ロシアとウクライナ侵攻以降、ロシアとアメリカの関係は悪化の一途をたどっている。
ハートリングは、本誌の取材に対してツイッターのダイレクトメッセージで回答し、自身がアメリカ欧州・アフリカ陸軍の司令官を務めていた2011〜2012年当時、アメリカ欧州・アフリカ空軍（USAFE）の将校たちとの間で頻繁に行ったミーティングで聞いた話を明かした。
「ある日、この戦域における懸念事項のリストや、自分たちの見解について議論していた時、USAFEの将官の1人が、『リストアップされていない懸念事項』の1つとして、ロシア軍による妨害があると、私に教えてくれた。
ロシア側のパイロットの訓練がひど過ぎるのがその理由だ。『あまり腕のいいパイロットとは言えないので、いつか事故が起きるだろう』とのことだった。NATOの空域警備活動の一環として、航空機が継続的に警戒態勢にあるのにはれっきとした理由がある」
(^｡^)食は生きる力！今日も元気に：タラの芽、わらび、ホタルイカ、しらす、ひじき
https://lifemeal.jp/6420
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(^｡^) 天気痛や介護の予防 おおた健康講座・ERINA.STUDIO FIT ぽかぽか竹ツボ体操 池上・中央・馬込の六地蔵尊巡り のサイトVer２２－０１－０８
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/02d5e81b061c4e41ed4f16accb9f2e22
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