五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針

旭日旗を禁止すれば＜＜日本国が自己否定することになる＞＞これは完全な敗北だ。

自衛隊旗に使用できなくなる。狡猾朝鮮エベンキ穢族に敗北したことになる。

故に、旭日旗など禁止しないという結論だが＜＜ここを突いて五輪で朝鮮エベンキ穢族が開催中に、この問題を大々的に否定宣伝するだろう＞＞まさに嫌がらせ目的で五輪参加ということだ。

腰抜け気弱な日本側が、これを撥ね付けられないだろう。

何でもすぐに謝る腰抜け日本！！！





五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず　韓国側の決議に組織委が方針

9/3(火) 16:55配信

共同通信
五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず　韓国側の決議に組織委が方針

観閲式で旭日旗を持って行進する海上自衛隊員＝2018年10月、埼玉県・陸上自衛隊朝霞訓練場

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

　朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。

　韓国外務省報道官は3日、「日本は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と批判した。
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有田芳生氏　韓国特集が炎上し謝罪の週刊ポストに絶縁宣言「おつきあいを終了」

9/3(火) 17:39配信

デイリースポーツ
有田芳生氏　韓国特集が炎上し謝罪の週刊ポストに絶縁宣言「おつきあいを終了」

　有田芳生氏

　有田芳生参院議員（６７）＝立憲民主＝が３日、ツイッターで、２日発売号の「韓国なんて要らない」特集が大炎上して即日謝罪した「週刊ポスト」との絶縁を宣言した。

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　ジャーナリストとしても知られる有田氏は「フランクフルトに着いてネットを見ると『週刊ポスト』の異様な特集に抗議して、深沢潮さんが降板、内田樹さんも小学館の仕事をしないと表明したことを知りました。私が同誌に初めて原稿を書いたのは統一教会問題。オウム事件以降も折にふれ協力してきましたが、この機会におつきあいを終了いたします」と、同誌と絶縁することを明言した。

　週刊ポストは２日、同誌のウェブサイト「ＮＥＷＳポストセブン」で「週刊ポスト９月１３日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と謝罪している。

港警察にデモ隊「なりすまし」疑惑 「火炎瓶は警察の自作自演」動画が拡散 識者「『暴徒化』鎮圧を正当化か」

港警察にデモ隊「なりすまし」疑惑　「火炎瓶は警察の自作自演」動画が拡散　識者「『暴徒化』鎮圧を正当化か」
　「火炎瓶は警察の自作自演」動画が拡散　識者「『暴徒化』鎮圧を正当化か」

9/2(月) 16:56配信

夕刊フジ

　「自由」「人権の尊重」「法の支配」を守ろうとする抗議デモが続く香港では、新学期を迎えた２日も学生らによる授業のボイコットや、職種を超えた大規模ストライキが呼びかけられており、事態の収束は見通せない。こうしたなか、警官隊に火炎瓶を投げたとする過激な行動が、警察側の「自作自演」だったと主張する動画がネット上で拡散している。真実はどこにあるのか。

　「香港警察がデモ隊のふりをして、燃焼ビンを投げた！」

　ネット上では現在、背中に信号ライトを付けた黒い私服姿の男が警官らに火炎瓶を投げると、すぐにデモ隊に「あれは警官だ。なりすましだ」と見破られる動画が拡散している。

　さらに、警官隊とデモ隊が向かい合うなか、警察車輌付近から火炎瓶が投げられたように見える動画も流れている。

　２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」で「学民の女神」と呼ばれ、先月末に香港警察に一時拘束された周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は１日、ツイッターで怒りを込めて、次のように発信した。

　「この１カ月間、警察はより楽にデモ参加者を逮捕するため、デモ隊のふりをするようになった。そういう警官はライトをつけていることが多い。昨日（＝８月３１日）、赤いライトをつけたデモ参加者（警察の可能性が高い）２人が火炎瓶を投げた。『デモ参加者』が警官と肩をたたき合う姿も見られた」

　中国・香港事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は「香港の住民は非暴力でデモをしようとしているが、香港当局や中国政府は『デモ隊が暴徒と化している』と見せて、鎮圧を正当化しようとしているのかもしれない。早い段階から、中国人民解放軍が人民武装警察などに送り込まれていた。デモ隊にも警官隊にも『なりすまし』は入っており、香港のデモはいまやカオスだ。拡散している動画も、すべてが事実だと言い切れないものもある」と語っている。
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香港人は「香港民族」、それでも共産党がこの都市国家を殺せない理由

9/2(月) 17:07配信

ニューズウィーク日本版
香港人は「香港民族」、それでも共産党がこの都市国家を殺せない理由

香港デモ隊の民族意識が高まっている（8月31日）　Kai Pfaffenbach-REUTERS
＜デモ長期化の原動力は「独自の民族である」とする香港の民族主義。「不正蓄財の要塞」に共産党高官は手を出せない＞

「金儲けさえしていれば、満足する人々」──。

少し前まで世界はこう香港人を見ていたのではないか。政治に無頓着で、経済的利益にだけ没頭する、と。しかし本当はそうではない。香港人の間では政治への関心だけでなく、「民族意識」も高まっている。既に2カ月以上続く大規模デモがそれを物語っている。

私は香港が「祖国の懐に回帰」した直後の1997年夏に同地を訪ねた。本土で使われる「普通話」で話し掛けるとあからさまな嫌悪感を示され、代わりに英語を使うと、満面の笑みだったことを鮮明に覚えている。「言葉の好き嫌いの問題は、英国による植民地支配の残滓（ざんし）だろう」と、中国人識者は認識していた。

しかし、私には一種の民族意識が根底に潜んでいるのではないか、との感覚があった。今、香港を席巻している大規模な抗議活動はまさにその民族主義が成熟し、マグマのように爆発している。

2016年、とある知人を通して、本の推薦文執筆の依頼が私のところに届いた。香港の知識人である徐承恩の名著『香港──躁鬱な都市国家』である。一読すると、著者は「香港民族」との新しい概念を提示している。

その香港民族は、紀元前から東アジアの南部に暮らしていた「百越」の後裔で、近世の大航海時代に突入してからポルトガル人やイギリス人、漢人難民との混血で融合して形成されたものだ、と主張。漢族の一集団ではなく独自の民族である以上、民族自決権を行使し都市国家を建立すべきだ、と端的に宣言している。

人類は古代において、ギリシャもローマも都市国家からスタートしている。今一度原点に戻って、人権と民主主義の都市国家を造ろう、という斬新な内容の著書だった。私はこの本の学術性を高く評価し、複数の研究者らと共に推薦文を寄稿した。

＜「台湾よりたちが悪い」＞

いずれ香港の中国化は止まるだろう、と期待していたが、中国化を阻止する運動は今まさに大きな奔流となり始めた。

「香港民族」が目指す「都市国家」の建設を北京当局はどのように理解しているのだろうか。

「香港は実は台湾よりもたちが悪い」と、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する学生たちが結集した初期の段階で、人民解放軍のある将校は批判していた。


＜台湾の「善良な人」は「中国を正しく理解している」＞

いわく、中国大陸と隔絶した台湾には「善良な人（共産党の善し悪しが分からない人のことだ）」が多く、「中国を正しく理解している」のに対し、香港は「反共基地」であり続けた。下野するまで台湾を支配した国民党は共産党と一卵性の双子兄弟のような存在で、どちらもソ連の援助でつくられた民族主義政党である。敵対してきたとはいえ、独立に傾斜することはない。

これに対し、香港人は漢族ではなく「野蛮人の百越の子孫」だ、との差別的な見方が中国当局側にある。その「野蛮な百越」に筋金入りの「反共分子」が加わり、さらに「英国帝国主義の悪しき教育を受けた」ために、香港の離反が加速している、と北京は認識している節がある。

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それでも、共産党政権は香港を利用してきた。香港を窓口にして西側の情報を収集し、金融センターとしての利点を十二分に活用。先端技術と豊富な資金を延々と本土に吸い上げた。

ただし自分が強くなったので香港を切り捨てるかというと、そうもいかない。北京にとって、情報収集窓口や金融センターとしての利用価値は下がりつつあるが、それ以上に重要なのは香港が共産党高官たちの「蓄財の要塞」として機能している点だ。

国家主席の習近平（シー・チンピン）を含め、共産党政権の高官たちはほぼ例外なく香港に不正に獲得した財産を隠匿している、と報道されている。「祖国内部に不正蓄財」するわけにいかないので、彼らは今後も「半死」状態の香港に、限られた「繁栄と自治」を与え続けるだろう。

となると「香港民族」の都市国家建設の夢も消えないが。

＜2019年9月10日号掲載＞

楊海英

香港デモに対抗、大阪で国歌を歌う中国人集団の異様

香港デモに対抗、大阪で国歌を歌う中国人集団の異様

9/3(火) 6:15配信

JBpress
香港デモに対抗、大阪で国歌を歌う中国人集団の異様

「逃亡犯条例」改正を巡り混乱が続く香港（写真：ロイター/アフロ）

　（姫田 小夏:ジャーナリスト）

　香港の「反送中デモ」（逃亡犯条例改正に反対するデモ）を支持して「自由と民主」を掲げる香港人学生。それに対して中国人留学生たちが「愛国」で牽制――。

　香港のデモが生んだ香港人と中国人の対立が世界各地に広がっている。

■　「異様な集会」を批判する中国人も

　8月23日夜、大阪の髙島屋難波店の前で、中国人の若者による数十人規模の集会が行われた。この集会を撮影した動画には、中国国歌を声高に歌う中国人の姿や巨大な五星紅旗が映し出されている。香港のデモに反対しているのだろう。「民主とは、秩序を破壊することではない」と書かれたプラカードも見える（YouTubeで「大阪　中国人デモ」などのキーワードで検索してご覧いただきたい）。

　中国人旅行者や子どもも加わっており、集会そのものは決して過激なものではなかった。だが、大阪の繁華街で中国の国旗を掲げて国歌を歌う中国人の集団の姿は、はっきり言って異様である。

　この異様な集会に戸惑い、批判する中国人も少なくない。

　「まさか日本の大阪でこんな政治活動を行うとは・・・」

　こう語るのは、大阪に根を下ろして30年になる中国出身の実業家だ。「デモに端を発する香港人と中国人の対立は、日本とは関係がない。やるなら香港か中国でやるべきです。大阪の集会は、日本に住む中国人による自発的な集会とは明らかに異なる“官製デモ”でしょう」と語る。

　SNSで拡散した動画を見た上海出身の女性も、集会への強い違和感を訴える。「よその国で、集団で国歌を歌うなんてどうかしている。動画からは、政治色を帯びた威圧的な雰囲気が伝わってきます。“愛国”は結構だけど、表現する方法と場所が間違っています」。

　前出の実業家も上海出身の女性も、中国政府が裏で主導しているのではないかと見ている。つまり、大阪の集会は中国政府主導の「愛国デモ」に違いない、というのだ。

　ちなみに大阪府警察に事前に集会の許可申請があったかどうかを問い合わせてみたところ、電話口の担当者は「即答できかねる」としながら、この集会が行われていたことは把握していなかった。

■　中国人留学生が香港人留学生を罵倒

　こうした集会の裏にあるのは、「香港デモをなかなか鎮圧できない手詰まり感だ」という指摘もある。打つ手がない中国政府が世界各地の在外公館を通じて愛国示威活動に火をつけ、中国に有利な国際世論を形成しようとしている可能性は十分に考えられる。振り返れば、2012年に中国各地で勃発した反日デモも、当局が操る“官製デモ”だった。

　中国人が国外で騒ぎを起こしているのは日本だけではない。大阪の集会は大きな混乱を生むことはなかったようだが、オーストラリア、イギリス、ドイツ、カナダなどでは現地の中国人と香港人の間で激しい対立が起きている。

　7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が香港の反送中デモを支持する集会を開いたところ、乱入した大勢の中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎになった。複数の報道は、中国人留学生が相当野蛮な言葉を使って香港人留学生を挑発していたことを指摘している。

　また、オーストラリアのシドニー技術大学での衝突では、中国人留学生が香港人留学生に「香港から出ていけ」「香港を我々に残せ」などという暴言を浴びせたという。メルボルンでは日常的にさまざまなデモが行われるというが、デモに慣れっこのはずの市民もさすがに眉をひそめた。


8月17日には、カナダのトロントで香港人留学生が香港のデモを支持する集会を開いた。すると、中国人留学生が国旗を掲げた9台のフェラーリに乗って現れ、香港人留学生を「貧乏人」などと罵った。のちに、その中国人留学生たちの一部が山東省の韓寓群・省長の孫、同省の王仁元・副省長の孫、同省済南市の謝玉堂・党委員会書記の息子、同省臨沂市の連承敏・党委員会書記の息子であることが判明し、中国国内で物議を醸した。

■　“大胆な集会”も日本では捕まらない

　「もしも中国の街頭で日本人の集団が君が代を合唱しながら日の丸を振りかざしたらどうなるか。たちまち公安が駆けつけ、一斉に拘束されるはずです」

　国際テロや外国の諜報活動に精通する警察OBはそう語る。

　日本と中国では、国内で「外国人ができること」に大きな違いがある。たとえば、国旗の扱いの違いがそれだ。在外公館での執務経験を持つ政府関係者は次のように指摘する。

　「かつて中国における反日デモで、日の丸が焼かれたり踏まれたりしたことがありました。その際、中国政府に抗議したのですが、返答は『外国の旗に対しては違法ではない』というものでした。逆に、中国の国旗を毀損することは、中国国旗法の定めで刑事責任の対象になります」

　政治体制が異なる日本と中国では、「外国人ができること」が非対称である。日本では許されても中国では許されないことがきわめて多い。「フェアでないことが多すぎる」という不満は、ビジネスの現場でも常に存在していた。

　世界各地で“大胆な集会”を仕掛け、愛国示威活動を展開する中国政府は、その非対称を利用しているともいえる。この“愛国活動”に、これから日本はどう対峙したらいいのだろうか。

姫田 小夏



「ジャッキーチェンと国旗を守ろう」「天安門広場で警察支持デモ」 香港ネットの“高等なりすまし”

8/27(火) 18:10配信

FNN.jpプライムオンライン
「ジャッキーチェンと国旗を守ろう」「天安門広場で警察支持デモ」 香港ネットの“高等なりすまし”

FNN PRIME online
「18日午前10時天安門広場で香港警察支持デモ」

抗議活動が続く香港。収束の気配が見えない中、ネット上の対立もヒートアップしている。当初はデモを支持する側の主張が多かったが、中国共産党系の「環球時報」の記者が一部のデモ隊から暴行を受けた事件など、中国メディアがデモ隊の暴力行為を強調する報道姿勢に転換したこともあり、中国政府や香港政府への支持を訴える側の反撃も強まり、サイバー世論戦に拍車がかかっている。

【画像】ネット上に出回った「天安門広場で香港警察を支持する集会を行う」というニセ告知

こうした中、ネット上には18日午前10時、北京の天安門広場で香港警察を支持する集会を行うとの告知が出回った。人民日報や新華社、共産党の青年組織のロゴが掲載されており、一見当局がお墨付きを与えたように作られているが、これは事実上デモや集会の自由がない中国を皮肉ったニセの告知。香港のSNSなどでは「高等なりすましだ」「100%支持するぞ」などと言った声が上がっている。いわば「香港警察支持を訴えたいなら、天安門広場でやってみろよ」という挑発とも受け取れる。
ジャッキーチェンさんの“豹変”ぶりに批判

中には「ジャッキーチェンと共に国旗を守ろう」と、中国政府寄りの姿勢で知られるジャッキーさんへの皮肉を込めたニセ告知も登場。香港の一部の若者が中国国旗を海に投げ捨てた事件を受け、ジャッキーさんは、いち早く中国国営テレビの取材に対し「中国人の一人として国旗を守る」と発言していた。率先して愛国心を示したジャッキーさんだが、30年前の天安門事件の際、民主化運動を応援するイベントに参加していた映像をネット民に探し当てられ、その豹変ぶりをめぐりツッコミを受ける事態となっている。
建前はデモOK、実態はタブー 天安門広場に行ってみた

中国では、デモや集会の呼びかけは、当局が最も神経を尖らせているものの一つだ。中国の憲法には「中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する」と書かれており、建前上はデモの自由があるが、実態としては当局によって厳しく取り締まられている。ネット上のデモや政治的集会の呼びかけは即座に消されるため、これらのニセ告知も中国のネットではすぐに削除された模様だ。このため香港のSNSなどでは「本当に行く人がいたら笑える」などと話題となっていた。

「香港警察支持デモ」の開催が告知されていた18日午前10時ごろ、実際に天安門広場に行ってみたところ、案の定観光客でごった返しており、集会が行われているような様子はなかった。毎朝、日の出の時間に掲揚される中国の国旗も普段通りたなびいており、周囲にジャッキーさんがいるような様子もなかった。天安門広場には普段から多くの警察官が警戒に当たっており、政治的な訴えでもしようものなら即座に止められる。30年前には大規模な民主化要求デモが行われた天安門広場だが、今やここで政治色の強いデモを行うことなどはタブー中のタブーとなっているのだ。

【執筆：FNN北京支局長　高橋宏朋】



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韓国の日本批判を注意 ＡＰＥＣで議長国チリ

韓国の日本批判を注意　ＡＰＥＣで議長国チリ

9/3(火) 5:00配信

産経新聞
韓国の日本批判を注意　ＡＰＥＣで議長国チリ

韓国の対外的な日本批判

　安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが２日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。

【写真でみる】「関係ない提起」と反論する世耕氏

　韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。

　ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。

　これに対し、経済産業省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するＡＰＥＣとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。

　交渉筋によると、この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「ＡＰＥＣの場に２国間の問題を持ち込むべきでない」と注意した。

　韓国外務省は８月３１日付の報道発表で、高級実務者会合での韓国側の主張や日本側の反論を明らかにしたが、議長の発言には触れず、「不都合な真実」は隠した形だ。このため、韓国聯合ニュースの８月３１日の報道も、会合での日韓の主張を紹介するにとどまっていた。




ハリス米大使、「安保対話」に参加せずモルディブ行き

9/3(火) 9:00配信

朝鮮日報日本語版
ハリス米大使、「安保対話」に参加せずモルディブ行き

(写真：朝鮮日報日本語版)

　ハリー・ハリス駐韓米国大使＝写真＝がモルディブで行われるインド洋コンファレンス（IOC）に出席して、「（米国の）インド・太平洋ビジョンの話をするだろう」と1日、ツイッターで明らかにした。ハリス大使は3日と4日に行われるIOCに出席し、4日から6日まで行われる韓国国防部主催のソウル安保対話（SDD）は欠席するという。韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定で韓米関係の乱れの兆しがあちこちでキャッチされているものだ。米国の官民の一部からは韓米合同軍事演習の縮小・中断や在韓米軍の削減・撤退など韓米軍事同盟の再調整の必要性も取りざたされている。

　韓国国防部や駐韓米国大使館などが2日に明らかにしたところによると、今年で8回目を迎えるSDDに米国側から主要当局者が派遣されないのは非常に異例のことだという。これまで米国からは次官補クラスの人物が出席していた。韓国政府関係者は「米国防総省が欠席を通知してきたのでハリス大使の出席を打診したが、これもスケジュールが詰まっているため実現しなかったと聞いている」と語った。ハリス大使は先月28日に韓国外交部に呼び出され、「不満の意を表すのを自制してほしい」と要求されて以降、韓国国内の安保関連行事を相次いで欠席したり取り消したりしている。

　こうした中、米ワシントンでは韓米軍事同盟再調整の必要性が取りざたされている。進歩系として知られるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン・シニアフェローは1日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「大規模な韓米合同軍事演習はこれまで『非常に大きく強力な』同盟を印象付けるという役割を果たしてきたが、財源をこのような形で使うことが果たして最善なのかは議論してみるべき価値がある。北侵演習の誤解を招く可能性がある大規模な演習を中止したり、これを小規模訓練に分けて実施したりすることは考慮に値する」と語った。保守系とされるケイトー研究所のダグ・バンドウ・シニアフェローは同放送で、「あらゆる面で北朝鮮よりもはるかに進んでいる韓国はもはや米軍を必要とせず、兵力や装備などを自ら充当すべきだ。米国は抑止力を提供する必要がない」と述べた。ただし、ワシントンの大多数の官僚・専門家グループは依然、在韓米軍削減や韓米合同軍事演習縮小に反対している。

　韓東大学のパク・ウォンゴン教授は「変化した北東アジアの安保構図を考慮した韓米同盟再編が必要だという主張は以前からあるが、その前提は同盟を現実化し、より強化しようというものだった。同盟を金銭に換算するトランプ政権での同盟再編論は我々にとってかなり不利になる可能性がある」と話す。

　ドナルド・トランプ米大統領は最近、「金の無駄」だとして韓米合同軍事演習を非難する一方で、日本やオーストラリアなどとの軍事演習は拡大させる姿勢を見せている。特に、米日は今年初めて連合戦時増援演習（RSOI）を行ったが、韓米は北朝鮮の非核化交渉を理由にRSOI（韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」）を3月に廃止した。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「GSOMIA破棄という局面を迎え、米国側はこれまでバランスを保ってきた韓米同盟と米日同盟のはざまで米日同盟側に寄る傾向を見せている。今、同盟再編論が出ているのは、韓国政府に対する不満を表しているためと見られる」と言った。

GSOMIA破棄を批判され、米国にも牙剥く韓国

GSOMIA破棄を批判され、米国にも牙剥く韓国

9/3(火) 6:00配信

JBpress
GSOMIA破棄を批判され、米国にも牙剥く韓国

8月25日、竹島で訓練を行う韓国海軍の特殊部隊（提供：South Korea's Navy/AP/アフロ）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定後、米韓間の確執が日ごとに露わになっている。「文在寅政権（Moon administration）」を名指しして、連日「懸念と失望」を表現する米国に対して、文在寅政権は、駐韓米国大使を呼んで抗議するなど、全面的に対抗する姿勢を示している。いまや韓国では、70年間持続されてきた米韓同盟が文在寅政権で崩壊しかねないという観測も出始める始末だ。

■　曺国（チョ・グク）のために祖国を捨てた

　8月22日、文在寅政権がGSOMIAの「破棄」を宣言した。自動延長期限の24日まで2日も残して、多くの専門家の予想を覆す「破棄」を宣言した背景について、韓国社会の一部では、毎日のように疑惑が浮かび上がる文大統領の最側近チョ・グク氏のスキャンダルと関連があるという見方もある。最大野党の自由韓国党は「（GSOMIA破棄は）曺国（チョ・グク）のために祖国（チョグク）を捨てた」と論評したくらいだ。

　GSOMIAの破棄決定で韓国世論が最も憂慮しているのは米国との関係だ。実際、米国は最後まで韓国政府に対してGSOMIAの延長を呼びかけていた。米国務省は、日韓関係の悪化で、GSOMIAの破棄可能性が浮かび上がった時から、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）を達成し、地域の安定と平和を維持するための重要な手段」とし、GSOMIAの延長を全面的に支持するという立場を繰り返して強調してきた。具体的には、ジョン・ボルトン国家安保補佐官、マーク・エスパー米国防長官、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表などが韓国を訪れ、GSOMIAの必要性を強調した。特に2泊3日の日程で韓国を訪問したビーガン特別代表は訪韓日程を延長して、韓国側にGSOMIAの延長を促したりもした。

　このような米国の努力にもかかわらず、「破棄」を宣言した文在寅大統領府は、韓国内の世論を意識して、当初「米国側の了解を得た」と説明していた。

　ところが、米国の反応は、大統領府の主張を色褪せさせるものだった。米政府が運営する国際放送の「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は、国務省関係者の言葉を引用して、「相反する報道があるが、米国は決してそのような（破棄）決定に対して理解を表明したことがない」と報道、韓国大統領府の説明を正面から否定した。

■　「領土問題に関与しない」米国が竹島演習を批判

　米国防総省と国務省からは、「懸念と失望」などの表現を用いた批判的論評が相次いで発せられた。それだけではない。25日、韓国が大規模の独島（竹島）防衛訓練を開始すると、これまで「領土問題には関与しない」という態度を貫いてきた米国が、これを公に批判したのだ。

　27日、VOAは、国務省報道官室の関係者が「日韓間の最近の関係を考慮すると、訓練の時期やメッセージ、拡大された規模は、引き続き進行中の問題（日韓確執）を解決するのに生産的ではない」とコメントしたことを伝えた。同日、ロイター通信も、米国務省の高官が記者ブリーフィングで、「このような行動は問題を解決するのに寄与せず、単に問題を悪化させるだけだ」と話したと報じた。韓国政府がGSOMIA破棄の直後に、独島（竹島）防衛訓練を実施することで、日韓の関係をさらに悪化させていると批判したわけだ。


米国のあからさまな批判が続くと、文在寅政権もこれに負けずに対応に乗り出した。28日、韓国メディアは政府消息筋を引用して趙世暎（チョ・セヨン）外交部次官がハリー・ハリス駐韓米国大使を外交部庁舍に呼び、GSOMIA破棄とそれに関連し、米国政府関係者の公の場での不満表明や発言を自制するように要請した、と伝えた。

■　在韓米軍基地の返還問題をカードに

　韓国外交部はこれに関する公式報道資料で、趙次官とハリス米大使との会談が「面談」であることを強調し、米国側に韓国の立場を「説明」したと説明したが、外交専門家やメディアは外交部の行動を事実上の「招致」と受け止めた。

　「東亜日報」は、韓国政府が「事実上、米国大使を招致した」とし、「（韓国）政府が両国問題と関連して抗議の意味で駐韓米国大使を呼んだことは極めて異例であり、GSOMIA破棄による韓米間の破裂音が拡散する様相」と伝えた。

　「韓国日報」も、「事実上の招致」という表現を使い、これは大統領府からの積極対応という注文によるものだと伝えた。文在寅政府の対日・対米関係を主導しているのは、外交部ではなく大統領府で、その核心には金鉉宗（キム・ヒョンジョン）安保室第2次長があるという分析も紹介している。

　8月30日、大統領府は、北朝鮮のミサイル発射時にもなかなか開かれなかったNSC（国家安全保障会議）を緊急開催し、在韓米軍駐屯地の早期返還を積極的に推進すると発表した。2003年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、北朝鮮の脅威が高まったことで、在韓米軍側は、主力部隊を漢江（ハンガン）以南の後方へ再配置する在韓米軍再配置計画を発表した。このため、在韓米軍は80個の駐屯地を韓国政府に返還することを約束し、2008年まで54個の駐屯地が返還された。ところが11年ぶりに突然、残りの26個の駐屯地に対する早期返還を積極的に推進する、と発表したのだ。

　このような一連の韓国政府の動きについて、大統領府では強く否定しているが、韓国メディアからは、米国の再三の圧迫に対して大統領府が対抗戦略を繰り広げている、という分析が多い。

　「中央日報」は、「在韓米軍基地返還問題は、通常なら韓米間の事前調整を経て今秋に韓国で開かれる韓米年例安保協議会（SCM）で共同発表するのが自然だ」という元高官の話を紹介した。なお、「在韓米軍基地の返還問題は韓国が米国を相手取って攻勢的に使えるカード」「GSOMIAの破棄後、繰り返し圧力を行使している米国に対する韓国政府の対抗策」という話も出ていると伝えている。

　「朝鮮日報」は、軍関係者の言葉を引用し、「大統領府の発表はあたかも米軍が約束を守っていないといった問題を提起し、米国に圧力を加えているような格好だ」「韓米関係が良くない状況で基地“移転”ではなく、基地“返還”という用語を使ったのは反米フレームを浮上させようとしているのではないかと懸念される」と伝えた。


米韓関係に異常が生じたのは、韓国大統領府の自主派が外交政策を主導しているためだという分析もある。

　自主派とは、盧武鉉政権当時、米国との同盟を重視する同盟派と対立し、自主外交を強調して南北関係を重視した外交部内の派閥だ。文正仁（ムン・ジョンイン）外交安保特使、金鉉宗・大統領府安保室第2次長、南官杓（ナム・グヮンピョ）駐日大使などが代表的な人物だ。

　その中でも金鉉宗第2次長は、文在寅大統領府の自主派の核心人物として指摘されている。

■　金鉉宗が事実上の外交部長官

　「文化日報」は、与党関係者の言葉を引用して、「最近、大統領府内の会議で、金鉉宗2次長と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が激しい言葉で舌戦を繰り広げたことがある」「金次長が外交部課長に直接電話して業務を指示するなど、事実上、外交部長官の役割を果たしている」と報じた。

　「国民日報」は、「GSOMIA破棄の決定とその後の進行状況を見ると、（文政権の外交政策において）大統領府内で自主派の影響が強まっている」「韓日確執を機に明らかになった自主安保論が対米強硬論につながるのではないかという観測も出ている」と懸念を示した。

　「朝鮮日報」も、文政権の対米・対日強硬基調は同盟派が事実上排除された状況で、自主派の思い通りに外交政策が動いているためだという外交筋の指摘を掲載。また、その自主派の司令塔は金鉉宗2次長だと分析した。同紙は、「金次長は幼年期を日本で、学生時代には米国で生活した」と説明し、「（金氏は）日本と米国についてよく知っているという自信をもとに、対日・対米強硬政策を駆使している」と分析した。

　盧武鉉政権当時、ブッシュ米行政部の関係者たちは、韓国政府内の自主派を、「外交部タリバン」「タリバン参謀」などと呼んでいたことがある。保守政権の9年間、じっと息を殺していたこのタリバンチームが文在寅大統領府で電撃的に息を吹き返し、70年間築いてきた米韓同盟を揺るがそうとしている。

李 正宣




自民・河村氏、韓国首相と面会＝11月1日の議連総会で調整

9/2(月) 22:58配信

時事通信

　【ソウル時事】超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は2日、韓国の李洛淵首相とソウルで面会した。

　河村氏は元徴用工問題などをめぐり、日本政府の立場を伝達。問題解決に向け、前向きな対応を促した。河村氏が取材に対し明らかにした。

　両氏は昼食を兼ね約2時間意見交換。李氏は韓国政府が8月に破棄を通告した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や輸出管理厳格化などについて、韓国側の立場を説明したという。