11年2月7日 月曜日 02/07・朝刊朝日の切抜
一面記事
名古屋の選挙
大相撲
一面記事
名古屋の選挙
大相撲
11年2月7日 月曜日 02/07・各社社説
昨日は二つの大きなニュースが有った。
其のせいか今日の社説は名古屋の選挙と大相撲の本場所中止以外は。二項目の社説があるのみだった。
名古屋の場合は議会対河村氏の対決で、他府県の庶民から見た名古屋市議会は庶民感覚からかけ離れた特権意識を持った議員の集まりのような感じがして、市議会リコール成立は当たり前のような気がしている
朝日新聞（社説）
その1
名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう
(全文はここからお入り下さい)
衝撃的な結果である。
愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。
その2
春場所中止―土俵の信頼取り戻せるか
浪速の街に本場所の始まりを告げる小気味いい触れ太鼓が、この春は響かない。大相撲の三月場所が中止されることになった。
日本相撲協会は八百長問題の解明に時間を要することなどから、場所を開くことは困難と判断した。
角界は本場所を最も大事にし、戦時中も途絶えさせず、土俵を守り抜いてきた。不祥事による中止は初めてだ。
読売新聞（社説）
トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治(全文はここからお入り下さい)
知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。
河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。
春場所中止 八百長が土俵の火を消した(全文はここからお入り下さい)
今後も「国技」を担っていけるのか。本場所を開催できない事態に追い込まれ、日本相撲協会は存立そのものが問われる危機に直面している。
八百長問題で揺れる相撲協会が、３月１３日から大阪府立体育会館で開く予定だった春場所を中止することを決めた。
本場所の中止は６５年ぶり、戦後の混乱期、国技館の改修工事が遅れた１９４６年夏場所以来のことだ。不祥事による中止は、過去に例がない。大相撲の長い歴史においても、消し難い汚点である。
毎日新聞（社説）
名古屋ショック 既成党の埋没は深刻(全文はここからお入り下さい)
地殻変動を感じさせる異変である。愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問う住民投票が同じ日に重なる「トリプル投票」が行われた。いずれも市民減税を掲げ支持を訴えた河村たかし前市長の陣営が勝利し、「河村旋風」の猛威をみせつけた。
春場所中止 疑惑根絶に覚悟を示せ(全文はここからお入り下さい)
大相撲の長い歴史に大きな汚点が刻み込まれた。日本相撲協会は６日、臨時理事会を開き、３月１３日に大阪府立体育会館で初日を迎える予定だった春場所の中止を決めた。本場所が中止に追い込まれたのは終戦間もない４６年夏場所が旧両国国技館の改修の遅れで中止になって以来、６５年ぶり。不祥事で中止になるのは初めてのことだ。
産経新聞（社説）
新ＳＴＡＲＴ発効 中国の核削減につなげよ(全文はここからお入り下さい)
米露間の新たな核削減の枠組みとなる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が発効した。両国は７年以内に配備済み核弾頭と運搬手段を最低水準まで削減する。
米露の核は世界の９５％を占め、率先して削減の範を示すことで核不拡散体制を強化し、北朝鮮やイランなどに国際圧力を強める狙いがある。条約発効を歓迎し、その効果に期待したい。
トリプル投票 国民の政権不信の表れだ(全文はここからお入り下さい)
市民税の１０％減税や議員報酬半減などを掲げ、これを拒む名古屋市議会と対立を続けてきた河村たかし氏が、自らの辞職に伴う出直し名古屋市長選で再選された。
同時に行われた愛知県知事選では、河村氏と連携して県民税減税などを唱えた大村秀章前衆院議員が初当選し、市議会解散請求（リコール）の賛否を問う住民投票でも解散が決まった。
日経新聞（社説）
企業業績が映す国際競争の実力差(全文はここからお入り下さい)
上場企業の2010年４～12月期決算が出そろってきた。新興国需要の取り込みや、スマートフォン（高機能携帯電話）をはじめとするデジタル製品への対応で、明暗が分かれている。
春場所中止は免罪符でない(全文はここからお入り下さい)
八百長の発覚を受け、日本相撲協会が３月13日に始まる予定だった春場所（大阪市）を中止することを決めた。終戦直後に国技館が修復工事中だった時をのぞけば、本場所の中止は前例がない。
協会が八百長問題をいかに深刻に受け止めているかの表れではある。入場料やＮＨＫの放映権料など十数億円の減収にもなるという。
東京新聞（社説）
トリプル審判 民主党政権も問われる(全文はここからお入り下さい)
名古屋のトリプル投票で、河村たかし市長の訴えが圧倒的に支持された。地方自治は新たな時代を迎えるのだろうか。期待を込め、三つの注文をしよう。
市議会を解散し、愛知県知事に盟友の大村秀章氏を－と河村氏が自らも辞職して仕掛けたトリプル投票。その三つともかなえさせてくれた民意は、市民税減税や議員報酬半減など河村氏が「庶民革命」と名付けた改革の推進力になるに違いない。
今の地方自治は名古屋に限らず大方が停滞気味だ。住民が変えたいと思ってもなかなか変わらない。だから河村改革は全国の注目を集め、市民の支持を集めた。
◆「独裁型」はいけない
◆首長は社長でもある
◆魅力の足りない国政
月曜日 02/07・朝刊朝日の切抜・一面記事・名古屋の選挙・大相撲(ここをクリック)
昨日は二つの大きなニュースが有った。
其のせいか今日の社説は名古屋の選挙と大相撲の本場所中止以外は。二項目の社説があるのみだった。
名古屋の場合は議会対河村氏の対決で、他府県の庶民から見た名古屋市議会は庶民感覚からかけ離れた特権意識を持った議員の集まりのような感じがして、市議会リコール成立は当たり前のような気がしている
朝日新聞（社説）
その1
名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう
(全文はここからお入り下さい)衝撃的な結果である。
愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。
その2
春場所中止―土俵の信頼取り戻せるか
浪速の街に本場所の始まりを告げる小気味いい触れ太鼓が、この春は響かない。大相撲の三月場所が中止されることになった。
日本相撲協会は八百長問題の解明に時間を要することなどから、場所を開くことは困難と判断した。
角界は本場所を最も大事にし、戦時中も途絶えさせず、土俵を守り抜いてきた。不祥事による中止は初めてだ。
読売新聞（社説）
トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治
(全文はここからお入り下さい)知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。
河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。
春場所中止 八百長が土俵の火を消した
(全文はここからお入り下さい)今後も「国技」を担っていけるのか。本場所を開催できない事態に追い込まれ、日本相撲協会は存立そのものが問われる危機に直面している。
八百長問題で揺れる相撲協会が、３月１３日から大阪府立体育会館で開く予定だった春場所を中止することを決めた。
本場所の中止は６５年ぶり、戦後の混乱期、国技館の改修工事が遅れた１９４６年夏場所以来のことだ。不祥事による中止は、過去に例がない。大相撲の長い歴史においても、消し難い汚点である。
毎日新聞（社説）
名古屋ショック 既成党の埋没は深刻
(全文はここからお入り下さい)地殻変動を感じさせる異変である。愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問う住民投票が同じ日に重なる「トリプル投票」が行われた。いずれも市民減税を掲げ支持を訴えた河村たかし前市長の陣営が勝利し、「河村旋風」の猛威をみせつけた。
春場所中止 疑惑根絶に覚悟を示せ
(全文はここからお入り下さい)大相撲の長い歴史に大きな汚点が刻み込まれた。日本相撲協会は６日、臨時理事会を開き、３月１３日に大阪府立体育会館で初日を迎える予定だった春場所の中止を決めた。本場所が中止に追い込まれたのは終戦間もない４６年夏場所が旧両国国技館の改修の遅れで中止になって以来、６５年ぶり。不祥事で中止になるのは初めてのことだ。
産経新聞（社説）
新ＳＴＡＲＴ発効 中国の核削減につなげよ
(全文はここからお入り下さい)米露間の新たな核削減の枠組みとなる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が発効した。両国は７年以内に配備済み核弾頭と運搬手段を最低水準まで削減する。
米露の核は世界の９５％を占め、率先して削減の範を示すことで核不拡散体制を強化し、北朝鮮やイランなどに国際圧力を強める狙いがある。条約発効を歓迎し、その効果に期待したい。
トリプル投票 国民の政権不信の表れだ
(全文はここからお入り下さい)市民税の１０％減税や議員報酬半減などを掲げ、これを拒む名古屋市議会と対立を続けてきた河村たかし氏が、自らの辞職に伴う出直し名古屋市長選で再選された。
同時に行われた愛知県知事選では、河村氏と連携して県民税減税などを唱えた大村秀章前衆院議員が初当選し、市議会解散請求（リコール）の賛否を問う住民投票でも解散が決まった。
日経新聞（社説）
企業業績が映す国際競争の実力差
(全文はここからお入り下さい)上場企業の2010年４～12月期決算が出そろってきた。新興国需要の取り込みや、スマートフォン（高機能携帯電話）をはじめとするデジタル製品への対応で、明暗が分かれている。
春場所中止は免罪符でない
(全文はここからお入り下さい) 八百長の発覚を受け、日本相撲協会が３月13日に始まる予定だった春場所（大阪市）を中止することを決めた。終戦直後に国技館が修復工事中だった時をのぞけば、本場所の中止は前例がない。
協会が八百長問題をいかに深刻に受け止めているかの表れではある。入場料やＮＨＫの放映権料など十数億円の減収にもなるという。
東京新聞（社説）
トリプル審判 民主党政権も問われる
(全文はここからお入り下さい)名古屋のトリプル投票で、河村たかし市長の訴えが圧倒的に支持された。地方自治は新たな時代を迎えるのだろうか。期待を込め、三つの注文をしよう。
市議会を解散し、愛知県知事に盟友の大村秀章氏を－と河村氏が自らも辞職して仕掛けたトリプル投票。その三つともかなえさせてくれた民意は、市民税減税や議員報酬半減など河村氏が「庶民革命」と名付けた改革の推進力になるに違いない。
今の地方自治は名古屋に限らず大方が停滞気味だ。住民が変えたいと思ってもなかなか変わらない。だから河村改革は全国の注目を集め、市民の支持を集めた。
◆「独裁型」はいけない
◆首長は社長でもある
◆魅力の足りない国政
月曜日 02/07・朝刊朝日の切抜・一面記事・名古屋の選挙・大相撲
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