ＥＶ車走行距離２倍、新型ＬｉＢ電池量産へ ＧＳユアサ

現在の乾電池のように統一規格にして＜＜モジュール化して下さい＞＞

１発で交換０K機能。

秘密裏に、各国メーカーが相当開発している。

仮に５分充電で８００キロ走行０K、耐久性が１０年なら最早ＥＶの時代ですわ（発電所のキャパが０Kならだが）

是非ともタミヤや京商には頑張ってもらい実車を販売して下さい。

１，車体

２，バッテリー

３，コントローラー

４，モーター

以上のモジュール化で飛躍的、、、、、、


ＥＶ車走行距離２倍、新型ＬｉＢ電池量産へ　ＧＳユアサ
10/22(日) 17:10配信 京都新聞
　ＧＳユアサは、自動車用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）で、容量が現行の２倍となる新製品の量産を滋賀県栗東市の工場で２０２０年にも開始する。電気自動車（ＥＶ）に搭載すれば、１回の充電で走れる距離が２倍になる見込みで、国内外の自動車メーカーへの採用を目指す。
　同社は現在、電極材料の組成を変更するなどして新製品を開発している。価格は現行並に抑えながらも、エネルギー密度を倍増させるのが目標だ。
　栗東工場は同社と三菱商事、三菱自動車でつくるリチウムエナジージャパン（ＬＥＪ、栗東市）が運営している。ＬＥＪは高品質のリチウムイオン電池を効率的に製造するノウハウを持ち、工場の生産能力には余裕もあるため、当面は量産拠点に位置付ける。将来は顧客に近い場所で新製品の工場を設けることも検討している。
　ＧＳユアサは、自動車部品製造大手の独ボッシュとも、容量が２倍以上で安全性を高めた新型リチウムイオン電池を開発中で、２１年以降の次世代製品として投入する考えだ。

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ようやく、空が明るくなってきたフィリピン

ようやく、空が明るくなってきたフィリピン


１週間も悪天候！！

台風の影響だ。


今日は、雲が全面有るが、雨はふらないで明るい。


この悪天候の影響でリバー近くのエリアは浸水被害だ。


うちの娘の友人という男子大学生＝例のミンダナオの大農場の息子＝が、電気水道が駄目ということで＜＜先日から、うちに住んでいる＞＞

富裕層子供なので性格がおっとりしていて大人しく真面目だ。

将来はカナダに行き仕事したいという（医療関係）すでに、親戚などがカナダに移住してるそうだ（移住などはポイント制で学歴や財産、親戚がすでに居るかなど総合で決まる）


うちの子供も海外を希望してるが＜＜マストラル＝修士号を得たほうが良いと、俺がアドバイスしている＞＞できれば博士号を取り大学教員を目指してもらいたい。


俺が、息子に（この男子学生に、、いつも息子と呼んでいて、男子学生は日本語でお父さんと呼んでくれる）ミンダナオに農場という財産が有るのだから将来１０後、２０年後を考えたほうが良いとアドバイスした。

まだ両親は４０代という若さだが、、いずれ親は歳を取る。


因みに、日本へ行った妻の友人の元税務署職員は女性は＜＜日本在住で腎臓がだめになり人工透析でフィリピンには帰れない＝フィリピンは高額＞＞その為に、親の葬式のも出れなかった。

日本にいれば健康保険でカバーされるがフィリピンにはない＝実費高額。

まあ、、頭の良い息子が居るので（フィリピンの大学に入学したが、語学が駄目で帰国して慶応大学の合格した）面倒を見てもらうんだな（性格の良い嫁が前提だ）

運命だな、、、、、


明日月曜は、先日病死した妻のファザーの遺体を墓場に埋葬する日だ。

妻の妹夫婦が、隣の島から来て、現場の面倒を見ているが、うちの妻も昨日も日帰りで行ってきて、今日は、うちの娘がもてなしのスナックなど大量に田舎に持っていく。

ちなみの、葬式などのすべての経費は、俺が出している。

能勢電のホームから女性を突き落とし知的障害の男を逮捕

能勢電のホームから女性を突き落とし知的障害の男を逮捕
10/21(土) 9:20配信 関西テレビ
関西テレビ
２０日朝、兵庫県川西市の駅のホームから女性が転落し、大けがをした事件で、警察は女性を突き飛ばしたとして４５歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

２０日午前７時ごろ、川西市の能勢電鉄平野駅でホームにいた７９歳の女性が、線路上に転落しました。

女性は、電車が来る前に駅員に助けられましたが、首の骨を折るなどの重傷で、搬送される際に警察官に対し、「後ろから押された」と話していました。

警察が、構内の防犯カメラなどで不審な人物を割り出し、川西市内に住む４５歳の男に事情を聞いたところ、女性を突き飛ばしたことを認めたため、殺人未遂の疑いで逮捕しました。

警察によると、男には知的障害があり、「イライラしていた。殺すつもりはなかった」と話しているということです。

中国の「歴史教科書」は単なる反日教育ではない――佐藤優が読む「隣国の歴史教科書」中国編

中国の「歴史教科書」は単なる反日教育ではない――佐藤優が読む「隣国の歴史教科書」中国編
10/22(日) 7:00配信 文春オンライン
中国の「歴史教科書」は単なる反日教育ではない――佐藤優が読む「隣国の歴史教科書」中国編
佐藤優（作家・元外務省主任分析官）　©文藝春秋
日本の隣国である中国、韓国、ロシアはどのような歴史観を持ち、どのような日本観を持っているのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が、隣国の歴史教科書をもとに分析する。
出典:文藝春秋2015年5月号

中国の歴史教科書が教える日本

◆ ◆ ◆

　歴史とは、ギリシャ語でいうところの「クロノス」と「カイロス」で出来上がっています。「クロノス」とは時系列という意味で、流れていく時間を指し、一方の「カイロス」とはタイミングです。つまりある出来事が起こって、その前後で世の中が大きく変化した瞬間を指す。この「カイロス」の比較で、その国の歴史観を知ることができるのです。

　そのために、最も有効なテキストが歴史教科書です。歴史教科書には、その国の次世代を担う若者が知っていなければならない知識や思考法が詰め込まれています。

　今回は、中国、韓国、ロシアの歴史教科書を読み解きながら、その3国がどういった思想と歴史観の上に立って日本という国家を見ているのかについて考えてみたいと思います。彼らが中等教育（日本の中学・高校に相当）の現場において、どのような日本観を植え付けているのかを学べば、日本が国際社会で生き抜くために必要な知恵が見つかるはずです。

　分析にあたっては、2012年から2014年にかけて各国で使用された高校レベルの教科書を編集部で独自に邦訳したものと、明石書店が刊行している世界の教科書シリーズからそれぞれの国のものを、合わせて利用しました。

中国の「歴史教科書」は単なる反日教育ではない――佐藤優が読む「隣国の歴史教科書」中国編
中国の歴史教科書
「行き詰ったら変える」
　まずは中国から見ていくと、中国の歴史教科書は、階級闘争史観と徹底したリアリズムに貫かれていることがよくわかります。

　古代ギリシャの民主主義の歴史やヨーロッパの宗教改革など、古今東西の改革を扱った高校教科書「歴史上重大改革回眸」の序文「編者の一言」の一節にはこう書かれています。

〈中国の古典『周易』には「行き詰ったら変える。変えたら通る。通ったら続ける」と書いてある。改革とは変えることであり、時代に遅れた旧制度や旧文化と旧思想を取り除き、豊かな活力のある新制度や新文化と新思想を創ることである〉（『歴史　選修1　歴史上重大改革回眸』人民教育出版社）

　簡単に言ってしまえば「行き当たりばったりでいいから、上手くやれよ」ということです。マルクス・レーニン主義的な発展史観ではなく、臨機応変であることこそが歴史から学べることだ、と言っているのです。

　重要なのは、この言葉が歴史教科書自体にも適用される点です。この教科書を学んでいて、行き詰るところがでてきたら、そこは切り捨ててしまえばよい、自分の都合のいいものに入れ替えてしまってもいい、ということです。中国が共産党の一党独裁でありながら事実上、資本主義化しているのも、この言葉で簡単に理解ができます。社会主義に「行き詰ったから変えた」のです。

　ここで私が思い出すのは、イギリスの歴史教科書です。同書の最終章で、「この教科書は大英帝国について私たちの解釈だけでまとめたものだ」と、内容についての不備をわざわざ指摘しています。その上で、虐げられたものへの章が少ないこと、女性に関する記述が少ないことなどが、列記されている。この教科書では、歴史が単一の物語ではなく、複数存在することを自然と気付かせる構成になっているのです。

　中国の教科書はイギリスのそれと同じく、学ぶ者に常に考え続けることを要求し、何事も懐疑的に見ることを教えています。そして原理原則に捉われず、最後の帳尻を合わせればいい、という非常にリアリズム的な思考を持つ人間を育成しようとしていることが読み取れます。


明治維新を徹底研究
　この「重大改革」を扱った教科書の中には、日本の明治維新も取り上げられています。教科書には章ごとに設問が作られ、学習のまとめを行うことが一般的ですが、ここに教科書制作者の意図が最もよく現れていると言っていいでしょう。

〈当時の日本の国内外の環境と結びつきを、資料を使って調べ、明治維新がなぜ成功したのかをディスカッションしなさい〉（同前）

　明治維新を徹底的に研究し、短期間で日本が帝国主義国になった理由を分析しようとしています。他にも「五箇条の御誓文」を読んで考えましょう、とか、イギリスの権利章典と大日本帝国憲法とを比較しなさい、といったかなり高度な設問が用意されています。

　この教科書の記述を見る限り、戦前の日本帝国主義を単なる侵略思想として切り捨てていないことがわかります。日本を反面教師として、中国の近代化を進めていこうという意図が強く感じられるのです。日本は帝国主義発展の中で「虐殺」を起こしたが、逆に言えば、「虐殺」のような行為を除けば、日本から学ぶべきことは多い、というスタンスがはっきり表れています。

　中国の教科書は、「帝国主義とは元々そのようなものである」という、リアルな構造分析が非常にしっかりとできています。では、日本の帝国主義が誤った方向に進んだ「カイロス」（タイミング）はいつだと書かれているのでしょうか。

〈1872年に日本は中国台湾島と日本の間にある琉球諸島に進出し、琉球国王に自国を日本領であることを認めるよう促した。琉球は従来中国の属国であり、清政府から爵位を得ていた。2年後、日本は海難に遭った船員が台湾で殺されたことを理由に、出兵した。台湾人民は勇ましく抵抗し、多くの死傷者が出た。日本は代わりに清政府に賠償を迫った。弱腰の清政府は譲歩し、日本に50万両の白銀を支払った。1879年、日本は正式に琉球を自分のものにし、沖縄県とした〉（同前）

　沖縄を日本の版図に組み込んだ「琉球処分」は「中国侵略」の第一歩であり、日本の「帝国主義」の過ちの始まりでもあると規定した上で、こう続けます。

〈1894年に日本は甲午戦争（日清戦争）を起こし、清国政府に勝利して下関条約を締結した。条約によって台湾と澎湖諸島は割譲され、日本に2億両以上の賠償金を支払った。これから日本の中国侵略が始まった〉（同前）

　日清戦争の敗戦によって、台湾を割譲し、ここから本格的に「侵略」が始まったとしています。

　しかし、その後の、日本の中国進出の記述に関しては、我々が「反日」教育と捉えられるような記述は少なく、むしろ、あっさりとした文章が目につきます。

〈1931年、日本侵略軍は九・一八事件を起こし、中国東北軍駐屯地を砲撃し、瀋陽を占領した。半年もたたずに東北部の全土を占領した〉

〈1932年1月、日本侵略軍は中国上海を襲撃し、一・二八事変を起こした〉

〈1932年3月、日本帝国主義は廃された清朝皇帝溥儀に手を貸し、傀儡として利用し、中国東北部で偽満州国を造り上げた〉

〈日本の全面的対中侵略戦争の脅威に対し、国共両党が内戦を中止し、抗日民族統一戦線を結成し、全国民が奮い立って抗戦をはじめた〉（『歴史（1）　必修』）

　以上は、満州事変、上海事変、満州国建国、国共合作についての記述です。この辺りの視点は、一昔前の日本の「進歩主義史観」と大差はありません。その中で、私が注目したのは、「田中上奏文（田中メモランダム）」の扱いです。「田中上奏文」は、田中義一首相が、昭和天皇に「中国侵略と世界征服のために満蒙を支配下に置く」と上奏したとされるものです。「上奏文」は反日のプロパガンダとして作成された偽書として知られ、昭和初期から日本政府は強く抗議していました。

　しかし中国では、これをあたかも史実であったように扱っており、教科書でも「田中上奏文」に依った記述を見ることができます。


南京事件の記述
　南京事件は次のように記述されています。

〈日本侵略者は至る所で、放火、殺戮、強姦、略奪と悪事の限りを尽くした。1937年12月、日本軍は南京を陥落させた後、南京の平和居民に対し、非人間的な、悲惨凄愴な虐殺を行った。6週間で30万人を超える身に寸鉄を帯びない平民と、武器を下ろした軍人たちを虐殺した〉（『歴史　選修3　20世紀の戦争と平和』人民教育出版社）

　虐殺の被害者数30万人は、中国が勝手に主張している数字ですが、その数は「日本の侵略」の象徴になっています。それを頭に入れたうえで、次の記述を読んでみてください。

〈1945年8月6日と9日、アメリカは日本の広島と長崎に、それぞれ一発の原子爆弾を投下し、30万人近くの死者を出した〉（同前）

　広島、長崎の原爆の死者は、それぞれ約20万人、約7万人だったと日本の教科書には記載されています。ところが、中国では、犠牲者数を合算し、30万人近くと表記しているのです。

　これは恐らく数字の偶然の一致ではないでしょう。つまり、南京事件と原爆の犠牲者が同じ人数であったと示すことによって、「日本軍は原爆2発分の殺戮をしたんだ」と教えやすくなり、30万人が原爆で殺されたことで日本は報いを受けたと捉えることもできるのです。

　終戦に関する記述は、このように書かれます。

〈8月8日、ソ連は日本に対して宣戦布告し、中国東北部にいる関東軍に破滅的な攻撃を加えた。中国抗日軍民も戦略的反攻を発動した。窮地に陥った日本は、投降を声明した。1945年9月2日、日本は正式に投降書に署名した〉（同前）

　日本の教科書と違い、ここには、8月15日という日付は書かれていません。9月2日の降伏文書への署名をもって戦争が終結したことのみを述べています。

　そして戦後の日本に対する言及は極端に少なく、日中国交正常化に関して事実が淡々と記されているのみです。

　全体を通して見てみると、中国の歴史教科書は基本的に、反日教育でナショナリズムを煽るのではなく、世界史の中で中国がどのように振る舞ってきたのかを描こうとしています。領土を奪われたのも一時的に弱かった時代のことであって、本質的に我々は昔から一貫して大国であった、と考えていることは節々から伝わってきます。彼らは決して、経済が発展したから大国の仲間入りを果たしたのではないと考えていることもわかる。次の記述は、現代中国の立ち位置をよく表しているものです。

〈国際的な反ファシズム統一戦線ができてから、同盟国は経済面でお互いに支援し、軍事面でお互いに協力することは、勝利にとって決定的な効果があることがわかった。国際的な統一戦線は共通の敵を叩く強い武器である〉（同前）

　続いて以下の設問も用意されています。

〈「世界の反ファシズム戦争は人類史上一番偉大な正義の戦争であり、人類に一番大切な教訓を残した」――江沢民。あなたは第二次世界大戦は人類にどんな大切な経験と教訓を残したと思いますか?〉（同前）

　かつては「日本軍国主義」という言葉を使っていたのですが、近年では、あえて「ファシズム」と表現しています。ナチスのホロコーストと日本が中国で犯した「罪」を同列のものとして扱っていることも注目点でしょう。

〈ブラント首相はワルシャワ・ゲットーの記念碑の前に跪いて、ドイツが犯した罪を謝罪した。それに対して、日本は1975年に三木武夫首相が参拝してから、数多くの首相が任期内にA級戦犯が祀られている慰霊施設を参拝している。日本とドイツの戦争の罪に対する認識の違いについてあなたはどう考えますか?〉（同前）

　即ち中国は、単なる反日ではなく、反ファシズム陣営としてアメリカやイギリスなどと共に大きな戦争を戦い、そして勝ったことを強調したいのです。現在まで続く世界秩序を作ったプレイヤーであるという自負がひしひしと伝わってきます。

中国の「歴史教科書」は単なる反日教育ではない――佐藤優が読む「隣国の歴史教科書」中国編
中国の「歴史教科書」は単なる反日教育ではない――佐藤優が読む「隣国の歴史教科書」中国編
（韓国編、ロシア編に続く）

テレビの選挙報道チェック 野党に投票呼びかけ 国民投票は強制？ 放送法の「政治的公平性」はどこへ

テレビの選挙報道チェック　野党に投票呼びかけ　国民投票は強制？　放送法の「政治的公平性」はどこへ
10/21(土) 14:08配信 産経新聞
テレビの選挙報道チェック　野党に投票呼びかけ　国民投票は強制？　放送法の「政治的公平性」はどこへ
街頭演説する候補者に向けられるテレビカメラの放列（写真は一部加工しています）（写真：産経新聞）
　２２日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る“偏向報道”を繰り広げている。野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。

■与党優勢は「民意」を反映していない？

　「果たして民意を表しているかというと大いに疑問で、選挙制度のあり方を含めて悩ましいところ」

　与党優勢の情勢を報じた１７日朝のテレ朝系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理（おさむ）氏は現行の選挙制度を批判した。

　番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査結果（１２～１５日）を取り上げ、自公で衆院の３分の２（３１０議席）を超える見通しである終盤情勢を解説。

　この結果に対して、青木氏は「各社の世論調査を見ていても、安倍（晋三）政権の支持率は、不支持が多いくらいのほぼ拮抗（きっこう）の状態」と強調し、与党の優位はさも「民意」を反映していないかのような口ぶりでコメントを加えた。司会の羽鳥慎一キャスターから放送内容のバランスを取ろうとする姿勢はうかがえなかった。

■国民投票は「強制」とテレ朝コメンテーター

　この日の番組ではさらに、青木氏が耳を疑う発言を繰り出した。争点の１つである憲法改正に言及し、改憲反対派への投票を呼びかけるかのようなコメントを口にしたのだ。

　「憲法は国の基本なので、それに対して不安のある人はいろいろ考えて慎重に投票しないと、自分たちの思いと違う方向に政治が行っちゃう可能性があることを忘れちゃいけない」

　同調したテレ朝の社員コメンテーター、玉川徹氏に至っては、憲法で定められた「国民投票」について「政治があなたたち（の賛否は）どっちなんですかと強制的に答えさせるというのが国民投票。そういうことが来年起こり得るという状況だということでもある」と放言する始末だ。

　テレ朝は公示日翌日の１１日夜に放送した「報道ステーション」の党首討論でも偏向ぶりを見せた。約４０分のうち半分以上を、学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）をめぐる「疑惑」に充て、経済政策などには触れなかった。

■ＴＢＳは野党に投票呼びかけるかのような放送

　ＴＢＳで１５日朝に放送された情報番組「サンデーモーニング」でも、野党への投票を促すかのような発言を放送していた。

　番組では、共同通信による序盤の世論調査を紹介。自民党が単独で過半数を大きく上回り、公明党と合わせて憲法改正に必要な３分の２に迫る勢いであることを伝える一方、有権者の半数超が投票先を決めていないことを説明した。

　これについて、コメントを加えたのは、「今回の選挙は安倍政権５年間の信任投票で、政権交代が起こるかもしれないという期待があった」と語る東京大名誉教授の姜尚中（かん・さんじゅん）氏。

　「選挙に行ってほしい。そうしないと投票率が下がってしまう。日本の今の民主主義にとっては非常に危機的状況なので、ぜひとも選挙には行ってほしい。次回に何をするか賭けてもらいたい」

　視聴者に対して、熱心に投票に行くよう呼びかける一方で、与党に投票すると問題があるかのような発言だった。

■ＢＰＯ、偏向報道に“お墨付き”？

　衆院解散直前の９月２６日、テレ朝の早河洋会長は定例会見で、自局の選挙報道について次のように発言している。

　「質的な公正という概念をより認識したほうがいい」

　その結果がこの放送なのだろうか…。早河会長の発言は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長＝川端和治弁護士）が２月に公表した選挙報道についての意見書を踏まえてのものだ。

　放送倫理検証委は意見書で、ストップウオッチを使い出演時間などを管理する従来の報道手法を「量の公平性」として批判し、明確な論拠に基づく評論などを重視する「質の公平性」を求め、「（政党間の）主張の違いを浮き彫りにする挑戦的な番組」の制作を促した。

　一部のメディアでは、ＢＰＯが放送局の「自由な放送」について“お墨付き”を与えたと解釈する記事が目立った。

　たとえば、毎日新聞は「政治的公平性を強調して放送局に対する監視の姿勢を強める政府を牽制（けんせい）し、『臆することなく放送を』と鼓舞した」（２月８日付朝刊）などと報じている。

　ＢＰＯが求めた「質の公平性」が、恣意（しい）的な“偏向報道”を後押しした可能性は否めない。

　しかし、ＢＰＯの「質の公平性」は「事実に基づくものである限り」（意見書）という前提に立っている。

　１７日放送の「モーニングショー」のように、現行の選挙制度を取り上げ「民意」を反映していないとする独断や、国民の信を問う国民投票を「強制」と呼ぶ放言を一方的に放送することが、意見書の趣旨にかなっているのかどうかは疑問だ。

■国家存立に関わる争点放置「明らかな放送法違反」

　放送法は、テレビ局やラジオ局に対し、放送の政治的な公平性を求めている。

　放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を持つためだ。特に地上波テレビは参入できる民間事業者が極めて限られている。

　では、テレ朝やＴＢＳの衆院選をめぐる一部の報道が、客観的に公平性を担保できているだろうか。

　「北朝鮮問題や経済政策など討論してほしいことが山ほどあるのに、党首討論という名前を偽った安倍総理追及番組じゃないか」

　「是々非々感が全くない」

　インターネット上には、視聴者から問題視する声が相次いで上がっている。

　テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家、上念司氏は次のように指摘する。

　「リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。論拠のない『疑惑』による政権批判に躍起となり、北朝鮮危機など国家の存立に関わる重大な争点を放置するなど視聴者への配慮が欠落しており、国民の知る権利の侵害につながるといわざるを得ない」

　揺るぎない論拠に基づき、バランス感覚を伴った政治批判は「社会の公器」としてメディアが果たすべき役割だ。しかし、国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走しては、メディア自身の価値をおとしめることになりはしないか。（文化部　玉崎栄次）

　■放送法　第４条で放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めている。

戦前戦中は新聞が戦争を煽り銭儲け。

敗戦後はＧＨＱがマスコミを使い日本民族愚民化政策をしたが、その過程で朝鮮人どもが入り込んで反日の構造が出来上がった。

日本のマスコミには正義感や信念など無い。

こういう状況を見ても日本民族＜＜ホンネは腹黒い＞＞事がわかる。