11月12日からの一週間あまりはおとなしくしていた
11月19日（水）は、朝から国会。
解散の予定日であったが安倍氏の腹積もりで21日解散となっており、
まだ国会には議員がいた。
「消費税増税の『延期』ではなく、きっぱり中止」を求める議員要請行動。
昼には４月からの８％への増税で苦しむ中小業者の実態告発記者会見（NHKやTBSなど７社取材）。
その後国会内で１８０人の集会が行われた。
１１月１５日付の「救援新聞」（日本国民救援会機関紙）に記事が出たので、
以下に収録（一部加筆）
岡山・倉敷民商弾圧事件 権力の狙い②
徴税権力の横暴と闘う組織
国民主権を掲げ63年
倉敷民商弾圧事件の真相と権力の狙いを解き明かすシリーズ企画。第１回（11月５日号）は、いま裁判で何が問われているのか、事件の概要と不当性を明らかにしました。第２回は、なぜ権力が民主商工会（民商）を弾圧の対象にするのか、そもそも民商運動とは何かについて全国商工団体連合会（全商連）に伺いました。（聞き手・編集部）
納税者の権利守る民商運動とは
民商運動の話をするにあたって、まず戦前の日本の税制度を振り返ります。戦前は、国が課税の中身を決めて上から押しつける賦（ふ）課（か）課税制度で、自分の税額を決定する権利は納税者にはありませんでした。そういう税制のもとで、日本の中小業者はしいたげられてきました。
押付けられた重税に抵抗し
戦後、税制が根本的に変わるなかで、中小業者に対してほとんど調査もせず、無差別な割当課税をしかけてきました。これまで納税対象にならなかった小規模な業者に対しても割り当てられました。戦後の経済が立ち行かないなかで、国家とアメリカ占領軍の費用を賄うために、大衆的な課税を押し付けることで乗り越えようという権力側の事情から、「あなたは税金をこれだけ納めろ」という上から押しつける戦前と同じやり方がすすめられました。こうしたやり方に反対し、各地で税闘争が勃発しました。そのなかで納税民主化同盟、民主商工会という組織が全国に自発的に立ち上がりました。このようなたたかいの中で、１９４８年、日本の税制の骨格として、自分で自分の税額を計算して申告することによって税額が確定する申告納税制度が確立しました。
民商は、払えない税金をお上が一方的におっかぶせてきて、生活必需品はおろか仏壇まで差し押さえてしまう、こういう徴税の嵐に対する抵抗という形で発足しました。国の税制が固まってくる中で、税制と税務行政を全国的にあらためさせる運動のために、１９５１年、全国商工団体連合会（全商連）が発足しました。個々バラバラの中小業者が自分たちの要求で団結し、自主的な全国組織を誕生させたことは、世界にも例がないことでした。
日本国憲法は国民主権の立場に立っていますから、国民が主権者の自覚を持ち、定められた法に基づいて自らが納税するということは、主権者の義務でもあり権利です。これを完成させるのが、民商運動の大きな目的の一つです。
運動の推進は事務局員が要
民商の会員さんには、いろいろな業種の方がいらっしゃいます。会員が解決したい問題を聞かせてもらい、互いに助け合ったりアドバイスしたり学習しながら、それぞれが助けあう活動が民商の日常活動の考え方です。
事務局員は会員同士の助けあいや学習を会員に行き渡らせ、団体の活動が活発になるよう役員をサポートし、一緒に運動を推進するのが任務です。その一環として、日常的には多くのところで事務局員が活動の中で得た知識や能力を発揮して、会員の相談に直接乗ったり手助けをしていることはあります。倉敷民商の場合も、事務局員は会員に対してきわめて親切に活動していました。
民商の事務局員の活動は多岐にわたります。会員が作った書類の点検をしたり、税務署の税務調査に立ち会うこともあります。会員が銀行に融資を申し込むとき、銀行側に事業計画、返済計画を説明するのが苦手な方の相談に乗ったり、元請け業者から代金が払われない時の交渉の援助をしたりもします。
互いに助け合うそれが民商運動
バブル経済が崩壊した９０年代は、多重債務に苦しむ中小業者からの相談が続きました。自殺まで考えていた方から、「相談して視野が広がった」、「解決の道ができた」といったお礼の言葉をいただくこともあります。
商売人は孤独です。借金が重なって商売が回らなくなっているような情報を自分から発信することはありません。商売人にとって信用をなくすことは命を取られることです。だから弱みを見せずに自分で抱え込んでしまうのです。商売人というのはそういう気質なんです。信用を大事にするから、行き詰まってしまうと、生命保険で解決しようと考えたりしがちなのです。そういう人たちが民商に来て腹を割って、困ったことを仲間と話し合い、問題解決の道を探る、それが民商の姿です。
民商は人の世話をして報酬を得る組織ではありません。世話になったから会費を払うというものでもなく、お互いが助け合う民商という運動体を維持・発展させるために、会費を出し合って支えているのです。
権力と向き合う民商運動の意義
税金の問題で権力と向き合ってきたのが民商です。国民主権を軸に、「自主記帳・自主計算・自主申告」を運動の柱にすえ、各地の民商で税金の学習会をすすめてきました。実際の税務の現場では、法律に書いていないことまで強権発動で制裁を加える事例があります。申告する前に税務署が強制的な調査に入ったり、断りもなく当事者や家族の銀行口座の預金を調べるなど、主権者という立場を尊重しないやり方をしてきます。そうした不当行為を明らかにして告発してきました。
権力としては、民商が大きくなったり、人数が増え、国民の中に広がることは都合が悪いのでしょう。民商が税金逃れのために社会的な不正義をしているように描き出したいのです。そのために、いろんな理由を付けて弾圧をしてきました。１９６３年には、国税庁の長官が「民商は３年以内につぶす」と宣言して、税務当局が刑事事件をでっちあげたりもしました。権力に対抗する運動を萎縮させるのが弾圧の根本の狙いです。
税制が消費税体制になり、利益に対する課税ではなく、売り上げに対する課税となりました。国は、事業が赤字でも税金を徴収できるしくみを国の税制の根幹にすえようとしています。倉敷民商弾圧事件も、これに反対する民商を叩くことで、徴税権力に対する抵抗を萎縮させるのが狙いだと見ています。
「倉敷民商事件」については、以下を参照
http://blog.goo.ne.jp/kuraminsuport/m/201404
11月19日（水）は、朝から国会。
解散の予定日であったが安倍氏の腹積もりで21日解散となっており、
まだ国会には議員がいた。
「消費税増税の『延期』ではなく、きっぱり中止」を求める議員要請行動。
昼には４月からの８％への増税で苦しむ中小業者の実態告発記者会見（NHKやTBSなど７社取材）。
その後国会内で１８０人の集会が行われた。
１１月１５日付の「救援新聞」（日本国民救援会機関紙）に記事が出たので、
以下に収録（一部加筆）
岡山・倉敷民商弾圧事件 権力の狙い②
徴税権力の横暴と闘う組織
国民主権を掲げ63年
倉敷民商弾圧事件の真相と権力の狙いを解き明かすシリーズ企画。第１回（11月５日号）は、いま裁判で何が問われているのか、事件の概要と不当性を明らかにしました。第２回は、なぜ権力が民主商工会（民商）を弾圧の対象にするのか、そもそも民商運動とは何かについて全国商工団体連合会（全商連）に伺いました。（聞き手・編集部）
納税者の権利守る民商運動とは
民商運動の話をするにあたって、まず戦前の日本の税制度を振り返ります。戦前は、国が課税の中身を決めて上から押しつける賦（ふ）課（か）課税制度で、自分の税額を決定する権利は納税者にはありませんでした。そういう税制のもとで、日本の中小業者はしいたげられてきました。
押付けられた重税に抵抗し
戦後、税制が根本的に変わるなかで、中小業者に対してほとんど調査もせず、無差別な割当課税をしかけてきました。これまで納税対象にならなかった小規模な業者に対しても割り当てられました。戦後の経済が立ち行かないなかで、国家とアメリカ占領軍の費用を賄うために、大衆的な課税を押し付けることで乗り越えようという権力側の事情から、「あなたは税金をこれだけ納めろ」という上から押しつける戦前と同じやり方がすすめられました。こうしたやり方に反対し、各地で税闘争が勃発しました。そのなかで納税民主化同盟、民主商工会という組織が全国に自発的に立ち上がりました。このようなたたかいの中で、１９４８年、日本の税制の骨格として、自分で自分の税額を計算して申告することによって税額が確定する申告納税制度が確立しました。
民商は、払えない税金をお上が一方的におっかぶせてきて、生活必需品はおろか仏壇まで差し押さえてしまう、こういう徴税の嵐に対する抵抗という形で発足しました。国の税制が固まってくる中で、税制と税務行政を全国的にあらためさせる運動のために、１９５１年、全国商工団体連合会（全商連）が発足しました。個々バラバラの中小業者が自分たちの要求で団結し、自主的な全国組織を誕生させたことは、世界にも例がないことでした。
日本国憲法は国民主権の立場に立っていますから、国民が主権者の自覚を持ち、定められた法に基づいて自らが納税するということは、主権者の義務でもあり権利です。これを完成させるのが、民商運動の大きな目的の一つです。
運動の推進は事務局員が要
民商の会員さんには、いろいろな業種の方がいらっしゃいます。会員が解決したい問題を聞かせてもらい、互いに助け合ったりアドバイスしたり学習しながら、それぞれが助けあう活動が民商の日常活動の考え方です。
事務局員は会員同士の助けあいや学習を会員に行き渡らせ、団体の活動が活発になるよう役員をサポートし、一緒に運動を推進するのが任務です。その一環として、日常的には多くのところで事務局員が活動の中で得た知識や能力を発揮して、会員の相談に直接乗ったり手助けをしていることはあります。倉敷民商の場合も、事務局員は会員に対してきわめて親切に活動していました。
民商の事務局員の活動は多岐にわたります。会員が作った書類の点検をしたり、税務署の税務調査に立ち会うこともあります。会員が銀行に融資を申し込むとき、銀行側に事業計画、返済計画を説明するのが苦手な方の相談に乗ったり、元請け業者から代金が払われない時の交渉の援助をしたりもします。
互いに助け合うそれが民商運動
バブル経済が崩壊した９０年代は、多重債務に苦しむ中小業者からの相談が続きました。自殺まで考えていた方から、「相談して視野が広がった」、「解決の道ができた」といったお礼の言葉をいただくこともあります。
商売人は孤独です。借金が重なって商売が回らなくなっているような情報を自分から発信することはありません。商売人にとって信用をなくすことは命を取られることです。だから弱みを見せずに自分で抱え込んでしまうのです。商売人というのはそういう気質なんです。信用を大事にするから、行き詰まってしまうと、生命保険で解決しようと考えたりしがちなのです。そういう人たちが民商に来て腹を割って、困ったことを仲間と話し合い、問題解決の道を探る、それが民商の姿です。
民商は人の世話をして報酬を得る組織ではありません。世話になったから会費を払うというものでもなく、お互いが助け合う民商という運動体を維持・発展させるために、会費を出し合って支えているのです。
権力と向き合う民商運動の意義
税金の問題で権力と向き合ってきたのが民商です。国民主権を軸に、「自主記帳・自主計算・自主申告」を運動の柱にすえ、各地の民商で税金の学習会をすすめてきました。実際の税務の現場では、法律に書いていないことまで強権発動で制裁を加える事例があります。申告する前に税務署が強制的な調査に入ったり、断りもなく当事者や家族の銀行口座の預金を調べるなど、主権者という立場を尊重しないやり方をしてきます。そうした不当行為を明らかにして告発してきました。
権力としては、民商が大きくなったり、人数が増え、国民の中に広がることは都合が悪いのでしょう。民商が税金逃れのために社会的な不正義をしているように描き出したいのです。そのために、いろんな理由を付けて弾圧をしてきました。１９６３年には、国税庁の長官が「民商は３年以内につぶす」と宣言して、税務当局が刑事事件をでっちあげたりもしました。権力に対抗する運動を萎縮させるのが弾圧の根本の狙いです。
税制が消費税体制になり、利益に対する課税ではなく、売り上げに対する課税となりました。国は、事業が赤字でも税金を徴収できるしくみを国の税制の根幹にすえようとしています。倉敷民商弾圧事件も、これに反対する民商を叩くことで、徴税権力に対する抵抗を萎縮させるのが狙いだと見ています。
「倉敷民商事件」については、以下を参照
http://blog.goo.ne.jp/kuraminsuport/m/201404
