11年2月19日 土曜日 02/19・朝刊朝日の切抜き
一面記事と政治面
調査捕鯨
一面記事と政治面
調査捕鯨
11年2月19日 土曜日 02/19・各社社説
今日は調査捕鯨中止関連社説が3社重複していた。それと政治に関わる社説が2社あった。
庶民がこの問題について考えるに反捕鯨団体「シー・シェパード」の行為は国際法上にも許せない行為だと思う。なぜ国際法上取り締まることが出来ないのか、ここでも人種差別を感じる。
一方、日本の中から調査捕鯨を見る時調査捕鯨に名を借りた鯨肉の確保をしているにも感じるのが、反捕鯨団体に反捕鯨の口実を与えている気がするのだが。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏系造反―異様な行動に理はない
(全文はここからお入り下さい)
政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。
小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員１６人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。１６人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。
１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。
その2
武富士判決―時代に遅れぬ課税制度を
釈然としない結論ではある。だが冷静に考えれば筋は通っている。そして制度の不備を運用で取り繕うことの限界と危うさを改めて認識させる。そんな判決が言い渡された。
消費者金融・武富士の元役員に対する課税処分の当否が争われた訴訟で、最高裁はこれを取り消した。元役員は創業者の長男で、両親から海外資産を贈与された。国税当局は１３３０億円を課したが、最高裁は元役員の当時の「住所」は香港にあり、日本の相続税法は適用されないと判断した。元役員には利子相当分を含めて国庫から２千億円が還付されることになる。
読売新聞（社説）
調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない(全文はここからお入り下さい)
南極海で調査捕鯨を続けていた日本の船団が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の執拗(しつよう)な攻撃を受けて、今季の捕鯨を予定より１か月早く打ち切り、帰国することになった。
妨害行為は２００５年から本格化しているが、捕鯨中止に追い込まれたのは初めてのことだ。
日本人乗組員の生命が脅かされる状況に至った以上、農林水産省が安全を優先し、捕鯨続行を断念したのは、やむを得まい。
イスラム圏激動 強権と格差へ向けられた怒り(全文はここからお入り下さい)
中東・北アフリカの指導者は、チュニジアやエジプトの政変から何を学んだのだろう。
チュニジアのベンアリ大統領が国外逃亡して１か月余、エジプトのムバラク大統領が辞任して１週間が過ぎた。強権的な統治体制に対する抗議デモは他のアラブ諸国やイランにも及び、やむ気配がない。
各国の混迷がさらに深まるのかどうか、注視せざるを得ない。
毎日新聞（社説）
Ｇ２０パリ会議 インフレ対応で結束を(全文はここからお入り下さい)
「世界の食料価格は危険なレベルにある」－－。世界銀行のゼーリック総裁が強い危機感を表明した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議がパリで始まったが、食料に代表される物価上昇に対し、Ｇ２０は警戒を強め、正しい処方箋を書く必要がある。
調査捕鯨の中断 根本見直しの契機に(全文はここからお入り下さい)
日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を今期は中途で打ち切ることが決まった。鹿野道彦農相はその理由として、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害や追尾で、乗組員や調査船の安全確保が難しくなっていることをあげた。
シー・シェパードの「抗議活動」は危険極まりないものだ。調査捕鯨船団（４隻）は昨年末に日本を出港したが、年初にはシー・シェパードに捕捉され妨害行為が始まった。スクリューに絡ませるため進路にロープを投げ入れたり、ビンを投げつけるなど妨害行為は９回に及んだという。言語道断というほかない荒っぽさだ。捕獲頭数は予定をはるかに下回る水準で終わった。
乗組員の安全が危うくなっているとすれば、中断もひとつの判断であろう。問題は次期以降の調査捕鯨をどうするかである。
水産資源の有効活用は当然でありクジラも例外ではないだろう。クジラの生息数や分布がどうなっているか、科学的調査を行うことを非難されるいわれはない。
産経新聞（社説）
在日米軍 抑止力は平和に不可欠だ(全文はここからお入り下さい)
日米同盟の根幹である米軍の抑止力をないがしろにしてはなるまい。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本の安全保障環境は悪化し、同盟に基づく抑止力が今ほど必要なときはない。鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を決断する根拠とした米海兵隊の抑止力の大切さについて「方便だった」と発言した問題への怒りは、国会を超えて沖縄の地元に広がり、日米関係への悪影響すら懸念されている。
政局混迷 たらい回しやめ民意問え(全文はここからお入り下さい)
予算関連法案の成立にメドが立たず、政権の行き詰まり感が強まる中で、菅直人首相を支えてきた民主党の有力幹部が、首相退陣による事態打開を検討していた。
公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診したという。
これについて首相は「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と否定した。
だが、首相支持派からも退陣論が出たことで、首相の政権運営は急速に求心力を失ってゆく事態が予想される。
民主党内で後継者を選び、政権をたらい回しにするようなことだけはあってはならない。ただちに衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の継続の是非を国民に問うべきである。
日経新聞（社説）
年金の抜本改革なしに消費税増税なし(全文はここからお入り下さい)
与謝野馨経済財政担当相が主宰する首相官邸の社会保障改革集中検討会議（議長・菅直人首相）が、４月の改革案づくりへ向け、経済団体や新聞社などから意見の聞き取りを始める。年金の制度改革を中心に、各政党からも考えを聞く意向だ。
年金改革は保険料や消費税率の引き上げと表裏の関係にある。大切なのは医療、介護や子育て支援に充てる公的な費用を含め、若い世代が保険料と税を無理なく払える水準に抑えることだ。累増する国の借金を返す財源の確保という課題もある。
暴力で調査捕鯨中止は問題だ(全文はここからお入り下さい)
政府は南極海での今季の調査捕鯨を打ち切ると発表した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって「船団の安全を確保することが困難」（鹿野道彦農相）になったからだという。
日本の調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認めた合法的な権利である。話し合いで決めた国際ルールに沿った活動だ。これを無法な暴力行為によって妨げる反捕鯨団体の仕業は許されることではない。
人命重視からの判断とはいえ、調査打ち切りが、結果的に暴力に屈した形になったのは残念だ。
東京新聞（社説）
危うい前原ロシア外交 北方領土の返還(全文はここからお入り下さい)
ロシアが北方領土の実効支配を強める中、民主党政権は経済協力先行の方針に転換した。しかしロシアは領土交渉を拒絶し政経分離は逆効果になった。
前原誠司外相はモスクワでの十一日のラブロフ外相との会談で、日本側の法的権利を侵さない前提付きながら、北方四島での経済活動に日本企業が参加する可能性を検討するハイレベル協議を自ら提案した。フリステンコ産業貿易相とは経済協力を進める官民合同の「円卓会議」設置で合意した。
ところが、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は十七日の記者会見で、北方領土問題について、「日本とはいかなる交渉もしない」と明言した。
◆ロシアは中韓も誘致
◆経済は最大のカード
◆対ロ政策の全面刷新を
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今日は調査捕鯨中止関連社説が3社重複していた。それと政治に関わる社説が2社あった。
庶民がこの問題について考えるに反捕鯨団体「シー・シェパード」の行為は国際法上にも許せない行為だと思う。なぜ国際法上取り締まることが出来ないのか、ここでも人種差別を感じる。
一方、日本の中から調査捕鯨を見る時調査捕鯨に名を借りた鯨肉の確保をしているにも感じるのが、反捕鯨団体に反捕鯨の口実を与えている気がするのだが。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏系造反―異様な行動に理はない
(全文はここからお入り下さい)政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。
小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員１６人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。１６人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。
１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。
その2
武富士判決―時代に遅れぬ課税制度を
釈然としない結論ではある。だが冷静に考えれば筋は通っている。そして制度の不備を運用で取り繕うことの限界と危うさを改めて認識させる。そんな判決が言い渡された。
消費者金融・武富士の元役員に対する課税処分の当否が争われた訴訟で、最高裁はこれを取り消した。元役員は創業者の長男で、両親から海外資産を贈与された。国税当局は１３３０億円を課したが、最高裁は元役員の当時の「住所」は香港にあり、日本の相続税法は適用されないと判断した。元役員には利子相当分を含めて国庫から２千億円が還付されることになる。
読売新聞（社説）
調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない
(全文はここからお入り下さい)南極海で調査捕鯨を続けていた日本の船団が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の執拗(しつよう)な攻撃を受けて、今季の捕鯨を予定より１か月早く打ち切り、帰国することになった。
妨害行為は２００５年から本格化しているが、捕鯨中止に追い込まれたのは初めてのことだ。
日本人乗組員の生命が脅かされる状況に至った以上、農林水産省が安全を優先し、捕鯨続行を断念したのは、やむを得まい。
イスラム圏激動 強権と格差へ向けられた怒り
(全文はここからお入り下さい)中東・北アフリカの指導者は、チュニジアやエジプトの政変から何を学んだのだろう。
チュニジアのベンアリ大統領が国外逃亡して１か月余、エジプトのムバラク大統領が辞任して１週間が過ぎた。強権的な統治体制に対する抗議デモは他のアラブ諸国やイランにも及び、やむ気配がない。
各国の混迷がさらに深まるのかどうか、注視せざるを得ない。
毎日新聞（社説）
Ｇ２０パリ会議 インフレ対応で結束を
(全文はここからお入り下さい)「世界の食料価格は危険なレベルにある」－－。世界銀行のゼーリック総裁が強い危機感を表明した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議がパリで始まったが、食料に代表される物価上昇に対し、Ｇ２０は警戒を強め、正しい処方箋を書く必要がある。
調査捕鯨の中断 根本見直しの契機に
(全文はここからお入り下さい)日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を今期は中途で打ち切ることが決まった。鹿野道彦農相はその理由として、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害や追尾で、乗組員や調査船の安全確保が難しくなっていることをあげた。
シー・シェパードの「抗議活動」は危険極まりないものだ。調査捕鯨船団（４隻）は昨年末に日本を出港したが、年初にはシー・シェパードに捕捉され妨害行為が始まった。スクリューに絡ませるため進路にロープを投げ入れたり、ビンを投げつけるなど妨害行為は９回に及んだという。言語道断というほかない荒っぽさだ。捕獲頭数は予定をはるかに下回る水準で終わった。
乗組員の安全が危うくなっているとすれば、中断もひとつの判断であろう。問題は次期以降の調査捕鯨をどうするかである。
水産資源の有効活用は当然でありクジラも例外ではないだろう。クジラの生息数や分布がどうなっているか、科学的調査を行うことを非難されるいわれはない。
産経新聞（社説）
在日米軍 抑止力は平和に不可欠だ
(全文はここからお入り下さい)日米同盟の根幹である米軍の抑止力をないがしろにしてはなるまい。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本の安全保障環境は悪化し、同盟に基づく抑止力が今ほど必要なときはない。鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を決断する根拠とした米海兵隊の抑止力の大切さについて「方便だった」と発言した問題への怒りは、国会を超えて沖縄の地元に広がり、日米関係への悪影響すら懸念されている。
政局混迷 たらい回しやめ民意問え
(全文はここからお入り下さい)予算関連法案の成立にメドが立たず、政権の行き詰まり感が強まる中で、菅直人首相を支えてきた民主党の有力幹部が、首相退陣による事態打開を検討していた。
公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診したという。
これについて首相は「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と否定した。
だが、首相支持派からも退陣論が出たことで、首相の政権運営は急速に求心力を失ってゆく事態が予想される。
民主党内で後継者を選び、政権をたらい回しにするようなことだけはあってはならない。ただちに衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の継続の是非を国民に問うべきである。
日経新聞（社説）
年金の抜本改革なしに消費税増税なし
(全文はここからお入り下さい)与謝野馨経済財政担当相が主宰する首相官邸の社会保障改革集中検討会議（議長・菅直人首相）が、４月の改革案づくりへ向け、経済団体や新聞社などから意見の聞き取りを始める。年金の制度改革を中心に、各政党からも考えを聞く意向だ。
年金改革は保険料や消費税率の引き上げと表裏の関係にある。大切なのは医療、介護や子育て支援に充てる公的な費用を含め、若い世代が保険料と税を無理なく払える水準に抑えることだ。累増する国の借金を返す財源の確保という課題もある。
暴力で調査捕鯨中止は問題だ
(全文はここからお入り下さい)政府は南極海での今季の調査捕鯨を打ち切ると発表した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって「船団の安全を確保することが困難」（鹿野道彦農相）になったからだという。
日本の調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認めた合法的な権利である。話し合いで決めた国際ルールに沿った活動だ。これを無法な暴力行為によって妨げる反捕鯨団体の仕業は許されることではない。
人命重視からの判断とはいえ、調査打ち切りが、結果的に暴力に屈した形になったのは残念だ。
東京新聞（社説）
危うい前原ロシア外交 北方領土の返還
(全文はここからお入り下さい)ロシアが北方領土の実効支配を強める中、民主党政権は経済協力先行の方針に転換した。しかしロシアは領土交渉を拒絶し政経分離は逆効果になった。
前原誠司外相はモスクワでの十一日のラブロフ外相との会談で、日本側の法的権利を侵さない前提付きながら、北方四島での経済活動に日本企業が参加する可能性を検討するハイレベル協議を自ら提案した。フリステンコ産業貿易相とは経済協力を進める官民合同の「円卓会議」設置で合意した。
ところが、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は十七日の記者会見で、北方領土問題について、「日本とはいかなる交渉もしない」と明言した。
◆ロシアは中韓も誘致
◆経済は最大のカード
◆対ロ政策の全面刷新を
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