11年2月23日 水曜日 02/23・朝刊朝日切抜き
一面ＮＺ大地震
リビア
政治
小沢処分
一面ＮＺ大地震
リビア
政治
小沢処分
11年2月23日 水曜日 02/23・各社社説
5大紙は小沢氏処分問題を取り上げていた。
庶民が彼の言い分を聞いていると屁理屈としか感じられず、民主党支持率も益々下がるような気がする。
ＮＺ大地震は神戸の大震災を思い出すが、日本からの救援はどうなっているのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
(全文はここからお入り下さい)
財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。
新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。
その2
小沢氏処分―真の区切りとするために
党として一定のけじめをつけたということだろうが、これで一件落着となるだろうか。
政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を民主党が決めた。判決が確定するまで党員資格を停止する。
小沢氏の元秘書ら３人が逮捕されてから１年余、小沢氏自身の強制起訴の議決が公表されてからでも約４カ月半がたつ。除籍（除名）や離党勧告より軽い、穏便な処分を決めるのにも、これほど長い期間を要した。
民主党の自己統治能力の欠如を、改めて厳しく指摘せざるをえない。
読売新聞（社説）
ＮＺ大地震 「直下型」の怖さ見せつけた(全文はここからお入り下さい)
英国風の古いレンガ造りの教会、ビルなどが無残に崩れ落ちている。
ニュージーランド南島最大の都市クライストチャーチの被災状況は、都市直下型地震の脅威をまざまざと見せつけた。
倒壊したビルの下敷きになるなどして多数の死傷者が出ている。２００人が勤務するオフィスビルも崩れ落ちたという。
日本人も、在住者に加え、観光客や留学生など計３０００人以上が市内にいたとみられる。
民主党処分 小沢氏の国会招致も決着急げ(全文はここからお入り下さい)
「軽すぎる」との批判はあっても、小沢一郎民主党元代表が言うような「著しく不穏当」な処分では決してない。
民主党が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏の処分を、「判決確定までの党員資格停止」と正式決定した。
小沢氏は党倫理委員会での弁明で、この処分に、「前例がなく、合理的な理由がない」「民主主義の国の政党のあり方として著しく不穏当」などと異議を唱えた。
検察審査会の議決に基づく強制起訴と検察による起訴は「同視できない」として、従来の検察審査会批判も繰り返した。
毎日新聞（社説）
中東情勢 経済への警戒も怠るな(全文はここからお入り下さい)
中東情勢の緊迫が世界経済の先行きに影を落とし始めた。政情不安が原油輸出国のリビアで深刻化したことを受け、世界の商品市場で原油の先物価格が軒並み２年数カ月ぶりの水準まで急騰した。アジア、欧州などの株式市場も揺さぶられた。２２日の東京株式市場では、日経平均株価が一時２００円超の下げ幅となり、上昇基調が戻ったかに見えた市場に冷水を浴びせた
元代表処分決定 国会に専念すべき時だ(全文はここからお入り下さい)
ひとつの節目には違いない。政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し同党は裁判確定までの間、党員資格停止処分とすることを正式に決めた。
党内の混乱に区切りをつける時だが、国会では予算関連法案の成立が厳しい状況となり、民主党内の一部で首相の退陣論が取りざたされるなど政治は混迷している。与野党は政争にかまけず、予算関連法案の修正に神経を集中すべきである。
ずいぶんと処分問題に時間を費やしたものだ。それでも決定にあたり元代表は処分方針に「合理的理由はない」と異を唱えた。
産経新聞（社説）
ＮＺ地震 時間との戦いに負けるな(全文はここからお入り下さい)
南半球ニュージーランド南島で発生した地震は、語学研修中の日本人学生らを巻き込んで被害がさらに広がる様相を見せている。
災害救援はスピードが命だ。政府は邦人の安全確認に全力を挙げるとともに、日本として最大限の緊急支援を行ってもらいたい。
小沢元代表 「造反」促すなら離党が筋(全文はここからお入り下さい)
民主党が小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を決めた。
菅直人首相による離党要請を拒否した以上、最低限、離党勧告処分が筋だが、執行部が事態を長引かせず決着を図ったのは妥当だろう。
問題は、元代表が首相に揺さぶりをかけ、党内での影響力を保とうとしていることだ。元代表と近い衆院議員１６人が会派離脱届を出し、予算の執行に必要な予算関連法案への反対を示唆している。
１６人は比例代表で選出されている。予算関連法案への対応が党議拘束を受けるのは当然だ。こうしたことを無視して造反する以上、離党すべきだろう。
日経新聞（社説）
甘い「小沢処分」で疑惑の幕は下りない(全文はここからお入り下さい)
民主党は22日、政治資金問題で強制起訴された小沢一郎元代表について「判決確定まで党員資格停止」とする方針を決めた。菅直人首相が促した自発的離党と比べ、極めて甘い処分にとどまった。国会での説明責任に背を向けたまま、これで幕引きすることは許されない。
党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）が小沢元代表から弁明を聴取し、その後の常任幹事会で処分を正式決定した。１週間以内の不服申し立てが認められるものの、決定が覆る可能性は低い。
党員資格が停止されると小選挙区支部長の資格を失い、党からの政治資金を受け取れなくなる。代表選への立候補も認められないが、党倫理規則では最も軽い処分である。
原油100ドル突破が発する警告(全文はここからお入り下さい)
中東情勢の混迷を受け、原油価格が急騰している。北海ブレント原油に続き、中東産のドバイ原油も１バレル100ドルの大台を突破した。１年前と比べると３割以上の値上がりだ。
22日の東京市場の株価は大きく下げた。企業収益と景気、新興国経済を通じた日本への影響について政府や日本銀行は警戒を強めるべきだ。
東京新聞（社説）
ＮＺ地震 被災者救出一刻も早く(全文はここからお入り下さい)
ニュージーランドで強い地震が起き、滞在中の邦人学生らが負傷し、がれきに閉じ込められた。日本政府は被災者の安否確認に全力を挙げ、地震国の経験を生かして救助、復興にも協力すべきだ。
南島のクライストチャーチ市付近で二十二日昼、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が起きた。
現地からの映像を見ると、住宅やオフィスビルが倒壊し路上の乗用車が何台も横転している。道路には大きな亀裂が入り、血を流し、ほこりにまみれた市民が助けを求めていた。
都知事選 様子見より早く決断を(全文はここからお入り下さい)
首都の顔を決める東京都知事選までひと月余り。統一地方選の天王山とされる大事な選挙なのに立候補の動きがどうも鈍い。課題山積だ。やる気のある人は早く名乗り出て議論を盛り上げてほしい。
都知事選は三月二十四日告示、四月十日投開票。動向が注目された現職の石原慎太郎氏が立候補しない意向を固めたと伝えられた
しかし、これまでに立候補を正式表明したのは、共産党政策委員長で前参院議員の小池晃氏と、外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏の主に二人にすぎない。
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5大紙は小沢氏処分問題を取り上げていた。
庶民が彼の言い分を聞いていると屁理屈としか感じられず、民主党支持率も益々下がるような気がする。
ＮＺ大地震は神戸の大震災を思い出すが、日本からの救援はどうなっているのだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
(全文はここからお入り下さい)財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。
新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。
その2
小沢氏処分―真の区切りとするために
党として一定のけじめをつけたということだろうが、これで一件落着となるだろうか。
政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を民主党が決めた。判決が確定するまで党員資格を停止する。
小沢氏の元秘書ら３人が逮捕されてから１年余、小沢氏自身の強制起訴の議決が公表されてからでも約４カ月半がたつ。除籍（除名）や離党勧告より軽い、穏便な処分を決めるのにも、これほど長い期間を要した。
民主党の自己統治能力の欠如を、改めて厳しく指摘せざるをえない。
読売新聞（社説）
ＮＺ大地震 「直下型」の怖さ見せつけた
(全文はここからお入り下さい)英国風の古いレンガ造りの教会、ビルなどが無残に崩れ落ちている。
ニュージーランド南島最大の都市クライストチャーチの被災状況は、都市直下型地震の脅威をまざまざと見せつけた。
倒壊したビルの下敷きになるなどして多数の死傷者が出ている。２００人が勤務するオフィスビルも崩れ落ちたという。
日本人も、在住者に加え、観光客や留学生など計３０００人以上が市内にいたとみられる。
民主党処分 小沢氏の国会招致も決着急げ
(全文はここからお入り下さい)「軽すぎる」との批判はあっても、小沢一郎民主党元代表が言うような「著しく不穏当」な処分では決してない。
民主党が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏の処分を、「判決確定までの党員資格停止」と正式決定した。
小沢氏は党倫理委員会での弁明で、この処分に、「前例がなく、合理的な理由がない」「民主主義の国の政党のあり方として著しく不穏当」などと異議を唱えた。
検察審査会の議決に基づく強制起訴と検察による起訴は「同視できない」として、従来の検察審査会批判も繰り返した。
毎日新聞（社説）
中東情勢 経済への警戒も怠るな
(全文はここからお入り下さい)中東情勢の緊迫が世界経済の先行きに影を落とし始めた。政情不安が原油輸出国のリビアで深刻化したことを受け、世界の商品市場で原油の先物価格が軒並み２年数カ月ぶりの水準まで急騰した。アジア、欧州などの株式市場も揺さぶられた。２２日の東京株式市場では、日経平均株価が一時２００円超の下げ幅となり、上昇基調が戻ったかに見えた市場に冷水を浴びせた
元代表処分決定 国会に専念すべき時だ
(全文はここからお入り下さい)ひとつの節目には違いない。政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し同党は裁判確定までの間、党員資格停止処分とすることを正式に決めた。
党内の混乱に区切りをつける時だが、国会では予算関連法案の成立が厳しい状況となり、民主党内の一部で首相の退陣論が取りざたされるなど政治は混迷している。与野党は政争にかまけず、予算関連法案の修正に神経を集中すべきである。
ずいぶんと処分問題に時間を費やしたものだ。それでも決定にあたり元代表は処分方針に「合理的理由はない」と異を唱えた。
産経新聞（社説）
ＮＺ地震 時間との戦いに負けるな
(全文はここからお入り下さい)南半球ニュージーランド南島で発生した地震は、語学研修中の日本人学生らを巻き込んで被害がさらに広がる様相を見せている。
災害救援はスピードが命だ。政府は邦人の安全確認に全力を挙げるとともに、日本として最大限の緊急支援を行ってもらいたい。
小沢元代表 「造反」促すなら離党が筋
(全文はここからお入り下さい)民主党が小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を決めた。
菅直人首相による離党要請を拒否した以上、最低限、離党勧告処分が筋だが、執行部が事態を長引かせず決着を図ったのは妥当だろう。
問題は、元代表が首相に揺さぶりをかけ、党内での影響力を保とうとしていることだ。元代表と近い衆院議員１６人が会派離脱届を出し、予算の執行に必要な予算関連法案への反対を示唆している。
１６人は比例代表で選出されている。予算関連法案への対応が党議拘束を受けるのは当然だ。こうしたことを無視して造反する以上、離党すべきだろう。
日経新聞（社説）
甘い「小沢処分」で疑惑の幕は下りない
(全文はここからお入り下さい)民主党は22日、政治資金問題で強制起訴された小沢一郎元代表について「判決確定まで党員資格停止」とする方針を決めた。菅直人首相が促した自発的離党と比べ、極めて甘い処分にとどまった。国会での説明責任に背を向けたまま、これで幕引きすることは許されない。
党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）が小沢元代表から弁明を聴取し、その後の常任幹事会で処分を正式決定した。１週間以内の不服申し立てが認められるものの、決定が覆る可能性は低い。
党員資格が停止されると小選挙区支部長の資格を失い、党からの政治資金を受け取れなくなる。代表選への立候補も認められないが、党倫理規則では最も軽い処分である。
原油100ドル突破が発する警告
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22日の東京市場の株価は大きく下げた。企業収益と景気、新興国経済を通じた日本への影響について政府や日本銀行は警戒を強めるべきだ。
東京新聞（社説）
ＮＺ地震 被災者救出一刻も早く
(全文はここからお入り下さい)ニュージーランドで強い地震が起き、滞在中の邦人学生らが負傷し、がれきに閉じ込められた。日本政府は被災者の安否確認に全力を挙げ、地震国の経験を生かして救助、復興にも協力すべきだ。
南島のクライストチャーチ市付近で二十二日昼、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が起きた。
現地からの映像を見ると、住宅やオフィスビルが倒壊し路上の乗用車が何台も横転している。道路には大きな亀裂が入り、血を流し、ほこりにまみれた市民が助けを求めていた。
都知事選 様子見より早く決断を
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都知事選は三月二十四日告示、四月十日投開票。動向が注目された現職の石原慎太郎氏が立候補しない意向を固めたと伝えられた
しかし、これまでに立候補を正式表明したのは、共産党政策委員長で前参院議員の小池晃氏と、外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏の主に二人にすぎない。
水曜日 02/23・朝刊朝日切抜き
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