11年2月21日 月曜日 02/21・朝刊朝日切抜き
一面記事
内閣支持率
一面記事
内閣支持率
11年2月21日 月曜日 02/21・各社社説
今日は各社の社説の見出しを挙げてみる
朝日・小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を
読売・Ｇ２０声明 不均衡是正に指標を役立てよ
関西広域連合 分権時代を先取りする成果を
毎日・着工ダム中止 治水行政に一石投じた
採用時期見直し 学生たちを教室に戻せ
産経・全国学力テスト「毎年、全員参加」に戻せ
Ｇ２０と中国 経済大国の自覚と責任を
日経・Ｇ２０は世界経済の課題に応えているか
日本車の競争力回復 早急に
東京・高速の新料金「無料化」の撤回が先だ
Ｇ２０会議 粘り強く緊密な対話を
よく見るとG２０関連の見出しも4社4様で面白い。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を
(全文はここからお入り下さい)
日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。
政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。
民主党の小沢一郎元代表に近い議員１６人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。
新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。
■めざすは「権力集中
■古い原理に乗る矛盾
■「倒閣」の時なのか
読売新聞（社説）
Ｇ２０声明 不均衡是正に指標を役立てよ(全文はここからお入り下さい)
先進国と新興国が、複数の経済指標を使って世界経済の不均衡是正を目指すことで一致した。
昨年以来の懸案で合意できたのは前進だ。具体的に指標をどう活用し、どのような是正策に取り組んでいくかが、今後の課題である。
日米欧と中国などが参加して、パリで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を採択した。
関西広域連合 分権時代を先取りする成果を(全文はここからお入り下さい)
都道府県の枠を超えて効率的な行政を行う全国で初の組織「関西広域連合」が動き始めた。
明治以来の府県境にとらわれる必要はない。交通事情も通信環境も様変わりしている。分権時代を先取りする関西の自主的な試みに期待したい。
来年度予算は、約４億７千万円となった。広域連合に参加する、奈良を除く近畿５府県と鳥取、徳島両県が応分に負担する。府県ごとに業務を割り当て、広域連合が一元的に推進する仕組みだ。
来年度は予算の半分近い約２億１千万円を、兵庫県のドクターヘリを京都府、鳥取県で共同運航する際の支援に充てるという。
毎日新聞（社説）
着工ダム中止 治水行政に一石投じた(全文はここからお入り下さい)
大阪府が本体着工後、工事を中断していた槙尾川ダム（和泉市）の建設中止を決めた。ダムに頼らない治水を目指し、河川改修などによる方法に切り替える。本体工事に着手したダムの建設中止は極めて異例だ。建設の是非を巡っては専門家の意見もまとまらなかったが、橋下徹知事の政治決断が「動き出したら止まらない」といわれた公共工事にストップをかけた。全国のダム行政に一石を投じるものだ。
採用時期見直し 学生たちを教室に戻せ(全文はここからお入り下さい)
大学新卒者の就職活動の早期化を正す機運があるものの、企業・経済界の足並みが必ずしもそろわない。
勉強に打ち込めない学生の不安は看過できない。この国の未来にかかわる人材育成にも重大なネックになる恐れがある。学びの機会を損ねない統一ルールづくりが急務だろう。
産経新聞（社説）
全国学力テスト「毎年、全員参加」に戻せ(全文はここからお入り下さい)
文部科学省が小中学生の全国学力テストを「数年に一度」とはいえ、全員参加方式に復活させる検討を始めた。専門家会議に諮り、３月までに決めるという。それでも、なぜ毎年行わないのかという不満は残る。
今春から「ゆとり教育」を見直し、教育内容を増やした新しい学習指導要領が小学校から順次、本格実施される。学力向上は緒に就いたばかりだ。全員参加方式の毎年実施を定着させることで教育の成果と課題を把握し、保護者らにしっかり公表してもらいたい。
Ｇ２０と中国 経済大国の自覚と責任を(全文はここからお入り下さい)
先進国と途上国による２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で合意したが、決裂も辞さないという中国の強圧的な対応に終始振り回された。
中国が、インフレ対策や人民元改革などで国際協調をないがしろにすれば、世界経済の不均衡はさらに拡大し、結果的に中国自身の経済成長も阻害しかねない。中国には国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位の経済大国になった自覚と責任を改めて強く求めたい。
日経新聞（社説)
Ｇ20は世界経済の課題に応えているか(全文はここからお入り下さい)
主な先進国と新興国あわせて20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁がパリに集まり、世界経済の問題を協議した。高騰する食料価格、拡大するグローバルな不均衡、ドルだけに頼らない国際通貨制度。Ｇ20という枠組みが、これらの課題に応えられるかが試されている。
食料高騰は今や単なる経済問題ではなく、エジプトなど中東の政権を揺さぶる国際政治の問題である。価格高騰の背景には、新興国の食料需要の増加や干ばつなどの天候異変、先進国の金融緩和がある。
日本車の競争力回復 早急に(全文はここからお入り下さい)
自動車産業で韓国、ドイツに比べ日本のメーカーの元気がない。
国内勢の2011年３月期の業績見通しは、主要メーカーで最も回復するホンダの場合も、純利益がリーマン・ショックの前（08年３月期）の水準に届かない。
しかし韓国の現代自動車は、10年１～12月期の純利益が07年実績の３倍に増えた。独フォルクスワーゲンも10年１～９月期の純利益が07年の同じ時期と比べて大幅増だった。
円高が日本勢の重圧であるだけではない。日本のメーカーは新興国市場で後れを取っている。
東京新聞（社説）
高速の新料金 「無料化」の撤回が先だ(全文はここからお入り下さい)
高速道路の料金が、また値下げされる。今度は平日上限二千円が柱。国の財政は火の車なのに、税金で穴埋めされる。政府・民主党は、ばらまき政策の「高速無料化」を一刻も早く撤回すべきだ。
新料金は四月から適用される。自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車は休日千円が継続され、平日は上限二千円。現金払いは曜日を問わず上限二千円、軽自動車や事前登録エコカーは同じく千円となる。目指した料金簡素化とは反対の複雑な体系だ。利用者は混乱してしまう。
Ｇ２０会議 粘り強く緊密な対話を(全文はここからお入り下さい)
中東地域が政情不安に揺れる中、二十カ国・地域（Ｇ２０）が食料高騰や世界経済の不均衡是正に協調して取り組む。だが、具体的な成果を上げるには、多くの高いハードルが残っている。
パリで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、米国のような経常赤字国と中国のような経常黒字国が併存している「世界経済の不均衡」問題について、複数の経済指標を使って相互監視することで合意した。
なぜ不均衡が問題なのか。
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朝日・小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を
読売・Ｇ２０声明 不均衡是正に指標を役立てよ
関西広域連合 分権時代を先取りする成果を
毎日・着工ダム中止 治水行政に一石投じた
採用時期見直し 学生たちを教室に戻せ
産経・全国学力テスト「毎年、全員参加」に戻せ
Ｇ２０と中国 経済大国の自覚と責任を
日経・Ｇ２０は世界経済の課題に応えているか
日本車の競争力回復 早急に
東京・高速の新料金「無料化」の撤回が先だ
Ｇ２０会議 粘り強く緊密な対話を
よく見るとG２０関連の見出しも4社4様で面白い。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を
(全文はここからお入り下さい)日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。
政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。
民主党の小沢一郎元代表に近い議員１６人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。
新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。
■めざすは「権力集中
■古い原理に乗る矛盾
■「倒閣」の時なのか
読売新聞（社説）
Ｇ２０声明 不均衡是正に指標を役立てよ
(全文はここからお入り下さい)先進国と新興国が、複数の経済指標を使って世界経済の不均衡是正を目指すことで一致した。
昨年以来の懸案で合意できたのは前進だ。具体的に指標をどう活用し、どのような是正策に取り組んでいくかが、今後の課題である。
日米欧と中国などが参加して、パリで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を採択した。
関西広域連合 分権時代を先取りする成果を
(全文はここからお入り下さい)都道府県の枠を超えて効率的な行政を行う全国で初の組織「関西広域連合」が動き始めた。
明治以来の府県境にとらわれる必要はない。交通事情も通信環境も様変わりしている。分権時代を先取りする関西の自主的な試みに期待したい。
来年度予算は、約４億７千万円となった。広域連合に参加する、奈良を除く近畿５府県と鳥取、徳島両県が応分に負担する。府県ごとに業務を割り当て、広域連合が一元的に推進する仕組みだ。
来年度は予算の半分近い約２億１千万円を、兵庫県のドクターヘリを京都府、鳥取県で共同運航する際の支援に充てるという。
毎日新聞（社説）
着工ダム中止 治水行政に一石投じた
(全文はここからお入り下さい)大阪府が本体着工後、工事を中断していた槙尾川ダム（和泉市）の建設中止を決めた。ダムに頼らない治水を目指し、河川改修などによる方法に切り替える。本体工事に着手したダムの建設中止は極めて異例だ。建設の是非を巡っては専門家の意見もまとまらなかったが、橋下徹知事の政治決断が「動き出したら止まらない」といわれた公共工事にストップをかけた。全国のダム行政に一石を投じるものだ。
採用時期見直し 学生たちを教室に戻せ
(全文はここからお入り下さい)大学新卒者の就職活動の早期化を正す機運があるものの、企業・経済界の足並みが必ずしもそろわない。
勉強に打ち込めない学生の不安は看過できない。この国の未来にかかわる人材育成にも重大なネックになる恐れがある。学びの機会を損ねない統一ルールづくりが急務だろう。
産経新聞（社説）
全国学力テスト「毎年、全員参加」に戻せ
(全文はここからお入り下さい)文部科学省が小中学生の全国学力テストを「数年に一度」とはいえ、全員参加方式に復活させる検討を始めた。専門家会議に諮り、３月までに決めるという。それでも、なぜ毎年行わないのかという不満は残る。
今春から「ゆとり教育」を見直し、教育内容を増やした新しい学習指導要領が小学校から順次、本格実施される。学力向上は緒に就いたばかりだ。全員参加方式の毎年実施を定着させることで教育の成果と課題を把握し、保護者らにしっかり公表してもらいたい。
Ｇ２０と中国 経済大国の自覚と責任を
(全文はここからお入り下さい)先進国と途上国による２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で合意したが、決裂も辞さないという中国の強圧的な対応に終始振り回された。
中国が、インフレ対策や人民元改革などで国際協調をないがしろにすれば、世界経済の不均衡はさらに拡大し、結果的に中国自身の経済成長も阻害しかねない。中国には国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位の経済大国になった自覚と責任を改めて強く求めたい。
日経新聞（社説)
Ｇ20は世界経済の課題に応えているか
(全文はここからお入り下さい)主な先進国と新興国あわせて20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁がパリに集まり、世界経済の問題を協議した。高騰する食料価格、拡大するグローバルな不均衡、ドルだけに頼らない国際通貨制度。Ｇ20という枠組みが、これらの課題に応えられるかが試されている。
食料高騰は今や単なる経済問題ではなく、エジプトなど中東の政権を揺さぶる国際政治の問題である。価格高騰の背景には、新興国の食料需要の増加や干ばつなどの天候異変、先進国の金融緩和がある。
日本車の競争力回復 早急に
(全文はここからお入り下さい)自動車産業で韓国、ドイツに比べ日本のメーカーの元気がない。
国内勢の2011年３月期の業績見通しは、主要メーカーで最も回復するホンダの場合も、純利益がリーマン・ショックの前（08年３月期）の水準に届かない。
しかし韓国の現代自動車は、10年１～12月期の純利益が07年実績の３倍に増えた。独フォルクスワーゲンも10年１～９月期の純利益が07年の同じ時期と比べて大幅増だった。
円高が日本勢の重圧であるだけではない。日本のメーカーは新興国市場で後れを取っている。
東京新聞（社説）
高速の新料金 「無料化」の撤回が先だ
(全文はここからお入り下さい)高速道路の料金が、また値下げされる。今度は平日上限二千円が柱。国の財政は火の車なのに、税金で穴埋めされる。政府・民主党は、ばらまき政策の「高速無料化」を一刻も早く撤回すべきだ。
新料金は四月から適用される。自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車は休日千円が継続され、平日は上限二千円。現金払いは曜日を問わず上限二千円、軽自動車や事前登録エコカーは同じく千円となる。目指した料金簡素化とは反対の複雑な体系だ。利用者は混乱してしまう。
Ｇ２０会議 粘り強く緊密な対話を
(全文はここからお入り下さい)中東地域が政情不安に揺れる中、二十カ国・地域（Ｇ２０）が食料高騰や世界経済の不均衡是正に協調して取り組む。だが、具体的な成果を上げるには、多くの高いハードルが残っている。
パリで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、米国のような経常赤字国と中国のような経常黒字国が併存している「世界経済の不均衡」問題について、複数の経済指標を使って相互監視することで合意した。
なぜ不均衡が問題なのか。
月曜日 02/21・朝刊朝日切抜き・内閣支持率
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