卒業生の４割が警察官に合格する大学の秘密

元、警視庁だが、、、

警察官など目指すのは低能、、、馬ヵ、、まあ、必要だが。

本当に優秀なのは警官などならない。


バカ田大学、、、、、、


卒業生の４割が警察官に合格する大学の秘密
10/23(月) 15:47配信 日テレNEWS24

(c) Nippon News Network(NNN)
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　毎年１０月２３日になると、「公務員試験　面接」というワードが多く検索されるという。そこで、卒業生の４割が警察官採用試験に合格するという大学を取材した。その高い合格率の秘密とは――

　八王子市にある日本文化大では、警察官を目指す高校生対象のＡＯ入試があり、出願受付が始まっている。（２０１７年１０月２３日現在）

　パンフレットには、警察官に採用された卒業生も紹介されており、新入生は定員２００人に対し、１００人以上が警察官を志望するという。

　“警察学”“警察行政”“捜査心理学”など、警察官の実務・対処法・犯罪傾向を学ぶ独特な講義もある。また、警察採用試験に必須の数学や歴史など、一般教養対策を１年生から行っている。

　さらに、３年生からは面接試験の練習をする授業もある。面接官役を務めるのは４年生。しかも、採用試験に合格した４年生が後輩たちに自分の経験を伝える。

　この面接試験の授業でさんざんだった生徒に、警察官への思いを聞いた。

　「迷子になったり死にかけた時に、（警察官に）助けてもらったことがあって」

　来年春に行われる採用試験に向け、これから半年間、練習を続ける。

欧米人が日本人に「捕鯨は絶対許さない」と言い続ける深い理由

もっともらしい事を長々書いてるが＜＜キリスト教など無関係！！＞＞

捕鯨をやられるとアメ公とオージーの牛肉が売上ダウンするからだけ！！

また、日本人はおとなしいのでイジメやすいので標的に成っている。

外交力などゼロの酷い状況だ！


欧米人が日本人に「捕鯨は絶対許さない」と言い続ける深い理由
10/22(日) 13:00配信 現代ビジネス
欧米人が日本人に「捕鯨は絶対許さない」と言い続ける深い理由
写真：現代ビジネス
　捕鯨を守りたい日本人とそれを許さない外国人の対立。その様子を『ハーブ＆ドロシー』で名を馳せたドキュメンタリー作家の佐々木芽生さんが追った映画『おくじらさま』。いがみ合う捕鯨、反捕鯨それぞれの意見を丁寧に取材しながら、佐々木芽生監督は何を思ったのか？　名を同じくする書籍上梓にあたり話を聞いた。

根深いキリスト教的自然観
　―捕鯨の町・和歌山県太地町で繰り広げられている、欧米の反捕鯨活動団体との衝突。その現状に密着したドキュメンタリー映画『おくじらさま』が今年9月に公開されました。題名を同じくする本書では、その制作の背景が綴られます。

　長くアメリカに住んでいると、向こうで聞こえるのは圧倒的に「反捕鯨」の声です。なぜイルカ、クジラを巡って価値観が衝突し、世界が分断して憎み合うのか、その馬鹿馬鹿しさ、悲しさというのが出発点としてありました。

　当初、書籍化は考えていませんでしたが、編集者の勧めもあって撮影中から執筆を開始し、まとめました。

　―太地町を取り上げた映画には、'10年にアカデミー賞を受賞した『ザ・コーヴ』があります。捕鯨側を一方的に非難する内容に違和感を持ちつつ、ドキュメンタリーは〈作家が独自の視点で事実を自由に切り貼りして、言いたいことを訴える表現手段〉とも述べられていますね。

　ノンフィクションが著者の視点で書かれるのと同じく、ドキュメンタリー映画にも作り手の指紋がついて当たり前だと思うんです。見る人によって見え方はたくさんある。ドキュメンタリーとは、その作家が切り取った真実のひとつの面でしかないということです。

　―しかし、本映画のスタンスは〈バランスを取ること〉。捕鯨側、反捕鯨側をはじめ、さまざまな人々に向き合われました。

　取材をしているときは、自分の思いや考え、先入観は脇に置き、すべての取材対象者に寄り添います。まず「彼らは何を言おうとしているのか」を聞き、さらに「なぜそう言っているのか」まで踏み込む。その「なぜ」の部分を理解するのが、実はとても大事です。

　それは、もしかしたら本人も気づいていないかもしれないことだから。たとえば、シーシェパードの活動家たちにとって、キリスト教的な自然観というのは当たり前すぎて意識すらしていないものだし、日本人は自然に八百万の神が宿ると考える。取材中は、その考え方がどこから来ているのかに迫るよう心がけました。


トランプ当選の裏にあるもの
　―漁師たちは辛抱強く漁を続け、反対派の活動家も長期間、町に滞在し、相当な犠牲を払って抗議している。〈正義の反対は悪ではなく、別の正義〉という、引用されたボブ・ディランの歌詞そのものの状況です。

　どんな国の人にとっても、追求するものは、実はひとつしかないと思うんです。それはやはり「幸せになること」。健康や平和など定義はいろいろだと思いますが、捕鯨側も反捕鯨側も、詰まるところ、海の豊かな自然を守り、資源を大事にしたいという思いは同じはずです。

　なのに、その共通点には注目しないで、目の前の違いに目を奪われて対立してしまっているのは、とても残念なこと。まず、日本人の伝統に対する考え方と西洋のそれはまったく違うんです。

　日本人は、古来の風習をこれからもできるだけ長く続けていくことに対して何の疑問も持ちませんが、欧米の人々は、今の時代に合わないことはやめたほうがいいと、いつも議論して検証している。いくら「伝統です」と言ったところで、「悪い伝統は改めてください」となります。結局は感情論です。

　でも、太地の人にとっての捕鯨は町の誇り。彼らの存在意義に関わる、まさにアイデンティティーそのものです。問題の本質は単にクジラを獲るか獲らないかではなく、実に根深いのだと思いました。

　この取材をしていなければ、私自身、大統領選でトランプが当選したことにすごく怒りを感じたと思いますが、今は当然だったと思っています。大事なのはトランプ本人ではなく、支持する人たちに何が起きているのか理解することなんです。

　―取材は'10年に始まり、途中、震災を挟んで映画公開までに7年の時間を要しています。

　'10年の取材だけでも映画にはなったと思いますが、それではおそらく「衝突が続いています」で終わりだった。でも、時間をかけたことで結果的に、捕鯨問題の是非だけでなく、人間同士のコミュニケーションの問題や、違う価値観を持つ人々とどう折り合いをつけていくかという、大きく普遍的なテーマを孕むことになりました。

　今の世界のあり方そのものを映し出すことができ、物語が自然と熟成されたような気がしています。

　執筆にあたっては、人間とクジラを巡る歴史的な考え方の変遷などを調べ直し、また、反対派から何かにつけて持ち出されるクジラ肉に含まれている水銀の問題についてもあらためて調査しました。

　撮影の段階で知っていたことでも、言葉に整理してまとめるというのは、なかなか大変な作業。でも、何となくわかったつもりになっていたことが、より明確になりました。

　―〈ドキュメンタリー映画制作とは、自分の心を動かすものの正体を探すために旅に出るようなもの〉と記されているのが、印象的です。

　長い旅で、困難は今も続いています(笑)。制作中は反捕鯨団体から個人攻撃されたこともありましたし、公開後も捕鯨問題にアレルギーのある方がいたり、そもそも無関心だったり……。でも、旅は始まったばかり。海外での上映もこれからです。

　アートコレクターの夫婦を追った『ハーブ＆ドロシー』もそうでしたが、パッと見て面白いというのではなく、自分の中に長く残ってフツフツと発酵してくるものが映画になる。強烈に心を動かされるものが何なのかを見つめ、これからも追いかけ続けたいと思います。

　(取材・文/大谷道子)

マルタは殺し屋の影響下に」、著名ジャーナリスト爆殺で大規模デモ

「マルタは殺し屋の影響下に」、著名ジャーナリスト爆殺で大規模デモ
10/23(月) 17:12配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【10月23日 AFP】地中海（Mediterranean Sea）の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア（Daphne Caruana Galizia）氏（53）が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件をめぐり、同国で22日、司法の裁きを求める抗議デモが行われ、多くの人たちが参加した。

　首都バレッタ（Valletta）に集まった大勢の人々は、16日に殺害されたカルアナガリチアさんに哀悼の意を表し、「正義のための国家的なデモ」を行った。

　デモを主催した市民グループのメンバーの一人は、「私たちは正義を求めている。憲法が危機にさらされている。この国には恐怖がもたらされ、犯罪であふれている」と述べ、組織犯罪の増加に言及した。「マルタは、自分たちが望むことは何でもする殺し屋たちの影響下にある」

　デモに参加していた男性は、カルアナガリチア氏について「ダフネはうそをついたことで殺害されたのではない。誰かを言葉で攻撃したことで殺害されたのでもない。強欲さが支配し、拝金主義を優先して公平さが失われているこの国を弱体化させている病をたった一人で明らかにしたために殺害されたのだ」とたたえた。

　カルアナガリチア氏は、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書（Panama Papers）」の情報などを基に、ジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相周辺の汚職疑惑を追及。また、野党・国民党（Nationalist Party）の新党首エイドリアン・デリア（Adrian Delia）氏が絡んだ取引についても調査していた。

　政府は、あらゆる手段を講じてカルアナガリチア氏を殺害した犯人を挙げると明言。司法当局は21日、犯人逮捕につながる情報に100万ユーロ（約1億3000万円）の報奨金をかけると発表している。(c)AFPBB News

共産党 伸び悩む 立憲との共闘継続へ

机上の空論マルクス主義は、人類史の実験で全て失敗した。

共産主義者は悪魔＝恐怖独裁と少し頭が良ければ分かる。

俺は若い頃、マルクス全集、、唯物論、史的唯物論など勉強した。

中央大学の卒論も＜＜ロシア＝ネップ時代とソビエト法の研究＞＞で卒論書いた。

そして大学院に教授に誘われたが経済的理由で辞退した。


その後、人生経験して勉強したら＜＜机上の空論＝大馬鹿マルクス主義など、全く悪魔と知る＞＞実際共産主義の人類史の実験はすべて失敗した。

まだ、強欲豚の資本主義のほうがマシということだ＝社会政策で修正資本主義。


貧困層に漬け込んで、甘い言葉で共産主義革命を画策する悪魔ども、、、革命後は粛清＝大量殺人と独裁恐怖政治が待つ！！



＜衆院選＞共産党　伸び悩む　立憲との共闘継続へ
10/22(日) 23:35配信 毎日新聞
＜衆院選＞共産党　伸び悩む　立憲との共闘継続へ
テレビ中継出演の合間に情勢分析の映像を見る志位和夫共産党委員長＝東京都渋谷区の党本部で２０１７年１０月２２日、藤井太郎撮影
　共産党は、議席が伸び悩んだ。「憲法９条改悪反対」を掲げたが、共闘した立憲民主党の躍進のあおりを受け、比例で政権批判票を奪われた側面もありそうだ。ただ、志位和夫委員長は２２日夜の党本部での記者会見で「立憲民主党が大きく躍進し、共闘勢力としては議席を大きく増やせたのは大きな喜びだ」と強調。「今後の共闘を本格的に発展させたい」と述べ、立憲との共闘を継続する姿勢だ。

【衆院選タイムライン】開票結果を受けた23日の動き

　共産や社民が候補を立てず、立憲か民進系無所属が、与党と希望・維新の「２極」と三つどもえの戦いを演じた２６選挙区は「１３勝１３敗」で、共産が候補を取り下げた効果は明らかだ。

　志位氏は会見で、共産の議席については「現有議席の確保は難しい情勢で、大変残念だ」と述べた。それでも立憲との共闘継続に意欲を示すのは、改憲反対のためだ。志位氏は２２日のインターネットの番組で「立憲民主党が仮に野党第１党になれば、容易に改憲を進められなくなり、大きなブレーキになる。共闘を進めて良かった」と述べた。

　希望で戦った前職は「立憲は共産とイコールになった」と指摘する。一方で立憲の枝野幸男代表は、共産との共闘について志位氏ほどの熱意を見せていない。２２日夜の記者会見でも市民団体を介した連携に触れる形で「大きな役割を果たしていただいた」と述べるにとどめている。今後は立憲と共産の関係性も焦点となる。

　共産は小選挙区では前回勝利した沖縄１区の議席維持が確実となった。【光田宗義】

消費税１０％への引き上げ焦点 「国難」の目玉、少子化にどう対応

ﾅﾆｶﾞ国難だ？

中国と印度人だけで地球人脳の３分の１だ！！！こいつらを去勢しないと野蛮人だらけになる。

人間など死んじまえば地球は平和だ！！


消費税１０％への引き上げ焦点　「国難」の目玉、少子化にどう対応
10/23(月) 7:55配信 産経新聞
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、衆院選で北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけた少子化への対応加速が課題になる。安倍首相は平成３１年１０月に予定される消費税率８％から１０％への増税を前提に、増収分の一部を子育て支援策に振り向ける方針を表明しており、最終的な引き上げ可否の判断も焦点だ。

　国会で急務となるのは、働き方改革関連法案の成立だ。法案は（１）残業時間の上限規制（２）正社員と非正規社員の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」（３）高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設－など。もともと９月２８日に召集された臨時国会で成立を目指していた。

　長時間労働の是正による育児促進のほか、待遇改善で非正規労働者の経済的不安をなくし、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが狙いの一つだ。育児中の女性などの労働参加を促し、少子化で減る労働力を補って、日本経済の成長力を底上げする意味合いもある。

　安倍政権は次の看板政策「人づくり革命」でも教育無償化などを柱とする２兆円規模の政策パッケージを年内に策定する。３～５歳児の幼児教育や低所得世帯の大学教育を無償化し、高齢者に偏る社会保障制度を若者にも手厚い「全世代型」に変える。教育費の負担を減らし出産や育児への心理的な抵抗感を和らげる狙いなどがある。

　財源として見込む消費税の１０％への増税に関し、首相は９月のテレビ番組で「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調。「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とも述べた。政府や市場関係者の間では「増税延期に含みを残した」との見方もある。

火葬場の廃墟へ行ってきた！

https://youtu.be/hmI_hVrhS1w


火葬場の廃墟へ行ってきた！


新和合石火葬場測試


https://youtu.be/B9hCjYINE6Y

日本を弱体化したい特亜だが＜＜手先が立憲民主党や共産党＞＞

日本を弱体化したい特亜だが＜＜手先が立憲民主党や共産党＞＞

これに投票するバカと工作員共がいる二ホン、、


「改憲勢力を確保」＝右傾化を警戒―韓国各紙
10/23(月) 9:58配信 時事通信
　【ソウル時事】23日付の韓国各紙は衆院選での自民党圧勝について「改憲勢力を確保」と1面などで詳しく報じた。

　
　中央日報は「（自民党勝利は）北朝鮮（の脅威）から生じた安保危機と野党の分裂の結果」と分析。「自衛隊の存在を憲法に明記する改憲作業が加速する見通しだ」と伝えた。

　東亜日報も「スキャンダルの『免罪符』を得た安倍（晋三）首相は、政治家としての最大の目標である平和憲法改正を本格化させ、右傾化傾向をさらに強める」と警戒感を示した。　

ああ、小池百合子側近の若狭勝氏がやっぱり落選 「排除が強すぎた」と恨み節〈週刊朝日〉

特亜メデアが＜＜排除が原因などと嘘を流布するが＞＞

小池が選別したことは正しい行為である。

ところが＜＜小池自身の狡猾さ＝都政もかき回しただけ＞＞こういう小池自身の悪辣クソ婆さんのキャラがバレてオシマイということだ。

小池は策略家で狡猾。

それがバレた、、おしまい。

全て小池の人間性が暴露されただけ。


まあ、、小選挙区では山尾や小沢、菅直人、辻本、稲田！！に投票する愚民。

こういうことで民主主義の限界がここにある＜＜有権者が馬ヵ＞＞

ネット民が勉強してるので良いが、、一般のジジババ、主婦などは愚民なのだ。

ヤフーコメントと愚民の格差が大きい。


１，排除＝正解＜＜ところが特亜マスゴミを敵に回した＞＞

２，加えて＜＜小池自身の無能＞＞都政ではかき回して解決しない。

横文字を使いジジババを騙す作戦は、最早通用しない。

小池という６５歳の婆さんの人間性＝狡猾が影響した。









ああ、小池百合子側近の若狭勝氏がやっぱり落選　「排除が強すぎた」と恨み節〈週刊朝日〉
10/23(月) 1:17配信 AERA dot.
ああ、小池百合子側近の若狭勝氏がやっぱり落選　「排除が強すぎた」と恨み節〈週刊朝日〉
東京・池袋の選挙事務所で23日午前0時過ぎに敗戦の弁を述べた若狭勝氏（撮影／多田敏男）
　東京10区では希望の党から出馬した自民党前職、若狭勝氏（６０）の小選挙区での落選。比例復活も叶わなかった。

　希望の党の立ち上げメンバーであり、小池百合子代表の最側近としてテレビに何度も登場。小池氏の衆院議員時代の地盤を引き継いでいたが、「排除」発言をきっかけとする逆風に見舞われた。

「自民党の受け皿に希望の党がなり得なかった」

　東京・池袋の事務所に23日午前0時前に現れた若狭氏は、淡々とこう語った。

　敗因については、立憲民主党ができたことで野党の票が分断されたことも挙げた。
さらに小池氏の排除発言が響いたことにも触れ、悔しさをこうにじませた。

「排除という言葉がだいぶ強すぎることもあって、希望から立憲民主への流れが加速された」

　小池氏は選挙戦の初日と最終日に東京・池袋に応援に駆けつけた。

　おひざ元だけに負けられない戦いだったが、ふたを開けてみれば自民党に大きく離された。

「盟友」の落選は小池氏の求心力低下を象徴している。若狭氏は小池氏の地盤を失ったことについて、こう頭を下げた。

「じくじたる思いがある。極めて残念な結果だ」

　小池代表の責任のあり方や自身の今後の活動については、選挙結果を受けてこれから協議するとした。

　若狭氏は選挙戦で古巣の自民党について「しがらみ政治」などとして改革の必要性を訴えた。

　だが、今年６月の東京都議選の時とは打って変わって小池氏への追い風は吹かず、有権者の反応は最後まで鈍かった。民進の"リベラル派"を排除したことへの反発も直撃し、思うように支持を広げられなかった。

　若狭氏は元検事で、東京地検公安部長などを務めた。その後は弁護士となり、テレビのコメンテーターとしても活躍。

　2014年に衆院比例東京ブロックで自民から立候補して初当選し、16年の補欠選挙では東京10区から出て議席を得ていた。

　東京都議選で小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援するためとして、今年７月に自民を離党。今年９月には小池氏の後押しをうけ、政治塾を開くなど、希望の党設立に深く関わっていた。（本誌　多田敏男）

米高官「韓国から資産移動を」 非公式勧告の報道

米高官「韓国から資産移動を」　非公式勧告の報道
10/23(月) 7:55配信 産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・リポート」は２１日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。

　米政府系放送ＶＯＡのワシントン支局長がツイッターでリポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織（ＮＧＯ）に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

　リポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にあると指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式」と強調。高官らはまた、トランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の獲得阻止に向け軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。

　ただ、高官らは日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事に備えているのではなく、軍事作戦に向けた一連の準備を真剣にとらえるべきだと訴えたという。

　一方、在韓米軍は、今月２３～２７日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施する。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、一部では米軍による軍事攻撃の前触れとの臆測も呼んでいる。