11年2月17日 木曜日 02/17・各社社説
政治家はその言動に細心の注意がいかに大切かを鳩山元首相がその見本を見せてくれたのだろう。今日も読売と東京新聞が社説に取り上げていた。
彼も首相を辞めたときの公約どおり次の選挙には立候補しないことが望ましい。
今日の社説は鳩山関連以外は6社9様の社説だった。考えると6社の社説を纏めているがその内容は一介の庶民には難しい内容も有るが、各社のカラーが出て同じものでも若干感じが違うものが面白い。
朝日新聞（社説）
その1
ダム建設中止―流域で受け止める治水へ
(全文はここからお入り下さい)
いったんはゴーサインを出し、すでに本体工事が始まっていた大阪府の槙尾川（まきおがわ）ダムの建設を止める。橋下徹知事がそう決断した。
本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ。本体工事が凍結されている群馬県の八ツ場（やんば）ダムと比べると、貯水量は７０分の１以下と小さいが、中止がもつ意味は小さくない。
その2
２０１１地方選―なくそう「３ない議会」
朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、私たちに身近な議員たちの目もあてられない実情が見えた。１７９７の議会から漏れなく得た回答に驚く。
この４年間、知事や市町村長が提出した平均４１４本の議案を、すべて無修正で可決した議会が５割を数えた。修正や否決が３本以下の、ほぼ丸のみ議会も加えると８割を超える。
議員提案による政策条例を一本もつくらなかった議会は９割に達した。
議案に対する個々の議員の賛否を公表するところは１６％にすぎない。
読売新聞（社説）
取引所大再編 東証も競争力高める努力を(全文はここからお入り下さい)
ニューヨーク証券取引所を傘下に持つＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が１５日、合併することで合意した。
世界最大となる証券取引所グループの誕生である。
国際的な取引所再編のうねりが本格的にアジアに及べば、東京証券取引所など日本勢も、手をこまぬいてはおられまい。
抑止力は「方便」 国益損なう無責任な鳩山発言(全文はここからお入り下さい)
鳩山前首相が、沖縄・米軍普天間飛行場の県外移設を断念した際、理由に掲げた米海兵隊の抑止力の維持について、「方便だった」と語った。
日米同盟の根幹である在日米軍の存在さえ否定しかねない、無責任かつ不穏当な発言である。沖縄県民は無論、日米両国民に一層の不信感を与えよう。
鳩山氏は首相在任中の昨年５月、普天間飛行場の移設先を「県外」から「県内」に転換する折に、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊の抑止力が維持できる」と述べた。
毎日新聞（社説）
高速新料金 問題だらけの値下げだ(全文はここからお入り下さい)
高速道路の新料金が発表された。４月からの適用で、現在以上の値下げとなる。しかし、自公政権下で用意された値下げ財源を先食いするだけで、持続可能な仕組みではない。
新料金によって普通車は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合、平日の上限料金が２０００円となる。土日・休日の上限１０００円はそのまま継続する。ＥＴＣ非搭載車は平日、休日を問わず上限は２０００円だ。
朝鮮半島情勢 「北」は責任回避やめよ(全文はここからお入り下さい)
毎年恒例の大規模な米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が今月末から３月にかけて実施される。日程発表は平壌で開かれた金正日（キムジョンイル）総書記の誕生日を祝う行事とぶつかる形になった。
この演習はもともと北朝鮮軍の奇襲に全面反撃するシナリオで、米軍増援部隊の受け入れや前方展開、韓国軍との統合を訓練するものだ。米軍参加兵力は２万人以上になる。
産経新聞（社説）
国後島の中露合弁 「暴挙」をなぜ止められぬ(全文はここからお入り下さい)
ロシアと中国の水産会社が北方領土の国後島でナマコ養殖の合弁事業を行うことで合意した。
合弁事業が始まれば、中国企業がロシアの査証（ビザ）を得て国後島へ入ることになる。中露両国が「主権や領土保全にかかわる核心的利益」での協力関係を強調した昨年９月の共同声明を実行に移したことをも意味する。
日経新聞（社説）
食糧高抑制へバイオ燃料も見直し必要(全文はここからお入り下さい)
20カ国・地域（Ｇ20）の財務相と中央銀行総裁は今週末、世界的な食糧価格高騰への対応策を話し合う。最大の穀物輸出国である米国の食糧生産が大幅に減るような事態に備え、トウモロコシを主要な原料とする米国のバイオ燃料政策の修正も緊急対応策として検討すべきだ。
日本の戦略問うノキアの決断(全文はここからお入り下さい)
携帯電話の世界最大手、フィンランドのノキアが、スマートフォン（高機能携帯電話）の開発で独自の仕様を諦め、米マイクロソフトの基本ソフトを使うことを決めた。米アップルなどの追い上げに対抗するためだが、ノキアの決断は独自路線を行く日本企業にも影響を与える。
東京新聞（社説）
「抑止力は方便」 沖縄を愚弄する放言だ(全文はここからお入り下さい)
鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の沖縄県内移設の理由に挙げていた抑止力維持が「方便だった」と発言した。県内移設の根拠が崩れたばかりか、沖縄県民を愚弄（ぐろう）する放言との誹（そし）りは免れまい。
【方便】目的のために利用する便宜の手段。「うそも方便」（広辞苑）。うすうす感じていたが自ら方便と口にするとは。正直すぎるのか、政治家としての発言の軽さに気付いていないだけなのか。
トヨタ「安全」 危機管理に完璧はない(全文はここからお入り下さい)
米国でのトヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省は電子制御システムに欠陥はなかったとする最終報告を出した。一連の問題は、ますます盛んになる企業の海外展開にも大きな教訓を残している。
米国で吹き荒れていたトヨタ車の安全性をめぐる問題に、ようやく決着がついた。
政治家はその言動に細心の注意がいかに大切かを鳩山元首相がその見本を見せてくれたのだろう。今日も読売と東京新聞が社説に取り上げていた。
彼も首相を辞めたときの公約どおり次の選挙には立候補しないことが望ましい。
今日の社説は鳩山関連以外は6社9様の社説だった。考えると6社の社説を纏めているがその内容は一介の庶民には難しい内容も有るが、各社のカラーが出て同じものでも若干感じが違うものが面白い。
朝日新聞（社説）
その1
ダム建設中止―流域で受け止める治水へ
(全文はここからお入り下さい)いったんはゴーサインを出し、すでに本体工事が始まっていた大阪府の槙尾川（まきおがわ）ダムの建設を止める。橋下徹知事がそう決断した。
本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ。本体工事が凍結されている群馬県の八ツ場（やんば）ダムと比べると、貯水量は７０分の１以下と小さいが、中止がもつ意味は小さくない。
その2
２０１１地方選―なくそう「３ない議会」
朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、私たちに身近な議員たちの目もあてられない実情が見えた。１７９７の議会から漏れなく得た回答に驚く。
この４年間、知事や市町村長が提出した平均４１４本の議案を、すべて無修正で可決した議会が５割を数えた。修正や否決が３本以下の、ほぼ丸のみ議会も加えると８割を超える。
議員提案による政策条例を一本もつくらなかった議会は９割に達した。
議案に対する個々の議員の賛否を公表するところは１６％にすぎない。
読売新聞（社説）
取引所大再編 東証も競争力高める努力を
(全文はここからお入り下さい)ニューヨーク証券取引所を傘下に持つＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が１５日、合併することで合意した。
世界最大となる証券取引所グループの誕生である。
国際的な取引所再編のうねりが本格的にアジアに及べば、東京証券取引所など日本勢も、手をこまぬいてはおられまい。
抑止力は「方便」 国益損なう無責任な鳩山発言
(全文はここからお入り下さい)鳩山前首相が、沖縄・米軍普天間飛行場の県外移設を断念した際、理由に掲げた米海兵隊の抑止力の維持について、「方便だった」と語った。
日米同盟の根幹である在日米軍の存在さえ否定しかねない、無責任かつ不穏当な発言である。沖縄県民は無論、日米両国民に一層の不信感を与えよう。
鳩山氏は首相在任中の昨年５月、普天間飛行場の移設先を「県外」から「県内」に転換する折に、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊の抑止力が維持できる」と述べた。
毎日新聞（社説）
高速新料金 問題だらけの値下げだ
(全文はここからお入り下さい)高速道路の新料金が発表された。４月からの適用で、現在以上の値下げとなる。しかし、自公政権下で用意された値下げ財源を先食いするだけで、持続可能な仕組みではない。
新料金によって普通車は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合、平日の上限料金が２０００円となる。土日・休日の上限１０００円はそのまま継続する。ＥＴＣ非搭載車は平日、休日を問わず上限は２０００円だ。
朝鮮半島情勢 「北」は責任回避やめよ
(全文はここからお入り下さい)毎年恒例の大規模な米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が今月末から３月にかけて実施される。日程発表は平壌で開かれた金正日（キムジョンイル）総書記の誕生日を祝う行事とぶつかる形になった。
この演習はもともと北朝鮮軍の奇襲に全面反撃するシナリオで、米軍増援部隊の受け入れや前方展開、韓国軍との統合を訓練するものだ。米軍参加兵力は２万人以上になる。
産経新聞（社説）
国後島の中露合弁 「暴挙」をなぜ止められぬ
(全文はここからお入り下さい)ロシアと中国の水産会社が北方領土の国後島でナマコ養殖の合弁事業を行うことで合意した。
合弁事業が始まれば、中国企業がロシアの査証（ビザ）を得て国後島へ入ることになる。中露両国が「主権や領土保全にかかわる核心的利益」での協力関係を強調した昨年９月の共同声明を実行に移したことをも意味する。
日経新聞（社説）
食糧高抑制へバイオ燃料も見直し必要
(全文はここからお入り下さい)20カ国・地域（Ｇ20）の財務相と中央銀行総裁は今週末、世界的な食糧価格高騰への対応策を話し合う。最大の穀物輸出国である米国の食糧生産が大幅に減るような事態に備え、トウモロコシを主要な原料とする米国のバイオ燃料政策の修正も緊急対応策として検討すべきだ。
日本の戦略問うノキアの決断
(全文はここからお入り下さい)携帯電話の世界最大手、フィンランドのノキアが、スマートフォン（高機能携帯電話）の開発で独自の仕様を諦め、米マイクロソフトの基本ソフトを使うことを決めた。米アップルなどの追い上げに対抗するためだが、ノキアの決断は独自路線を行く日本企業にも影響を与える。
東京新聞（社説）
「抑止力は方便」 沖縄を愚弄する放言だ
(全文はここからお入り下さい)鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の沖縄県内移設の理由に挙げていた抑止力維持が「方便だった」と発言した。県内移設の根拠が崩れたばかりか、沖縄県民を愚弄（ぐろう）する放言との誹（そし）りは免れまい。
【方便】目的のために利用する便宜の手段。「うそも方便」（広辞苑）。うすうす感じていたが自ら方便と口にするとは。正直すぎるのか、政治家としての発言の軽さに気付いていないだけなのか。
トヨタ「安全」 危機管理に完璧はない
(全文はここからお入り下さい)米国でのトヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省は電子制御システムに欠陥はなかったとする最終報告を出した。一連の問題は、ますます盛んになる企業の海外展開にも大きな教訓を残している。
米国で吹き荒れていたトヨタ車の安全性をめぐる問題に、ようやく決着がついた。