人工透析、、血液検査、フィリピン生活

人工透析、、血液検査、フィリピン生活

先日の血液検査結果は＜＜クレアチニンが４，４＞＞段々下がってきたがノーマルの最高値が１，５なので高い。

緊急入院時は１０，０だったらしい（意識が低下していて妻から後で聞いた）その他の数値は正常で、痛いインジェクションを週に１度だけ（ただし増量）で良いそうだ。このインジェクションは小さい針だが痛い。身体に垂直に針を撃ち込む。


人工透析の辛いところは、毎回、腕に太い針を二本刺す作業と、５時間のリクライニングシートだが固定される苦痛だ。そして最後のインジェクションの痛さ。

そして最大の苦悩は＜＜こういうことをしても決して治らない、死ぬまで続けるという事＞＞です。

大体、透析を４週間しないと死亡することが多いということ。地震などで病院で透析が受けられないなどとなると透析患者は命が危なくなる。行動範囲も限定される。

また、大変疲れやすい、、、気力も弱り、意欲が減退する。

自分はリウマチもあるのでダブルのダメージです。

女性美、男性美という概念は生物の根源的なアプリオリーから発生するもの

東京芸大がミスコンを中止 「企画してしまったことを浅はかであったと痛感」
6/23(土) 18:08配信 ハフポスト日本版
東京芸大がミスコンを中止 「企画してしまったことを浅はかであったと痛感」
東京芸大の公式サイト
9月上旬に開かれる東京芸術大学の学園祭「藝祭」で開催予定だった「裏ミス藝大」が中止されることが明らかになった。藝祭実行委員会が6月21日、学生課を通して学生全員宛にメールを送り、中止を決めた経緯を説明した。

藝祭には、「ミス」と「裏ミス」のコンテストがある
藝祭では、「ミス藝大」と「裏ミス藝大」の両方が開催される予定だった。「ミス藝大」は毎年開かれている名物企画で、通常の「ミスコン」のような女性の見た目などを評価するコンテストとは違い、男女問わず参加でき、モデル、美術、音楽でチームを組み「ミス藝大」という作品をつくることで「美」を追求するというのが狙い。作品は人ですらない場合もある。


藝祭実行委員会のTwitterでは「藝祭のミスコンは一般的な大学のように容姿だけでは判断しません。毎年テーマを設定し（設定しない年もあり）、出場者およびチームがそのテーマをそれぞれの解釈で表現します。その中で魅力的なものを皆さんに投票で選んで頂き、グランプリ等が決定します」と説明されている。

対して、今回中止が決まった「裏ミス藝大」は、通常の女性の容姿やふるまいなどを評価する、いわゆる従来型の「ミスコン」を見たいという学生の要望に応え、今年企画されたものだったようだ。

「企画してしまったことを浅はかであったと痛感」
以下、「裏ミス藝大」の中止を知らせるメールだ。

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本企画の開催が中止となった経緯をご説明いたします。

本企画についてのメールを送らせていただいた後、様々な意見をいただきました。

賛成や出場を希望される意見も多数ございましたが、本企画に対し、懸念を示された方もいらっしゃいました。

本企画の参加資格が女子学生のみであること、また、外見から人の内面や人自身を判断するということが、

「女性は美しくあるべき」というような、強迫的な観念をもたらしてしまうこと、そして、様々な価値観を持つ学生が集まり、芸術を学ぶ藝大という場において、このような企画が催されることに対して、強い危機感を持っていらっしゃいました。

このような経緯を経て、意見をくださった方々とイベント課、企画課を交え、内的な意見交換会を行いました。

そして、交換会において、本企画の発案のきっかけとなった、「ミス藝大」企画に関する意見ポスターについての言及もありました。

意見ポスターには、今まで通り「ミス藝大」を続けてほしいとの意見もございましたが、反対に、「普通の」ミスコンが見たいという旨を、女性に対するハラスメント的な言葉遣いで書かれているものもございました。

上記のような意見が学生の声として正式に受け入れられるとは思わなかった、という声をいただき、意見を取り入れ、企画してしまったことを浅はかであったと痛感いたしました。

今回の件は、毎年開催されている「ミス藝大」企画について再考する機会でもありました。

男女問わず、様々な価値観で「美」を表現する「ミス藝大」は、藝大らしいミスコンだと言えます。

学生の皆様にも「ミス藝大」企画の意義について考えていただきたく、以上の内容を共有させていただきました。

「裏ミス藝祭」中止を受けた反応は
Twitter上では、様々な意見が飛び交った。

「このように他者の意見を取り入れ、丁寧な内容のメールを送る企画課も、意見を臆すること無く言って伝える藝大生も、私は本当に素晴らしいと思います(><)」

「各大学で普通にやっているミスコン、もちろん女性をある種のトロフィーワイフとして扱うことや女子アナへの階段としての機能などその意味は人によってさまざまですがミートゥー（＃MeToo）問題のご時世を象徴する出来事なのでございます」

「意見を真摯に検討し、大学としての結論を出したのは素晴らしいと思う」など肯定的な意見がある一方で、「今あるカオスなミス藝も好きだけど、賛成だったのにな。」と中止を惜しむ声もあった。

「ミス・アメリカはもはや美人コンテストではありません。」
最近では、アメリカのミスコンテスト「ミス・アメリカ」で、水着審査が廃止されることになったばかりだ。美しさを容姿だけで判断せず、情熱や知性、ミス・アメリカの役割に対する考えについて審査員からの質問に答えてもらい、判断材料とする方向だ。

「ミスコン」のあり方にも変化が
「ミス・アメリカ」のように従来の一律的な「美しさ」の定義を見直す動きも世界中で起きている。痩せ過ぎモデルの活用を禁止する法律がフランスで施行されたり、少し太めの「プラスサイズ」モデルが雑誌の表紙を飾るようになってきたりした。「どんな見た目でもそれぞれの美しさがあるんだよ」というメッセージが各地で発信されている。それは「ボディポジティブ」ムーブメントと言われている。

女性の美しさを競うミスコンは、その動きと逆行していてジェンダーの観点でしばしば議論となる。対象者を戸籍上の女性に限定したり、国籍を限定したり、「女性はこうあるべきだ」という考えの押し付けになったり...。美しさの多様性が叫ばれる時代の中で、美人コンテスト（ミスコン）をする意味を東京芸術大学は問い直した。

井土亜梨沙／ハフポスト日本版




女性美、男性美という観念、概念は生物の根源的なアプリオリーから発生するもので、これを否定する事は人間の根源的な価値観を否定する偽善欺瞞である。

慈善活動中の女性5人、集団レイプ被害 インド

慈善活動中の女性5人、集団レイプ被害 インド

6/23(土) 11:40配信 ＡＦＰ＝時事
慈善活動中の女性5人、集団レイプ被害 インド
インド・ジャルカンド州クーンティ県で起きた慈善活動家の女性5人に対する集団レイプ事件に関して記者会見する警察本部長（2018年6月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インド東部で慈善活動を行っていた女性5人が銃で脅されて拉致され、集団レイプされていたことが分かった。警察が22日、発表した。インドでは悲惨な性犯罪事件が後を絶たない。

【写真】女性5人が拉致された現場

　女性らは、東部ジャルカンド（Jharkhand）州クーンティ（Khunti）県で19日、人身売買について意識啓発のための演劇を行っていたところ、拉致されたと訴えている。犯人らは暴行の様子をビデオに撮影し、警察に届け出ないよう女性らを脅していたとみられている。警察官のラジェシュ・プラサド（Rajesh Prasad）氏によると、被害女性らは、地元のキリスト教宣教師団の支援を受けている非政府組織「アシャ・キラン（Asha Kiran）」のメンバー。

　プラサド氏はAFPの取材に対し、数人の取り調べを行っていることを明らかにした。警察はさらに、数か所の部族の村で広がっている反体制的な自治運動「パッタルガディ（Pathalgadi）」の支持者数人を検挙している。

　パッタルガディ支持者は、よそ者を嫌い、自分たちの地域に部外者が入って来たり定住したりすることを認めない。またクーンティ県は毛沢東主義者（Maoist）の温床で、数十年にわたり、武装ゲリラが主に土地の権利をめぐって反体制活動を行っていることで知られている。

　インドでは、2012年に首都ニューデリーでバスに乗った女性1人が集団レイプされ殺害された事件に対する抗議運動が起こって以来、同様の事件に対して世界からの関心を集めてきた。だが性犯罪件数はその後も増え続け、2016年には全国で約3万9000件に上るレイプ被害の報告があった。【翻訳編集】 AFPBB News

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そもそも信頼の原則という＞＞大原則で交通法規、社会生活、運転は成立しています。

軽乗用車とオートバイが衝突　オートバイの男性が死亡　愛知・津島市
6/22(金) 18:48配信 CBCテレビ

CBCテレビ

　バイクの事故が急増しています。

　22日は愛知県津島市でオートバイを運転していた男性が死亡する事故があり、バイクが絡むことしの死者は18人になり、去年よりも７人多くなっています。

　警察によりますと22日午前7時半ごろ、愛知県津島市鹿伏兎町の直線道路で、コンビニエンスストアに入ろうと右折した軽乗用車が直進してきたオートバイと衝突しました。

　この事故でオートバイに乗っていた愛知県蟹江町の中江良秋さん（41）が死亡しました。

　警察は、軽乗用車を運転していた愛知県愛西市の会社員、本田靖子容疑者（55）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。

　今年愛知県内の交通事故で死亡した人の数は90人で、去年の同じ時期よりも２人多く、全国ワースト。

　また、原付バイクやオートバイが絡む事故による死者数は18人で去年に比べて７人多くなっています。




＞ルールを振りかざした性善説でバイクに乗る

＞＞交通ルールは、そもそも「他者が交通ルールをまもるはずという前提で運転してはいけない」だけどね

それは全く交通ルールの逆ですわ。

＜＜そもそも信頼の原則という＞＞大原則で交通法規、社会生活、運転は成立しています。

信頼の原則とは、交通法規を順守してれば＜＜周りも交通順守して運転するであろうと言う＞＞大原則です。

仮に信頼の原則というものがなければ、誰がとんでもない運転をして殺されるかわからないし、過失責任が無限に課せられる。

仮に、自分が交通法規を順守して運転してれば無謀な運転者や通行人や自転車の幹線道路の飛び出しなど過失はないとされます。

そうしないと交通社会における生活が成り立たないと言うところから導かれた大原則。

ところが現在ではその法理が通用しないような無謀な運転が頻発しているのです。


自分は高校時代に路地からいきなり出てきた「ババアの軽自動車に叩きついて前進打撲」さらに救急病院で点滴スピードが早く心臓麻痺で死ぬところだった。

ババアの軽と、イカサマ病院に殺されるところだった。

こういう経験から予知能力が備わり「出かける時に頭が重いと感じるときには必ず危険な目に合う」１５０％慎重に操縦する事にしている。

命が危険な経験すると普通ではない能力が備わることが有る。

現在では、交通関係以外にも色々な予知能力がある。

日本は年々・人心の荒廃が激しい、、、

司法試験に法科大学院はもはや無意味なのか？

司法試験経験者だがコロコロ変わる制度に振り回され、さらに意味不明のような意地の悪い短答式試験。

日本は欧米に比べて明らかに利権などが介在して制度設計能力が劣る無責任国家だ。犠牲にならないようによく考えることだ。

まして現在は、弁護士など食えない状況。

ちなみに海外では公務員の管理職などは皆、弁護士資格が要件となっている。すなわち司法試験通る価値がある社会制度になっている。

日本は判事、検事、弁護士の仕事以外に大企業の法務部くらいしか仕事がないが海外では弁護士資格が社会の多くの企業や公務員の昇進要件として評価されている。


司法試験に法科大学院はもはや無意味なのか？
6/23(土) 7:12配信 読売新聞（ヨミウリオンライン）
　2002年にスタートした司法制度改革のもと、“目玉”の一つとして全国に70以上設立された「法科大学院」。近年は志願者数の減少などで各大学が運営に苦しみ、35の法科大学院が相次いで募集を停止する事態となっている。青山学院大学や立教大学といった私立の有名大学や、横浜国立大学も撤退を決めた。法科大学院はもはや役割を終えたのか。「予備試験」が11年にスタートし、法科大学院を修了せずに司法試験を受験できるようになったことで、存在意義が薄れたとする声もある。長く法曹界を取材するフリージャーナリストの秋山謙一郎氏が解説する。

司法試験に法科大学院はもはや無意味なのか？
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◆エリートに学歴は必要なし？
　昨年11月、地味ながらも、法曹界で注目されるニュースが報じられた。

　法務省が発表した、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得るための「予備試験」の合格者に関する報道だ。同年の合格者は前年比39人増の444人。予備試験は2011年から始まり、6年連続で過去最多を更新した。また、『17年1月の出願時に高校生で、史上最年少となる18歳（12月末時点）の合格者も誕生した』（読売新聞2017年11月10日付）

　今年5月には司法試験の「本試験」が実施された。6月上旬に発表された本試験の「短答式試験」の「（本試験）合格に必要な成績を得た者」の最低年齢は19歳。報道にあった予備試験の最年少合格者が、短答式をパスしたようだ。

　9月には「論文式試験」も含めた本試験の最終合格者が発表される。もし、この受験者が最終合格すれば、19～20歳で司法修習生に、20～21歳で法曹（裁判官、検事、弁護士）の道へと進むことも可能になる。

　予備試験の受験資格には、年齢、学歴、受験回数などの制限が設けられていない。合格すれば「正規ルート」とされる法科大学院修了者と同等の扱いが受けられ、司法試験の「本試験」にチャレンジすることができるのだ。

司法試験に法科大学院はもはや無意味なのか？
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◆学歴・年齢不問「高校生でも受験可能」
　予備試験の制度は11年に旧司法試験の廃止に合わせて新設された。例えば、17歳の高校2年生が予備試験に合格、翌年、司法試験に合格すると、法科大学院はおろか、大学にも通わず、（生まれ月によっては）19歳で法曹職に就くことも考えられる。正規の法曹養成ルートとされる法科大学院を修了すると、最短でも法曹職に就くのは25歳だ。

　19歳と25歳――経験がモノをいう法曹の世界で6歳の差は大きい。こうした背景もあってか、今、法曹を目指す受験生らの間で「予備試験ルート」の人気はうなぎ登りだ。司法試験受験者らが集まる予備校でも、「予備試験対策」の講座を用意しており、「予備試験合格からの司法試験合格率」をウリにする予備校もある。

　だが、元々予備試験は、経済的な事情などにより法科大学院で学ぶことができない人への「救済措置」として設けられた。それが当初の理念とはかけ離れ、一部の秀才たちの間で“飛び級”制度的に活用されているのが実態だ。

　事実、17年の444人の予備試験合格者たちの内訳をみてみると、うち321人が現役学生（大学生・214人、法科大学院生・107人）で占められていた。ここ数年、同様の傾向にある。

　今、法曹を目指す大学生の間では、大学進学後に予備試験を受験し、合格したら即、本試験合格を目指すという流れが定着しつつある。法科大学院は「予備試験に合格できなかった人が行くところ」（東京大学法学部生）と軽く見られがちだ。

　大学在学中に予備試験に合格しても、本試験に合格できなければ、法科大学院に進学して司法試験合格を目指す人もいる。一方、予備試験合格だけで本試験にも合格した人は、法曹を目指す人たちだけでなく、法曹関係者からも“エリート”として認められる。

◆予備試験合格者の大躍進
　実際、予備試験組の躍進は目覚ましい。

　17年の司法試験合格者数は1543人。この中で合格者数、合格率共にダントツのトップは“予備試験組”である。予備試験に合格した受験者は400人、うち290人が本試験に合格した。合格率は72．5％に上る。

　この年、合格率で第2位となったのは京都大学法科大学院（修了生）の50％、合格者数の第2位は慶応大学法科大学院の144人だった。

　現行の司法試験制度に移行する前、法曹を数多く輩出してきた大学には、ほかに東京大学、早稲田大学、中央大学などがある。これら大学の法科大学院の司法試験合格者数・合格率は、東京大学法科大学院が134人・49．45％、早稲田大学法科大学院が102人・29．39％、中央大法科大学院119人・26．1％だった。

　かつて数多くの司法試験合格者を輩出してきた大学の法科大学院の実績が振るわないのも、優秀な法曹志望者の大半が、予備試験の合格を目指すからだ。

　こうした中、今や、法科大学院は“末期症状“ともいえる様相を呈している。ピーク時には全国に74校あった法科大学院だが、18年までに熊本大学、新潟大学などの国立大学や、青山学院大学、立教大学といった有名私立大学を含む35校が学生募集を停止。残る39校のうち10校は定員の半分以下、さらに7校は10人以下しか志願者が集まらないという不人気ぶりだ。今月5日には、横浜国立大学が2019年度、法科大学院の募集を停止すると発表した。

◆希望から絶望へ……
　司法制度改革の目玉として、04年にスタートしたいわゆる新司法試験制度。法科大学院の設置はその「核」とされた。当時、全国に68校あった法科大学院の募集定員は計5590人、そこに計4万810人が受験した。実際に入学したのは計5767人。多少の辞退者はいただろうが、実質倍率で約7倍という「狭き門」だった。

　法科大学院の門をくぐれば「法曹への切符を手にしたも同然」と錯覚したのは、当の学生のみならず、法科大学院や法曹界なども同じだった。

　「市民が容易に司法サービスを受けられるよう法曹の数を増やす」――政府の「司法制度改革審議会」は、合格率が3％未満と極めて低かった旧司法試験を見直し、新たにスタートする法科大学院に対して、「その課程を修了した者のうち相当程度（例えば7～8割）が新司法試験に合格できるよう、充実した教育をすべき」と求めた。

　そして、日本弁護士連合会（日弁連）なども、「修了生の7割が法科大学院を出れば法曹になれる」といったPRを盛んに行った。

　……だが、現実はそうならなかった。

　06年に行われた法科大学院1期生たちの合格率は48．3％にとどまった。旧司法試験の合格率からは大きく上昇したが、日弁連などの「7割」という想定は大幅に下回った。法科大学院が乱立し、法曹の質が低下するのを危惧した法務省などが合格者数を抑えた面もあったとされる。

　その後も、前年に不合格になった人たちの再受験などで、合格者数は増加傾向が続いたが、合格率は下降線を描き、09年にはついに30％を切った。

◆受験機会喪失者続出の「三振ルール」
　国家試験の受験産業関係者の間で、こんな説がささやかれている。一部の大学の医学部は、合格する実力のない学生に国家試験を受験させない、と言われている。合格率を高めるための措置だ。見かけの合格率が高ければ大学の評価は高まり、受験生も集まる。いわば大学の「経営判断」だという。

　この例と同様に、設立から間もない頃の法科大学院にも、合格の見込みのない学生に司法試験を受験させなかった例があったという。

　これは、当時の「三振ルール」に起因する。

　旧司法試験では、大学さえ卒業していれば誰もが何度でも試験に挑戦できた。合格さえすれば法曹への道が開かれるため、何度もチャレンジする人は大勢いた。このため、大学卒業後に5年、10年と「司法浪人」し続け、落ち続けてあきらめた時、就職もできなくなっていた……いわゆる「多浪」が問題化していた。

　新司法試験制度のもとでは、法科大学院修了、または予備試験合格によって司法試験の受験資格を取得すると、5年以内に3回までの受験で合格しなければ、受験資格そのものを失うという制度になっている。20～30代というキャリアを積むべき時期に就労機会を奪う多浪問題への配慮から、受験回数に制限を設けた。これが「三振ルール」だ。

　しかし、このルールは結局、数多くの「受験資格喪失者」を生み、新たな問題につながった。

司法試験に法科大学院はもはや無意味なのか？
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◆法科大学院と司法試験のズレ
　1999年から進められた司法制度改革の一環で、高度な専門性や「リーガルマインド（法的思考力）」が養われた法曹の輩出を目的として設立された法科大学院だが、実質的には「予備試験免除という特典つきの専門学校」となっているのが実情だ。

　これには致し方ない面がある。法科大学院生は「司法試験合格」を目指しており、求めるのは試験突破のための“受験テクニック指南”に尽きる。講義で高度な学問的知識やリーガルマインドを身に付けるのは二の次だ。

　実際に、関西にある私立の法科大学院で教鞭（きょうべん）をとる弁護士は「研究職を養成することを目的とした大学院ではないのだから、（学問を研究する）講学的な内容の授業は必要とされない。学生の受けがいいのは『答練（答案練習）』と『実務の裏話』だ。司法試験合格に定評のある予備校のテキストを用いて授業をすると、学生は喜ぶ」と明かす。

　「三振ルール」を設けたうえ、法科大学院設置の目的と司法試験自体がかみ合っていない……このような事情が、三振して受験資格を失う人を次々に生むことになった。「三振者」が続出したため、15年からは「5年で5回」、つまり「五振ルール」に緩和された。

◆法律関連職につけない「法務博士」も
　法科大学院を修了すると「法務博士」の学位が得られる。しかし、「博士」といっても研究職養成型の大学院で法学を修めた「法学博士」ではない。

　三振（五振）した後、研究職を養成する大学院の博士課程を修了し、「法学博士」の学位を取得しても、大学や研究機関で職に就ける保証はない。その時点では30歳を超えているケースが大半とみられ、公務員、民間企業への就職も年齢的に厳しい。つまり、法曹資格を持たない“三振（五振）法務博士”の行き場は無いに等しい、ともいえるのだ。

　これらの法務博士たちの中は、予備試験を受験し直したり、法科大学院に再入学したりして法曹資格をつかみ取った「復活組」もいるにはいる。しかし、夢破れた多くの人のその後は「よくわからない」（兵庫県弁護士会所属2年目弁護士）というのが実態だ。

　その大半は、民間企業の法務部門などに就職したか、あるいは非正規雇用で食いつないでいるか……。いずれにせよ法曹以外の進路を歩んでいるとみられる。

◆法科大学院は「無用の長物」か？
　前述した法科大学院の実情は、法曹を目指す人たちの間では常識となっている。法曹を目指すなら近道である「予備試験ルート」で……と考えるのも仕方がない面がある。

　事実、法科大学院2期生となる05年度の入学生以降、志願者は激減、15年にはついに1万人を割り、17年は8159人と、初年度の約5分の1に減少した。

　法科大学院で学んだとしても法曹になるのは難しく、回り道する分、年はとるため、ほかの進路に進むことさえ危うくなる。受験生が二の足を踏むのも当然と言える。

　司法制度の破綻に対し、警鐘を鳴らし続けてきた鈴木秀幸弁護士（愛知県弁護士会）は、「ベルリンの壁が崩壊するように、皆、（法科大学院から）予備試験へと雪崩を打っている」という。

　今や、「無用の長物」と化した感のある法科大学院は、「最終的には（合格実績の高い）“LLセブン”（東京、京都、一橋、神戸、慶応、早稲田、中央の各大学法科大学院）だけが残るのではないか」との声も一部の法曹関係者らから上がっている。

　ただ、法科大学院を設置する大学側も、おいそれと学生募集停止に踏み切れない事情がある。法科大学院設置のために採用した専門教員の雇用の問題、そして、募集停止で「法曹養成で実績を出せなかったことで白旗を上げた」と世間から見られ、大学全体のイメージダウンにつながる恐れがあるためだ。

◆同期の年収格差「26歳800万円」VS「40歳300万円」？
　現状では法科大学院修了者なら、最短で26歳、予備試験合格者なら、大学卒業後、司法修習を受けたと仮定すれば24歳で、法曹に就く。

　前出の2年目の弁護士は41歳。三振後に合格したいわゆる「復活組」だ。彼は「若いうちに優秀な成績で合格すると裁判官や（企業法務などを取り扱う）大手渉外系事務所への誘いがありますが、それはごく一握り。残りの人たちのなかにはいくら知識があっても、依頼者らと話ができない、コミュニケーション下手の人は（小さな事務所への）就職もままなりません」と事情を明かす。

　予備試験に合格、26歳で弁護士登録し、大手渉外系事務所に就職した司法修習同期生と自分を比較すると、収入の差は歴然という。「同期の1年目の給与（手取り額）は800万円程度と聞いた」という。それに対して、小さな事務所になんとか就職したこの弁護士の昨年の年収は「手取りで300万円ほどだった」とこぼす。

　学力・知識を武器に最短ルートを進む「予備試験組」と、“回り道”にも見える「法科大学院組」。法曹界では両者の評価に大きな開きがある。しかし、市民にとっての“いい弁護士”とはどういった弁護士だろう。少なくとも、若くして司法試験に合格したエリートとは限らないのではないだろうか。

　筆者は、依頼者の声にしっかりと耳を傾け、ニーズに的確に応えて、事件をきちんと処理してくれる弁護士こそが、いい弁護士だと考えている。それは絶対に学力だけでは測れないはずだ。司法試験合格後に入所する、司法研修所のカリキュラムをより充実させ、リーガルマインドとコミュニケーション力を高めることこそが急務である。

フリージャーナリスト　秋山謙一郎

米軍パイロット、レーザー照射被害…東シナ海

米軍パイロット、レーザー照射被害…東シナ海


6/22(金) 18:46配信 読売新聞
　【ワシントン＝海谷道隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、飛行中の米軍パイロットに対してレーザー光線が照射される事案が東シナ海周辺で頻発し、ここ数か月間で２０回以上に上っていると報じた。光線は漁船や海岸から照射されたとみられ、漁船の一部は中国の国旗を掲げていたという。

　米政府当局者は同紙に「中国軍の関与があったと断定的に考えているわけではない」とした上で「中国政府の人物の指示で実施された可能性も排除はできない」と語った。

　航空機へのレーザー照射はパイロットの視界を奪い、重大な事故につながる恐れがあるため、非常に危険な行為とされる。東シナ海周辺で使われたのは民間用のレーザーとみられ、軍用に比べて出力が低いという。米軍に不満を持つ個人の嫌がらせの可能性もある。


pho***** | 4分前
高エネルギーレーザーでも下におみまいしてやれ

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猫端会議 | 5分前
失明の危険だってある。
普通に傷害事件だし、そもそも中國軍の関与否定できないんでしょ？

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kum***** | 7分前
報復されても文句は言えん

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nap***** | 9分前
レーザーポインターの高出力品は中国から輸入。ひとにむけてはいかん。目に障害が出ます。でも、国内の中國スパイ系の工作員は米軍機や自衛隊機のパイロットに当ててます。飛行機落ちますな。

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max***** | 13分前
警告し無視するようならやっていいと思う。

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Utopian Dreams | 13分前
アメリカに喧嘩を売ってる中国はそろそろ終わりかもな。

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mfe***** | 16分前
行動には責任が伴う。実弾で回答すべきでしょう。

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shi***** | 17分前
事故につながる危険があるなら反撃したらいいのに
多分世の中は文句言わない