銭ゲバ、経済人が民族の名誉より銭儲けが大事ということ。

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反日日本人、日本を滅ぼす＝日弁連など、国内に敵がいる。





日韓修復へ相互理解に期待＝三村日商会頭

9/18(水) 18:12配信

時事通信
日韓修復へ相互理解に期待＝三村日商会頭

記者会見する日本商工会議所の三村明夫会頭＝１８日午後、東京都千代田区

　日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の記者会見で、戦後最悪とされる日韓関係の修復に向け、両国の財界人が集い、24、25両日にソウルで開く日韓経済人会議などの機会を通じて相互理解が進むことに期待を示した。三村氏は「中止しないで会議を行うこと自体に大きな効果がある」と指摘。率直な意見交換は「相互理解に必要なステップだ」と強調した。

　三村氏は日韓関係の現状について「日本からみると韓国がどう合理的に国益を考えて一連の措置を取っているのかがよく分からない」と懸念を示した。その上で、「韓国側も日本（の考え）を分かっていないのだろう」と述べ、お互いの意図や狙いについて議論を深める必要性を強調した。　
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taro | 19分前

三村 明夫会頭　あまり余計いな事はしない様に願いたい、いつかはこの様な時期を迎えないと日韓の正常な状態には戻せない。国益に反する事が無い様にお願いしたい。史実が無い国であるからなぜ併合を日本にして貰ったか、そして文化的な生活を送れるようにして貰ったか、感謝の気持ちも一緒に教えないと、大韓民国は世界の鼻つまみ者になる事を教えて来て下さい。

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福澤諭吉 | 12分前

これだけ、一方的に敵対行為されて、相互理解などできるわけないやろ！
君達は、どうゆう頭してるの？
解散したら、商工会など

韓国この１年の所業：放射能汚染捏造水産物禁止、自称徴用工国際条約違反、火器管制レーダー照射、国会議長の天皇陛下侮辱、日の丸・総理写真の侮辱、戦時売春婦合意一方的破棄、日本製品不買運動・条例、五輪嫌がらせ、、GSOMIA破棄　

日本この一年の行動：在日本輸出業者への輸出管理運用変更



min***** | 1時間前

下手に動けばそれこそ相手の思う壷です。
相互理解などできるわけないでしょう。
法より感情が重視され約束の一つも守れない非常識国家ですよ。
常識を身につけるその時まで距離を置くべきです。
韓国が常識を身につけるなど到底想像出来ませんが。

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tur***** | 34分前

何を寝ぼけた発言。会談が持てる相手かどうか、判断識別中。福沢諭吉先生の100年前の朝鮮人は約束を平気で破る民族。関わるなと、警告されて居られる。商売人が、政治に口出し無用。

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クソニータイマー | 24分前

これで今回日韓関係が修復されると言う事は日本が妥協すると言う事になるので、今回ばかりは日本は譲る必要は無い。わが子や子孫は今回よりももっと酷い事をされる事が確定するので、今後一切の関係を断つ国交断絶のみが一番の解決策です。

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mac***** | 1時間前

長年の反日教育を受けている民族と相互理解は不可能。日商は公家みたいな対応は、日本の国益を損うことを自覚して下さい。

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bal***** | 1時間前

会議をするなとは言わんが、南朝鮮の対処に非がある旨、理解させてくださいよ。理解しないなら会議やるだけ無駄。

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naha | 1時間前

韓国に関わると日本の国益を大きく損ねる、いまやるべきことは通名廃止、ビザ復活、在日特権廃止、一切の交流廃止、韓国と関わらない方が日本は発展する。

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ぞっこん | 1時間前

三村さん、くれぐれも妥協する自己満政治だけはやめてくださいよ！
今回の件はある意味お互いの為に良い事だと思います！
しっかりと決別するべきなんです！
あいつらのマヌケな顔を信じちゃいけない！

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zbr***** | 21分前

犯罪者が法相に指名されるような無法がまかり通る国には、交流をやめた方がいい。
「盗人が火付盗賊改め長官に指名されたようなもの。
それを指名したのが悪の元締め文大統領」
恐ろしや、恐ろしや。

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hex***** | 1時間前

こういうバカは一度痛い目にあわないと現実が理解できないようだ。

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kam***** | 1時間前

自己主張、自己弁護、話をすり替える、嘘をつく、騙す、自分の事は棚に上げるこんな奴らと仲良く出来るわけがない

日本の悪い習慣が＜＜クソ野球と相撲に集約されている＞＞

どうでもよいが、＜＜野球脳が国を滅ぼす！！＞＞　単細胞が多く、粗暴で、博打好き。

子供野球の指導者が、子供をストレス発散の道具にして虐待する。真夏のグランドでの守備など＜＜馬鹿がやること＞＞

野球など、ピッチャーとたまに順番が来るバッターが面白いだけ。ダラダラやっている。

ゲームとして本当につまらない！！！

張本のような老害が＜＜根性～～！！＞＞と、、高野連が高校野球でボロ儲け。

坊主頭にシゴキ、、、まるで旧日本軍と同じ吐き気がする！！日本の悪い習慣が＜＜クソ野球と相撲に集約されている＞＞





激減する野球人口　高校野球は5年連続で減少

9/18(水) 11:31配信

Baseball Geeks
激減する野球人口　高校野球は5年連続で減少

日本の野球人口現状とは？小学生から成人の野球人口を包括的に分析する

野球人口の減少に関する指摘は年々多くなっている。野球選手が減少している理由は、野球に触れる機会が減ったことや野球チームに入ることに抵抗を感じる方が増えたことが挙げられる。いずれも、文化や価値観の変化に野球界が対応できなかったことが原因にあると思われる。
一方、野球人口の問題は、幅広い年代や競技レベルで議論されるべきだが、ジュニア期などの特定年代に限定されて議論されることが多い。

そこで、今回は、小学生から成人の野球人口を包括的に分析し、日本の野球人口現状を示していく。また、野球が選ばれなくたった社会的背景についても考察していきたい。
激減する野球人口　高校野球は5年連続で減少

図　草野球と学童野球チーム数の経年変化（2006年を100%としたとき）
草野球と学童野球のチーム数減

「草野球をやる人もめっきり減りましたね」。地方都市で開催された野球普及イベントに参加した際に、地元の野球指導者が漏らした言葉である。地域や職場の仲間と野球チームを組んで大会などに参加する草野球。

図をみると、2006年以降草野球のチーム数は減少の一途を辿っている。チーム数は3万7千（2006年）から2万9千（2018年）に減少している（引用1）。なお、草野球チームの数は小学、中学、高校、大学のどのカテゴリーよりもチーム数が多く、日本野球の現在を象徴しているとも言える。

これと同じ傾向は、小学生が所属する学童野球にもみられる。チーム数は1万5千（2006年）から1万1千（2018年）に減少している（引用1）。野球人口は公開されていないが、チーム数の減少は、野球人口減と直結している。最も興味深いことは、草野球、学童ともに、急激な野球チーム数の減少が2011年以降から起こっていることである。

野球人口減の理由は、お茶当番やお父さんコーチなどの親の負担が大きいことが挙げられることが多い。しかし、草野球と学童野球チーム数減の傾向が類似していることは、社会や文化の変化の影響が大きいことを示している。

例えば家族における男女の役割、余暇の過ごし方の変化や多様化が野球人口減少の根幹にあることを示唆している。簡単に言えば、家庭内で野球をやることの理解が得られなくなったということである。お父さんの草野球について行き、野球遊びや野球の楽しさを体感した子どもの数も減っているのではないか。

野球人口減少に歯止めがかからない中学軟式

中学校の部活動で行われている軟式野球（以下、中学軟式）の部員数は、2010年以降に急激に減少している（引用2）。図をみると、2001年から2018年までの18年間で半減しているのがわかる。一般男子の人口は、同期間に19％減少している（引用3）。
これらの結果は、中学軟式の部員数減少は少子化のスピードを大きく上回っていること、少子化だけでは野球人口の減少を説明できないことを示している。

一方、シニアリーグなどの中学生の硬式野球（以下、中学硬式）では、2010年以降、選手数が4.9万人前後で推移しており、ほとんど変化がないという（引用4）。中学野球選手総数に対する硬式部員数の割合は、14％（2010年）から23％（2018年）に増加している。学童野球チーム数が減少しているのだから、軟式、硬式ともに野球人口が減少していてもおかしくない。

しかし、選手数の経年変化は軟式と硬式とで異なる。両者の違いは、所属チームを選べるかどうかにある。選手数が減っていない硬式野球チームの多くは、学校外の活動であり、自分に合った競技レベル、指導者、練習環境のチームを選択できる。一方、学校の部活動では、野球をやるかどうかの選択はできても、所属チームを選ぶことができない。

つまり、軟式野球の部員数減少は、野球をやる環境を自分で選択する選手やそれを後押しする親が多くなったことに原因があると思われる。これは、地域や小学校と連携しており、所属チームを選べない場合が多い学童野球のチーム数減少とも関係しているのではないか。
激減する野球人口　高校野球は5年連続で減少

図　高校軟式・硬式と大学硬式の野球部員数の経年変化
急減の高校硬式と増加し続ける大学硬式

高校軟式の部員数は、1988年の2万人が最大で、それ以降は減少し続けている（図、引用5）。チーム数も、1980年代には700チーム以上あったが、現在では416チームに減少した。
また、高校野球部員数（硬式＋軟式）に占める軟式選手の割合は、1988年に12％であったが、2001年には8％、2019年には5％まで減少している。

高校硬式の部員数は、2001年以降増加し続け、2014年に17万人で最大になった（図、引用5）。その後は5年連続で急減し、2019年には14万人（5年間で10％減）であった。学童や中学軟式の選手数減少が高校硬式にも表れ始めた可能性がある。

中学、高校とは対照的に、大学硬式の部員数は増加している。2007年の2万人から2018年には2万9千人に増加（45％増）し、過去最大になった（引用6）。なお、日本人男子の大学進学率は増加しているが、少子化の影響もあり、大学に進学する男子数自体は増えてはいない（引用7）。

こうしてデータを並べてみると、野球人口の減少は凄まじいスピードで進んでいる。これは、単に少子化の影響だけでなく、文化や価値観の変化に野球界が対応できなかったことが原因であろう。野球界に突き付けられた課題は大きい。

勝亦陽一（かつまたよういち）
東京農業大学応用生物科学部 准教授。野球の能力に影響する環境要因・生まれ月・競技開始年齢・兄弟構成・練習頻度、などの調査研究等を行っている。中・高校生向けのトレーニング指導や講演（「考えてバッティングをするための科学的アプローチ」等）も多数行っている。

参考資料
1. 公益財団法人 全日本軟式野球連盟， 予算・決算報告「http://jsbb.or.jp/outline/report」.
2. 公益財団法人 日本中学校体育連盟， 加盟校調査集「http://njpa.sakura.ne.jp/kamei.html」.
3. e-Stat，人口推計「https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200524&tstat=000000090001」.
4. 広尾晃， 「野球離れ」でも高まる少年硬式野球への期待， ボーイズリーグとリトルシニアの動向・前編， 「https://toyokeizai.net/articles/-/229973」.
5. 公益財団法人 日本高等学校野球連盟，
部員数統計(硬式)， 「http://www.jhbf.or.jp/data/statistical/index_koushiki.html」，
部員数統計(軟式)， 「http://www.jhbf.or.jp/data/statistical/index_nanshiki.html」.
6. 公益財団法人 全日本大学野球連盟， 加盟校数および部員数， 「https://www.jubf.net/info/playernum.html」.
7. 文部科学省(2018)， 学校基本調査， 年次統計， 進学率，
「https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&query=%E9%80%B2%E5%AD%A6%E7%8E
%87&layout=dataset&statdisp_id=0003147040」.




nyt***** | 2時間前

張本のタコオヤジみたいに、「野球は体を壊すまでやり続けろ！」なんてアホなこと言ってれば、誰もやらねえよ。

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med***** | 2時間前

もう、老害を減らせ！要らない。必要ない。昔の考え・理想を押し付けすぎ。特に学童野球の育成からは手を引いて欲しい。
「引退した人しか時間が無いし」というくらいなら、やらない方がマシだ。

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nanigaseigika | 1時間前

日本の場合、「甲子園を頂点とした高校野球」がすべての元凶だと思う。旧軍の悪しき伝統というのが、21世紀の今でも指導者や親やマスコミや選手達に蔓延している気味の悪さ。まず、坊主頭の事実上の強制をやめろ。坊主は軍隊と受刑者の髪型だぞ。次に、審判への過剰な挨拶をやめろ。審判はフィールドの仲間であって尊敬の対象ではない。コーチや監督は選手への呼び捨てをやめろ。君らは支配者では無いぞ。



＊＊＊＊ | 1時間前

戦後復興～王・長嶋で絶頂を迎えた隆盛の往時に、ふかふかな椅子に胡坐をかいて左うちわで、既得権益の固執に拘って、我も我もと手を挙げた企業を片っ端から排除して、広く門戸を開かなかった結果が

このザマなんですよ（苦笑）

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kat***** | 1時間前

金と手間が掛かり過ぎて親の負担が多すぎるからだよ。
後は根性で何とかなると思ってるバカ指導者が多くてそんな奴に子供預けるのは不安でしかない。



gor***** | 36分前

高野連がクズだから。そういえば早実の不祥事どうなった？隠してないで公表しろ！

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返信0
uen***** | 1時間前

金がかかりすぎ。
学校とスポーツ用品店がグルなので、指定の道具はたまた、練習着まで指定の馬鹿高いこと。

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rgm***** | 2時間前

原因？上で胡座かいてる老害。
企業と一緒

なぜ日本が攻撃されてるのか？ 日本民族が優秀なので邪魔だから。

銭儲けのためには、動くが早いが＜＜日本民族の名誉国家を守るという件になると、殆放置状態＞＞　どうしようもない日本政府＝政治屋

政治屋は官僚は、高給をもらってるので仕事してるふりをしているだけ。自分のことしか考えていない。

政治屋など同しようもない連中、、こういうのしか立候補しない。愚民は人気投票。地元のコネセンセによろしく。支那朝鮮左翼の手先の野党共は、マイノリテイや労働者の味方のフリをして日本破壊をする支那（第四インターナショナル）その子分の朝鮮エベンキ穢族の手先。

＊共産党、立憲ミンス党、国民ミンス党、令和何とかと言う、障害者をダシに使用した、、、第四インターナショナルの手先（裏には、ユダヤ国際金融資本が居る）

＊自民党は中道左派のグローバル政策、、、強欲経団連とアメリカの手先、、ユダヤ国際金融資本の手先。

このようにユダヤ国際金融資本は、第四インターを操り、グローバル政策をそそのかすという＜＜どちらに転んでも世界人類支配する＝ワンワールド＞＞　５Gの次は６G、、情報を瞬時に大量に集積分類できる＝全人類をファイルする。

＊朝鮮エベンキ穢族の上には＜＜支那共産党＝第四インターがおり日本民族殲滅攻撃をしている＞＞第四インターの上にはユダヤ国際金融資本が居る（全人類の支配者＝デイープステイト）

なぜ日本が攻撃されてるのか？　日本民族が優秀なので邪魔だから。

しかし日本弱体化工作で（アメリカが本来していた＝オレンジ計画）最早、衰退の日本民族。




放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃

9/18(水) 6:15配信

JBpress
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃

米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。

　9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。

　外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。

■　「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」

　韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。

　・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。

　・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。

　・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。

■　事実を無視し、捻じ曲げる報道官

　日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。

　しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。

　さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。

　要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。

■　「反論」になっていない牽強付会の主張

　こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。

　実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。


ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。

　金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。

■　日本に足りない広報活動

　すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。

　一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。

　この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。

　日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。

古森 義久