11年2月9日 水曜日 02/09・朝刊朝日の切り抜
一面トップ記事
大阪・橋本流改革
政治面
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11年2月9日 水曜日 02/09・各社社説
今日はロシア関連の社説とミャンマー関連社説が各二社、後は各社各様の社説だった。
毎度同じことを書くが、産経誌は各社が小沢氏の事を書かない時に彼に関する社説を取り上げているのを見ると彼に関する社としての取り組み方も並々ならぬ感じがするのである。
朝日新聞（社説）
その1
衆院集中審議―越えられない違いなのか
(全文はここからお入り下さい)
「熟議」への道のりは遠いと感じざるをえない。それでも他に道はないと与野党ともに腹をくくってほしい。
衆院予算委員会できのう、民主党マニフェスト（政権公約）の財源問題を主題とする集中審議が開かれた。
自民党の質問者は政権公約の破綻（はたん）を指摘し、衆院解散・総選挙に踏み切るよう菅直人首相に迫った。
その2
対ロシア外交―対立断ち切り対話に戻れ
日ロ関係が激しい非難の応酬を繰り返す深刻な状態に陥っている。不毛な悪循環を断ち切らなければならない。
菅直人首相は昨年１１月のメドベージェフ大統領による国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と強く批判した。
これに対し、ロシア側は「容認できない」「（北方四島への）ロシアの主権を見直すことはない」などと猛反発している。
読売新聞（社説）
穀物価格急騰 食料危機への警戒が必要だ(全文はここからお入り下さい)
小麦や大豆など主要穀物の国際取引価格が急上昇している。
食料の値上がりは、新興国の政情不安やインフレを加速させ、世界経済の懸念材料になりかねない。
途上国で暴動が相次いだ２００８年の食料危機を再燃させないよう、先進国は警戒を強め、価格高騰をあおる投機に対する規制などの対策に乗り出すべきだ。
外国人看護師 日本語を非関税障壁にするな(全文はここからお入り下さい)
「試験に不合格なら、すみやかに帰国を」という対応は、杓(しゃく)子(し)定規に過ぎよう。
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた約４２０人の看護師希望者が、今月下旬、看護師試験を受験する。
全員が母国で看護師資格を持っているが、日本で働くためには３年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。
毎日新聞（社説）
日豪ＥＰＡ 試される政府の本気度(全文はここからお入り下さい)
経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる日本とオーストラリアの交渉が再開した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加国でもあるオーストラリアとのＥＰＡは、「平成の開国」を唱える日本政府の本気度を試す交渉でもある。
日本は、鉄鉱石や石炭、天然ガスなどの資源の多くをオーストラリアに依存している。小麦などの食料供給でもオーストラリアの役割は大きい。経済安全保障の観点からもオーストラリアとの関係は重要だ。
スーダン南部 独立後は共存共栄で(全文はここからお入り下さい)
大規模デモに揺れるエジプトの南にアフリカ大陸最大面積の国スーダンが横たわる。この国の総面積の約４分の１を占める南部が７月に独立する運びとなった。１月の住民投票で独立賛成票が約９９％にのぼり、開票の最終結果を受けてスーダンのバシル大統領が南部独立を受け入れる大統領令に署名したためだ。
産経新聞（社説）
大相撲改革 放駒体制で道筋をつけよ(全文はここからお入り下さい)
大相撲は存亡の危機にある。春場所中止を報告する会見で、日本相撲協会の放駒理事長は「うみを完全に出し切るまでは土俵上で相撲をお見せすることはできない」と語った。無期限の中止を宣言したに等しい。
八百長は相撲の根幹を揺るがす大問題であり、春場所の中止は当然の判断だった。警察に証拠を突きつけられた結果にせよ、文部科学省の圧力に背中を押されたにせよ、放駒理事長の会見の弁は、断腸の思いで振り絞った真摯（しんし）な言葉と受け止めたい。
小沢氏処分 首相の決意はどうなった(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が民主党の岡田克也幹事長らと会談した。政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題の結論を出さず、協議を継続することになった。
国会での疑惑解明のための招致に応じず、政治的かつ道義的責任にも真摯（しんし）に向き合わなかった元代表に対し、菅首相は年頭会見で「裁判に専念されるべきだ」と辞職を迫っていた。その意気込みはどこへいったのか。
日経新聞（社説）
日豪ＥＰＡ「例外づくり」交渉にするな(全文はここからお入り下さい)
日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉が再開した。日本政府は、貿易やサービスなどの経済連携で「すべての品目を自由化交渉の対象とする」との基本方針を、昨年11月に閣議決定した。決定通り高い水準で貿易を自由化する協定を目指すべきである。
ミャンマー 民政移管の課題(全文はここからお入り下さい)
ミャンマーで約半世紀ぶりに国会が開かれ、軍事政権ナンバー４のテイン・セイン首相を大統領に選出した。近く新政権が発足し、形のうえでは「民政移管」が完了する。
タン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長を頂点とする軍はなお強い影響力を保ち続ける見通しだが、統治の仕組みが変わることは確かだ。それをミャンマーの民主化と経済・社会の発展にどうつなげていくか。新政権に対する日本など国際社会の姿勢も試される。
東京新聞（社説）
北方領土問題 原則守り屈せず交渉を(全文はここからお入り下さい)
北方領土問題がソ連崩壊以降、最も厳しい局面を迎えた。背景には大国復活を目指すロシアが、第二次大戦勝利を絶対視する歴史観を掲げたことがある。動揺せず忍耐強く交渉を続けるべきだ。
前原誠司外相は十一日からロシアを訪問する。外相訪ロを前にロシア側は昨年のメドベージェフ大統領の視察に続き国防相ら複数の閣僚が北方領土を訪問した。
北方領土はわが国固有の領土だ。強く抗議する。菅直人首相は「北方領土の日」の七日、「許し難い暴挙」と批判した。気持ちは分かるが、挑発的な言動は必ずしも事態の好転につながらない。
名古屋議定書 だれが命を吹き込むか(全文はここからお入り下さい)
昨年十月の生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された名古屋議定書の発効に向けて、国連の公的手続きが始まった。ＣＯＰ１０の貴重な成果に、生命を吹き込むのはこれからだ。
十月三十日未明、松本龍環境相が高らかに木づちを鳴らし、生物がもたらす利益の公平な配分ルールを定めた名古屋議定書は採択された。だが議定書は、それだけで効力を発揮できるわけではない。
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今日はロシア関連の社説とミャンマー関連社説が各二社、後は各社各様の社説だった。
毎度同じことを書くが、産経誌は各社が小沢氏の事を書かない時に彼に関する社説を取り上げているのを見ると彼に関する社としての取り組み方も並々ならぬ感じがするのである。
朝日新聞（社説）
その1
衆院集中審議―越えられない違いなのか
(全文はここからお入り下さい)「熟議」への道のりは遠いと感じざるをえない。それでも他に道はないと与野党ともに腹をくくってほしい。
衆院予算委員会できのう、民主党マニフェスト（政権公約）の財源問題を主題とする集中審議が開かれた。
自民党の質問者は政権公約の破綻（はたん）を指摘し、衆院解散・総選挙に踏み切るよう菅直人首相に迫った。
その2
対ロシア外交―対立断ち切り対話に戻れ
日ロ関係が激しい非難の応酬を繰り返す深刻な状態に陥っている。不毛な悪循環を断ち切らなければならない。
菅直人首相は昨年１１月のメドベージェフ大統領による国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と強く批判した。
これに対し、ロシア側は「容認できない」「（北方四島への）ロシアの主権を見直すことはない」などと猛反発している。
読売新聞（社説）
穀物価格急騰 食料危機への警戒が必要だ
(全文はここからお入り下さい)小麦や大豆など主要穀物の国際取引価格が急上昇している。
食料の値上がりは、新興国の政情不安やインフレを加速させ、世界経済の懸念材料になりかねない。
途上国で暴動が相次いだ２００８年の食料危機を再燃させないよう、先進国は警戒を強め、価格高騰をあおる投機に対する規制などの対策に乗り出すべきだ。
外国人看護師 日本語を非関税障壁にするな
(全文はここからお入り下さい)「試験に不合格なら、すみやかに帰国を」という対応は、杓(しゃく)子(し)定規に過ぎよう。
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた約４２０人の看護師希望者が、今月下旬、看護師試験を受験する。
全員が母国で看護師資格を持っているが、日本で働くためには３年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。
毎日新聞（社説）
日豪ＥＰＡ 試される政府の本気度
(全文はここからお入り下さい)経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる日本とオーストラリアの交渉が再開した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加国でもあるオーストラリアとのＥＰＡは、「平成の開国」を唱える日本政府の本気度を試す交渉でもある。
日本は、鉄鉱石や石炭、天然ガスなどの資源の多くをオーストラリアに依存している。小麦などの食料供給でもオーストラリアの役割は大きい。経済安全保障の観点からもオーストラリアとの関係は重要だ。
スーダン南部 独立後は共存共栄で
(全文はここからお入り下さい)大規模デモに揺れるエジプトの南にアフリカ大陸最大面積の国スーダンが横たわる。この国の総面積の約４分の１を占める南部が７月に独立する運びとなった。１月の住民投票で独立賛成票が約９９％にのぼり、開票の最終結果を受けてスーダンのバシル大統領が南部独立を受け入れる大統領令に署名したためだ。
産経新聞（社説）
大相撲改革 放駒体制で道筋をつけよ
(全文はここからお入り下さい)大相撲は存亡の危機にある。春場所中止を報告する会見で、日本相撲協会の放駒理事長は「うみを完全に出し切るまでは土俵上で相撲をお見せすることはできない」と語った。無期限の中止を宣言したに等しい。
八百長は相撲の根幹を揺るがす大問題であり、春場所の中止は当然の判断だった。警察に証拠を突きつけられた結果にせよ、文部科学省の圧力に背中を押されたにせよ、放駒理事長の会見の弁は、断腸の思いで振り絞った真摯（しんし）な言葉と受け止めたい。
小沢氏処分 首相の決意はどうなった
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が民主党の岡田克也幹事長らと会談した。政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題の結論を出さず、協議を継続することになった。
国会での疑惑解明のための招致に応じず、政治的かつ道義的責任にも真摯（しんし）に向き合わなかった元代表に対し、菅首相は年頭会見で「裁判に専念されるべきだ」と辞職を迫っていた。その意気込みはどこへいったのか。
日経新聞（社説）
日豪ＥＰＡ「例外づくり」交渉にするな
(全文はここからお入り下さい)日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉が再開した。日本政府は、貿易やサービスなどの経済連携で「すべての品目を自由化交渉の対象とする」との基本方針を、昨年11月に閣議決定した。決定通り高い水準で貿易を自由化する協定を目指すべきである。
ミャンマー 民政移管の課題
(全文はここからお入り下さい)ミャンマーで約半世紀ぶりに国会が開かれ、軍事政権ナンバー４のテイン・セイン首相を大統領に選出した。近く新政権が発足し、形のうえでは「民政移管」が完了する。
タン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長を頂点とする軍はなお強い影響力を保ち続ける見通しだが、統治の仕組みが変わることは確かだ。それをミャンマーの民主化と経済・社会の発展にどうつなげていくか。新政権に対する日本など国際社会の姿勢も試される。
東京新聞（社説）
北方領土問題 原則守り屈せず交渉を
(全文はここからお入り下さい)北方領土問題がソ連崩壊以降、最も厳しい局面を迎えた。背景には大国復活を目指すロシアが、第二次大戦勝利を絶対視する歴史観を掲げたことがある。動揺せず忍耐強く交渉を続けるべきだ。
前原誠司外相は十一日からロシアを訪問する。外相訪ロを前にロシア側は昨年のメドベージェフ大統領の視察に続き国防相ら複数の閣僚が北方領土を訪問した。
北方領土はわが国固有の領土だ。強く抗議する。菅直人首相は「北方領土の日」の七日、「許し難い暴挙」と批判した。気持ちは分かるが、挑発的な言動は必ずしも事態の好転につながらない。
名古屋議定書 だれが命を吹き込むか
(全文はここからお入り下さい)昨年十月の生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された名古屋議定書の発効に向けて、国連の公的手続きが始まった。ＣＯＰ１０の貴重な成果に、生命を吹き込むのはこれからだ。
十月三十日未明、松本龍環境相が高らかに木づちを鳴らし、生物がもたらす利益の公平な配分ルールを定めた名古屋議定書は採択された。だが議定書は、それだけで効力を発揮できるわけではない。
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