11年2月6日 日曜日 02/06・朝刊朝日の切り抜
新報道2001の投票予定調査
税と社会保障
エジプト
新報道2001の投票予定調査
税と社会保障
エジプト
11年2月6日 日曜日 02/06・各社社説
今日は社会保障関連とエジプト関係が二社ずつ重複していただけだった。
社会保障関連の社説や新聞記事を見ていると、自民党時代と民主党時代とどう違いがあるかと問うても余り違いはないとの感じがする。ということは、両党とも官僚に振り回されている社会保障法案と云うことだろう。
何度もいうが政治家も官僚も身を削ってから国民に負担を求めるべきで、現在の侭だと政治家と官僚はステーキやすき焼きを食し、庶民はお粥、いや重湯をすすることになるだろう。
考えると日本には自民、民主など多くの既成政党があるが、もう一つの政党、官僚党が闇の中で支配しているのが日本の政治だと民主党政権になって、ますます感じるのだが。
朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―年金以外へも視野を広く
(全文はここからお入り下さい)
社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」がきのう始まった。６月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させる。
与謝野馨担当相は会議後の会見で「年金と医療が主旋律になる」と語った。まずは、各界の人を招き改革についての意見を聞くという。
その2
エジプト危機―民衆が開く新しい歴史
カイロのタハリール広場がまたムバラク大統領の退陣を求める群衆で埋まった。強権に耐えてきた人々が声を合わせて「大統領は出て行け」と叫ぶ。
大統領の権威はすでに地に落ちた。まだ辞任を受け入れていないが、民衆はすでに歴史の新しいページをめくったと言っていいだろう。
読売新聞（社説）
社会保障改革 具体的な与党案を早急に示せ(全文はここからお入り下さい)
社会保障制度の将来像を、どこまで具体的に描き出せるか。
政府・与党は５日、菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」をスタートさせた。
議長補佐として検討会議を主導するのは与謝野経済財政相だ。
日銀議事録 ゼロ金利解除の失敗に学べ(全文はここからお入り下さい)
日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、２０００年８月に、それまで１年半続いたゼロ金利政策を解除した際の経緯が明らかになった。
１３９ページの文書には、当時の速水優総裁らが景気は十分回復したとして「ゼロ金利解除ありき」の方針で会議に臨み、反対論を封じた様子が記録されている。
だが、日銀の見込みと違い、景気はその後腰折れし、日本経済は本格的なデフレに見舞われた。
毎日新聞（社説）
ムバラク大統領 「カオス」収拾へ決断を(全文はここからお入り下さい)
エジプトと米国の友好関係がぎくしゃくしてきた。ムバラク大統領は米テレビとの会見で、自分の早期辞任を求めるオバマ米大統領に「エジプトの文化を知らない」と反論したことを明らかにした。辞任すればイスラム原理主義のムスリム同胞団が取って代わり、カオス（混とん）になる。エジプトがイランのようになってもいいのかと開き直った形だ。
論調観測…小沢元代表強制起訴(全文はここからお入り下さい)
「けじめ」は、英語になりにくい日本語である。「ｔａｋｅ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」（＝責任をとる）と訳されることが多いが、いま一つぴたりとこない。
◇「けじめ」とは何なのか
民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反で強制起訴された。それを受けた社説で、毎日、読売、日経はそろって見出しに「けじめ」を掲げた。「まず離党してけじめを」（毎日）、「政治的なけじめをつける時だ」（読売）、「民主党は小沢元代表の起訴でけじめを」（日経）、といった具合である。
では、けじめとは具体的にどういうことを指すのだろう。
産経新聞（社説）
原油高騰 日本も危機感持ち対処を(全文はここからお入り下さい)
エジプトなど中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰している。急激な値上がりは、回復傾向の世界経済に深刻な影響を与えかねない。対岸の火事ではなく、日本も危機感をもって対処すべきだ。
エジプトのスエズ運河は、欧州向けを中心に日量２００万バレル近い原油が運ばれる大動脈だが、政情不安の影響でロンドンの原油先物市場は２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。
建国記念の日 政府が主催し祝うべきだ(全文はここからお入り下さい)
１１日の「建国記念の日」を前に、西岡武夫参院議長が政府主催の祝賀式典を行うべきだとする書簡を菅直人首相あてに出した。
書簡では「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは、極めて当然のことであると思われる」と記されている。
まったくその通りだ。西岡氏の主張が一刻も早く受け入れられ、政府主催の式典が実現することを強く望みたい。
日経新聞（社説）
まず国家戦略あっての日本版ＧＰＳだ(全文はここからお入り下さい)
日本独自の全地球測位システム（ＧＰＳ）づくりに本格的に踏み出すべきか。政府の宇宙開発戦略本部が検討を始めた。ＧＰＳは防災や安全保障など広く国民に役立つ社会基盤となりうる。長期的な国家戦略に基づき投資効率も考えて判断するならよい。そうでなければ税金の無駄遣いになるだけだ。
活火山とどう共生するか(全文はここからお入り下さい)
宮崎、鹿児島県境にある霧島山・新燃岳（しんもえだけ）が爆発的な噴火を繰り返している。火山専門家は「少なくとも１～２週間、同規模の噴火を繰り返す」との見通しを示しており、油断できない。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 政策で選べる政治に(全文はここからお入り下さい)
うんざり感が募る永田町です。国会では衆院解散・総選挙や内閣総辞職と勇ましい声が飛び交いますが、政策論議は乏しい。どうして、こうなるのか。
焦点の一つになっていた小沢一郎元民主党代表をめぐる問題は小沢氏が強制起訴され、ひと山越えました。しかし、小沢氏をめぐるカネの問題がすっきりしたかといえば、そうとも言えません。
法廷で決着がつくのですから、私たちは基本的に審理を見守ればいいのですが、国会における政治家としての弁明は結局、聞けないままになっています。
◆国会論戦が面白くない
◆自民党のような民主党
◆政府と官のリストラを
02/06・朝刊朝日の切り抜・新報道2001の投票予定調査・税と社会保障・エジプト(ここをクリック)
今日は社会保障関連とエジプト関係が二社ずつ重複していただけだった。
社会保障関連の社説や新聞記事を見ていると、自民党時代と民主党時代とどう違いがあるかと問うても余り違いはないとの感じがする。ということは、両党とも官僚に振り回されている社会保障法案と云うことだろう。
何度もいうが政治家も官僚も身を削ってから国民に負担を求めるべきで、現在の侭だと政治家と官僚はステーキやすき焼きを食し、庶民はお粥、いや重湯をすすることになるだろう。
考えると日本には自民、民主など多くの既成政党があるが、もう一つの政党、官僚党が闇の中で支配しているのが日本の政治だと民主党政権になって、ますます感じるのだが。
朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―年金以外へも視野を広く
(全文はここからお入り下さい)社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」がきのう始まった。６月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させる。
与謝野馨担当相は会議後の会見で「年金と医療が主旋律になる」と語った。まずは、各界の人を招き改革についての意見を聞くという。
その2
エジプト危機―民衆が開く新しい歴史
カイロのタハリール広場がまたムバラク大統領の退陣を求める群衆で埋まった。強権に耐えてきた人々が声を合わせて「大統領は出て行け」と叫ぶ。
大統領の権威はすでに地に落ちた。まだ辞任を受け入れていないが、民衆はすでに歴史の新しいページをめくったと言っていいだろう。
読売新聞（社説）
社会保障改革 具体的な与党案を早急に示せ
(全文はここからお入り下さい)社会保障制度の将来像を、どこまで具体的に描き出せるか。
政府・与党は５日、菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」をスタートさせた。
議長補佐として検討会議を主導するのは与謝野経済財政相だ。
日銀議事録 ゼロ金利解除の失敗に学べ
(全文はここからお入り下さい)日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、２０００年８月に、それまで１年半続いたゼロ金利政策を解除した際の経緯が明らかになった。
１３９ページの文書には、当時の速水優総裁らが景気は十分回復したとして「ゼロ金利解除ありき」の方針で会議に臨み、反対論を封じた様子が記録されている。
だが、日銀の見込みと違い、景気はその後腰折れし、日本経済は本格的なデフレに見舞われた。
毎日新聞（社説）
ムバラク大統領 「カオス」収拾へ決断を
(全文はここからお入り下さい)エジプトと米国の友好関係がぎくしゃくしてきた。ムバラク大統領は米テレビとの会見で、自分の早期辞任を求めるオバマ米大統領に「エジプトの文化を知らない」と反論したことを明らかにした。辞任すればイスラム原理主義のムスリム同胞団が取って代わり、カオス（混とん）になる。エジプトがイランのようになってもいいのかと開き直った形だ。
論調観測…小沢元代表強制起訴
(全文はここからお入り下さい)「けじめ」は、英語になりにくい日本語である。「ｔａｋｅ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」（＝責任をとる）と訳されることが多いが、いま一つぴたりとこない。
◇「けじめ」とは何なのか
民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反で強制起訴された。それを受けた社説で、毎日、読売、日経はそろって見出しに「けじめ」を掲げた。「まず離党してけじめを」（毎日）、「政治的なけじめをつける時だ」（読売）、「民主党は小沢元代表の起訴でけじめを」（日経）、といった具合である。
では、けじめとは具体的にどういうことを指すのだろう。
産経新聞（社説）
原油高騰 日本も危機感持ち対処を
(全文はここからお入り下さい)エジプトなど中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰している。急激な値上がりは、回復傾向の世界経済に深刻な影響を与えかねない。対岸の火事ではなく、日本も危機感をもって対処すべきだ。
エジプトのスエズ運河は、欧州向けを中心に日量２００万バレル近い原油が運ばれる大動脈だが、政情不安の影響でロンドンの原油先物市場は２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。
建国記念の日 政府が主催し祝うべきだ
(全文はここからお入り下さい)１１日の「建国記念の日」を前に、西岡武夫参院議長が政府主催の祝賀式典を行うべきだとする書簡を菅直人首相あてに出した。
書簡では「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは、極めて当然のことであると思われる」と記されている。
まったくその通りだ。西岡氏の主張が一刻も早く受け入れられ、政府主催の式典が実現することを強く望みたい。
日経新聞（社説）
まず国家戦略あっての日本版ＧＰＳだ
(全文はここからお入り下さい)日本独自の全地球測位システム（ＧＰＳ）づくりに本格的に踏み出すべきか。政府の宇宙開発戦略本部が検討を始めた。ＧＰＳは防災や安全保障など広く国民に役立つ社会基盤となりうる。長期的な国家戦略に基づき投資効率も考えて判断するならよい。そうでなければ税金の無駄遣いになるだけだ。
活火山とどう共生するか
(全文はここからお入り下さい)宮崎、鹿児島県境にある霧島山・新燃岳（しんもえだけ）が爆発的な噴火を繰り返している。火山専門家は「少なくとも１～２週間、同規模の噴火を繰り返す」との見通しを示しており、油断できない。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 政策で選べる政治に
(全文はここからお入り下さい)うんざり感が募る永田町です。国会では衆院解散・総選挙や内閣総辞職と勇ましい声が飛び交いますが、政策論議は乏しい。どうして、こうなるのか。
焦点の一つになっていた小沢一郎元民主党代表をめぐる問題は小沢氏が強制起訴され、ひと山越えました。しかし、小沢氏をめぐるカネの問題がすっきりしたかといえば、そうとも言えません。
法廷で決着がつくのですから、私たちは基本的に審理を見守ればいいのですが、国会における政治家としての弁明は結局、聞けないままになっています。
◆国会論戦が面白くない
◆自民党のような民主党
◆政府と官のリストラを
02/06・朝刊朝日の切り抜・新報道2001の投票予定調査・税と社会保障・エジプト
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