土曜日 02/12・朝刊朝日の切抜き

11年2月12日　土曜日　02/12・朝刊朝日の切抜き

エジプト関連

　　

　　

小沢氏発言

　　　　　
小沢氏はエジプトの政変から此の様な発言をしたのかも分からない。しかし己の非に何の弁明もない人物が言う言葉ではないのでは。民主政権も先が見えてきた気がする。

日露関連

　　

　　

土曜日 02/12・各社社説

11年2月12日　土曜日　02/12・各社社説

今日は南部スーダン独立関連社説が日経と東京新聞にあっただけで後は各社各様の社説だった。

その中で庶民には産経の
「年金改革の考え方　自助自立に立ち返ろう　全ての世代で支え合う制度に」
が気になった社説だった。
現在の制度では破たんするのは確実だ、私は以前から年金制度は統一するのがベストだと思っている。そして消費税で運営すれば貧富の格差なく負担をするので未納付の問題は解決するのではないか。仮に、赤字になって消費税を上げても国民は納得すると思う。
頭の良い官僚は簡単な割算掛け算ができないのは、己たちの有利な年金制度を守ろうとしているからだろうとしか考えられない。
現在のような小手先ばかりの改革では赤字が増えていくのは目に見えている。


朝日新聞（社説）
その1
南北協議不調―韓国支え、北朝鮮に迫れ(全文はここからお入り下さい)
４６人の韓国兵が北朝鮮製の魚雷攻撃で犠牲になった昨年３月の哨戒艦沈没事件。１１月には北朝鮮が韓国の島を砲撃し、４人の命が奪われた。
　さらに大規模な交戦になりかねなかった緊張をほぐし、対話を進めるのは、生やさしいことではない

その2
弁護士会―人権擁護に投じたボール

警察に逮捕され、勾留が決まると国の費用で弁護士を頼むことができる。ただし刑の軽い容疑はその対象にならないなど、捜査の行きすぎをチェックできないケースも少なくない。
　少年の場合、話は一層ややこしい。捜査が終わり家裁に事件が送られると、援助の範囲は大人より狭まり、弁護士がつくのは一部に限られる。
　こうしたすき間を埋めようと、日本弁護士連合会は基金を設け、そこから担当弁護士に報酬を支払う活動を続けてきた。ところが資金不足が予測されるため、東京で臨時総会を開いて、３万人弱いるすべての弁護士から集める会費を増やすことを決めた。



読売新聞（社説）
日豪ＥＰＡ　早期合意がＴＰＰの試金石だ(全文はここからお入り下さい)

１０か月ぶりに再開した日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉は、大きな進展がないまま終了した。
　菅首相は貿易自由化を推進する「平成の開国」を掲げ、米国などが進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうか、６月ごろに結論を出すと公約している。

高速道路無料化　予算を重要路線の整備に回せ(全文はここからお入り下さい)

国土交通省が、高速道路の料金無料化の期間延長と、対象区間の拡大などを発表した。
　「土日祝日１０００円走り放題」を柱とする料金割引制度の拡充も、近く正式決定する予定だ。

　国の財政赤字が深刻化し、旧道路公団などの３０兆円を超す借金も残る中、高速道路料金で大盤振る舞いを続ける菅内閣の姿勢は、ポピュリズムの典型である。



毎日新聞（社説）
日露外相会談　領土、信頼築き粘り強く(全文はここからお入り下さい)

昨年１１月のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問以来、国防相ら政府要人の相次ぐ北方領土訪問と、菅直人首相の「許し難い暴挙」発言。これに対抗するかのような大統領の「ロシアの不可分の領土」発言と、北方領土の軍備増強指示－－。激しい応酬と不信のスパイラルに陥る中での前原誠司外相のモスクワ訪問、日露外相会談となった。

取引所大合併　さあ、日本はどうする(全文はここからお入り下さい)

世界で証券取引所のダイナミックな統合が相次いでいる。ロンドン証券取引所がカナダのトロント証券取引所を運営するＴＭＸグループと合併し、上場企業数世界一の取引所グループが生まれることになった。
　その正式発表から数時間後、さらに大きなニュースが駆けめぐった。ニューヨーク証券取引所などを傘下に置くＮＹＳＥユーロネクストとフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が、統合に向けた協議を詰めていると認めたのだ。



産経新聞（社説）
年金改革の考え方　自助自立に立ち返ろう　全ての世代で支え合う制度に(全文はここからお入り下さい)

国民の信頼が揺らいでいる年金制度をいかに立て直すか。本紙がまとめた改革に対する考え方の最大の特徴は、社会の基本は「自助自立」だとの認識に立ち返り、「自己責任」という年金本来の大原則を重視したことである。
　制度の支え手が減っていくのに、年金の最低水準を一律に上げようというのは、もともと無理な話だ。少子高齢化が進む社会においては、国家に多くを求めることはできない。
　社会弱者への支援はもちろん大切だが、国民一人一人が自身で老後の備えに努めねばならない。言い換えれば、少子高齢化に耐えうる年金制度の構築である。



日経新聞（社説）
バラマキにならぬ求職者支援に見直せ(全文はここからお入り下さい)

職業訓練中の失業者に生活費を支給する雇用対策を、政府は「求職者支援制度」として恒久化する。そのための法案を近く国会に提出する。
　情報や介護、医療分野などで人材需要が増え、産業構造は転換期にある。成長分野へ人材を移すため、失業者が必要な技能を身につけることへの支援は大いに意義がある。

スーダン南部独立支えよう(全文はここからお入り下さい)

　アフリカで54番目の独立国が７月にも誕生する。半世紀に及ぶ内戦が続いたスーダンの南部地域だ。先月の住民投票で99％が独立に賛成し、中央政権もこの結果を受け入れた。国際社会は住民の意思を尊重し、南北の分離独立、新たな国造りを積極的に支援していく必要がある。



東京新聞(社説)
観光立国　もてなしの心　十分か(全文はここからお入り下さい)

　政府が新成長戦略の一つに掲げた「観光立国」構想が、出はなをくじかれた。昨年一年間の訪日外国人が目標の一千万人を大きく下回ったからだ。円高や中国漁船衝突事件の影響だけではない。
　日本政府観光局が発表した昨年の訪日外国人数は約八百六十万人にとどまった。新成長戦略では、自公政権の目標値一千万人を引き継ぎ、二〇二〇年初めまでに年間二千五百万人、経済波及効果十兆円、新規雇用五十六万人とした。

南部スーダン　独立後の安定を支えよ(全文はここからお入り下さい)

　アフリカ・スーダンの南部地域が住民投票により北部からの分離独立を決めた。二十年以上続いた内戦で荒廃した国土を再建するには、歓喜に浸る余裕はない。国際社会の支援が必要だ。
　スーダンは中央政府がある北部ではアラブ系イスラム教徒が中心で、南部はキリスト教やアニミズムを信仰する黒人系民族が主流。



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