日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に

日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に
10/6(金) 12:56配信 ロイター
日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に
　１０月６日、財務省は、日本とフィリピンの二国間通貨スワップ協定を改正したと発表した。金融危機時にフィリピンペソと日本円の交換が可能となる初の枠組みで、麻生太郎財務相は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の金融の安定につながる。写真はフィリピンペソ。マニラで８月撮影（２０１７年　ロイター／Dondi Tawatao）
［東京　６日　ロイター］ - 財務省は６日、日本とフィリピンの二国間通貨スワップ協定を改正したと発表した。金融危機時にフィリピンペソと日本円の交換が可能となる初の枠組みで、麻生太郎財務相は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の金融の安定につながる。中期的に見ればドル依存の低減を促すだろう」と期待感を示した。

金融危機時に交換できる上限額はフィリピン側が１２０億ドル、日本側は５億ドル。米国の利上げに伴うアジア通貨の下落が懸念される中、従来の米ドルに加えて日本円とも交換できる仕組みを作ることで、「売り浴びせを仕掛けようとする投機筋をけん制する効果もある」（財務省幹部）。

一方、交換可能額のうち、国際通貨基金（ＩＭＦ）のプログラムなしで発動できる割合も４０％とした。ＡＳＥＡＮ域内の「チェンマイ・イニシアティブ」ではこの比率が３０％だが、今回の二国間枠組みではＩＭＦの関与の度合いを減らした。

(梅川崇)

森永卓郎氏が解説 今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味

森永卓郎氏が解説　今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味
10/6(金) 16:00配信 マネーポストWEB
森永卓郎氏が解説　今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味
経済アナリスト・森永卓郎氏が将来の「年金4割カット」の現実味について解説
　2016年12月に改正国民年金法が成立し、デフレ下で見送られたマクロ経済スライドは蓄積され、物価上昇率がプラスになった時に一気に発動されることになった。その結果、今後は平均すると毎年1％程度ずつ確実に実質的な年金支給額が下がっていく。問題は、どこまで下がるのかということだ。経済アナリストの森永卓郎氏は「年金65歳支給を守ろうとすると、将来的に現行支給額の4割はカットされることになるだろう」と予測する。以下、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　厚生労働省が年金の支給開始年齢をひとまず70歳に繰り延べしたいと考えているのは間違いない。とはいえ、65歳支給自体が実はまだ移行期間で、段階的に支給年齢が引き上げられている特別支給の老齢厚生年金の65歳前支給が終了する（男性は2025年、女性は2030年）まで完了しない。かつて支給開始年齢を繰り延べしようとして国民の猛反発を買い、断念した経緯もあって、厚労省も当面は繰り延べするのは困難と考えているだろう。

　ただし、日本の年金制度は年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する「賦課方式」であるため、少子高齢化で支える側が減って、もらう側が増えていくわけだから、年金の給付水準が下がるのは避けようがないことも現実だ。制度を維持しようとすれば、「保険料の引き上げ」か「給付水準の引き下げ」か「支給開始年齢の繰り延べ」かの3つしか選択肢はないのである。

　3つの選択肢のうち、保険料をこれ以上増やすのは、会社員にも会社にとっても耐え切れず非常に困難だ。また、政府が年金支給年齢を繰り延べるといった途端に、国民の反乱が起きてしまう。そうした点から、当面、最も可能性が高いのは、年金の給付額がズルズルとカットされていくことだ。

　では、年金支給水準はどこまで下がる可能性があるのか。厚労省は2014年6月に、年金制度の「財政検証」の結果を発表した。そこでは経済成長率の前提が異なる8パターンの将来推計が示されており、ケースAからケースEの5つのケースは将来的にも厚生年金の所得代替率50％が維持できる、つまりは現役世代の手取り収入の50％以上の年金を保障できるとしている。ただし、この5つのケースはすべて、65～69歳男性の労働力率は67％と3分の2の高齢者が働く前提となっているのだ。


一方、高齢者の労働力率が現状と変わらないとしたケースFからケースHの場合では、所得代替率は最悪35～37％まで低下する。これは、年金が実質的に4割もカットされていくことを意味する。

　この財政検証が言わんとしているのは、今のままの年金制度を続けていれば、年金支給額は確実に減っていく。それが嫌だというなら、みんな70歳まで働いて年金保険料を払い続けろということに他ならない。これが安倍政権の提唱する「一億総活躍社会」の正体であり、70歳支給を国民に納得させる布石でもある。実際、年金を確実に下げていき、高齢者が音を上げたところで「生活が苦しいのだったら支給開始年齢を遅らせましょう」と言い出すに決まっている。

　今後の生活防衛術として、少なくとも現在40代より下の世代は、年金が現行支給額の4割カットになると思って生活設計をしておくべきだろう。現行支給額は、平均的給与で40年勤務したサラリーマンの夫と専業主婦の夫婦の場合、2人で月額約22万円。それが4割カットとなると、夫婦で月額約13万円しかもらえなくなる。つまり、現役時代から、将来は夫婦で月13万円で暮らせる生活を考えておく必要があるということだ。


最終手段は、別荘だ。

１，別荘刑務所

完全福祉で医療費無料、死んだら葬式してくれる。その他、クリスマスや正月は特別料理。

完全看護、食事。

２，別荘精神病院

美人看護師が居る。


いずれも入る方法は、裸で街に出れば良いだけ。

パトカーがお迎えに来てくれる。

例えば＜＜天皇陛下が呼んでいる～～＞＞などと言うと美人看護師の別荘病院。

別荘刑務所の場合は、無銭飲食でもすれば簡単に入れる。

カワサキのオイルシール買い出し、、フィリピンライフ

カワサキのオイルシール買い出し、、フィリピンライフ


そういう事でヤマハなど交換したことがないが＜＜カワサキはオイルシールが駄目になる＞＞

各所のオイルシールを複数買った。

１，ギアーチェンジシャフト

２，キックスターターシャフト

３，クラッチアームシャフト

４，Ｅスプロケットシャフト（ここは０リングも２個あるが摩耗する）


これらを多数買ってきたが＜＜行きつけに店の一つだが＞＞狭い、汚い、暑い！！～で、Partsオーダーして出揃うまで時間がかかる。

ここは、オイルが安いので箱買いしてる所＜＜まあ、汚い狭い店＝家賃がやすのでオイルも安価にできるのだろう＞＞中国系の店だ。

大体、中国系がやっている（他店も）


ホンダは最悪で地獄で＜＜すべて原住民に売却処分した＞＞が、その後、多数カワサキ入れたが失敗した！！川崎は馬鹿なのだ＜＜設計が悪い＞＞ガソリンタンクまで溶接部が漏れる始末だ！！！何台も修理した。

ミクニキャブレターも欠陥だしどうしようもない。他にもParts交換が多数発生する。


ヤマハが一番良く、滅多に壊れないしオイルシールなど交換なしだ！！！

「立憲主義」という欺瞞の終わり

「立憲主義」という欺瞞の終わり --- 池田 信夫
10/4(水) 16:36配信 アゴラ
希望の党の公認を得られそうにない枝野幸男氏などの左派が「立憲民主党」を結成する。このネーミングは象徴的だ。彼らの最後のよりどころは「立憲主義」。左翼の衰退を象徴するスローガンである。戦後の「革新勢力」の最盛期には、憲法なんか争点になっていなかった。彼らのめざしたのは社会主義だった。

それが冷戦の終了で使えなくなり、社会党は土井たか子委員長のように「憲法を守れ」というだけの一国平和主義の党になったが、村山首相が自衛隊と安保条約を認め、そのコアもなくなって自滅した。それでも憲法改正に対する拒否感は国民に強かったので、2009年に民主党が政権を取ったときも憲法にはふれなかった。

ところが2014年に安保法制が国会で審議されたころから、朝日新聞が立憲主義という聞き慣れない言葉を使い始めた。これは具体的には1972年の集団的自衛権に関する内閣法制局見解を安倍首相が変えるのは「解釈改憲」で立憲主義に反するものだというのだが、法制局長官は首相の部下であり、内閣が行政を支配するのが立憲主義である。

朝日も自衛隊を認めたので「憲法9条を守れ」とはいいにくくなり、今度は解釈改憲に反対して立憲か非立憲かという防衛線を張ったのだが、これはわかりにくい。野党も最初は歩み寄り、2014年の閣議決定はそれほど大きな騒ぎにはならなかった。

ところが2015年の憲法審査会で、自民党側の参考人として出席した長谷部恭男氏が「安保法制は憲法違反だ」と言ったため、安保関連法案が国会の争点になり、「強行採決」などの騒ぎになった。前年の閣議決定は認めたのに関連法案が憲法違反だというのは辻褄が合わないが、民主党はこれで内閣が倒せると思ったようだ。

ところが朝鮮半島で不穏な動きが出始め、野党も日米同盟を否定するわけには行かないので、立憲主義という手続き論しかいえない。今まで政治の表舞台には出なかった憲法学者が、にわかに反政府運動の主役になって「閣議決定はクーデターだ」といった倒錯した論理を展開した。

――こういう脱線の連続で、立憲主義という無内容な言葉が左翼の最後の抵抗線になったが、これは民進党にとっては党内を分断する線だった。彼らの支持基盤はマスコミしかないので、護憲派がマスコミの多数派である限り、国会では立憲主義で戦うしかないが、そんな憲法論争で政権はとれない。民進党がこのジレンマを脱却するには、今回のようなギャンブルしかなかったともいえる。

平和憲法は戦後日本の「表の国体」だが、緊迫する国際情勢のもとで、日米同盟という「裏の国体」が表に出てきた。立憲主義はその矛盾をおおい隠す「イチジクの葉」だった。立憲民主党は玉砕してすきま政党になるだろうが、これで戦後ずっと続いてきた左翼の欺瞞が終わるのは悪いことではない。真の政策論争は、そこから始まる。

池田 信夫

立憲民主党は恥知らずな“偽リベラル”の巣窟

立憲民主党は恥知らずな“偽リベラル”の巣窟 --- 八幡 和郎
10/4(水) 17:15配信 アゴラ
立憲民主党は恥知らずな“偽リベラル”の巣窟 --- 八幡 和郎
立憲民進党公式ツイッターより：アゴラ編集部
民進党で希望の党に入れてもらえなかった人たちが枝野氏を中心に集まって、立憲民主党を結成するようだ。希望の党の理念に反対してという人もいないわけではないが、野田佳彦氏のように股くぐりをしてまで入りたくないといった人は立憲民主党には入らず、何をしてでも入りたいといって、入れてもらえなかった人が主力だから哀れなものだ。

彼らは、民進党リベラル派などといっているが、世界中で彼らの多くのような極左で、中国や北朝鮮に擦り寄るような人たちをリベラルと呼ぶ国はない。近ごろの日本では、共産党までふくめた左翼連合をリベラル結集とかいっているようですが、呆れる。

そこで、少しリベラルという言葉のおさらいをしておきたいと思う。

かつては、リベラルというと、自民党のうち中道寄りの人のことを指すことが普通だった。ところが、世の中の保守化のなかで、保守派から攻撃されるのを嫌って、谷垣禎一氏が「自分はリベラルでなく保守」といったあたりから、自民党ではリベラルを自称する人が少なくなってきた。

一方、民進党では、旧社会党勢力がリベラルを名乗るなどして、リベラルと言えば民進党左派というような使い方になってきた。それには、社会主義を標榜していた社民党を出て民主党に移った以上、社会主義者を名乗りにくくなって、隠れ左翼がリベラルを称するようになったという事情があった。

もともと、リベラルは、英国政治で自由党（現自民党）の思想を指し、保守主義と労働党の社会主義と三大勢力を成している。アメリカでは、人権、環境、福祉など公正や正義を重視する主張のことで、民主党の左半分のことと思えばいいだろう。

一方、フランスなど大陸諸国では、左派と右派という区別をして誰も保守派を名乗らないし、リベラルという政治勢力は伝統的にはない。しいていえば、中道派のなかで経済について自由経済重視に好意的な人たちを指す。

日本では、伝統的には保守とか右派はネガティブなイメージで自民党の主流派は自由主義を標榜してきました。ただ、社会主義に対する保守という言い方はあり、吉田茂の流れに属する人たちが保守本流を名乗ることもあった。しかし、21世紀に入る頃から戦後体制に反対する人たちが、保守を名乗るようになった。一方、リベラルは、自民党のなかで戦後体制に肯定的な人たちについても使われ、それは、民主党の一部にも引き継がれている。一方、社会主義、社会民主主義、左派の人気低下に伴い、彼らが便宜的に自分たちをリベラルと称する傾向が顕著だ。

ヨーロッパでは英国のブレアなど左派政党で規制緩和を支持する人たちに、左派内部からリベラルだと非難があり、リベラル・ソーシャリズムという言葉も使われている。

フランスのマクロン大統領やドイツのシュレーダー元首相もそのように呼ばれて、社会党や社民党の主流派から非難されてきた。いうまでもなく、その主流派というのも、西側的な価値に忠実な人で、日本の社会主義者とはだいぶ違う人たちだが、リベラルというのは、彼らにとって、右より過ぎるという悪口なのだ。

こうした傾向を最大公約数的にとらえれば、ヨーロッパ型の政治経済社会をアメリカ型より好ましいと考えることがリベラルなのだろう。ヨーロッパ型とは、各国における保守派と社会民主主義派の真ん中だ。英国でなら保守党左派、労働党右派、自由民主党だ。

国際協調を重視するが一国覇権主義には反対、市場原理を活用しつつ社会福祉、人権、環境、文化などを重視するのが内容だ。また、やや大きな政府指向になる。アメリカはヨーロッパ型より全体的に右寄りで左派を名乗る勢力はないので、最左派である民主党左派がリベラル。

リベラルは歴史的に市場経済への肯定的な評価が基本で、左派はリベラルではありえない。その意味で、経済成長や経済合理性を重要視しないのならリベラルではありえないから、経済軽視の環境派はリベラルではない。そういう意味では、社会主義も経済合理性と技術進歩重視ですから環境派とは一線を画するもので、日本のように左派が環境派のような主張をするのは矛盾している。

原発についていえば、リベラルは環境への配慮を軽く見ないという意味で慎重さを要求するが、経済性を無視する、あるいは、科学的な客観性を軽視するような主張はリベラル派的でない。環境派は豊かさを犠牲することを覚悟の上での主張であってこそ彼らなりに筋が通っているのであって、豊かでありたいが、環境派なみの反原発は矛盾した主張だ。

それから、リベラルとか左派は、自国の国粋主義に反対するが、外国のそれにも反対する。日本では中国や韓国の国粋主義に同調する人がリベラルとか左派とか自称することが多いが、これは、まったくおかしな話だ。ナチスに融和的だった他国の人がリベラルや左派なのではないのと同じだ。

民進党の人たちを見れば、枝野氏には台湾やチベットなどの問題に熱心だという意味では、少しリベラル的な要素もある。しかし、多くの同調者は、どう見たってリベラルとはいえそうにない。

かつて、山口二郎氏が民主党内から保守派を追い出して「リベラル純化」すべきだとか言っているのを見て、「リベラル純化」とは山口氏のような人を排除することでないのかと茶化したことがあったが、少なくとも彼はリベラルとはいわないと思う。

いずれにしても、二大保守政党に対抗して、共産党や社民党まで含めたリベラル結集などという国語的にも無茶苦茶な言葉の使い方は、マスコミに矜持があるなら使って欲しくないところだ。

八幡 和郎

【フィリピン】19年までに外資規制の大部分撤廃、政府方針

【フィリピン】19年までに外資規制の大部分撤廃、政府方針
10/6(金) 11:30配信 NNA
　フィリピンのドゥテルテ政権は、外資規制の大部分を2019年までに撤廃する意向だ。外国資本の市場参入を促し、外国直接投資（ＦＤＩ）の倍増を狙う。実現には憲法を改正する必要があり、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は18年初頭から議会で議論を始めたいと考えている。５日付ビジネスワールドなどが伝えた。
　ＮＥＤＡは現在、規制緩和へ向けて２案を用意している。外資の出資比率上限を現行の40％から100％へ引き上げる「Ａ案」と、国の安全保障や国民感情を考慮して49％にとどめる「Ｂ案」だ。
　Ａ案を進めるには、外資規制を定める1987年憲法を改正しなければならない。ＮＥＤＡは４日、外資規制分野を定めた外国投資ネガティブリスト（ＦＩＮＬ）を改正する大統領令（ＥＯ）の草案を大統領府に提出。年内にＥＯを発行して来年から議会で議論を始め、19年までにほぼ全ての分野で規制を廃止する計画だ。
　外国人の土地所有に関しては規制を残し、50年間の賃貸借契約および50年間の契約延長を検討している。ＮＥＤＡのペルニア長官は、「インフラ分野の投資が活発になることで、ＦＤＩは２倍に増える」との期待感を示した。