８３００億投じたが…韓電、オーストラリア鉱山白紙化の危機

８３００億投じたが…韓電、オーストラリア鉱山白紙化の危機

9/19(木) 14:14配信

中央日報日本語版

韓国電力が１０年近く関わってきたオーストラリア・バイロン鉱山開発事業が白紙化の危機に直面している。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州独立計画委員会（ＩＰＣ）は１８日、「韓電が温室効果ガス排出を最小化する措置などを講じないため、バイロン石炭鉱山開発に同意しないことを決めた」と明らかにした。ＩＰＣ決定により、事実上、鉱山開発がストップした。韓電は２０１０年、オーストラリア・アングロアメリカンから４億ドル（現レートで約４３１億円）でこの鉱山を買収した。土地購入や探査費用などまで含めるとこれまでに投じられた金額は７億ドルに達する。２０２１年から４０年間年で３５０万トンの石炭を生産する計画だった。

韓電関係者は「開発計画を補完・再樹立して再び許可を申請するか持株を売却するか、あるいは行政訴訟を提起するか検討したい」と明らかにした。今年上半期、韓電の営業損失は９２８５億ウォン（約８３７億円）を記録した。
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輸出と投資の不振続く　不確実性拡大で＝韓国政府

9/20(金) 11:33配信

聯合ニュース
輸出と投資の不振続く　不確実性拡大で＝韓国政府

政府の経済動向報告書（グリーンブック、資料写真）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は20日公表した経済動向報告書（グリーンブック）9月号で、最近の韓国経済を「生産は増加傾向を維持しているが、輸出と投資の不振の流れが続いている」と判断した。「不振」という表現を用いるのは4月号から6か月連続で、2005年3月に同報告書の作成を開始して以来、最も長い。

　報告書は「世界経済の成長の勢い鈍化と半導体の業況不振が続く中、日本政府の輸出規制措置と米中貿易摩擦も続いている」と指摘。先ごろサウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃により地政学的なリスクも高まるなど、不確実性が増しているとの見解を示した。

　ただ、「不振」の範囲は、4月号と5月号が「鉱工業生産、設備投資、輸出など主要な実体経済指標」だったのに対し、6月号から9月号までは「輸出と投資」に範囲が狭まった。

　7月の主要経済指標をみると、鉱工業生産は製造業や電気・ガス業、鉱業などの好調を追い風に前月比2．6％増と、前月に比べプラス幅が大きく拡大した。サービス業生産も1．0％増加し、全産業の生産は1．2％増となった。

　設備投資は2．1％増加した。小売販売は0．9％、建設投資は2．3％、それぞれ減少した。

　8月の輸出は世界経済の成長鈍化と半導体の業況不振が響き、前年同月比13．6％減少した。9か月連続のマイナス。

　8月の消費関連の速報値をみると、韓国製乗用車の国内販売が前年同月比で減少（6．8％減）したが、百貨店売上高（4．5％増）やインターネット通販売上高（9．2％増）、韓国国内でのクレジットカード使用額（6．3％増）などは増加した。

　一方、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（CCSI）は前月より3．4ポイント低い92．5で、2年7か月ぶりの低水準となった。基準値（100）を下回ると景気が下向くと見る人の方が多いことを意味する。

　政府は「日本の輸出規制への対応などリスク管理に万全を期し、財政執行を加速化する」と述べた。また、「下半期の経済活力補強の追加対策をスピーディーに進めるなど、政策力を総動員して投資と内需、輸出の活性化を積極的に下支えする」とした。
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所詮、ガラパ日本もこんなレベル。 庶民には正義を求め自分らはやりたい放題。

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池袋暴走事故、厳罰求める署名は「39万通」に　東京地検に提出

9/20(金) 17:41配信

弁護士ドットコム
池袋暴走事故、厳罰求める署名は「39万通」に　東京地検に提出

遺族の上原さん（左）、松永さん（2019年9月20日、編集部撮影、司法記者クラブ）

東京・池袋で今年4月、乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、妻と3歳の娘を亡くした松永さん（33・名前は非公表）が9月20日、東京地検交通部を訪れ、警察に送検を促し、すみやかに運転手を起訴するよう求める要望書を提出した。

あわせて、松永さんは、厳罰を求める署名も提出。7月18日からの約2カ月で39万1136筆の署名が集まったという。

運転手の男性（88）は事故で重傷を負って入院。5月18日に退院したが、現時点で逮捕・起訴はされていない。

松永さんは、「親族も日々終わりが見えない生活をしている。なるべく早く見込みが立ってもらった方が精神的に助かる」と早期の裁判への期待を語った。

松永さんは署名への協力に感謝の言葉を口にし、「法改正や技術の向上、返納した後の地方の交通手段などについての議論のきっかけになってほしい」とも話した。

松永さんの妻真菜さんの父・上原義教さん（62）は、時折目をぬぐいながら、遺族の苦しみを吐露。「（交通事故で家族を亡くし）苦しむ人が一人でも減ってほしい」などと語った。

代理人の高橋正人弁護士は、被疑者の88歳という年齢をあげ、「これだけ大きな事件。きちんとした社会的決着がつかないまま終わるのは誰にとってもよくない」と要望の趣旨を説明した。

弁護士ドットコムニュース編集部
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日韓「軍事衝突」起きたら米国はどうする 日本側が尻尾巻いて逃げるので軍事衝突など起きるわけがない。

日本側が尻尾巻いて逃げるので軍事衝突など起きるわけがない。




もしも…日韓「軍事衝突」起きたら米国はどうする？　在韓米軍撤退なら韓国は「北朝鮮と同等の敵国となる」　緊迫する世界

9/20(金) 16:56配信

夕刊フジ

　【緊迫する世界】

　米ワシントンの有力シンクタンク「ハドソン研究所」の創設者であるハーマン・カーン博士は戦略研究の著書『考えられないことを考える』（Ｔｈｉｎｋ　ａｂｏｕｔ　ｔｈｅ　ｕｎｔｈｉｎｋａｂｌｅ）で１９６０年初頭、当時は誰も考えなかった核戦争を論じた。

　北朝鮮との統一を目指す文在寅（ムン・ジェイン）政権が継続する限り、韓国の「反日」政策は激化する。そのことは、米国にとっても限りなく不都合であり、米国の朝鮮半島政策も転換されることとなろう。

　その場合、今まで「最大の同盟国」であった米国が、一夜にして「敵国」になることを文大統領は考えているのか－。

　米国の防衛ラインが第２次世界大戦後の５０年に米国が引いた不後退防衛線（アチソン・ライン）に戻れば、わが国も防衛態勢を根底から見直すことになるだろう。韓国が、北朝鮮や中国と同盟関係に入った場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬と朝鮮半島の間にある対馬海峡まで下がる。

　そうなれば、日本と韓国との間に今後、「偶発的な軍事衝突」が起きないともかぎらない。

　例えば、韓国が不法占拠している島根県・竹島近海で、韓国軍の演習や監視船が日本の民間船に被害を与えた場合だ。レーダー照射事件のように、韓国側による自衛隊機や護衛艦への挑発的行動も考えられる。

　海上保安庁の船が、国連安保理決議違反である北朝鮮への瀬取りをする韓国船を取り締まる際、小競り合いがエスカレーションする可能性もある。韓国や北朝鮮の漁船が、対馬海峡に大挙して押し寄せる事態など、さまざまなケースが想定される。

　この場合の最大の関心事は、米国の出方である。

　韓国で文大統領が弾劾裁判などで罷免されず、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を撤回しない場合、米韓関係は次の段階に入る。米韓同盟が解消されて在韓米軍撤退となれば、韓国は米国には北朝鮮と同等の敵国となる。

　この状況下では、日本には「圧倒的に有利」となる。日米は来たるべき統一朝鮮に対する日米軍事作戦計画（ＯＰＬＡＮ）をつくる。ここでは、日本が米軍の絶対的な抑止力を確保できる。

　一方、米国がその時点でも米韓同盟を破棄しなかった場合、米国は日本と韓国どちらにつくのか？　煮えきれない米国の態度が日本にとっては即、命取りになる。

　文氏の大統領任期は２０２２年５月までだ。ドナルド・トランプ米大統領が今後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とディールして、「朝鮮戦争の終戦宣言」を出す可能性もある。米朝は接近して、韓国は北朝鮮との統一に向けて邁進（まいしん）するだろう。

　日韓の間で紛争が勃発しても、米国は日本をバックアップするのかが大きく問われる。まさに日米同盟危機事態に陥る。

　一国の安全保障は、最悪の状況を想定して作成することが生き残り戦略となる。日本にとっては、日本独自で「最悪の事態」に備え、核武装も視野に入れたシナリオづくりが必要であろう。

　■川上高司（かわかみ・たかし）　１９５５年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「新しい戦争」とは何か』（ミネルヴァ書房）、『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）など。
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韓国経済副総理「韓国、途上国優遇維持、根本的な検討必要…国益優先して対応」

9/20(金) 11:38配信

中央日報日本語版
韓国経済副総理「韓国、途上国優遇維持、根本的な検討必要…国益優先して対応」

洪楠基経済副首相

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２０日、「世界貿易機関（ＷＴＯ）で他の発展途上国が、韓国の途上国優遇について問題提起することが増えつつあり、今後、途上国優遇を維持できるかについて根本的な検討が必要な時期」と「国益を優先して対応する」と述べた。

洪副首相は同日、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議の冒頭発言で「途上国優遇は今後、国内の農業に直接的影響を与えかねない重要な事案で、非常に慎重なアプローチが必要だ」と明らかにした。

ＷＴＯでの途上国優遇に関連動向と対応の方向が対外経済長官会議の公式案件として議論されたのは今回が初めてだ。

洪副首相は「政府は事案の重要性を考慮し、慎重さを維持しつつ３つの原則の下に対応していきたい」とし「国益を優先にし、我が国の経済の位相、対内外の動向、韓国経済に及ぼす影響など、あらゆる要因を総合的に徹底して分析する」と明らかにした。
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五輪は朝鮮エベンキ族の放射能デマとメダル難癖で政治戦場になる。

五輪は朝鮮エベンキ族の放射能デマとメダル難癖で政治戦場になる。

ところが無能政府外務省のガリ勉で人間としての欠陥人間ばかりなので使い物にならない始末。

同しようもない日本側の＜、のび太、、状態＞＞

敗戦でＧＨＱの日本民族弱体化計画は見事に結実した。骨を抜かれた日本民族。

強欲経団連も自国民を社畜化した元凶。

支那の手先（第四インター毛沢東崇拝に変化したコミンテルン）の朝鮮エベンキ像の国は、アメリカが作った反日国家。

北海道の＝静岡県の面積と同じランドを支那共産党関係者が買っている。バカ女高橋知事は、北海道人口2倍計画で支那人を大量に入れる計画。更にアイヌ新法（菅官房長官が戦犯）で北海道自治区を作り最終的には独立を画策する支那朝鮮。

沖縄も同じで、独立を計画している。

南と北から日本解体分離政策を緻密にすすめる、支那第四インター、、、元締めは、ユダヤ国際金融資本。






文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」　原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の６倍放出」！　識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」

9/20(金) 16:56配信

夕刊フジ
文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」　原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の６倍放出」！　識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」

大量のトリチウムを放出している韓国の月城原発

　東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約６倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の河田東海夫（とみお）氏に聞いた。

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　「（韓国側は）非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」

　河田氏は開口一番、こう強調した。ＮＵＭＯの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。

　「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など８県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の加工食品や農産物など計１７品目への放射性物質の検査強化、日本から輸入する廃プラスチックへの放射性物質の検査強化などを、次々と打ち出している。

　オーストリア・ウィーンで１６日に開催されたＩＡＥＡ年次総会でも、嫌がらせは続いた。

　韓国の科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官が、福島第１原発の処理水の問題に懸念を表明し、「（海洋放出されれば）日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調したのだ。

　これに先立つ演説で、日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、ＩＡＥＡの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。

　東京電力は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」を使って、大半の放射性物質を除去している。ただ、現在の技術では、化学的に水素と同じ性質を持ち、自然界に大量に存在する放射性物質「トリチウム」を完全に除去することは困難だ。

　前出の河田氏は「（トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は）世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずだ」といい、次のように疑問を投げかけた。

　「韓国東南部にある月城（ウォルソン）原発では、１９９９年に４号機が設置されて４基体制になって以来、累積で６０００テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第１原発の保管タンクで貯蔵されているのは１０００テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約６倍を海洋放出していることになる」

　自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。

　河田氏によると、月城原発と同型の「ＣＡＮＤＵ型」原子炉の本家とされるカナダのブルース原発は、北米五大湖の１つ、オンタリオ湖に年間６００～８００テラベクレルのトリチウムを放出しているという報告もある。

　「海ではなく、湖に放出しているのに、ブルース原発では０・００１５ミリシーベルト程度の被ばく線量だ。日本人が普段の生活で受ける２・１ミリシーベルトの被ばく線量と比べても圧倒的に低い」（河田氏）

　ちなみに、ベクレルは放射性物質が出す放射能の量を示す単位で、シーベルトは、人体が受ける被ばく線量の単位である。

　左派メディアが、危機感を煽るような報道を続けてきたせいか、トリチウムについて、正しい認識が広まっていない。

　河田氏は「トリチウムから出る放射線は微弱で、紙一枚で遮蔽され、皮膚も透過することができない。体内に取り込まれても、水ならば１０日程度で、有機物の形態でも４０日程度で半減する」と解説した。

　韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）は先月、東京五輪について、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付してきた。文政権側は今後も、科学的データを無視した「放射能五輪は危険」という、許しがたいキャンペーンを展開するとみられている。

　河田氏は「韓国側に対し、『科学的ではない』と冷静かつ毅然（きぜん）と主張し続けるべきだ。日本の一部メディアが、放射能にゼロリスクを求める風潮をあおるのも大問題だ。放射性廃棄物の処分方法について、科学的・合理的な議論ができない環境をつくっている。科学が風評に負けてはダメだ。国民にトリチウムの性質や処理の現状などを理解してもらい、『福島の風評被害を撲滅しよう』という方向に進んでほしい」と語った。

　進次郎氏は、環境相就任時に「（東日本大震災の）復興相のつもりでやる」と覚悟を語った。政界屈指の発信力で、国民や国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明を期待したい。
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韓国KBSの続報はないが...　タンザニア「独島コイン」騒動の顛末

9/20(金) 16:14配信

J-CASTニュース
韓国KBSの続報はないが...　タンザニア「独島コイン」騒動の顛末

KBSニュースが伝えた「竹島記念硬貨」が波紋を広げている（写真はKBSテレビから）

　島根県の竹島について韓国側が主張している名称「独島」を「韓国の土地」だと明記した記念硬貨の真贋をめぐり、波紋が広がっている。

　記念硬貨はアフリカ・タンザニアで発行され、公共放送のKBSが「厳然たる法定通貨」だと報じたのに対して、タンザニア政府は日本政府の問い合わせに対して硬貨の発行を否定。タンザニアの中央銀行も「事実無根」だとする声明を出した。当のKBSは9月20日正午の時点でも、タンザニア側の反応を受けた続報を出さず、「ダンマリ」の状態だ。

■「額面も表記されている厳然たる法定通貨」

　発端となったのは9月14日の夜のニュースだ。アナウンサーが

　　「日韓対立が本格化した7月、『独島は韓国の地』と刻まれた記念硬貨が発売されたが、この記念硬貨を発行したのは韓国ではない」

と読み上げたのに続いて、問題の硬貨が映し出された。片面には「DOKTO 186,5m THE LAND OF KOREA 2019」の文字とともに竹島の絵、もう片面にはタンザニアの国章とともに「TANZANIA 3000 SHILLINGS」の文字が確認できる。3000タンザニア・シリングは、日本円では140円程度だ。VTRでは、

　　「額面も表記されている厳然たる法定通貨。ところが、この硬貨を発行した国は、驚くべきことに韓国ではなく、タンザニアなのだ」

というナレーションとともに、タンザニアで硬貨が発行されたことに驚く街の声を紹介。

　さらにナレーションは

　　「海外の一部の中央銀行では、収益事業の一環として様々なテーマの記念硬貨を発行する場合がしばしばある、というのが業界の説明だ」

などと続き、ウガンダでは竹島の記念硬貨を発行したことがあるが、韓国は発行したことがないことを紹介。日本が先に「竹島硬貨」を発行すれば国際世論で劣勢になりかねないとして

　　「独島記念硬貨発行を積極的に検討する必要がある」

と訴える硬貨コレクターの声を伝え、ナレーションは

　　「記念硬貨発行基準が厳しすぎるという指摘に、2012年にこれを緩和する方向の法改正まで行われた。独島記念硬貨が他の国で発行され、韓国で売れる皮肉は続いている」

と結んだ。



「うわさは悪意を持って流された、事実無根のもの」

　疑問は報道の直後から浮上した。菅義偉官房長官は9月17日午前の会見で、

　　「在タンザニア日本大使館から直ちにタンザニア外務省に事実関係を確認したところ、先方からは、中央銀行含めタンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない、このように回答があった」

として事実関係を否定。タンザニア銀行も9月18日付で

　　「ソーシャルメディアで、2019年7月にタンザニア銀行が表側に独島、裏側にタンザニアの紋章を描いた3000シリングの記念硬貨を発行したという噂が流れている。タンザニア銀行としては、こういったうわさは悪意を持って流された、事実無根のものであるという点を明確にしておきたい。さらに、こういった硬貨を製造する会社とは一切契約を結んでいない」

などとする声明をウェブサイトに掲載した。
クック諸島からも「THE LAND OF KOREA」記念硬貨

　問題の硬貨は、韓国のメダル販売業者「豊山華東洋行」が販売。9月18日に聯合ニュースが伝えたところによると、同社は

　　「欧州メーカーが企画・制作したもので、タンザニア中央銀行の承認を受けて発行されたもの」

だと主張し、同社関係者は

　　「民間業者が製作した記念硬貨は、発行手続きが煩雑でない小さな国で承認を受けて発行されている場合が多い」
　　「このような国の中央銀行は、収益事業の一環として、記念硬貨発行の承認をしてくれる」

などと説明したという。

　「豊山華東洋行」のウェブサイトでは、問題となった「独島硬貨」のページはすでに削除されているが、他にも「THE LAND OF KOREA」をうたった硬貨が2種類掲載されている。済州島の漢拏山（ハルラ）山と中朝国境の白頭山が描かれており、クック諸島の25ドル硬貨だと表記されている。

　硬貨の発行業者とタンザニア政府との意思疎通の問題があった可能性もあり、聯合ニュースによると「この問題と関連して、タンザニア側に正確な事実関係を確認中」（韓国外務省関係者）だという。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）




米、FTAに基づき韓国に苦情申し立て、南極海での違法操業で

9/20(金) 15:29配信

ＡＦＰ＝時事
米、FTAに基づき韓国に苦情申し立て、南極海での違法操業で

南極海に注ぐ陽光（2007年7月1日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米当局は19日、韓国の漁船が違法操業を行ったとして、「米韓自由貿易協定（FTA、通称KORUS）」の環境規制に基づき初めて韓国に苦情を申し立てた。

【動画】食卓の魚を捕ったのは「現代の奴隷」、水産業で横行する強制労働

　米通商代表部（USTR）は、KORUSの条件に基づき、韓国側に環境に関する協議を求めていく考えだという。

　USTRは韓国を名指しで非難する政府報告書に言及し、韓国政府が「環境保護および管理対策に違反した漁業」の阻止を怠ったと明らかにした。

　米海洋漁業局（US National Marine Fisheries Service）も定期報告書の中で同日、2017年末、国際条約により南極海の漁場閉鎖が通知されたにもかかわらず、韓国の漁船2隻が違法操業していたと報告している。

　報告書によると、韓国当局は違法操業していた漁船を即時帰港させ、一時操業停止処分とする一方、罰金は科さず、違法操業による漁獲の押収も行わなかった。さらに、国際法違反の証拠はないとして漁船は不起訴とされた。韓国の国内法には漁船の違法操業による経済的利益を取り締まる是正手段が存在しないという。

　韓国側は米国との協議で、国内法を修正する必要性は認識していると述べ、改正を進めていると説明したという。【翻訳編集】 AFPBB News
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米政府が韓国を「予備違法漁業国」指定、南極で漁場閉鎖通知に従わず

9/20(金) 10:01配信

朝鮮日報日本語版

　韓国が19日（現地時間）、米政府から「予備IUU（Illegal、Unreported、Unregulated＝違法・無報告・無規制）漁業国」に指定された。これは2013年に続き2回目のことだ。

　米商務省傘下の海洋大気局（NOAA）は同日、韓国を予備IUU漁業国に指定するという内容が含まれる2019年「国際漁業管理改善報告書」を議会に提出したと発表した。

　韓国は2013年にも予備IUU漁業国に指定されたが、2015年にリストから外れていた。

　この指定で韓国漁船が米国の港に入港できなくなったり、輸出に制約が生じたりするという市場制裁的な措置はない。ただし、米国側は今後2年間、韓国の改善措置をめぐり地位変更のための判断を下すものと見られる。

　今回の予備IUU漁業国指定の背景には、韓国の遠洋漁船「サザン・オーシャン号」と「ホンジン701号」が2017年12月、南極水域で漁場閉鎖通知に従わず操業したことや、それ以降の処罰の程度がやや甘かったことがある点が挙げられる。

　南極水域では、南極の海洋生物資源保存委員会がメロ（銀ムツ、マジェランアイナメ）・オキアミなど魚種の総許容漁獲量を配分するが、その年の漁獲量がいっぱいになると、操業中の漁船に漁場を閉鎖すると通知する。

　しかし、ホンジン701号は漁場閉鎖通知メールが迷惑メールに分類されてしまったため二日間長く操業、サザン・オーシャン号は船長が電子メールを一日遅く確認したため三日間長く操業していたことが調査で分かった。
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内田樹＝親韓反日人間が言論弾圧。

韓国批判雑誌を言論弾圧する反日日本人や成りすましが元気に活躍する日本。

クソ韓国は、日本に対してヘイトし放題だが、日本側が批判すると国内の反日日本人や成りすまし共が圧力をかけて言論弾圧。



内田樹氏、「断韓」を中刷りにした週刊ポストに怒ったわけ

9/19(木) 12:31配信

ニュースソクラ
内田樹氏、「断韓」を中刷りにした週刊ポストに怒ったわけ

撮影・角田氏
大手出版が社会を分断するのは許せない、HANADAとは違う

　神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏に『週刊ポスト』の嫌韓的記事の特集を入り口に、横行する排外主義などについて聞いた。内田氏は背景に、中国など独裁国家の経済的成功があるという。（聞き手は角田裕育）

　――今回の『週刊ポスト』の嫌韓的排外主義的な記事の見出しに憤りを表明し、今後は一切寄稿しないと宣言されました。しかし『週刊ポスト』関係者は記事の内容は数号前から変わっていないのにと考えているようです。

　内田樹氏（以下内田）　週刊ポストの実売は35万部、記事の詳細にまで眼を通す人は多くありませんが、新聞広告の見出しや中づり広告はその数十倍の人の目に触れます。そして、多くの人は見出しで世論の潮目を判断する。

　日本には五十万の在日韓国・朝鮮人の人がいます。「韓国なんていらない」という文字列を見たら、どれほど不安な思いに駆られるか。見出しだけで判断するな、記事の詳細を読んでから文句を言えという人がいますが、そんなエクスキューズは通用しません。

　記事内容を大幅に誇張したタイトルをつけて、それで「記事を読まない人たち」をある方向に誘導するというのは週刊誌の定型なんですから。

　何より許しがたいのは、この広告によって小学館という老舗出版社が国民の分断に加担したことです。小学館や講談社のようなサイズの出版社には固有の社会的なミッションというものがあります。ただ金になれば、どんな本を作ってもよいというものではありません。

　『WILL』や『Hanada』のような雑誌は最初から国論の分断をめざして出版されているので、お好きにすればよいと思いますが、大手出版社の責務は違う。1億2700万人国民の一人でも多くの声を拾い上げて、国民的な対話の場を立ち上げることは大手メディアの第一の社会的使命のはずです。

　対話の場を立ち上げるべきメディアが、国民の一部を組織的に排除し、対話の可能性を拒絶するというのは、社会的使命の放棄というに等しいと思います。

■大手出版には社会的なミッションがある■

　――小学館や講談社クラスの出版社になるとテレビ局のように公共性が高いということですか。

　内田　公共性というのは必ずしも中立性ということではありません。中立性というのはいまのメディアがやっているように、非常識的な言葉にも、差別的で排外主義的な言説にも「両論併記」で場所を与えることです。「言論の自由」というルールを機械的に適用しているだけで、社会的公正をめざしているわけではない。

　表現の自由には「手段としての表現の自由」と「目的としての表現の自由」の二つがあります。表現の自由を禁圧する社会をめざす人たちが、その発言を「表現の自由」を盾にして行うことは許されません。表現の自由はただの固定的な形式のことではありません。さらなる表現の自由をめざす力動的なプロセスのことです。

　――そこまで憤りを感じていて、小学館の依頼は断るということですか？

　内田　別に未来永劫仕事をしないというわけではありません。きちんとした謝罪があれば水に流します。ただ、ホームーページでの今回の謝罪はまったく謝罪になっていないと思います。今回も「誤解が招くような文言があったこと」について謝罪はしていますが、テクスト自体が間違っていたと言っているわけではありません。

　記事の本旨を誤読した読者に最終的な責任を押し付けて、書き手を免責している。だから、いずれほとぼりが冷めたら、また同じことを始めると思います。

■排外主義が蔓延するのは世界情勢が背景■

　――嫌韓本のような排外主義の本が出版業界では一定のビジネス市場を形成しています。その辺をどう考えますか。

　内田　排外主義は世界的な流れです。アメリカもドイツもフランスも北欧も南米も東アジアも、どこでも一国主義、排外主義が勢いを増している。民主的で穏健で対話的な政治が成功している国を探す方が難しいくらいです。

　強権的で非民主的な国が増えている最大の理由は中国の成功だと思います。中国はたしかに効果的に統治されている。経済的にもめざましい成功をしているし、AI軍拡競争でアメリカを抜くのは時間の問題だと言われている。いずれ中国も経済成長の過程で民主化せざるを得ないだろうと欧米は楽観していましたが、その予測はいまのところ当たっていない。

　これからアメリカの国力が衰微し、中国が世界のスーパーパワーになってゆくという見通しがかなり広く国際社会では共有されている。独裁制によって国民を統制し、自国国益を最優先し、国際的協調を軽視することによって中国は成功したのだと思い始めた人たちが無意識のうちに「中国モデル」を模倣し始めている。

　もう一つは株式会社という企業形態がデフォルトになったことです。株式会社はCEOが全権を握って、トップダウンでことが決まる。トップの掲げるアジェンダに賛成する人間だけが登用され、反対する人間は馘になる。経営方針の適否は社内の合意によって判断されるのではなく、市場が判断する。

　株式会社は民主主義とまったく無縁の組織ですけれど、それが現代社会の支配的な組織形態になっている。今の人たちは生まれてからそういう非民主的な組織しか見たことがない。だから、非民主的な国家運営を見ても別に違和感を持たない。「うちの会社と同じだ」と思うだけで。

　中国は国家そのものが一種の巨大な株式会社になっていると考えたらよいと思います。行政だけでなく、司法も、企業活動も、大学の学術活動も、すべてを習近平の指示で動かすことができる。だから、ある特殊なテクノロジーの開発が国家的急務であると党中央が判断すれば、挙国的な体制が一瞬で出きて、そこに膨大なリソースを集中させることができる。

　アメリカでは同じことができません。GoogleやApple で働いているサイエンティストに「明日からアメリカ国防省でAIセキュリティーの開発をしろ」と政府が命令するわけにはゆかない。企業活動の自由が認められ、個人の人権が認められている社会では、中国のような「リソースを一点に集中する」という技が使えない。それがAI軍拡競争でのアメリカの劣勢の理由です。

　だから、いま世界の人たちは「議会制民主主義は、統治方法として効率が悪い」と思い始めている。アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、ドイツでも、どこでも議会制民主主義を採用している国の国力が相対的に下がっている。だから、トランプも、ボリス・ジョンソンも、無意識的には習近平やプーチンを模倣しています。もちろん安倍晋三も。

習・トランプ・プーチンもケミストリーは同じ

　――知り合いの外交担当記者にはトランプと習近平は同じような人間という見方があります。

　内田　習近平もトランプもプーチンもケミストリーは同じだと思います。ナチスドイツが短期間にあれだけの影響力を持ち得たのも、統制と独裁によって劇的な成功を収めたからです。だから、1930年代にヨーロッパの国々では次々とファシスト政党が誕生した。別に強制されたわけでも、洗脳されたわけでもなく、「ナチスの成功例」にあこがれたからです。人間はかたわらに成功例があると無意識のうちに模倣するものなんです。

　だから、たぶんそう言うとびっくりすると思う人が多いでしょうけれど、自民党政府は無意識に中国の統治形態にあこがれている。アメリカの統治形態にあこがれている自民党の政治家なんか一人もいませんよ。議会や最高裁やメディアが行政の暴走を抑止できる仕組みをぜひ日本でも実現したいなんて思っている自民党の政治家なんかゼロですよ。彼らが本気でモデルにしているのは中国とロシアとシンガポールと北朝鮮です。

　――中国が、ヘイトスピーチなどの震源地ということですか？

　内田　以前、中国から『街場の中国論』の翻訳のオッファーがありました。そのとき、本の中の文化大革命と少数民族ナショナリズムについて言及した章を削除させてほしいと言ってきたので、翻訳を断ったことがあります。中国では、いまでも文化大革命と少数民族ナショナリズムは「なかったこと」にされているということをその時知りました。

　中国には54の少数民族がおり、総人口は1億4千万人で日本の人口より多い。でも、彼らは自治も許されないし、固有の言語や宗教を守ることも許されていない。日本がかつて朝鮮半島や台湾で行った「皇民化」教育と同じように、少数民族の「漢民化」が進行している。

　少数民族を見ていると、中国共産党に反対する勢力、中国への同化を拒む勢力はすべて排除するという強い意志を感じます。この「漢民化」は安倍政権の支持層であるネトウヨたちの「外国人は日本から出ていけ」という「皇民化」と同型的な発想です。

■株式会社という組織形態しか知らない世代が増えている■

　－－日本が何故排外主義やヘイトスピーチに染まっているのですか？

　内田　先ほども言ったように、生まれてからずっと株式会社という組織形態しか知らないからだと思います。トップがすべてを決めて、従業員には経営方針について発言する権利がないということを子どもの頃から刷り込まれている。

　僕が生まれた1950年、日本の勤労者の半分は農業従事者でした。「戦後民主主義」というけれども、当時の日本人は民主主義がどういうものかなんて誰も知らなかった。だから、結局は農村の村落共同体における合意形成システムのことを「民主主義」だと思うことにした。村落共同体は一種の運命共同体ですから、一人も脱落者が出ないように、組織を運営します。

　重大な事案については、村全体で時間をかけて協議する。ああでもない、こうでもないと長い時間をかけて議論して、最終的にさまざまな選択肢が消えて、「もう、これしかない」ということについて全員があきらめ顔で納得したところで話が決まり、決定については村民全体が責任を負う。

　決めたことが成功すればみんなで喜び、失敗すればみんなで悲しむ。強いて言えば、それが日本の戦後民主主義の実相だったと思います。でも、農業から工業、サービス業へという産業の基幹的形態の推移に伴って、日本人が参照する「ものごとの決め方」そのものが変わってしまった。

　かつて日本的経営の特徴として、終身雇用、年功序列、企業別組合というものがありました。これは「家」制度をそのまま企業組織に当てはめたものです。前近代と近代のハイブリットが1950年代から70年代にかけての日本の企業のありかただった。なぜかそれが奇跡の高度成長をもたらした。日本人はこういうのが一番性に合っているんです。

　漢字とかなの混ぜ書きもそうだし、神仏習合もそうです。日本では、伝統的な固有のものと外来の新しいものが混ざり合って、アマルガムができると、そこに不思議な活力と生命力が生まれる。

　僕が子供のころの会社は疑似的な家族でした。上司は部下に対して家父長のように接した。仲人をしたり、家に招いて宴会をしたり、麻雀をしたりして、休みの日はハイキングや海水浴に行ったりした。今はもうそんな疑似家族的なつながりをもつ企業はほとんど存在しません。短期間での転職離職がふつうなので、疑似家族になれるほど長い期間同じ会社に勤めることがない。

　年功序列制度がなくなって、うるさく勤務考課をするようになったので、若い人をみんなでじっくり育てて一人前にするという習慣も失われた。かつての企業内組合はかなり深く経営にコミットできましたけれど、いまは組合の意見を聴いて経営方針を決めるCEOなんていません。経営方針の適否はマーケットが判断するものなんだから、従業員は黙ってトップの言うことを聞け、と。

　今の40代ぐらいから下の人たちは、組織というのは株式会社のようでなくてはならないと素朴に信じ込んでいます。だから、橋下徹氏が大阪府知事になって、「民間ではありえない」と痛烈に批判して、自治体を徹底的にトップダウンの組織に作り変えると宣言したときに、「それは株式会社の話でしょ」と言って抑止する人が誰もいなかった。

■中国は超新自由主義■

　ーーそういう人々がネトウヨ化しているということですか？

　内田　「ネトウヨ」という言葉はこのような事態を指すのにあまり適切だとは思いませんけれど、「ネトウヨ」たちが株式会社モデルにまったく疑問を感じていないことはたしかですし、無意識のうちに中国やロシアにあこがれを抱いていることもたしかです。

　――中国こそ新自由主義的な国家という気がしますが。

　内田　中国は新自由主義という以上の国だと思います。14億人という人口は19世紀末の世界人口ですから。かつての全世界の人口を統制し、反対派を抑え込み、経済成長し、軍事力を増強し、学術的な発信力も高い。これはほとんど「奇跡」というのに近いんです。　

　日本の国力が急激に衰えていることに多くの人はもう気がついています。日本の没落という足元の現実と、中国の興隆という対岸の現実を見比べると、「やはり戦後民主主義体制が非効率でいけなかったのだ。日本も中国みたいな独裁国にすべきだ」と推論するのは、ある意味では合理的なんです。

シンガポール型統治をめざす日本は韓国が邪魔

　――それは戦前の絶対君主的国家に帰るということですか？

　内田　絶対君主的な国家にはなりません。なりたくてもなれない。戦前なら「天壌無窮の皇運を扶翼すべし」とか「八紘一宇」とか「大東亜共栄圏」とか、国策を飾るイデオロギーがあったけれど、いまの日本が目指している独裁体制にはイデオロギーがありません。しかたがないから、74年前に敗戦で放棄したはずの大日本帝国のイデオロギーを拾い上げてきて、使い回ししている。

　でも、そういう誇大妄想的なイデオロギーがかつてはそれでも使い物になったのは、大日本帝国が主権国家であり、植民地帝国であり、世界有数の常備軍を有した大国だったからです。今の日本は、そのどれでもありません。アメリカの属国である日本に超国家主義のイデオロギーを掲げられるほどの力はありません。

　日本が国家目標として掲げることができるのは「金」だけです。だとすると、モデルとなるのはシンガポールになる。中国は大きすぎるし、あまりに複雑で精密な統治システムを持っているので、とてもじゃないけど日本の政治家や官僚には中国型システムを制度設計することができない。

　それに比べると、シンガポールは真似しやすい。一党独裁で、治安維持法があって、政治警察は令状なしで気に入らない人物を逮捕拘禁でき、反政府的なメディアは存在しないし、学生は「反政府的な思想を持っていない」ことを証明する書類を政府に発行してもらわないと大学に入れない。

　そういう国が現に経済的に成功している。シンガポールは人口500万人、千葉県くらいのサイズです。これくらいなら日本の政治家や官僚がどれほど無能でも、統治機構の真似するくらいのことはできる。そう踏んでいるんだと思います。

　でも、中国モデル以外のモデルが実は身近に存在しているのです。韓国がそうです。韓国は長く軍事独裁で苦しんできましたけれど、1987年の民主化以来、市民たちが自力で民主制を整備し、あわせて経済成長を遂げ、文化的な発信力を急激に上げて来た。一人当たりGDPで韓国は日本がいま世界26位、韓国は31位ですが、日本は2000年の世界2位からの不可逆的な転落過程であり、韓国は急成長中ですから、抜かれるのはもう時間の問題です。

　「独裁を脱して、民主化を進めながら経済的にも成功し、国際社会でのプレゼンスも増している」という点では韓国はきわめて例外的な国なんです。ですから、当然「成功モデル」として日本にとっては模倣しなければならない対象になる。でも、それだけは嫌なんですね。

　中国やシンガポールの真似ならしてもいいけれど、韓国の真似だけは嫌だ。そう思っている人たちがたくさんいる。そういう人たちが嫌韓言説を服用している。「韓国に学べ」ということだけは口が裂けても言いたくない人たちがそのまま「中国＝シンガポール型の独裁国家にシフトすることによって生き延びる」という選択肢に惹きつけられている。

■日本人は強い指導者を望んでいる■

　――今の国民の潜在意識の中には、民主化に抵抗する意識があるということですか？

　内田　習近平やプーチンみたいな人が総理大臣だったらよいと思っている人は実際に多いと思いますよ。安倍首相は国際的にはまったく無力ですが、国内的にはきわめて強圧的です。組閣の顔ぶれを見ればわかるように、政治家としての能力よりも、自分に対する忠誠心を優先して格付けしています。諫言する人間を遠ざけ、自分にへつらう人間を重用するというあり方がいかにも独裁者らしくて、それをうれしがっている支持者が多いと思います。

　習近平やプーチンやトランプと他に比べるとまるで役者の格が違いますけどね。それでも国内的には精一杯偉そうにしていますから、海外メディアに触れる機会のない人たちは「この人はきっと世界的にも偉いに違いない」と信じ込んでいる。独裁者だと思われたいから、安倍首相は国会にも出ないし、野党と対話もしないし、国民とも話さない。

　沖縄の辺野古基地問題にしても、あのような暴挙ができる国は、先進民主国の中にはありません。ああいうことができるのはロシアや中国や北朝鮮くらいです。別にぜひ辺野古に海兵隊基地を作らなければならない事情なんかないんです。それは米軍自身が明らかにしている。それでも、民意を踏みにじって工事を強行するのは「オレは習近平やプーチンみたいな独裁的な統治者なんだ」ということを国民に誇示したいからです。

　――確かに昔の自民党なら野党の国対なんかと何度も話しあったと思いますね。

　内田　昔の自民党なら海兵隊基地はグアム移転が決まっているんだから、なんとかして沖縄から基地を少なくするように、米軍を説得し、沖縄の人を説得するために、あれこれと手立てを講じたと思いますよ。そういうことを一切しないのは、「全部オレが決める。一度決めたことは絶対に撤回しない」という「独裁者のポーズ」を取り続けることが彼にとってはあらゆることに優先するからです。現に、それで喜んでいる人がたくさんいるんですから。

■自分は保守で天皇主義者■

　――ところで、先生はリベラル派文化人と見られていますが？

　内田　僕は保守ですよ。武道やって、能楽やって、滝行して、禊ぎ祓いやって、毎朝祝詞を唱えている天皇主義者がどうして「左翼」なんですか？

　――マルクスを語っていますが？

　内田　マルクスを語ったらどうして左翼なんですか？　書棚を見てくださいよ。大川周明、頭山満、北一輝、村上一郎、権藤成卿・・・三島由紀夫だって大好きだし。

　――今、リベラルが排外主義に対抗する手段はありますか？　

　内田　あります。天皇です。天皇制を本気で直視してこなかったことが日本の左翼リベラルの最大の弱点だと思います。三島由紀夫が69年五月に東大全共闘に対し、「君たちがひとこと『天皇』と言っていくれたら、一緒に安田講堂にこもっただろう」と言ったときに三島由紀夫が言わんとしたことを僕はわかるような気がします。

　僕が求めているのは「挙国一致」です。国民が分断を乗り越えて、統合されること、出自を異にする多様な市民を包摂できる寛容で、開放的な社会を構築することです。その場合に、どのような統合軸を立てれば、国民的分断が解消されて、対話的な環境ができるか。僕はそれをずっと考えています。

■山本太郎は保守本流■

　――れいわ新選組の台頭をどう思いますか？

　内田　支持しています。すぐに寄付もしました。山本太郎も凱風館に来たことがありますし。

　――れいわ新選組はリベラルの結集軸に成り得ますか？　立憲民主党の関係者なんかは否定的です。

　内田　山本太郎は保守ですよ。保守本流です。彼のモチベーションは「虐げられた者たちへの惻隠の情」です。その点では左翼的に見えるかも知れないけれども、彼の政策は理屈から出て来たものじゃなくて、真率な感情から出て来たものです。だって天皇に直訴したんですよ。田中正造以来なんですよ。

　国民が一人も脱落しないように、全員がなんとか食えるように気を配るのが国民国家における保守政治の仕事です。その意味では安倍首相はまったく保守ではありません。あれは急進主義者です。だって、国の根幹である憲法を変えろと言いながら、憲法を変えてどういう国を作るかについて、まったく具体的なことを言っていないんですから。

　ただ、総理大臣に全権を委譲できるように憲法に変えろと言っているだけです。僕が穏健保守で、あちらが過激派なんですよ。

■次期衆議院選挙で野党は「挙国一致」をめざせ■

　――かつての宏池会的な保守本流と左翼陣営が接近している状況があると思いますが。

　内田　あるかもしれませんね。だから、山本太郎さんが与党の中の穏健な部分と共産党をブリッジするという「あっと驚く」解が提示される可能性はゼロではないと思います。挙国一致戦線を成り立たせる触媒の役割をするとしたら彼でしょう。

　この前の『赤旗』の取材で「次の衆議院選挙があれば、テーマは何か？」と訊かれて「挙国一致」と答えました。安倍政権と国論を二分しても対立するというスキームではなくて、「国民を統合する運動」と「国民を分断する運動」というかたちで相違点を可視化する。もうここまで国力が衰えているんですから、国民が分断されるような余裕はないんですよ。次の衆院選では「挙国一致」を掲げるべきだと言ったら、『赤旗』の記者は困ってましたけれど。

　――『赤旗』にも沢山出ていますし、ネトウヨなんかから見れば「左翼系文化人」「パヨク」と思われていると思いますが。

　内田　僕を「左翼」という人は僕の書いたものをまったく読んでいないと思いますね。僕が政治的に一番近いと感じるのは一水会の鈴木邦男さんです。右翼だったら、米軍駐留を屈辱だと感じて、国家主権の回復を願うはずです。

■私は会津藩の末裔で古い日本に親しみ■

　――戦後の体制派右翼は殆ど親米で来たが？

　内田　宗主国に親和する植民地現地民がどうして「右翼」なんですか？　宗主国にすり寄る人間がどうやって民族解放闘争をするんです？

　――安倍さんを右翼とも保守とも認めないのはわかるが、あなたはかつての自民党のタカ派に近いということか？

　内田　ぜんぜん違いますよ。僕は靖国神社なんて行かないもの。僕が親しみを感じているのはもっと古い日本です。現在の自民党がありがたがっている「日本の伝統」なるものは、ほとんど明治維新後に政治的意図を以て作られた人工物です。

　明治の日本人が近代化のために必死で工夫したものですから、僕だって一定の敬意は持ちますけれど、僕が継承したいのは、明治維新があえて抑圧し、破壊し、隠蔽した前近代の「伝統」です。

　内田家は四代前が庄内藩士、三代前は会津藩から婿入りした人なので、家系的には戊辰戦争の敗者、賊軍の家系です。ですから、明治政府の奥羽越列藩同盟の諸藩に対するその後の仕打ちにはまったく納得していません。

　靖国神社は明治政府に貢献があった死者だけを祀り、敗者たちを祀らなかった。近代日本の生みの苦しみの中で横死した人たちに対しては、政治的立場にかかわらず等しく感謝と敬意を示すべきだと思います。現在の権力者に対する忠誠心の違いで、祭祀の当否を決めるような了見の狭い宗教施設に僕は敬意を抱くことなどできません。

＜聞き手から＞　『しんぶん赤旗』など左派の媒体にも登場し、リベラル左派政党を支援している内田氏が、自らをバリバリの「伝統的保守主義者で右翼」と表明したことは、新鮮だ。内田氏は真正保守という立場から、安倍内閣や政権の支持基盤となっている国家主義的な勢力を保守とは認めない。一方でリベラル左派と認識されてきた「れいわ新選組」と山本太郎氏を保守と規定している。
　極端な排外主義や戦争を煽るような発言をすることを「愛国」、そして「保守」と勘違いしている人々が多い中、日本の在り方が問い直されているのではないだろうか。
　内田氏は思想家、武道家、翻訳家等々多彩な顔を持つ。神戸市にある内田氏の主宰する合気道館（自宅兼務）、「凱風館」にてインタビューした。

■角田　裕育(ジャーナリスト)
1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン－イレブンの真実』（日新報道）『教育委員会の真実』など。





pkt***** | 12時間前

️自分と異なる考えを持つ人達をネトウヨという差別的レッテルで呼ぶ君が、週刊ポストの記事を排外主義を煽ると非難できるのか？
️断韓、親韓いずれも人の自由。韓国の対応に怒るのも、その記事をマスコミが書くのも自由だと思う。
だが目的としての自由とか、その自由を盾に韓国を非難する行為を許されないとする君の主張ならば、なぜ韓国人が日の丸を燃やす行為や日本製品を踏みつける行為は非難してない？ 要は自己の親韓の想いに小理屈つけてるだけ。
️小学館に原稿書かないのは君の自由だ。もしそんなごときに圧力負けしたとすれば、小学館が弱かったのだからそれは仕方ない。

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cos***** | 16時間前

なが～い記事！
在日の人がどう思うかと言う
文章があったが、在日の人達は
この問題にちゃんとした意見を
示したのか？
民団は、日本が歩み寄れ
っていってたよね！

在日の人達が、例えば
　韓国に　韓国が間違ってる　
いい加減にしろって厳しく言っていたら
少しは、気にするかもね！

それもないのに、どう思うか？
　知ったこっちゃないわ！

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tak***** | 15時間前

内田はバカ
なぜ中国が成功例なのか→失敗中
山本は保守だとバカも休み休み言え
バリバリの共産、社会主義者
ポストは内田と関わるな

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ymt***** | 16時間前

国民は一丸となって分断などされていない。分断しようとしているのは、爺さんプロ市民お前さんの方だろう。プリズム掛けて見りゃ、何でも斜めに見える。バカ丸出しに、知ったようなこと言うなよ。恥だぞ。

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po0***** | 18時間前

嫌韓的排外主義

韓国が何か好かれるようなことをしていますか？
道徳や条約を守って、正しい行動をしていますか？

嘘と捏造で金をたかりに来て、正しいことを言うと逆ギレして嫌がらせざんまい、挙句は、領土侵犯をして占拠をしている。
そんな奴を排除しないでどうしろって言うの？

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返信0
mxx***** | 18時間前

中国や台湾がどんどん自立して切り開き、
努力してきて成功し、成長してきた中、
この韓国はどうだよ…
自分達で何も作り上げる能力がない。
困ったら日本にタカって援助してもらい、
日本の技術者から教えてもらったら平気で
ポイ捨てし、自分達がやったと手柄にする。
最悪なのは盗んでおいて、自分たちが作ったと大嘘をつく。
人間性のまともな人がいない。
助けてくれた人への恩も感謝もない。
日本にタカる時や都合が悪くなると、
泣きワメいて大騒ぎし、執拗に抗議デモ、
論点ずらして被害者になりきる。
周りを巻き込み、世界中を巻き込み、
告げ口外交、悪口外交、コウモリ外交に
ロビー活動…
こんな異常な国が他にありますか？
ここまで他力本願で、何から何まで助けて
もらってきておきながら、
大昔から成長してないのは韓国だけ。
こうなった原因が自分達にあることを
全く気付けないのが韓国という国
韓国は日本に要らない

人工呼吸器をつけた患者

基本的に、延命処置を禁止することが良いだろう。

延命処置が患者自身の負担や医療費高騰になっている（医療関係はこれで儲かるが）よほどの理由がない限り、延命禁止と国会は法律を作りなさい＜＜無理だろう、議員など余計なことはしたくない。高額手当もらいふんぞり返ってるだけ＞＞



脳梗塞で搬送され人工呼吸器をつけた患者　「いつくらいになりますか？」とたずねる家族にどう向き合うか

9/19(木) 12:15配信

読売新聞（ヨミドクター）
鶴若麻理「看護師のノートから～倫理の扉をひらく」

《重度の脳梗塞(こうそく)で救急搬送されてきた75歳の女性患者。搬送直後に呼吸状態が悪化し、人工呼吸器を装着するかどうかを検討する必要がでてきた。同居していた長男によれば、6年前に患者は大腸がんを患い、その後、入退院を繰り返しており、「もう苦しい思いはしたくない」と話していたことがあるという。患者の長女はアメリカで仕事をしており、病院への到着は2日後になる。長女は母にとって自慢の娘であり、「どうしても最期に立ち会わせてあげたい、何とか姉さんが病院に到着するまではもたせてほしい」と、長男は強く延命処置を希望した。

　そこで、患者には人工呼吸器が装着され、2日後に長女がアメリカから帰国した。患者と長女は無事に再会することができた。救急搬送されてから1週間が経過、昇圧剤（血圧を上昇させるための薬剤）も中止し、小康状態を保っている。長男は仕事を休んでいて、長女もアメリカに帰らなければならない状況になってきた。長男は看護師に、「もう1週間になりますが、いつくらいになりますか？」とたずねてきた》
脳梗塞で搬送され人工呼吸器をつけた患者　「いつくらいになりますか？」とたずねる家族にどう向き合うか

イメージ
「なんて勝手なこと言うのだろう…」

　みなさんが看護師だったとして、このように「いつくらいになりますか？」と家族にたずねられたらどう答えるでしょうか？　この看護師は、「その時がいつになるのか、はっきりとした時期はわかりませんが、医師の説明にもあったように、いつ状態が急に悪くなってもおかしくない状況にあります」とまずは伝えたそうです。この患者は、集中治療室から一般病棟に移動して3週間後に亡くなられたそうです。

　この看護師は、私たちのナラティヴライティングに参加し、非常に正直な心のうちを明かしていました。

　「なんて勝手なこと言うのだろう。患者さんはきっと苦しい思いをしているのに、まるで死を待っているかのように聞いてくる。いつになるかなんて、私たちにもわからない……」

　本当にそうですよね。人の最期がいつになるかなんて、誰にも答えることはできません。もちろん、看護師が家族に対して、このような心の内を直接お話しすることはありませんが、ナラティヴライティングは「その場面で自分がどう思ったか」を書いてみる試みなので、心の声があらわになってきます。この場面について、ほかの看護師と話し合った記録を見ると、状況は幾分異なるにせよ、みな似たような経験をしており、この看護師の思いに共感していたようです。

　この場面を書いた看護師は、「『どうしても最期に立ち会いたい』という気持ちはよくわかるけど、患者本人は本当にこの状況を望んでいたのだろうか。患者よりも家族の思いを優先してしまった形であり、これでよかったのだろうか」と葛藤していました。


人工呼吸器をつけたら…認識の違い

　話し合いのなかで、二つのポイントが挙がりました。

　一つは、人工呼吸器装着後のイメージが、家族と医療者の間で異なっているのではないかということでした。つまり、この家族の場合、「人工呼吸器をつけたら、長女が戻ってくるまでの数日間だけ延命できるだろう」という認識です。しかし、昇圧剤を使ったり、人工呼吸器を使用すると危篤状態を乗り切る場合もあり、「ある程度、延命をはかることができる」という認識が、医療者側にはあります。しかし、そのことを家族は十分理解できていなかっただろうというのです。

　救急搬送されていますから、家族の心中は計り知れないものであり、厳しい患者の状況を理解したり、受け入れたりできないこともあります。しかし、処置を行った後の見通しについて、「患者の病状について理解度をふまえつつ、丁寧に話を続けていくことが必要だ」という意見で一致しました。医療者にとっては容易に予測や見通しがつくことでも、一般の人にとってはそうでないことを、まさにこの場面は示していると思います。
過去の発言を「患者の意思」とみなしていいのか？

　二つ目のポイントは、患者が「苦しい思いをしたくない」と言っていた意味についてです。

　患者がどんなことを指して「苦しい思い」と言っていたのか。そして、過去の発言をもとにして、現在の延命処置にかかわる判断をすることは適当なのか。今の状況において、本人が言った言葉ではないので、なかなか判断が難しいですね。医療者から母親の今までの思いを問われ、長男はこのフレーズを思い出したわけですから、それにもかかわらず呼吸器を装着したことについては、苦渋の選択だったと思います。「家族そろって母親の最期に立ち会いたい」という思いが勝ったのでしょう。こうした場合、「苦しい思いをしたくない」という言葉が、「具体的な状況や治療を想定しているか」「相手が変わっても繰り返し述べられているか」などを吟味し、家族と医療者が話し合いを重ね、慎重に判断していくことが求められます。



家族とのコミュニケーションで

　前述したように、医療者としては、一つ一つの処置の意味や今後の見通しについて、家族がイメージできるように説明した上で、「患者が何を大切にしてきたのか」「患者にとってよいことは何か」を、家族と共に考え続け、できるだけみなが納得できるような決定ができるよう支援することが大切です。

　先の場面のことを書いた看護師は、「いつも、その日の患者の身体の変化を、家族に伝えるよう心がけている」と語ってくれました。たとえば、「昨日に比べて血圧が下がってきていますね」「少し、尿の量が減ってきていますね」など。そうすることで、家族自身が、いま患者はどのような状況になりつつあるのか、少しずつ察していくことができると思い、実践しているそうです。もちろん、「今日は昨日より手が温かくなっていますね」とか、「家族がいらしたら、目が少し開きましたね」など、良い変化も伝えていくそうです。

　こういった看護師のベッドサイドでのアプローチは、患者の変化する身体状態についての家族の理解を助け、また、最期に近づきつつあることへの認識も促していくものだと思います。
脳梗塞で搬送され人工呼吸器をつけた患者　「いつくらいになりますか？」とたずねる家族にどう向き合うか

鶴若麻理
鶴若麻理（つるわか・まり）

　聖路加国際大准教授（生命倫理分野）、同大公衆衛生大学院兼任准教授。
　早稲田大人間科学部卒業、同大学院博士課程修了後、同大人間総合研究センター助手、聖路加国際大助教を経て、現職。生命倫理の分野から本人の意向を尊重した保健、医療の選択や決定を実現するための支援や仕組みについて、臨床の人々と協働しながら研究・教育に携わっている。編著書に「看護師の倫理調整力　専門看護師の実践に学ぶ」（日本看護協会出版会）、「臨床のジレンマ30事例を解決に導く　看護管理と倫理の考えかた」（学研メディカル秀潤社）、「ナラティヴでみる看護倫理」（南江堂）がある。




zrvl: | 15時間前

父は脳梗塞で1ヶ月後に亡くなりました。姉はクモ膜下出血で手術で命はとりとめましたが半身不随に、数年後完全寝たきりとなり15年目、倒れた時、どんな姿でも生きていて欲しいとは誰もが思うことですが、姉を見ていて、姪を見ていて本当に助かったことを素直に喜べないでいます。父のように1ヶ月間看病をさせてもらって密な時間を過ごした後にすっと逝くお互いそのほうが幸せかもしれない

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匿名 | 16時間前

命を繋いだから、その後が幸せとは限らない。罹患した病名によって麻痺や言語、記憶障害が残り、寝たきりになる場合も。生活の質は下がります。
高齢になればなるほど、元の生活には戻れないと思います。昔は救命できない場合も多く、それが寿命でした。生きるのと生かされるのは違う。呼吸器を繋がれ意思疎通ができず、体にたくさんの管がついてベッドに寝てる状態の親を見たとき、どんな状態でも生きていてほしいとは思えませんでした。



kei***** | 14時間前

治療のメリット・デメリットを患者側に伝えないとだめなのは誰だってわかってる。こういうのって医者が忙しすぎて、患者に説明をしっかりする時間がないって問題がある
問題の根底は医療行政の失敗だしそちらの責任も考えないといけない
行政の失敗は国民にもあるんだから皆が関心を持って変えていかないといけない

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p09***** | 18時間前

手術で麻酔をかけているときに、「痛い・苦しい」という心配をするでしょうか？　ないですよね、麻酔が覚めてから、「切ったところが痛い」という話はあります。すぐ麻酔剤・鎮痛剤を使用します。

意識がない状態とはそういうことなのです。周りが見て判断できません。呼吸が苦しそうなら、麻薬性鎮痛剤なので抑えることもできます。

安心していただいて結構です。最期に会いたい人もいるでしょう。そのための延命でも良いのです。

いつまで「延命できるか・回復するか」については、医療者が客観的に言わなければいけません。病変の大きさ/場所・全身状態などで、東京電力と同じで、「1年・1か月・1週間・数日・数時間」はきちんと説明しないとみなさん混乱します。途中で状況が変わることもあります。それは、残念ながらその時にしか分かりませんね。

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mmm | 15時間前

いつくらいになりますか　とは、家族にも生活があるからでしょう。それによって、仕事とか、どうするか決めないといけない。現実には、何日も、母が大変な状態でとはいってられない。

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Upat***** | 14時間前

夫に伝えてある。
この先何があっても延命なんてしないでくれと。
毎日の投薬でいつか肝臓等に影響が出ると思ってます。飲んでる錠剤は１日30以上。
他の病気で一時違う薬の服用も必要で血液検査を受けました。薬の強さと量で肝臓に影響がある場合飲めないからと言ってました。
主治医もびっくりしてたけど異常なしと。
もう３０後半健康な人より負担がかかっている臓器。
死ぬ病じゃないけど１日１日悔いの無いように生きている。

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pbo***** | 15時間前

病院側の説目不足としか思えない。
だいたい、延命事態が、残された側の弱さや、エゴとしか思えないが、
自然の成り行きを人間の拙い技術で一時の感情でねじ曲げると、必ずどこかに歪みが生まれる。
高齢化していても、寝たきりなら本人はさぞ苦しかろうし、家族の慰み者になるなんて、、

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ki***** | 8時間前

医者と話していると意思疎通の難しさを感じる。
医者には当たり前の事もこちらには無い。
手探りで調べても、前提知識が違い、苦労する。

私は脳死を死と思えないので
自分の臓器提供カードに「はい」をできないが
3年目を覚まさなければ死なせてほしいとも思う。
選択肢が究極過ぎて選べない。

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tak***** | 13時間前

延命目的で人工呼吸器療法を行うと病院は儲かります。深い鎮静をかけるので患者は動くことがないのでアラームが鳴る事も少なく、体位交換や気管内吸引も定時に順番で行うため、経験の少ないナースでも対応できます。気管内挿管されているので何年入院しても診療報酬が減額されることもありません。
患者家族から見ると、高額療養制度があるので月当たり５～６万円で済みます。高齢者施設に入所しているより格安です。そうすると、患者が受給している年金との差額が、同居親族の収入になる。
こんなWin-Winな制度が間違っていると思いませんか｡

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r29***** | 5時間前

たかが立ち合いのために数年間の延命をしてしまうことがないよう、延命可能性についてみっちりと説明しないといけない。短い説明機会で（延命すると大変だよ、と）言いにくいならパンフレットを作るといいと思う。

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j******* | 2時間前

ひとまわり年上の従兄弟（６０代前半）が３９歳の時に脳梗塞で倒れて生死を彷徨い、処置が早かったことと医師の判断で延命したけど、体には重大な障害が残ってしまった。見ているのもつらいくらい重篤な様子。自分がこうならないためにも日ごろの体調管理には気をつけ、太らないようにしていること、高血圧、糖尿病には絶対に罹るまいとしている。

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dad***** | 12時間前

確かに、これでは姉さんが米国に帰るまでの僅かな間に見送りしたいからそれまでに亡くなってほしいみたいなニュアンスになっていますね。患者さん本位というよりご家族の方々の都合が優先というか。

どうしても親御さんに寄り添って最期も見届けたいというなら米国なんかに仕事に行かずに地元でお仕事を探す選択肢もあったのでは。