日曜日 新報道2001投票予定表

11年2月27日　日曜日　新報道2001投票予定表

　　　　　　　

先週の内閣支持率が16.2％
自民党支持率・26.4％
民主党支持率・13.4％

今週の内閣支持率が21.8％
自民党支持率・19.0％
民主党支持率・15.2％

どうなんだろう。先週の内閣支持率が最低の数値を示していて今週は6.6ポイント支持率を戻している。
そして自民党支持率は7.4ポイントも下落している。考えるとここまで民主党の人気がない時、以前だったら自民党支持率は40ポイント位にはあがっていると思うが、此処まで低迷していると言うことは、民主党以上に国民は自民党を信用していないのではないだろうか。
考えると日本の政治自体が末期症状だといえる。

日曜日 02/27・各社社説

11年2月27日　日曜日　02/27・各社社説
今日は6社6様の社説で重複しているのは全くなかった。

昨日は２.２６事件の有った日だ。この事件を目撃した母から話を聞いた記憶がある。考えると現在の政治家で身を賭して己の意志を通す政治家が現在居るのだろうか。
以前はTV番組で政治家の出ている番組で話を聞くと彼等に期待をしい見ていた。しかし今は但腹立たしく成ってくるのが昨今だ。
考えると、政治家や官僚の懐は温もっている。しかし国民の三分の二は、彼等の三分の一程度の収入かそれ以下である。税制改革で消費税アップはこの階級から満遍に税を徴収するのだから貧富の差がますます広がっていく気がしてならない。


朝日新聞（社説）
二・二六事件と財政―高橋是清に何を学ぶか(全文はここからお入り下さい)

　７５年前の２月２６日、東京は３０年ぶりの大雪だった。街の中心部は、１４００人の軍人に襲撃、占拠された。いわゆる二・二六事件である。
　総理官邸や天皇の重臣の屋敷、警視庁、朝日新聞東京本社などが銃剣で武装した将兵らに踏み込まれた。高橋是清蔵相、斎藤実内大臣らが暗殺され、内閣は総辞職に追い込まれた。
　事件後、軍部にたてついてまで正論を主張しようとする気風が失われた。やがて人命、資源を費やした戦争に突き進んでいく。

■国力の礎を守る
■国債大増発から削減へ
■国民の生活に責任を持つ



読売新聞（社説）
子ども手当　混乱回避へ与野党協議始めよ(全文はここからお入り下さい)

子ども手当法案の審議が衆院で始まった。
　自民党だけでなく公明党も反対姿勢を明確にしている。たとえ衆院で可決されても、ねじれ国会の下、参院で否決されるのは確実で、最終的に成立は困難だ。
　現行の子ども手当制度は１年ごとの時限立法に基づいており、新たな法案が成立しなければ、４月からは以前の児童手当に戻らざるを得なくなる。

パキスタン　「反テロ」「反核」で協力深化を(全文はここからお入り下さい)

テロとの戦いや核拡散防止の取り組みで、日本は積極的な役割を担わなければならない。パキスタンとの関係強化は、そのために重要である。
　２年ぶりに来日したパキスタンのザルダリ大統領が菅首相と会談し、経済や安全保障の協力拡大をうたった共同声明に署名した。
　パキスタンは、アフガニスタンと隣り合う要衝の地にあり、アフガンとの国境付近には、国際テロ組織アル・カーイダやイスラム武装勢力タリバンの兵士らが多数潜伏しているとされる。



毎日新聞（社説）
イレッサ判決　国に責任はないのか(全文はここからお入り下さい)

　肺がん治療薬イレッサの副作用で死亡した患者の遺族らが起こした損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は販売元のアストラゼネカ社の責任を認め計６０５０万円の損害賠償を支払うよう命じた。どんなに画期的な薬でも、きちんと副作用情報を伝えなければならず、そのために多数の犠牲者を出した責任は取らなければならない、と判決は明確に示した。

論調観測　調査捕鯨　継続するか見直すか(全文はここからお入り下さい)

　南極海での日本の調査捕鯨が打ち切られることになった。シー・シェパード（ＳＳ）の妨害で安全確保が難しくなっていることが理由だ。
　今期の調査捕鯨打ち切りの発表を受け、翌１９日から２０日にかけて各紙社説はこの問題を論じた。暴力に屈した形になるのは問題だと指摘しているのは共通だが、見出しから力点の置き方の違いがうかがえる。



産経新聞（社説）
国勢調査と区割り　まずは定数削減の断行だ(全文はここからお入り下さい)

衆院小選挙区の「一票の格差」が最大２・５２倍となったことなどが昨年の国勢調査結果（速報値）で示され、政府の衆院選挙区画定審議会が３月から区割りの見直し作業に入る。
　「４増４減」などの勧告案を１年以内にまとめるが、問題は大前提となる衆院定数が宙に浮いていることだ。昨年の参院選で多くの政党が定数削減を公約に掲げながら放置しているためで、国会の怠慢というしかない。

ＮＺ地震の教訓　耐震化の遅れ放置するな(全文はここからお入り下さい)

　どこか日本と似ていないか。そう考えさせられるニュージーランド・クライストチャーチの地震である。語学研修で滞在中の日本人生徒らを巻き込んだ震災から、建物の耐震補強の遅れなど、わが国の事情と共通する部分が浮かび上がる。
　懸命に続く救助活動の成功を祈り、国内の地震対策に生かす道を探りたい。



日経新聞（社説）
「地デジ難民」や不法投棄をなくす対策を(全文はここからお入り下さい)

　７月24日に予定される地上アナログ放送の終了まで150日を切った。アナログのＢＳ放送も見られなくなる。約９割の世帯はすでにデジタル放送に対応したが、約500万世帯はこれからだ。テレビが見られなくなる「地デジ難民」を生まぬよう対策が急がれる。

主婦の年金救済は公平保て(全文はここからお入り下さい)

厚生労働省と総務省は、年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済策を凍結し、新たな制度に見直すことを決めた。１月から運用されていた制度は公平性からみて問題が多かった。見直しは当然だ。
　夫が厚生年金や共済年金に入っているサラリーマンや公務員の妻は、専業主婦であれば「３号被保険者」として保険料を払わなくても基礎年金が受け取れる。だが、夫が会社をやめて自営業に転じた場合などは、自分も国民年金に加入し保険料を払う必要がある



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　彼を死なせていいのか(全文はここからお入り下さい)

　再審の扉は、平成の時代になって、なお重いのかもしれません。裁判の権威を損なわぬためともいわれます。裁判員時代だから考えてみたい問題です。
　見出しの「彼を死なせていいのか」の彼とは、たとえば名古屋拘置所に在監中の奥西勝死刑囚（８５）です。
　事件を振り返ってみましょう。
五十年前の昭和三十六年三月二十八日の夜、三重県名張市の公民館で開かれた地区の会合で、男十二人は日本酒、女二十人はぶどう酒で乾杯。直後に女性らが苦しみだし、五人が死亡しました。
◆無罪から一転死刑に
◆裁判の権威とは何か
◆誤判を減らすために


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