11年2月26日 土曜日 02/26・朝刊朝日切抜き
一面記事
リビア
イレッサ
一面記事
リビア
イレッサ
111年2月26日 土曜日 02/26・各社社説
今日は肺がん治療薬イレッサ判決について4社が社説をあげていた
庶民感覚でこの問題を見る時、副作用は新薬ほど多いと聞く、しかし肝炎訴訟と今回ではその内容は聊か違う感じがする。
医療機関は保険点数の高い新薬を使いたがると云うか使うのは当たり前だと思う。ただ「重大な副作用」をどこまで認識して使用していたかだ。
企業と国は責任逃れに医療機関に責任を転嫁しようとしているのだろう。
素人判断だがイレッサの副作用被害の責任は企業も国も医療機関にも責任があるような気がする。
朝日新聞（社説）
その1
都知事選―これからの東京の話を
(全文はここからお入り下さい)
東京都知事選の告示まで１カ月を切った。３期目の石原慎太郎知事は、自民党や業界団体のラブコールにもかかわらず、不出馬に傾いているという。超実力者の去就次第で、新しい顔探しが本格化する。すでに前参院議員の小池晃氏、ワタミ創業者の渡辺美樹氏らが名乗りを上げている。
よその出方を見定めての「後出しジャンケン」はおなじみの光景だ。構図はまだ固まらないだろうが、ぜひ本格的な論戦を期待したい。メガロポリス東京は、これからどこへ向かおうとするのか
その2
イレッサ判決―情報はなぜ届かなかった
肺がん治療薬イレッサの副作用被害をめぐる裁判で、大阪地裁は製薬企業に賠償を命じる判決を言い渡した。国については、副作用情報を明らかにするよう企業に一定の指導をしていたことなどを踏まえ、責任を否定した。
同地裁は先月、和解を勧告し、原告と被告に話し合いを促していた。
読売新聞（社説）
イレッサ訴訟 副作用の警告を重んじた判決(全文はここからお入り下さい)
致死的な肺炎を起こす副作用の可能性を製薬会社は警告し、注意喚起を図るべきだった――。
肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用で死亡した患者の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は製薬会社「アストラゼネカ」に賠償を命じる判決を言い渡した。
その一方で、イレッサを承認した国の対応については、「著しく不合理とは言えない」として賠償責任を否定した。
副作用死が相次ぐことを予想するのは難しく、対応に著しい誤りはなかったとの判断からだ。
大阪地裁は、１月に示した和解勧告の所見で、国にも被害者の救済責任があるとしていた。
それだけに、原告にとっては、今回の判決に納得できない部分もあるだろう。
区割り見直し 衆院も選挙制度論議に着手を(全文はここからお入り下さい)
「１票の格差」の是正だけでなく、衆参両院の選挙制度自体の改革に踏み込む時だろう。
昨年１０月の国勢調査の速報値が発表された。この結果に基づき、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院選の小選挙区を１０年ぶりに見直す作業を開始する。
今回の速報値で試算すると、衆院小選挙区ごとの議員１人あたりの人口の最大格差は２・５倍を超えた。格差が２倍を超える選挙区は実に９７にのぼる。
毎日新聞（社説）
「小沢系」造反 国民不在の倒閣運動(全文はここからお入り下さい)
こんなことをしている場合か－－という怒りと不信の声が、なぜ届かないのか。新年度予算案の衆院審議が大詰めを迎える中で政権党の内紛はエスカレートする一方だ。
民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が衆院会派の離脱届を提出したのに続き、元代表の側近の一人、松木謙公氏が農水政務官を辞任した。党代議士会では勝手なやじが飛び交い、「学級崩壊みたいだ」という声が党内からも出るほどだ。菅直人首相ら内閣の足元がこの有り様では予算修正を野党と協議するどころではないだろう。
特捜事件可視化 あくまで改革の一歩だ(全文はここからお入り下さい)
密室性が批判された特捜事件の取り調べの録音・録画（可視化）が３月１８日から試行される。
最高検によると、東京、大阪、名古屋各地検の特捜部が容疑者を逮捕する事件が対象で、容疑者が否認している場合も含む。
ただし、取り調べのどの部分を録音・録画するかは検察官の判断に任される。容疑者が拒否した場合や、真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護に支障が出ると判断されれば行わないという。
産経新聞（社説）
イレッサ判決 がん治療の将来のために(全文はここからお入り下さい)
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、大阪地裁は被告の製薬会社に賠償を命じる一方で、最大の焦点だった国の賠償責任を認めなかった。
国としては裁判所による和解勧告をあえて拒否して得た「勝訴判決」といえるが、国の対応のすべてが「問題なし」とされたわけではあるまい。
厚生労働省は新薬承認の際の問題点をしっかりと整理し、将来のがん治療と薬事行政の改善に結びつける使命がある。
民主の看板政策 びっくりしたのは国民だ(全文はここからお入り下さい)
無責任ぶりに驚いたのは国民の方だろう。子ども手当の月額２万６千円について、菅直人首相が「議論されていた小沢（一郎）代表当時、ちょっとびっくりした」と述べ、自身、端（はな）からその実現性を疑問視していたことが明らかになった。
民主党が一昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に据えた子ども手当は今も財源が確保できずに、公約通りの満額支給ができていない。政府・民主党が進めた主婦の年金救済も、批判の高まりの中で、凍結に追い込まれた。その場しのぎのばらまき政策はもはや限界を迎えている。
日経新聞（社説）
１票の格差是正へ「別枠方式」廃止を急げ(全文はここからお入り下さい)
2010年の国勢調査人口の速報値が発表され、議員１人あたりの選挙区人口で計る衆院の「１票の格差」が最大で2.524倍に達することが分かった。
これを受けて衆院小選挙区の区割りを定める審議会の作業が３月から始まる。１年間かけて審議し、首相に区割りの見直し案を勧告する。
１票の格差の是正を進めるには、各都道府県に１議席ずつ配分する「１人別枠方式」という仕組みを廃止する必要がある。与野党はその法改正に早急に取り組んでほしい。
イレッサ判決が求めるもの(全文はここからお入り下さい)
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害を巡る訴訟で、大阪地裁は、販売開始から３カ月の間に投与を始めたケースに限って、製薬会社に損害賠償を命じた。
この期間に薬に添付した「使用上の注意」の副作用を警告する記載が不十分で、その結果、当時のイレッサには製造物責任法上の「製造物の欠陥」が生じていた、との判断だ。
東京新聞（社説）
１я１００ドル突破 「油断」の教訓を生かせ(全文はここからお入り下さい)
北アフリカの政情不安を背景に原油価格が一バレル＝一〇〇ドルを突破した。日本には石油危機で得た貴重な教訓がある。原油の調達先を分散化し、省エネ技術に一段の磨きをかけなければならない。
春闘本格化 一時金だけでいいのか(全文はここからお入り下さい)
自動車や電機など主要企業労組は経営側に要求書を提出し、今春闘での労使交渉が本格化した。焦点は一時金（ボーナス）の増額というが、これで勤労者の暮らしと日本経済が改善されるのか。
原油高騰という悪材料が急浮上したとはいえ、景気は堅調に推移する見通しだ。株価は一万円台を維持。為替相場も一ドル＝八〇円台前半という円高にもかかわらず、この三月期の企業業績は高水準になるという。
土曜日 02/26・朝刊朝日切抜き・リビア・肺がん治療薬イレッサ(ここをクリック)
今日は肺がん治療薬イレッサ判決について4社が社説をあげていた
庶民感覚でこの問題を見る時、副作用は新薬ほど多いと聞く、しかし肝炎訴訟と今回ではその内容は聊か違う感じがする。
医療機関は保険点数の高い新薬を使いたがると云うか使うのは当たり前だと思う。ただ「重大な副作用」をどこまで認識して使用していたかだ。
企業と国は責任逃れに医療機関に責任を転嫁しようとしているのだろう。
素人判断だがイレッサの副作用被害の責任は企業も国も医療機関にも責任があるような気がする。
朝日新聞（社説）
その1
都知事選―これからの東京の話を
(全文はここからお入り下さい)東京都知事選の告示まで１カ月を切った。３期目の石原慎太郎知事は、自民党や業界団体のラブコールにもかかわらず、不出馬に傾いているという。超実力者の去就次第で、新しい顔探しが本格化する。すでに前参院議員の小池晃氏、ワタミ創業者の渡辺美樹氏らが名乗りを上げている。
よその出方を見定めての「後出しジャンケン」はおなじみの光景だ。構図はまだ固まらないだろうが、ぜひ本格的な論戦を期待したい。メガロポリス東京は、これからどこへ向かおうとするのか
その2
イレッサ判決―情報はなぜ届かなかった
肺がん治療薬イレッサの副作用被害をめぐる裁判で、大阪地裁は製薬企業に賠償を命じる判決を言い渡した。国については、副作用情報を明らかにするよう企業に一定の指導をしていたことなどを踏まえ、責任を否定した。
同地裁は先月、和解を勧告し、原告と被告に話し合いを促していた。
読売新聞（社説）
イレッサ訴訟 副作用の警告を重んじた判決
(全文はここからお入り下さい)致死的な肺炎を起こす副作用の可能性を製薬会社は警告し、注意喚起を図るべきだった――。
肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用で死亡した患者の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は製薬会社「アストラゼネカ」に賠償を命じる判決を言い渡した。
その一方で、イレッサを承認した国の対応については、「著しく不合理とは言えない」として賠償責任を否定した。
副作用死が相次ぐことを予想するのは難しく、対応に著しい誤りはなかったとの判断からだ。
大阪地裁は、１月に示した和解勧告の所見で、国にも被害者の救済責任があるとしていた。
それだけに、原告にとっては、今回の判決に納得できない部分もあるだろう。
区割り見直し 衆院も選挙制度論議に着手を
(全文はここからお入り下さい)「１票の格差」の是正だけでなく、衆参両院の選挙制度自体の改革に踏み込む時だろう。
昨年１０月の国勢調査の速報値が発表された。この結果に基づき、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院選の小選挙区を１０年ぶりに見直す作業を開始する。
今回の速報値で試算すると、衆院小選挙区ごとの議員１人あたりの人口の最大格差は２・５倍を超えた。格差が２倍を超える選挙区は実に９７にのぼる。
毎日新聞（社説）
「小沢系」造反 国民不在の倒閣運動
(全文はここからお入り下さい)こんなことをしている場合か－－という怒りと不信の声が、なぜ届かないのか。新年度予算案の衆院審議が大詰めを迎える中で政権党の内紛はエスカレートする一方だ。
民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が衆院会派の離脱届を提出したのに続き、元代表の側近の一人、松木謙公氏が農水政務官を辞任した。党代議士会では勝手なやじが飛び交い、「学級崩壊みたいだ」という声が党内からも出るほどだ。菅直人首相ら内閣の足元がこの有り様では予算修正を野党と協議するどころではないだろう。
特捜事件可視化 あくまで改革の一歩だ
(全文はここからお入り下さい)密室性が批判された特捜事件の取り調べの録音・録画（可視化）が３月１８日から試行される。
最高検によると、東京、大阪、名古屋各地検の特捜部が容疑者を逮捕する事件が対象で、容疑者が否認している場合も含む。
ただし、取り調べのどの部分を録音・録画するかは検察官の判断に任される。容疑者が拒否した場合や、真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護に支障が出ると判断されれば行わないという。
産経新聞（社説）
イレッサ判決 がん治療の将来のために
(全文はここからお入り下さい)肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、大阪地裁は被告の製薬会社に賠償を命じる一方で、最大の焦点だった国の賠償責任を認めなかった。
国としては裁判所による和解勧告をあえて拒否して得た「勝訴判決」といえるが、国の対応のすべてが「問題なし」とされたわけではあるまい。
厚生労働省は新薬承認の際の問題点をしっかりと整理し、将来のがん治療と薬事行政の改善に結びつける使命がある。
民主の看板政策 びっくりしたのは国民だ
(全文はここからお入り下さい)無責任ぶりに驚いたのは国民の方だろう。子ども手当の月額２万６千円について、菅直人首相が「議論されていた小沢（一郎）代表当時、ちょっとびっくりした」と述べ、自身、端（はな）からその実現性を疑問視していたことが明らかになった。
民主党が一昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に据えた子ども手当は今も財源が確保できずに、公約通りの満額支給ができていない。政府・民主党が進めた主婦の年金救済も、批判の高まりの中で、凍結に追い込まれた。その場しのぎのばらまき政策はもはや限界を迎えている。
日経新聞（社説）
１票の格差是正へ「別枠方式」廃止を急げ
(全文はここからお入り下さい)2010年の国勢調査人口の速報値が発表され、議員１人あたりの選挙区人口で計る衆院の「１票の格差」が最大で2.524倍に達することが分かった。
これを受けて衆院小選挙区の区割りを定める審議会の作業が３月から始まる。１年間かけて審議し、首相に区割りの見直し案を勧告する。
１票の格差の是正を進めるには、各都道府県に１議席ずつ配分する「１人別枠方式」という仕組みを廃止する必要がある。与野党はその法改正に早急に取り組んでほしい。
イレッサ判決が求めるもの
(全文はここからお入り下さい)肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害を巡る訴訟で、大阪地裁は、販売開始から３カ月の間に投与を始めたケースに限って、製薬会社に損害賠償を命じた。
この期間に薬に添付した「使用上の注意」の副作用を警告する記載が不十分で、その結果、当時のイレッサには製造物責任法上の「製造物の欠陥」が生じていた、との判断だ。
東京新聞（社説）
１я１００ドル突破 「油断」の教訓を生かせ
(全文はここからお入り下さい)北アフリカの政情不安を背景に原油価格が一バレル＝一〇〇ドルを突破した。日本には石油危機で得た貴重な教訓がある。原油の調達先を分散化し、省エネ技術に一段の磨きをかけなければならない。
春闘本格化 一時金だけでいいのか
(全文はここからお入り下さい)自動車や電機など主要企業労組は経営側に要求書を提出し、今春闘での労使交渉が本格化した。焦点は一時金（ボーナス）の増額というが、これで勤労者の暮らしと日本経済が改善されるのか。
原油高騰という悪材料が急浮上したとはいえ、景気は堅調に推移する見通しだ。株価は一万円台を維持。為替相場も一ドル＝八〇円台前半という円高にもかかわらず、この三月期の企業業績は高水準になるという。
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