“日本ボイコット”で韓国ＬＣＣ危機的状況！ “ドル箱”日本便激減で業績悪化、客室乗務員は無給休暇…識者「日本より韓国企業を叩いた形に」
9/24(火) 16:56配信
夕刊フジ
“日本ボイコット”で韓国ＬＣＣ危機的状況！ “ドル箱”日本便激減で業績悪化、客室乗務員は無給休暇…識者「日本より韓国企業を叩いた形に」
経営難が報じられたイースター航空
文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」にあおられ、韓国国内で日本製品の不買運動が発生し、８月の韓国からの訪日客数は半減した。しかし、“ボイコットジャパン”の深刻な影響を受けているのは韓国企業だ。とりわけ日本便が生命線だった格安航空会社（ＬＣＣ）では、従業員を無給休暇させるなど危機的状況に追い込まれた。
【表で見る】韓国航空会社による日本便の主な見直し状況
観光庁は１８日、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数が前年同月比４８・０％減の３０万８７００人との推計を発表した。７月の７・６％減から、さらなる急降下だ。
日本旅行ボイコットの流れを受けて、１８日付の朝鮮日報（日本語版）は、韓国のＬＣＣ、イースター航空が非常経営体制として、客室乗務員を対象に１０～１２月期の無給休暇の受け付けを行っていると報じた。ロイターは、無給休暇は最長４週間としたほか、同社のウェブサイトに創業以来「最大の危機」に直面しているという最高経営責任者のコメントを引用したが、従業員の間で不安が広がったため削除されたと伝えている。
韓国の航空会社では、大手の大韓航空やアシアナ航空のほか、ＬＣＣも日本便の運休や減便などの措置を取った。ドル箱の日本便が減ったうえに為替のウォン安も痛手で、韓国の航空８社は４～６月期に軒並み赤字を計上したが、７～９月期は一段と厳しくなっているようだ。
一方、関西国際空港を拠点とする日本のＬＣＣ「ピーチ・アビエーション」は、現行の５路線の韓国便のうち３路線を順次運休（１路線は期間運休）し、１路線を減便する見通しだ。
同社の担当者は「韓国からのお客さまが減っているのは事実だが、日本のお客さまは決して減っているわけではなく、昨年より上回っている路線もある」という。収益面でのカバーについて「現時点で決まっていることはないが、既存路線の増便などに割り当てていく方向で詳細を調整している」とした。
旅行ジャーナリストの大川原明氏は「ＬＣＣは利益率が低いので薄利多売で、多くの乗客が必要だ。日本のＬＣＣは台湾や中国などへも就航しているので特に問題もないと考えられるが、韓国のＬＣＣは主として日本向けの就航なので厳しいだろう」とみる。
韓国の旅行会社も業績が悪化している。中央日報は、韓国の２大旅行会社の８月の日本旅行商品の販売実績が昨年より約８０％落ちたと報じた。１位のハナツアーの８月の日本関連の実績は前年同期比７６・９％減。２位のモドゥツアーも同８３・３％減になったという。韓国文化体育観光部が旅行業界に対し、観光振興開発基金の特別融資を実施するとも報じられた。
こちらも日本の旅行会社と比較してみる。ＪＴＢによると、８月は、日本から韓国への海外パッケージ商品が前年同月比３割減、訪日向け宿泊予約が韓国版サイトで７割減だというが、同社広報室は「今回の件で緊急的な措置は現段階で取り組んでいない。状況を注視している」と冷静だ。
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）広報室も「メインは日本人向けにやっている。影響はゼロではないが、そこまで（切迫している）という感じではない」という。
前出の観光庁の８月の訪日客のデータをみても、主な国・地域のうち大幅減は韓国だけで、前年割れしているのは対中デモが激しい香港や、ジャカルタ－成田線が運休したインドネシアなどにとどまり、中国や台湾からの旅行客は８月として過去最高を記録した。訪日客全体でも２・２％減にとどまっている。
「ＬＣＣをみても韓国側が相当なダメージを受けた。韓国側の目算として中国への航路を拡大し収益確保を望んだが、中国が応じなかった」と強調するのは、『韓国経済断末魔の全内幕』の共著もある経済ジャーナリストの松崎隆司氏。
韓国の日本ボイコットについて松崎氏はこう指摘した。
「むしろ日本と取引する韓国企業を叩いた形だ。韓国にとっては『天に唾（つば）する行為』だったのではないか」
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韓経：「ボイコットジャパン」直撃弾…７－９月期も笑えない韓国航空業界
9/24(火) 11:28配信
中央日報日本語版
韓国の秋夕（チュソク、中秋）連休が重なった今月１１～１５日の５日間、仁川（インチョン）国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均１万２１４０人にとどまった。昨年の秋夕と比較して３９．１％の急減となった。今年４ー６月期に同伴赤字を記録した航空業界がシーズン中の７－９月期にも不振の沼から這い出ることができない格好だ。７月以降、国内に広がった日本旅行不買運動のためだ。
２３日、業界によると、株式市場〔有価証券・コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）〕に上場された航空会社６社（大韓航空・アシアナ航空・チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・エアプサン）の７－９月期の営業利益は全社とも前年同期に比べて減少の見通しだ。大型航空会社（ＦＳＣ）である大韓航空とアシアナ航空は７－９月期の営業利益が前年同期比２０～３０％減少すると業界では推算している。
日本路線の比重が高い格安航空会社（ＬＣＣ）は生存を心配しなければならない境遇だ。エアプサンは７－９月期の営業利益が昨年同期比８０％以上急減するだろうという見通しが出ている。ＬＣＣ１位のチェジュ航空も、同期間営業利益が２０％以上減るとみられている。昨年から航空機の導入と新規路線許可制限などの制裁を受けている大韓航空系ＬＣＣのジンエアーの営業利益の減少幅（１０％）が最も小さいだろうという見通しだ。
航空業界では「手足が縛られたために売上・営業利益が横ばいのジンエアーが８社の国籍航空会社のうち、実績が一番まし」とし「政府が制裁したというよりも、かえってジンエアーを助けた格好になった」という笑い話まで出ている。
日本旅行不買運動が長期化しながら一部のＬＣＣは非常経営に入った。イースター航空はタスクフォース（ＴＦ）チームを構成する一方、１０－１２月期から無給休職も施行する予定だ。
対ドルのウォン相場や原油価格など外部変数も悪化している。ウォン安が進めばドルで決済する航空燃料と飛行機のレンタルコストがかさみ航空会社の費用が増える。ウォン安になれば旅行費用の負担が重くなるため海外に出て行く需要も減少する。サウジアラビア国営石油会社であるアラムコ製油施設の火災以降、国際原油価格も不安定な動きを見せている。
新規ＬＣＣが就航を始めれば供給過剰がさらに激化するとの懸念も出ている。今年３月に航空運送事業免許を受けたフライ江原（カンウォン）やエアロケイ、エアプレミアなどは来年から日本やベトナムなどアジア路線を中心に運航を始める。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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北朝鮮「米朝との関係、韓国は抜けよ」と言って今度は米国に向かって「韓国を強迫するな」
9/24(火) 11:28配信
中央日報日本語版
北朝鮮が２４日（現地時間）開かれる韓米首脳会談に先立ち、韓国と米国に向かって火ぶたを切った。オンライン宣伝メディアである「こだま」は２３日「最近、米国が南北関係の進展が北核問題の進展と分離できないと南朝鮮当局を強迫している」として「強盗の横暴」と米国を非難した。また「わが民族同士」を通じては「南朝鮮当局が外勢の顔色をうかがって外勢の指令の下に動いている」と主張した。その間、韓国は抜けよと公言してきたが米朝交渉が可視化すると米国に向かって南北関係に介入するなと求めている。
仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「南北関係の改善と進展は北朝鮮への制裁解除や猶予なしには不可能な状況であるため、結局、韓米首脳会談で韓国が米国を積極的に説得して金剛山（クムガンサン）観光などのための対北制裁の解除に出てほしいという要求」と分析した。最近、日本代表団を招き、非公開接触を続けてきた北朝鮮はこの日日本も攻撃した。労働新聞は「過去の罪悪を認めて謝罪と賠償を十分に行うことが日本に与えられた唯一の正しい選択案」と強調した。米朝交渉が可視化し、日本向けの圧迫の度合いを強めるものと見られる。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領など第７４回国連総会代表団がニューヨークに到着した２２日（現地時間）、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は異例的に現地でメディアブリーフィングを行った。康長官は韓米首脳会談に関連して「北朝鮮が言う安全保障、制裁解除問題など全てのものに開かれた姿勢で交渉に臨むというのが米国側の基本立場」と話した。また「非核化の定義では国連安保理が定義した非核化、韓国が言う完全な非核化、最終的かつ完全に検証された米国の非核化（ＦＦＶＤ）などがある」として「完全な非核化という目標は同じだが、ロードマップをどのように描くかをめぐっては異見があり、実務交渉でロードマップを作り出すのが最も大きな課題」とした。米朝間実務交渉開始を控えて韓国の役割に対する期待感を浮上させている。
だが、米国が制裁緩和に開かれているという康長官の発言は北朝鮮に過度な期待感を与える可能性もあるという指摘がある。米国が交渉力の確保のために最後まで制裁は維持すべきだという確固たる立場を持っているためだ。「完全な非核化という目標は同じだ」という発言も同様だ。２月、米国がハノイ・ノーディールを宣言した背景は北朝鮮と最終目標（ｅｎｄ ｓｔａｔｅ）で合意に達することができなかったためだ。
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「北はハノイ会談でトランプを甘く見ていた。今回も読み間違えているかもしれない」
9/24(火) 11:00配信
朝鮮日報日本語版
「北はハノイ会談でトランプを甘く見ていた。今回も読み間違えているかもしれない」
(写真：朝鮮日報日本語版)
米ブルッキングス研究所パク・チョンヒョン氏がVOCの対談番組で指摘
北朝鮮との核交渉を巡って米国のトランプ大統領が「新しい方式」に言及し、北朝鮮がこれを歓迎したことについて、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のパク・チョンヒョン氏は「北朝鮮は読み違えているかもしれない」と指摘した。
パク氏は21日（現地時間）に米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の対談番組に出演し「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談に先立ち『トランプ大統領は私の手の内にある』と考えていたが、実際はそうではなかった」「（今回も）また読み違いの種があると考えている」などの見方を示した。パク氏はさらに「トランプ大統領が果たしてどれだけ北朝鮮の側に立っているかについて、過大評価をしているかもしれない」とした上で「実務交渉が始まれば、北朝鮮はまたも（米国の考えに）大きく失望するだろうし、何度も行き詰まるだろう」と予想した。
韓国外交部（省に相当）の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長は先日記者団に対し「北朝鮮から複数の新しい考え方が提示されている」と述べたが、これについてもパク氏は「私は（交渉に）楽観的ではないし、（李氏の言葉が）何を意味しているのか知りたい」「これまで北朝鮮が文在寅（ムン・ジェイン）政権や米国との実務交渉で取ってきた態度を見れば、北朝鮮が意味のある譲歩を行うと考えるのは非常に難しい」との見方も示した。
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