11年2月11日 金曜日 02/11・朝刊朝日の切抜き
エジプト
小沢氏
証券取引
日豪EPA
政治
エジプト
小沢氏
証券取引
日豪EPA
政治
11年2月11日 金曜日 02/11・各社社説
今日は小沢関連が4社、トヨタ関連が3社、日豪ＥＰＡ交渉関連が2社あった。
先日テレビでは国民が望むなら離党もやむなしと発言していた様に思うが、どうなんだろう。
党として処分出来ないのは彼を処分すると党が分裂する危険性があるので処分できないのだろうか。考えると民主党支持者であった私が見ても現在の民主党は半ば分裂しているとしか見えない、末期症状のような気がする。
トヨタは完全にアメリカにしてやられた感じ、その損害はお金に換算するとどのくらいになるだろう。
日豪ＥＰＡ交渉。日本の外交の下手さというか信用がなくなる外交を見せつけられた感じ。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ
(全文はここからお入り下さい)
自分ではけじめをつけないというのなら、党としてきっちりとけじめをつけさせる必要がある。菅直人首相と民主党執行部の覚悟が問われる。
民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題をめぐり、首相と小沢氏がきのう、２度目の会談をした。
小沢氏の強制起訴を受け、首相は裁判が終わるまでの間、自発的な離党を求めたが、小沢氏は拒否した。衆院政治倫理審査会への出席要請にも、消極的な姿勢を変えなかった。
この間、小沢氏が挙げてきた理由には首をかしげざるを得ない。
その2
「トヨタ安全」―リコール騒動の重い教訓
喜ばしい結果だ、というだけではすまない。関係者はもちろん、多くの人々が共有すべき教訓がある。
トヨタ自動車の屋台骨を揺るがし、１年前には豊田章男社長が議会公聴会に呼び出される事態に至った米国での製品トラブル。その中で最後まで調査が続いていた電子制御システムに絡む急加速の疑いについて、米運輸省が「シロ」の判定を下した。
読売新聞（社説）
菅・小沢会談 首相は早期に処分を決断せよ(全文はここからお入り下さい)
党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう。
菅首相が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、公判中は離党するよう促した。衆院政治倫理審査会に出席することも重ねて求めた。
小沢氏は、「自発的に離党する意思はない」と明言したうえ、当面は政倫審にも出席しない考えを示し、首相の要請を拒否した。
トヨタ安全認定 国際企業に残された重い教訓(全文はここからお入り下さい)
全米に吹き荒れた「トヨタたたき」は、おおむね収束に向かうだろう。だが、傷付いたブランドイメージの回復は道半ばである。
トヨタ車が運転中に急加速するとされた問題で、米運輸省が最終報告を発表した。原因として疑われた電子制御システムに「シロ判定」を下した。「欠陥はない」とするトヨタの主張が全面的に認められたといえる
毎日新聞（社説）
小沢元代表の処分 一刻も早く決着つけよ(全文はここからお入り下さい)
「私たちもこの問題には終止符を打ちたいのだが」－－。通常国会が始まって以来、野党側が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題などを追及する際、こう前置きするのが定番になっている。元代表の国会招致や民主党の処分問題が一向に決着せず、国会が前に進まない要因になっていることに多くの国民がもはやうんざりしているのを野党も承知しているからだろう。
新燃岳噴火 警戒と被害への支援を(全文はここからお入り下さい)
宮崎、鹿児島県境の霧島山系・新燃岳で先月２６日以後噴火活動が活発化し、爆発的噴火（爆発）が頻繁に起きている。
現在は降雨による土石流の発生が最も心配されている。地元では避難準備を進めるなど警戒を強めている。万全の体制を敷いてほしい。
産経新聞（社説）
小沢氏離党拒否 除籍処分で筋通すべきだ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、「裁判が済むまで党を離れてほしい」と自発的な離党を求めたが、元代表は応じなかった。
本人が離党を拒む以上、党が処分を行うのが筋だろう。強制離党にあたる除籍などを含め、厳しい内容にすべきだ。
日豪ＥＰＡ交渉 場当たり対応は通用せず(全文はここからお入り下さい)
日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉が１０カ月ぶりに再開された。それ自体は評価したいが、問題は、いまだに日本の交渉姿勢が各省バラバラで方向性が定まらないことだ。
２国間交渉でさえ、意思統一が図れないようでは、多国間の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加はおぼつかない。
菅直人政権は、何よりも政治主導で交渉方針を一本化しなくてはならない。そのためには、首相が指導力を発揮するしかない。
日経新聞（社説）
米欧証取再編が迫る日本市場の国際化(全文はここからお入り下さい)
英ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所が合併で合意したのに続き、米ニューヨーク証取の持ち株会社とドイツ取引所も合併協議を発表した。2000年代後半に、米国やフランス、北欧で活発になった証取再編に続く第２幕だ。
世界の証取が競うように再編を続けている背景には、グローバルな金融市場の変化がある。
米の公平さ疑うトヨタ騒動(全文はここからお入り下さい)
「トヨタ車」で不具合が指摘されていた電子制御システムの問題を巡り、米運輸省が「欠陥はなかった」とする最終報告を発表した。トヨタ自動車の主張が認められた。
調査には米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も加わった。専門家の調査で安全性が確認されたのは歓迎すべきだ。だが大規模リコール（回収・無償修理）が起きた１年前の騒ぎは何だったのか。理解に苦しむ点もある。
東京新聞（社説）
税と社会保障 増税で子ども手当とは(全文はここからお入り下さい)
菅直人政権が重要課題に位置付けている税と社会保障をめぐる議論が迷走気味だ。子ども手当の財源まで増税で賄おうというなら、政権公約（マニフェスト）違反であり、とても容認できない。
迷走が始まったのは、二月五日に首相官邸で開かれた税と社会保障に関する集中検討会議からだ。ここで菅首相は年金や介護、医療といった典型的な社会保障分野だけでなく、子育てや雇用も議論の対象に含める考えを示した。
日豪ＥＰＡ 農を放置し国開けるか(全文はここからお入り下さい)
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が再開された。農業大国・豪州との貿易自由化は日本農業の土台を揺るがす。「平成の開国」を叫んでも、その備え、覚悟なくして交渉妥結の道は開けない。
統一地方選を目前に控え、農家の反発を招く農産品の市場開放には踏み込めない。菅政権の揺れる思いがにじむ日豪ＥＰＡの交渉再開となった。
金曜日 02/11・朝刊朝日の切抜き・(ここをクリック)
今日は小沢関連が4社、トヨタ関連が3社、日豪ＥＰＡ交渉関連が2社あった。
先日テレビでは国民が望むなら離党もやむなしと発言していた様に思うが、どうなんだろう。
党として処分出来ないのは彼を処分すると党が分裂する危険性があるので処分できないのだろうか。考えると民主党支持者であった私が見ても現在の民主党は半ば分裂しているとしか見えない、末期症状のような気がする。
トヨタは完全にアメリカにしてやられた感じ、その損害はお金に換算するとどのくらいになるだろう。
日豪ＥＰＡ交渉。日本の外交の下手さというか信用がなくなる外交を見せつけられた感じ。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ
(全文はここからお入り下さい)自分ではけじめをつけないというのなら、党としてきっちりとけじめをつけさせる必要がある。菅直人首相と民主党執行部の覚悟が問われる。
民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題をめぐり、首相と小沢氏がきのう、２度目の会談をした。
小沢氏の強制起訴を受け、首相は裁判が終わるまでの間、自発的な離党を求めたが、小沢氏は拒否した。衆院政治倫理審査会への出席要請にも、消極的な姿勢を変えなかった。
この間、小沢氏が挙げてきた理由には首をかしげざるを得ない。
その2
「トヨタ安全」―リコール騒動の重い教訓
喜ばしい結果だ、というだけではすまない。関係者はもちろん、多くの人々が共有すべき教訓がある。
トヨタ自動車の屋台骨を揺るがし、１年前には豊田章男社長が議会公聴会に呼び出される事態に至った米国での製品トラブル。その中で最後まで調査が続いていた電子制御システムに絡む急加速の疑いについて、米運輸省が「シロ」の判定を下した。
読売新聞（社説）
菅・小沢会談 首相は早期に処分を決断せよ
(全文はここからお入り下さい)党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう。
菅首相が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、公判中は離党するよう促した。衆院政治倫理審査会に出席することも重ねて求めた。
小沢氏は、「自発的に離党する意思はない」と明言したうえ、当面は政倫審にも出席しない考えを示し、首相の要請を拒否した。
トヨタ安全認定 国際企業に残された重い教訓
(全文はここからお入り下さい)全米に吹き荒れた「トヨタたたき」は、おおむね収束に向かうだろう。だが、傷付いたブランドイメージの回復は道半ばである。
トヨタ車が運転中に急加速するとされた問題で、米運輸省が最終報告を発表した。原因として疑われた電子制御システムに「シロ判定」を下した。「欠陥はない」とするトヨタの主張が全面的に認められたといえる
毎日新聞（社説）
小沢元代表の処分 一刻も早く決着つけよ
(全文はここからお入り下さい)「私たちもこの問題には終止符を打ちたいのだが」－－。通常国会が始まって以来、野党側が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題などを追及する際、こう前置きするのが定番になっている。元代表の国会招致や民主党の処分問題が一向に決着せず、国会が前に進まない要因になっていることに多くの国民がもはやうんざりしているのを野党も承知しているからだろう。
新燃岳噴火 警戒と被害への支援を
(全文はここからお入り下さい)宮崎、鹿児島県境の霧島山系・新燃岳で先月２６日以後噴火活動が活発化し、爆発的噴火（爆発）が頻繁に起きている。
現在は降雨による土石流の発生が最も心配されている。地元では避難準備を進めるなど警戒を強めている。万全の体制を敷いてほしい。
産経新聞（社説）
小沢氏離党拒否 除籍処分で筋通すべきだ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、「裁判が済むまで党を離れてほしい」と自発的な離党を求めたが、元代表は応じなかった。
本人が離党を拒む以上、党が処分を行うのが筋だろう。強制離党にあたる除籍などを含め、厳しい内容にすべきだ。
日豪ＥＰＡ交渉 場当たり対応は通用せず
(全文はここからお入り下さい)日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉が１０カ月ぶりに再開された。それ自体は評価したいが、問題は、いまだに日本の交渉姿勢が各省バラバラで方向性が定まらないことだ。
２国間交渉でさえ、意思統一が図れないようでは、多国間の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加はおぼつかない。
菅直人政権は、何よりも政治主導で交渉方針を一本化しなくてはならない。そのためには、首相が指導力を発揮するしかない。
日経新聞（社説）
米欧証取再編が迫る日本市場の国際化
(全文はここからお入り下さい)英ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所が合併で合意したのに続き、米ニューヨーク証取の持ち株会社とドイツ取引所も合併協議を発表した。2000年代後半に、米国やフランス、北欧で活発になった証取再編に続く第２幕だ。
世界の証取が競うように再編を続けている背景には、グローバルな金融市場の変化がある。
米の公平さ疑うトヨタ騒動
(全文はここからお入り下さい)「トヨタ車」で不具合が指摘されていた電子制御システムの問題を巡り、米運輸省が「欠陥はなかった」とする最終報告を発表した。トヨタ自動車の主張が認められた。
調査には米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も加わった。専門家の調査で安全性が確認されたのは歓迎すべきだ。だが大規模リコール（回収・無償修理）が起きた１年前の騒ぎは何だったのか。理解に苦しむ点もある。
東京新聞（社説）
税と社会保障 増税で子ども手当とは
(全文はここからお入り下さい)菅直人政権が重要課題に位置付けている税と社会保障をめぐる議論が迷走気味だ。子ども手当の財源まで増税で賄おうというなら、政権公約（マニフェスト）違反であり、とても容認できない。
迷走が始まったのは、二月五日に首相官邸で開かれた税と社会保障に関する集中検討会議からだ。ここで菅首相は年金や介護、医療といった典型的な社会保障分野だけでなく、子育てや雇用も議論の対象に含める考えを示した。
日豪ＥＰＡ 農を放置し国開けるか
(全文はここからお入り下さい)日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が再開された。農業大国・豪州との貿易自由化は日本農業の土台を揺るがす。「平成の開国」を叫んでも、その備え、覚悟なくして交渉妥結の道は開けない。
統一地方選を目前に控え、農家の反発を招く農産品の市場開放には踏み込めない。菅政権の揺れる思いがにじむ日豪ＥＰＡの交渉再開となった。
金曜日 02/11・朝刊朝日の切抜き・
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