11年2月5日 土曜日 02/05・各社社説
今日は新燃岳（しんもえだけ）関連の社説が3社あり後は6社6様の社説だった。
今日の社説の中で庶民として気になったのは東京新聞の全日本空輸（ＡＮＡ）は国内航空会社で初の格安航空会社（ＬＣＣ）を設立するだ。
運賃は現行の半額以下。
現在は羽田－伊丹間の普通運賃は二万二千六百円。それが関西－成田空港間を五千円程度運行するという。
本当に遣れるのだろうかと、遣ってもらわなければの気持ちが交差する記事だった。
朝日新聞（社説）
その1
予算修正―前例にとらわれぬ審議で
(全文はここからお入り下さい)
日本の産業の土台ともいえる鉄鋼メーカーの大合併が浮上した。粗鋼生産量で国内トップの新日本製鉄と３位の住友金属工業が来年秋を目標に合併を検討する、と発表した。
それぞれの強みがある技術を持ち寄り、生産を効率化すれば、より高品質な鉄を、より安く加工産業に供給することが可能となる。日本経済の再生を支援する効果も期待できよう。
その2
新燃岳噴火―降灰の町の住民に支援を
宮崎・鹿児島県境にあり、火山が連なる霧島連山の中央部に位置する新燃岳（しんもえだけ）の活動が活発化し、爆発的な噴火を繰り返している。もくもくと上がる黒い噴煙に自然のエネルギーと脅威を改めて実感させられる。
読売新聞（社説）
鉄鋼再編 国際競争激化が促した大合併(全文はここからお入り下さい)
海外企業との激しい競争に勝ち残ることを目指し、日本に巨大鉄鋼メーカーが誕生する。
国内最大手の新日本製鉄と、３位の住友金属工業が、２０１２年１０月をメドに合併することで合意した。０２年に資本提携していたが、経営統合に踏み込む。
両社を合わせた粗鋼生産量は、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位、アジア最大に浮上する。
住基ネット訴訟 参加を拒む国立市への警告だ(全文はここからお入り下さい)
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していれば支出する必要のなかった公金を、無駄に使っていたのは違法――。東京地裁はそう認定し、東京都国立市長に公金支出の一部差し止めなどを命じた。
情報漏れの危険性などを理由に、住基ネットへの参加を拒否し続ける国立市の対応を違法とした妥当な判決である。国立市は直ちに住基ネットに参加すべきだ。
毎日新聞（社説）
子ども手当 制度は維持すべきだ(全文はここからお入り下さい)
民主党の政策には無理なものがたくさんあり、菅内閣が見直しをするのは当然だ。しかし、すべてを否定すべきなのだろうか。政権が代わって光が当たるようになったものもある。国会で相変わらず批判を浴びている子ども手当がその一つだ。
ミャンマー新体制 民主化には程遠い(全文はここからお入り下さい)
ミャンマーの大統領にテインセイン首相が選出された。新体制の下、半世紀続いた軍主導の政権から衣替えし、形のうえでは民政へと移行する。だが、軍が政治に強い影響力を持つ構造に変わりはなく、民主化には程遠いと言わざるを得ない。
産経新聞（社説）
菅首相 公約破綻を認め修正急げ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が衆院予算委員会質疑で一昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しを示唆する発言を続けている。
野党が協議に応じないことを「歴史への反逆行為」と語ったことについても「謝りたい」と謝罪した。
こうした発言は、首相が目玉とする社会保障と税に関する超党派協議への誘い水とみられるが、口先だけの印象は否めない。
新燃岳噴火 泥流の被害拡大に備えよ(全文はここからお入り下さい)
霧島連山・新燃（しんもえ）岳の活発な火山活動が続いている。火山噴火予知連絡会も江戸時代以来、約３００年ぶりの本格的なマグマ噴火であることを確認した。江戸期のような活動の長期化や活発化の可能性も否定できない。
日経新聞（社説）
金融緩和批判に直面するＦＲＢの悩み(全文はここからお入り下さい)
景気を後押しするには金融緩和を続けるほかない。けれどもその緩和策は新興国のインフレやエジプトなどの政情不安を引き起こしたのではないか、とも批判される。
米国を筆頭に先進国の中央銀行が直面する難問である。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が異例の記者会見をしたのも、その状況にどう取り組むかという自らの考えを示したかったからだろう。
若手伸ばす「人工光合成」に(全文はここからお入り下さい)
地球温暖化の原因として悪玉扱いされている二酸化炭素（ＣＯ2）を原料に、樹脂や医薬品など役に立つ製品をつくろう。ノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大学特別教授が「人工光合成」の研究を提唱している。
東京新聞（社説）
新燃岳噴火 連携を強め被害最小に(全文はここからお入り下さい)
一月下旬からの霧島連山・新燃岳（宮崎、鹿児島県）の噴火で、住民の不安が高まっている。噴火そのものは人力でどうにもならないが、関係機関の協力を密にして被害を最小限に抑えたい。
国の火山噴火予知連絡会は「今後一～二週間は爆発的噴火を繰り返す」と発表したが、経過は予断を許さず、いかなる事態にも備えを怠るべきではない。
全日空のＬＣＣ 「格安」で日本に活力を(全文はここからお入り下さい)
全日本空輸（ＡＮＡ）は国内航空会社で初の格安航空会社（ＬＣＣ）を設立する。運賃は現行の半額以下を目指すという。安全運航を徹底して、観光立国と経済活性化の推進役になってほしい。
今日は新燃岳（しんもえだけ）関連の社説が3社あり後は6社6様の社説だった。
今日の社説の中で庶民として気になったのは東京新聞の全日本空輸（ＡＮＡ）は国内航空会社で初の格安航空会社（ＬＣＣ）を設立するだ。
運賃は現行の半額以下。
現在は羽田－伊丹間の普通運賃は二万二千六百円。それが関西－成田空港間を五千円程度運行するという。
本当に遣れるのだろうかと、遣ってもらわなければの気持ちが交差する記事だった。
朝日新聞（社説）
その1
予算修正―前例にとらわれぬ審議で
(全文はここからお入り下さい)日本の産業の土台ともいえる鉄鋼メーカーの大合併が浮上した。粗鋼生産量で国内トップの新日本製鉄と３位の住友金属工業が来年秋を目標に合併を検討する、と発表した。
それぞれの強みがある技術を持ち寄り、生産を効率化すれば、より高品質な鉄を、より安く加工産業に供給することが可能となる。日本経済の再生を支援する効果も期待できよう。
その2
新燃岳噴火―降灰の町の住民に支援を
宮崎・鹿児島県境にあり、火山が連なる霧島連山の中央部に位置する新燃岳（しんもえだけ）の活動が活発化し、爆発的な噴火を繰り返している。もくもくと上がる黒い噴煙に自然のエネルギーと脅威を改めて実感させられる。
読売新聞（社説）
鉄鋼再編 国際競争激化が促した大合併
(全文はここからお入り下さい)海外企業との激しい競争に勝ち残ることを目指し、日本に巨大鉄鋼メーカーが誕生する。
国内最大手の新日本製鉄と、３位の住友金属工業が、２０１２年１０月をメドに合併することで合意した。０２年に資本提携していたが、経営統合に踏み込む。
両社を合わせた粗鋼生産量は、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位、アジア最大に浮上する。
住基ネット訴訟 参加を拒む国立市への警告だ
(全文はここからお入り下さい)住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していれば支出する必要のなかった公金を、無駄に使っていたのは違法――。東京地裁はそう認定し、東京都国立市長に公金支出の一部差し止めなどを命じた。
情報漏れの危険性などを理由に、住基ネットへの参加を拒否し続ける国立市の対応を違法とした妥当な判決である。国立市は直ちに住基ネットに参加すべきだ。
毎日新聞（社説）
子ども手当 制度は維持すべきだ
(全文はここからお入り下さい)民主党の政策には無理なものがたくさんあり、菅内閣が見直しをするのは当然だ。しかし、すべてを否定すべきなのだろうか。政権が代わって光が当たるようになったものもある。国会で相変わらず批判を浴びている子ども手当がその一つだ。
ミャンマー新体制 民主化には程遠い
(全文はここからお入り下さい)ミャンマーの大統領にテインセイン首相が選出された。新体制の下、半世紀続いた軍主導の政権から衣替えし、形のうえでは民政へと移行する。だが、軍が政治に強い影響力を持つ構造に変わりはなく、民主化には程遠いと言わざるを得ない。
産経新聞（社説）
菅首相 公約破綻を認め修正急げ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が衆院予算委員会質疑で一昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しを示唆する発言を続けている。
野党が協議に応じないことを「歴史への反逆行為」と語ったことについても「謝りたい」と謝罪した。
こうした発言は、首相が目玉とする社会保障と税に関する超党派協議への誘い水とみられるが、口先だけの印象は否めない。
新燃岳噴火 泥流の被害拡大に備えよ
(全文はここからお入り下さい)霧島連山・新燃（しんもえ）岳の活発な火山活動が続いている。火山噴火予知連絡会も江戸時代以来、約３００年ぶりの本格的なマグマ噴火であることを確認した。江戸期のような活動の長期化や活発化の可能性も否定できない。
日経新聞（社説）
金融緩和批判に直面するＦＲＢの悩み
(全文はここからお入り下さい)景気を後押しするには金融緩和を続けるほかない。けれどもその緩和策は新興国のインフレやエジプトなどの政情不安を引き起こしたのではないか、とも批判される。
米国を筆頭に先進国の中央銀行が直面する難問である。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が異例の記者会見をしたのも、その状況にどう取り組むかという自らの考えを示したかったからだろう。
若手伸ばす「人工光合成」に
(全文はここからお入り下さい)地球温暖化の原因として悪玉扱いされている二酸化炭素（ＣＯ2）を原料に、樹脂や医薬品など役に立つ製品をつくろう。ノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大学特別教授が「人工光合成」の研究を提唱している。
東京新聞（社説）
新燃岳噴火 連携を強め被害最小に
(全文はここからお入り下さい)一月下旬からの霧島連山・新燃岳（宮崎、鹿児島県）の噴火で、住民の不安が高まっている。噴火そのものは人力でどうにもならないが、関係機関の協力を密にして被害を最小限に抑えたい。
国の火山噴火予知連絡会は「今後一～二週間は爆発的噴火を繰り返す」と発表したが、経過は予断を許さず、いかなる事態にも備えを怠るべきではない。
全日空のＬＣＣ 「格安」で日本に活力を
(全文はここからお入り下さい)全日本空輸（ＡＮＡ）は国内航空会社で初の格安航空会社（ＬＣＣ）を設立する。運賃は現行の半額以下を目指すという。安全運航を徹底して、観光立国と経済活性化の推進役になってほしい。