11年2月20日 日曜日 02/20・投票予定調査
関東都県の投票予定調査
朝刊朝日の一面
関東都県の投票予定調査
朝刊朝日の一面
11年2月20日 日曜日 02/20・各社社説
今日は中東関連と角界関連の社説が二社重複していただけだった。
日本でぬるま湯に浸かったような生活をしている日本人にとって中東とは聞かれてもピンとこない。しかし長期の独裁政治が差別を生み貧富の差が大きくなったのが現実なのだろう。
それがデジタル社会になり簡単に情報が手に入るようになって庶民に分かり立ち上がったのが現在の中東ではないかと推測するだけである。
考えると日本の場合は短期政権それも政治家同士が足の引っ張りあいだ。
長期の独裁政治も駄目だが、短期の政権も国家のためにならないことも間違いない。
戦後、日本は民主主義をはき違え個人のエゴばかりが前に出ている社会に成り下がってしまった。
今、倒閣をして民主党に後を任せられる人物が居るのだろうか。いや日本の政界に居るのだろうか。
結局、誰が総理になっても影の総理(官僚内閣)の思うままに成ってしまうのが現在の政界の実態なのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
中東の流血―民衆への銃口、許されぬ(
全文はここからお入り下さい)
民主化を求める丸腰のデモ隊に軍や治安部隊が銃撃する。世界中どこの国であろうと、許されないことだ。
民衆の死傷者が増えている。国家による国民の虐殺である。中東のバーレーン、リビア、イエメンで起きている流血を見すごすことはできない。
国連安全保障理事会は、国民の平和的な抗議への武力行使を非難して、早急な対策をとるべきだ。
角界の改革―八百長の解明と両輪で
八百長問題で屋台骨が大きく揺らぐ日本相撲協会が、組織改革へ向けた提言を受けた。
外部有識者による「ガバナンス（組織統治）の整備に関する独立委員会」が協会に出した。その答申は、これまで角界が「常識」としてきたことを覆すものばかりだ。
読売新聞（社説）
教員養成改革 「修士制」は切り札になるか(全文はここからお入り下さい)
優れた教員を育てるにはどうすればいいか。
「教員免許制度」の見直しなどを検討している中央教育審議会の特別部会が、約半年間にわたる審議の経過報告をまとめた。
これまで、大学４年間で必要な課程を履修すれば取得できた教員免許について、さらに大学院で１～２年程度、修士レベルの教育を受けることを義務づける内容が盛り込まれている。
出先機関改革 地方の受け皿作りが急務だ(全文はここからお入り下さい)
国の出先機関改革の成否は、地方の受け皿作りにかかっている。
政府が昨年末に決定した出先機関改革の行動計画は、２０１４年度に８府省の１３系統の出先機関が持つ約５００の事務と権限を地域ブロック単位の広域連合や都道府県に移管することを掲げた。
この内容が本当に実現するのなら、地方分権は大きく進展する。だが、権限を奪われたくない各府省を含め、多くの関係者は、今の菅政権にその実行力はあるのか、と懐疑的に見ている。
毎日新聞（社説）
相撲界組織改革 八百長根絶が前提だ(全文はここからお入り下さい)
大相撲が野球賭博事件で大揺れしていた昨年７月、日本相撲協会の改革を目指して設置された「ガバナンス（組織の統治）の整備に関する独立委員会」（奥島孝康座長）が１７日、協会改革案を答申した。
Ａ４判で５０ページ近くに及ぶ答申書につけられたタイトルは「日本相撲協会の公益法人化へ向けての改善策」。２年後の１１月に申請期限が迫った新しい公益法人制度への移行をにらみ、認可に不可欠な組織改革を盛り込んだ。
論調観測 エジプト革命 「中東の嵐」に期待と不安(全文はここからお入り下さい)
「北京でチョウが羽ばたけば、やがてニューヨークで嵐が起きる」という、バタフライ効果と呼ばれる理論がある。
ネットを通じて広がったチュニジアの反政府運動がたちまちエジプトのムバラク長期政権を崩壊させるうねりとなり、今も中東諸国を大きく揺るがしている。元毎日新聞カイロ特派員の佐藤陸雄さんは１５日掲載の識者座談会で「グローバル化が進む中で人やモノのやり取りの仕方が変わり、予測のつかないことが次々と起きている」と国際情勢の転換を指摘した。
産経新聞（社説）
若田さん船長に 和の心で大きな夢描こう(全文はここからお入り下さい)
サッカーに例えれば、各国スター選手による世界選抜チームの主将を任されるようなものだろうか。宇宙飛行士の若田光一さんが国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で船長を務めることになった。日本人が有人宇宙活動の分野でリーダーとして認められたことを象徴する明るいニュースだ。
４７歳の若田さんはこれまでに３回、宇宙飛行を経験している。２００９（平成２１）年には日本人で初めてＩＳＳに長期滞在し、日本の実験棟「きぼう」を完成させた。ロボットアームのスペシャリストとして、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でも高く評価され、人望も厚い。船長起用は、プレーヤーとしての高い技術とともに、リーダーシップや協調性など指揮官としての資質が評価されたものだ。
調査捕鯨中止 暴力に屈せず正当性貫け(全文はここからお入り下さい)
南極海で３月まで実施予定だった今期の調査捕鯨が、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の執拗（しつよう）な妨害行為により打ち切られた。
ＳＳによる妨害活動は平成１７年から続いているが、調査の中止に追い込まれるのは今回が初めてである。調査捕鯨は国際条約に基づく合法的な活動であり、政府は極めて重大な事態と受け止める必要がある。
日経新聞（社説）
瞬時の情報共有で激変する秩序と権力(全文はここからお入り下さい)
失業やインフレへの不満、長期独裁への反発や怒り。個々にこうした感情を抱く多くの人が、反政府デモに加わる意志を瞬時に共有し、短期間で独裁政権を倒す巨大なうねりをつくった。エジプト「革命」は、デジタル技術の普及により、既存の政治秩序が一気に変わり得る時代を迎えたことを示す。中東の民主化にとどまらず、世界の政治に広く及ぼす影響を考える必要があろう。
デジタルで市民が結合
米の情報覇権に抵抗も
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 優しさは知ることから(全文はここからお入り下さい)
障害のある人が暮らしやすい社会にしようと、国での話し合いが正念場を迎えています。障害のない人がある人のことを知る。それが第一歩だと思います。
あるいは失われずに済んだ命だったかもしれません。
今年一月、東京のＪＲ山手線目白駅のホームから落ち、四十二歳で亡くなった全盲の武井視良さんのことです。ホームには、目の不自由な人に危険を知らせる点字ブロックが敷かれていました。それでも武井さんは転落したのです。
◆無知から生じる残酷さ
◆障害を価値に変える
◆優しさが芽吹くとき
日曜日 02/20・投票予定調査(ここをクリック)
今日は中東関連と角界関連の社説が二社重複していただけだった。
日本でぬるま湯に浸かったような生活をしている日本人にとって中東とは聞かれてもピンとこない。しかし長期の独裁政治が差別を生み貧富の差が大きくなったのが現実なのだろう。
それがデジタル社会になり簡単に情報が手に入るようになって庶民に分かり立ち上がったのが現在の中東ではないかと推測するだけである。
考えると日本の場合は短期政権それも政治家同士が足の引っ張りあいだ。
長期の独裁政治も駄目だが、短期の政権も国家のためにならないことも間違いない。
戦後、日本は民主主義をはき違え個人のエゴばかりが前に出ている社会に成り下がってしまった。
今、倒閣をして民主党に後を任せられる人物が居るのだろうか。いや日本の政界に居るのだろうか。
結局、誰が総理になっても影の総理(官僚内閣)の思うままに成ってしまうのが現在の政界の実態なのだろう。
朝日新聞（社説）
その1
中東の流血―民衆への銃口、許されぬ(
全文はここからお入り下さい)民主化を求める丸腰のデモ隊に軍や治安部隊が銃撃する。世界中どこの国であろうと、許されないことだ。
民衆の死傷者が増えている。国家による国民の虐殺である。中東のバーレーン、リビア、イエメンで起きている流血を見すごすことはできない。
国連安全保障理事会は、国民の平和的な抗議への武力行使を非難して、早急な対策をとるべきだ。
角界の改革―八百長の解明と両輪で
八百長問題で屋台骨が大きく揺らぐ日本相撲協会が、組織改革へ向けた提言を受けた。
外部有識者による「ガバナンス（組織統治）の整備に関する独立委員会」が協会に出した。その答申は、これまで角界が「常識」としてきたことを覆すものばかりだ。
読売新聞（社説）
教員養成改革 「修士制」は切り札になるか
(全文はここからお入り下さい)優れた教員を育てるにはどうすればいいか。
「教員免許制度」の見直しなどを検討している中央教育審議会の特別部会が、約半年間にわたる審議の経過報告をまとめた。
これまで、大学４年間で必要な課程を履修すれば取得できた教員免許について、さらに大学院で１～２年程度、修士レベルの教育を受けることを義務づける内容が盛り込まれている。
出先機関改革 地方の受け皿作りが急務だ
(全文はここからお入り下さい)国の出先機関改革の成否は、地方の受け皿作りにかかっている。
政府が昨年末に決定した出先機関改革の行動計画は、２０１４年度に８府省の１３系統の出先機関が持つ約５００の事務と権限を地域ブロック単位の広域連合や都道府県に移管することを掲げた。
この内容が本当に実現するのなら、地方分権は大きく進展する。だが、権限を奪われたくない各府省を含め、多くの関係者は、今の菅政権にその実行力はあるのか、と懐疑的に見ている。
毎日新聞（社説）
相撲界組織改革 八百長根絶が前提だ
(全文はここからお入り下さい)大相撲が野球賭博事件で大揺れしていた昨年７月、日本相撲協会の改革を目指して設置された「ガバナンス（組織の統治）の整備に関する独立委員会」（奥島孝康座長）が１７日、協会改革案を答申した。
Ａ４判で５０ページ近くに及ぶ答申書につけられたタイトルは「日本相撲協会の公益法人化へ向けての改善策」。２年後の１１月に申請期限が迫った新しい公益法人制度への移行をにらみ、認可に不可欠な組織改革を盛り込んだ。
論調観測 エジプト革命 「中東の嵐」に期待と不安
(全文はここからお入り下さい)「北京でチョウが羽ばたけば、やがてニューヨークで嵐が起きる」という、バタフライ効果と呼ばれる理論がある。
ネットを通じて広がったチュニジアの反政府運動がたちまちエジプトのムバラク長期政権を崩壊させるうねりとなり、今も中東諸国を大きく揺るがしている。元毎日新聞カイロ特派員の佐藤陸雄さんは１５日掲載の識者座談会で「グローバル化が進む中で人やモノのやり取りの仕方が変わり、予測のつかないことが次々と起きている」と国際情勢の転換を指摘した。
産経新聞（社説）
若田さん船長に 和の心で大きな夢描こう
(全文はここからお入り下さい)サッカーに例えれば、各国スター選手による世界選抜チームの主将を任されるようなものだろうか。宇宙飛行士の若田光一さんが国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で船長を務めることになった。日本人が有人宇宙活動の分野でリーダーとして認められたことを象徴する明るいニュースだ。
４７歳の若田さんはこれまでに３回、宇宙飛行を経験している。２００９（平成２１）年には日本人で初めてＩＳＳに長期滞在し、日本の実験棟「きぼう」を完成させた。ロボットアームのスペシャリストとして、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でも高く評価され、人望も厚い。船長起用は、プレーヤーとしての高い技術とともに、リーダーシップや協調性など指揮官としての資質が評価されたものだ。
調査捕鯨中止 暴力に屈せず正当性貫け
(全文はここからお入り下さい)南極海で３月まで実施予定だった今期の調査捕鯨が、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の執拗（しつよう）な妨害行為により打ち切られた。
ＳＳによる妨害活動は平成１７年から続いているが、調査の中止に追い込まれるのは今回が初めてである。調査捕鯨は国際条約に基づく合法的な活動であり、政府は極めて重大な事態と受け止める必要がある。
日経新聞（社説）
瞬時の情報共有で激変する秩序と権力
(全文はここからお入り下さい)失業やインフレへの不満、長期独裁への反発や怒り。個々にこうした感情を抱く多くの人が、反政府デモに加わる意志を瞬時に共有し、短期間で独裁政権を倒す巨大なうねりをつくった。エジプト「革命」は、デジタル技術の普及により、既存の政治秩序が一気に変わり得る時代を迎えたことを示す。中東の民主化にとどまらず、世界の政治に広く及ぼす影響を考える必要があろう。
デジタルで市民が結合
米の情報覇権に抵抗も
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 優しさは知ることから
(全文はここからお入り下さい)障害のある人が暮らしやすい社会にしようと、国での話し合いが正念場を迎えています。障害のない人がある人のことを知る。それが第一歩だと思います。
あるいは失われずに済んだ命だったかもしれません。
今年一月、東京のＪＲ山手線目白駅のホームから落ち、四十二歳で亡くなった全盲の武井視良さんのことです。ホームには、目の不自由な人に危険を知らせる点字ブロックが敷かれていました。それでも武井さんは転落したのです。
◆無知から生じる残酷さ
◆障害を価値に変える
◆優しさが芽吹くとき
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