不正選挙に中国共産党が関わっていること、ヒラリー氏やオバマ氏も参与している

「大統領選の不正投票疑惑」いまだ真相が報道されない本当の理由

12/1(火) 9:16配信
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プレジデントオンライン

2020年10月25日にニューハンプシャー州ロンドンデリーで演説するドナルド・トランプ米大統領と、2020年10月12日、オハイオ州シンシナティで演説を行う民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデン氏 - 写真＝AFP／時事通信フォト

「米大統領はバイデンで決まり」という趨勢の中、選挙の不正疑惑についての報道もすでに下火に。実際はどうだったのか危機管理コンサルタントの丸谷元人さんが語る、不正投票疑惑の真相とは――。

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■「バイデン票を25％多く、トランプ票を25％少なく」

　米国は大統領選で発生した不正投票疑惑をめぐって、いまだに混乱している。

　実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。

　いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコンシン州では現在、再集計が行われている。

　さらに、多くの州や郡で導入されている民間の複数の電子投票システムへの疑惑も指摘されている。電子投票システムの安全性には以前から多くの疑問が出されており、業者側もそれらの疑問にほとんどまともに答えたことはなかったが、今回の選挙ではそのシステムがバイデン氏を有利にするために細工されていたとも言われている。

　例えば、トランプ陣営と共闘するシドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていたと主張している。このシステムを築いたドミニオン社に対しては、他ならぬクリントン家と関係が深いという指摘がなされた。民主党と関係の深い米大手メディアは、直ちにそれを「偽情報」と断じたが、最近になって同社は、過去にクリントン財団に献金していたことを認めている。

　また、カナダのトロントにある同社の本社は、反トランプでも知られる世界的な投資家ジョージ・ソロス氏と関係のある団体と事務所をシェアしていたが、最近になって急にどこかに引っ越してしまった。さらに同社の幹部の一人は、イギリスにおけるソロス氏の右腕とされる人物であると言われている。



■創業者の事故死後に急成長した選挙集計会社

　そんな中でも一部の注目を集めたのが、米軍が大統領選の不正疑惑を調べるため、ドイツに置かれていたサイトル(Scytl)社という選挙集計会社のデータベースを押収した……という怪情報だ。その真偽の重要性について、おいおい述べてゆくことにする。

　サイトル社は世界各地で選挙集計サービスを提供し、上述のドミニオン社のデータ管理を提供しているスペイン企業である。元はバルセロナ自治大学のアンドリュー・リエラ博士が2001年に創業、2006年までは小さなベンチャーであったが、同年3月11日に創業者のリエラ博士が突然交通事故で死亡し、その跡を継いだペレ・ヴァレス氏がCEOに就任してから、急拡大を始めた。

　ヴァレス氏は、リエラ博士の死の2年前にサイトル社に財務責任者として入社したばかりだったが、それまではオバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場の通信企業で最高財務責任者を務めていた。2008年の米大統領選挙ではオバマ陣営に大金を寄付し、前出のジョージ・ソロス氏とも関係があるとも噂される人物である。

　そのヴァレス氏は、リエラ博士の死の直後に複数の投資ファンドの出資を受け入れ、そこから同社を毎年70％成長させ、瞬く間に世界35カ国以上に拠点を構えるグローバル企業に育てた。

　※編集部註:初出時、サイトル社のCEOの名前を「ペレ・バジェス氏」と表記していましたが、「ペレ・ヴァレス氏」と訂正します。(12月3日17時00分追記)

■米国民が、選挙の集計プロセスを追跡できない

　このサイトル社を支えた人物や企業・ファンドを少し見ておく。まずは同社に出資した投資ファンドの一つ、ナウタ・キャピタルとそのベンチャー・パートナー、ドミニク・エンディコット氏だ。氏が2006年から15年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQという会社(非公開)のスマホ向けソフトが、2011年に物議を醸した。ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信、位置情報などを収集し、その解析結果を外部に向けて送信していた、というのだ。

　しかし同年、その大騒ぎを横目にCarrier IQ社に堂々と出資していたのがナウタ・キャピタルとエンディコット氏だった(ちなみにCarrier IQ社は、2009年には中国のファーウェイとも提携している)。そんな札付きのファンドから資金を得て、サイトル社はオバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに、今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っている。

　サイトル社の業務の大きな問題点は、海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば、その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能だということだ。同社のヴァレスCEOはかつてスペインのメディアに対し、「選挙の不正行為は(中略)投票所が閉まった後や、投票用紙が入った箱が集計センターに運ばれる際に発生する」と述べているが、今回、まさにそんな自社での不正が疑われているのである。



■極左暴力集団を支援する著名投資家

　これらがすべて事実だとすると、米国大統領は民主党やその有力支持者ら反トランプ派と深い関係のある業者によって、米国民の手が届かない外国のサーバーという「密室」で決められる可能性がある、ということだ。この不透明さについて、民主主義の守護者を自認しているはずのリベラル系大手メディアがほとんど沈黙しているのは、一体どうしたことであろうか。裏を返せば、本記事の前半で述べた「米軍がドイツでサイトル社のサーバーを押収した」という怪情報の真偽が、選挙の不正の有無を精査するうえでいかに重要であるかがよくわかる。

　今回の選挙戦では、極左集団も暗躍した。2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに、反トランプを掲げて全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。

　また、トランプ政権が国内テロ組織に指定した極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ、さらに中南米からの不法移民の流入を支援し、みずからを「革命家」と名乗る同団体のメンバーが、メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し、メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している。

■今、起こっているのは米国版「色の革命」

　こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが、前出の世界的投資家、ジョージ・ソロス氏だ。現在、世界中で「米大統領選に干渉し、逮捕された」との説が流れているソロス氏は、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金し、過去には米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したとされる人物だ。

　2000年前後から中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で、「民主化」を口実にバラ・オレンジ・チューリップ・ジャスミンなど花や色の名が冠せられた「革命」が続発したのをご記憶の方もいるだろう。いずれも、問題視された選挙結果を皮切りに怒った国民が抗議行動を起こし、政権の打倒、もしくは独裁者と目された指導者の辞任につながっている。

　ソロス氏は徹底的な反トランプであり、その動きに付き従っているのが、極左集団の暴力にはほぼダンマリを決め込む大手リベラル系マスコミと、フェイスブック、ツイッターなどの大手SNS企業などであると言える。

　さらにソロス氏が支援するNGOは、不法移民全員に対して税金から一人当たり1200ドルを「新型コロナ対策一時金」として払えなどと主張しているが、ソロス氏やリベラル系グローバリストらが不法移民の流入にやけに寛容なのは、そんな安い労働力を雇用することで、大企業にさらに多くの利益を得させたいからであろう。



■「グローバリズムvsナショナリズム」が2020米大統領選の本質

　社会的弱者の味方を自称する民主党は、実は多くのグローバル企業から巨額の献金を受け取っているが、そんな彼らにとって、国境に壁を作って不法移民を制限し、中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは、商売の邪魔以外の何ものでもない。

　こんな「グローバリズム対ナショナリズム」の構造こそが、今回の選挙の本質であるわけだが、その中で見られた大手マスコミの異常なまでの偏向ぶりや、投開票におけるさまざまな不正投票活動は、トランプ氏によって奪われた権力を取り返そうとするグローバリスト(エスタブリッシュメント層)らが仕掛けた「米国版・色の革命」である可能性はないのだろうか。かつての「色の革命」に見え隠れしていたジョージ・ソロスらの登場人物たちが、今度はその「革命」を米国内で起こし、クリントン、オバマらのようにグローバリストの意のままに動いてくれる政権を立ち上げよう、というわけだ。

　それに対してトランプ側は、不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている。裁判が成立するか否か、またその行方は何とも言えぬが、不正の事実そのものの存在が明らかになれば、グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失い、大きなパラダイムシフトが起こる可能性がある。

　そんな米国で今後懸念すべきは、社会の深刻な分裂である。バイデン氏が勝てば、オバマ政権時に頻発したような、保守派を追い詰めて人々を銃規制支持に誘導する派手な銃乱射事件もまた増えるだろう。さすれば保守的な州は、あるいは「独立」を言い出す可能性すらあるだろう。一方でトランプ氏が勝てば、逆に左派が強いカリフォルニア州などが同様に「独立」を主張する可能性もある。ひいてはこれが「第2次南北戦争」のような内戦につながることを危惧する声もあるが、米国社会の分断修復にはまだ長い時間がかかるであろうことだけは間違いなさそうだ。

■▼参考サイト

　※編集部註:初出時、参考文献についての情報がなく、複数の問い合わせがあったため、以下に追記します。(12月3日17時00分追記)

　1)死者による投票疑惑
"Did dead people vote in US elections？　 American media reports multiple cases"
https://www.businesstoday.in/current/world/did-dead-people-vote-in-us-elections-american-media-reports-multiple-cases/story/421151.html
"Dead man William Bradley votes in Michigan presidential election as voter fraud concerns rise"
https://rmx.news/article/article/dead-man-william-bradley-votes-in-michigan-presidential-election-as-voter-fraud-concerns-rise

　2) 集計システムのアルゴリズム改竄でバイデン氏が有利になった？　
”Sidney Powell on voting algorithms: Biden ‘weighted’ at 1.25 times while Trump parsed at 0.75”
https://headlines360.news/2020/11/22/sidney-powell-on-voting-algorithms-biden-trump/

　3)　ペレ・ヴァレスCEOの経歴
https://www.scytl.com/en/team/directors/pere-valles/

　4)ドミニク・エンディコット氏の経歴
https://nautacapital.com/team/dominic-endicott/

　5)「キャリアが仕込むプライバシー侵害アプリ、Carrier IQの発見、対処法―iPhone版も存在した」
https://jp.techcrunch.com/2011/12/02/20111201carrier-iq-how-to-find-it-and-how-to-deal-with-it/

　6) ジョージ・ソロスとペレ・ヴァレスCEOの関係(カタルーニャ地方独立運動を通じた関係)
https://www.dolcacatalunya.com/2017/03/scytl-separatista-valles/
「スペイン政府がサイトル社に対して電子投票サービスを注文。しかし、ヴァレス氏のような、スペインをどうやって破壊するかを毎日考えている人物の会社に契約を与えるというのは驚きである」
https://www.moncloa.com/idilio-generalitat-soros/
「ソロスはカタルーニャ独立のための独立外交官協会に出資しており、このメンバーの一人は、独立は暴力なしでは対処できないと考えている」
https://cronicaglobal.elespanol.com/politica/george-soros-financio-impulso-proces_137477_102.html
「ジョージ・ソロスはスペインを不安定化させるため、資金と自身のグローバルなシンクタンクのネットワークを利用して、分離独立派に有利な「フェイクニュース」を生み出したと結論づけている」と指摘。
https://www.gndiario.com/asi-se-podria-haber-perpetrado-el-pucherazo-28a
2019年11月のスペイン総選挙では、カタルーニャ州の独立を掲げる政党「カタルーニャ共和主義左翼(ERC)」が急にサンチェス首相を支持https://www.bbc.com/japanese/50542630

　この選挙についての、上記スペイン語記事には以下の記述がある。「投票所から中央選挙管理委員会への票の送信は、ジョージ・ソロスのオープンソサエティ(英スマートマティック社)に属するソフトウェア会社が管理していた。このソフトのCEOはアントニオ・ムギカというベネズエラ人で、ベネズエラの国民投票での改竄を担当していたのと同じ人物だ。 "通常の選挙では、プロセス全体の間に発見されずに不正行為を行うことができる人は一人もいないが、彼らが開発したこのシステムでは、それは完璧に行うことができる」と、情報筋は断言している。このことは、Smartmatic社とSCYTL社(カタルーニャ州の電子投票システムと選挙技術のサプライヤー)が共同で行っている。(中略)スペイン人は何かおかしなことが起きたのではないかという思いが拭えないのである」

　7) 「BLM指導者は訓練されたマルキスト」
”Herschel Walker slams BLM movement, challenges NFL owners and players who support 'trained Marxists”
https://www.foxnews.com/sports/herschel-walker-slams-blm-movement-asks-nfl-owners-and-players-support-trained-marxists

　8) メキシコ国境でのアンティファによる武装反乱計画
FBI probing Antifa plot to buy guns from Mexican cartel, 'stage an armed rebellion at the border'
https://www.foxnews.com/us/antifa-plot-to-buy-guns-from-mexican-cartel-stage-an-armed-rebellion-at-the-border-under-fbi-probe

　9) ソロス氏による極左暴力集団への資金援助
"Soros-funded Antifa destabilizing America, other countries"
https://indianarrative.com/world/soros-funded-antifa-destabilizing-america-other-countries-7257.html

　10) ソロス氏関係のNGO、不法移民に1200ドル支給せよと主張
”Coronavirus: Soros-funded NGO demands ＄1,200 for every illegal immigrant from US taxpayers”
https://rmx.news/article/article/coronavirus-soros-funded-ngo-demands-1-200-for-every-illegal-immigrant-from-us-taxpayers



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丸谷 元人（まるたに・はじめ）
危機管理コンサルタント
日本戦略研究フォーラム 政策提言委員。1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退。パプア・ニューギニアでの事業を経て、アフリカの石油関連施設でのテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。国内外大手TV局の番組制作・講演・執筆活動のほか、グローバル企業の危機管理担当としても活動中。著書に『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』などがある。
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危機管理コンサルタント 丸谷 元人





say***** | 22分前

12月3日にトランプ大統領が演説を行いました。タイトルは、「今までで一番重要な演説になるかもしれない」。
一国の大統領の演説を、当のアメリカを始め、同盟国日本でも一切報道されないという異常事態ですが、この演説は、非常措置に備えて今回の大統領選において一体なにが起こったのかを国民に正式に説明する手順の１つではないか？と言われています。
この演説の中でトランプ大統領は、不正選挙に中国共産党が関わっていること、ヒラリー氏やオバマ氏も参与していることを、しっかり名指しで説明しました。
（この時点でNHKあたりでニュースにするべき内容だと思うのですが、報道しない、報道出来ない理由もすでに多くの人の察しが付くところなので、もうテレビや新聞の報道は人々はあてにしないという段階に達している気がします。）
フリン将軍やリン・ウッド弁護士は、トランプ大統領に「戒厳令」の発令を提案しています。



大統領選後 初の集会参加　トランプ氏「最高裁まで戦う」

12/6(日) 12:09配信
1593

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フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

アメリカのトランプ大統領は5日、南部・ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加した。

ジョージア州では、2021年1月に、議会上院の2議席の決選投票が行われる。

定数100のうち、現時点の獲得議席は、共和党50、民主党48で、新政権に大きな影響を与える上院の多数派が決まることから、トランプ大統領は、共和党候補への投票を呼びかけた。

トランプ大統領「民主党が不正をしようとしているが、（大統領選のような）不正を再びさせてはならない」

トランプ大統領が、大統領選の結果について、「最高裁まで戦い続ける」と述べたうえで、「4年後に立候補しないで済むことを願う」などと主張すると、会場からは歓声が上がった。

人気ぶりをアピールして、影響力を維持したい狙いがあるとみられる。





yoay×××× | 3時間前

今日のライブ映像凄かった
トランプが２時間しゃべりっぱなし
７０も半ばであの体力は凄い
バイデンあんなの無理だろ…

返信19

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204

cr0***** | 3時間前

日本のメディアが報道してくれないから、最近はYouTube、Twitter、海外の確かな情報筋から情報収集しています。分かってきた事は、日本もマスコミのコントロール下にあると言うこと。日本人もこのアメリカ大統領選の状況を学習し、マスコミに対してのスタンスが変わって行く良いキッカケになったと思う。

返信24

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278

luc***** | 3時間前

Twitterの異常な検閲と容赦ない永久凍結は中国の香港弾圧に匹敵する 大統領選の結果より中国マネーによるマスコミ支配が最大懸念になった 230条廃止は大統領でいるうちにトランプが必ず成し遂げないと世界は闇に包まれる

返信17

1591
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urb***** | 3時間前

キー局の報道がほとんどないですね
ニュースを見ても新聞を読んでも報道が少なすぎます
前の大統領選挙のときは疑惑報道は山ほどあったのに

何か偏ってる、バイアスがかかってると考える人も多くなってると思います
必要な情報はネットで得る、ってますます必要なことになってきました

返信24

1504
353

whi***** | 3時間前

重要な証拠があるなら最後までやればいい。
真実は1つ、それだけのことだ。
問題はどちらに決まるかよりも、民主主義を脅かす事が起こったかどうかだ。
不正が事実となったら大変なこととなる。

返信9

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orrm | 4時間前

比較的公平に報道してましたね
触れられてない演説中の例のビデオカメラの件とCNN内部告発の件は強烈だったのでしょうか！
フェイクニュースで「根拠のない主張」してたのもう自分達だとバレてますから

返信8

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258

aaa | 3時間前

制度として認められていることなので最後までやると良い
不正があったなら正さないと、今後のアメリカの選挙に影響がある




クラーケンを放て！ | 3時間前

包み隠さず中狂と名指しするようになった。選挙の不正、マスコミによる言論統制をしかけている者の正体です。トランプさんは米国の正義に訴える演説を繰り返しています。
世界が中狂の手に渡らないことを心から祈っています。トランプ親分頑張れ！

返信6

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kk | 3時間前

12月2日の大統領声明を日本のメディアが報じないのが疑問で仕方がない。

トランプは合衆国憲法に則って自分は行動すると明言している。

かなりの証拠は掴んでるみたいですし、もしひっくり返って民主党のボロが表に出てくれば、日本のメディアがどんな手のひら返しで報道するか見ものですね。

返信7

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eoq***** | 2時間前

今回のアメリカ大統領選挙でわかったこと。

日本の大手マスメディアも情報統制されていること。中国共産党の影響下なのでしょうか？

ジョージア州で不正の証拠とされている防犯カメラ動画が出てきているのにワイドショーすら全く報道しない。あの動画は視聴率取れそうだが。別にこれアメリカで騒動になっているが本物か偽物かわからないと締めくくればいいものを、この動画の存在すら触れない。

本当に気持ち悪い世の中になったものだ。

返信7

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こぶ | 3時間前

トランプが戦っているのは、もはやバイデンではない。
かれは、バイデンが降参したら、恩赦するだろう。
バイデンは、大統領になるなり、息子のスキャンダルで降ろされ、ハリスが大統領になるのが、筋書き。

もはや、あの国との闘いであり、すでに選挙は、テロである、何人も、この選挙にからんで死んでいる。あり得ない。

だから、オーストラリア、日本、ヨーロッパ、アメリカの連合で、中国に歯止めをいま、かけなければ、世界が赤にそまり、一握りの人間が、世界を奴隷にする。

返信5

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sak***** | 3時間前

トランプはウイグル地区の中国による強制労働で作られた綿製品の輸入を禁止したよ。

ナイキとアディダスは大打撃受けるぜ！

近年稀にみる良い大統領だと思うけどね。

返信1

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inu***** | 3時間前

先日のアメリカ大統領選挙に、もし本当に某国の力が介入されたてたとしたらとんでもない事態になりますよね…。
どらちにしても、日本はこの先の舵とりがとても難しくなりそう。
悲惨な未来にならないといいけど。

返信5

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drg****** | 2時間前

Veritas Project（真実のプロジェクト）のジャーナリストのジェームズ・オキーフさんが、
CNN上層部の電話会議内容を2ヶ月間録音、暴露しました。
その会議内容には、「トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込もう」と話し合われていることが判明。

公開された録音では、CNNのジェフ・ザッカー社長が特派員のジェイミー・ガンジェル氏、プロデューサーのステファニー・ベッカー氏とともに、いかにしてニュースプラットフォームを利用してトランプ陣営の選挙不正の告発を抑制するかについて話し合っています。つまりCNNと同じ内容を報道してきた他の主流メディアも同じ意図でしょう。

左派メディアがいかに意図的に引きずりおろそうとしているかこれで証拠が明らかになりました。
そうでなくても、あまりの偏向報道に、もうほとんどの人が主流メディアは信用できないと気づいていますが…

返信不要

返信4

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aho***** | 3時間前

州裁判でトランプが敗訴という、わかりやすいタイトルで世論誘導するためのマスコミの作為だ。
皆さんも目にしていると思うが米大統領選は日程が憲法によって決められている。
もし、州裁判でトランプが勝った場合、資金のある民主党は控訴するだろう。そうすると12月8日の選挙人イベントの日程がこなせなくなる。
そこで低位の裁判は棄却→トランプ上告→州高裁棄却→・・・→最終決定者である連邦最高裁で決着となる。
つまり、トランプ連続敗訴は憲法によって決められた日程をこなすための必然である。
これをもって「証拠がないから」「見苦しい」などと報じるのはマスコミの捏造

返信5

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ujo***** | 3時間前

菅総理や日本のメディアも本当に
目を覚ませ。
正月どころでなくなるぞ･･･
確かにコロナで大変ですよ日本も他国も
それとは別に世界を動かす出来事が
起きますよトランプは本気ですよ
トランプは選挙の勝ち負け云々は
今はどうでも良いんだよ今はな･･･
しかしこの大統領選挙で「他国の介入」
これはアメリカ合衆国憲法の国として
許せる出来事ではない･･･
まさに国家反逆罪ですよ。
これを解決するために疑惑の州で
裁判をお越しいるのだ･･･
中国共産党の介入を立証するためにな
その後ですから大統領再選・敗北云々は
ここを間違えるな日本政府もメディアもな。

しっかりしろ菅総理=政府=メディアよ。

返信2

436
102

t_n***** | 3時間前

選挙不正の証拠、証言が続々と出ているのにメディアはなぜ報じないのか？
どちらが正しいかまだわからないがメディアは一方的にトランプ不支持を貫いているように感じる。
こんな偏ったニュースだからTVもネットニュースも見る人がいなくなっているのではないのか。
これならYouTuberなどの個人の方がよっぽど公平に情報を収集しているように思える。
マスメディアが世論を動かせる時代は終わりでしょうね。

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超富裕層の人数で「タイが日本越え」の衝撃……貧困化する日本人を尻目に我が世の春を謳歌するタイ富裕層の真実

超富裕層の人数で「タイが日本越え」の衝撃……貧困化する日本人を尻目に我が世の春を謳歌するタイ富裕層の真実

12/5(土) 9:47配信
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サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

バンコクの高級ブランド店の前で並ぶ人々。コロナ禍でも富裕層の購買力は健在だ（筆者撮影）

2020年２月。

コロナによって大騒動が巻き起こっている最中、「韓国の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）がついに日本を抜いた」というニュースが、専門家の間で議論を巻き起こしていた。

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)によると、2018年の数字で、日本は４万1,501米ドル（約433万円）。

一方の韓国は４万2,135米ドルとなった。

これは購買力平価ベースの数字ではあるが、米ドルベースでも2018年には日本が約３万9,290米ドル、韓国が約３万1,363米ドルと肉薄しているのだ（世界銀行調べ）。

もちろん、対韓国の数字だけで日本経済の世界における位置がわかるわけではない。

だが、一方で対東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ）諸国との関係を見ても、「経済大国日本」「お金持ちの日本」は、すでに幻想のごとく消え去っているのが現実だ。

タイ経済に詳しい共同通信グループ株式会社ＮＮＡ編集記者、安成志津香氏のリポートをおとどけする。

　◇「タイ人富裕層のほうが日本人より良い物を食べている」

「日本に行けなくなった富裕層が押し寄せ、店は大盛況だ」

「平均は１人２万円相当のおまかせコース。１人５万円相当のコースを注文する客も珍しくない」

こう語るのは、タイの首都バンコクにある高級和食店の店主だ。

日本から直送の新鮮な食材をふんだんに使い、日本人シェフが本場の和食を振る舞うこの店には、日本びいきの富裕層が連日訪れる。

新型コロナウイルス感染症の影響でタイ経済が悪化する中でも、富裕層の購買力は衰えることを知らないという。

この店のハッシュタグをつけていた客らのインスタグラムを見ると、高級料理店でのグルメ三昧の日々や、高級リゾートでの優雅な休日の様子が並んでいた。

コロナによって一般市民の生活が困窮する一方で、富裕層をターゲットにした事業は活況を呈しているのだ。

その暮らしぶりは、タイに駐在する日本人の生活と比較しても華やかに映る。

前出の店主は、店の顧客の８割をタイ人が占めるとした上で、次のように打ち明ける。



「日本人客からは『最安値のコースからさらに値引けないか』と聞かれることもある。もはやタイ人富裕層の方がよほど気前が良く、一般的な日本人よりも良い物を食べている」

　◇「上級国民」への不満が爆発？タイで続く「反体制デモ」の正体

世界的に、コロナ禍でも「富裕層」は株取引などによって資産を増加させている一方、実体経済低迷の影響は貧困層により強く出ている、と言われている。

タイでも事情は同じで、貧困層の経済状況は悪化の一途をたどっている。

世界銀行は、タイで１日5.5米ドル（約570円）未満で生活する貧困層が、第２四半期（４～６月）に前期比２倍以上の970万人に増えたと試算。

コロナはタイにはびこる貧富の差をますます浮き彫りにしている。

タイで今年７月から連日続く反体制デモの発端は、こうした格差に対する市民の不満が高まったことも要因の一つとして挙がる。

デモ隊は学生らを中心とし、プラユット首相の退陣やタイで絶対的権威を持つ王室の改革を要求。

不敬罪が存在するタイで王室批判はタブーとされてきたが、王室に権限を集中させる現国王への不満は最高潮に達し、デモ隊は王室予算の縮小や不敬罪の廃止など10項目の改革を求めている。

加えて富裕層への法的な措置が適切に取られない状況もデモに拍車を掛けた。

危険運転致死の容疑で国際手配されていた清涼飲料「レッドブル」創始者の孫への訴追が取り下げられると、「大富豪には捜査が公正に行われない」として、国民からの批判が続出した。

レッドブルを製造するＴＣＰグループの創業家チャルーム・ユーウィタヤー氏は、米経済誌フォーブスの長者番付でタイ２位の富豪だ。

世論の猛反発を受けた警察当局は一転、８月に同氏の孫への逮捕状を取っている。

　◇コロナの打撃が貧困層を直撃している

既に数カ月も続いているデモの勢いはいまだ衰えを見せないが、一般市民を取り巻く経済環境もまた一向に改善の兆しが見えない。

今年第３四半期（７～９月）のＧＤＰ（速報値）は、物価変動を除く実質で前年同期比6.4％減。


輸出や民間消費の回復により前期の12.1％減（修正値）からは持ち直したが、３期連続のマイナス成長となった。

さらには失業率も高止まりしている。

タイ国家統計局（ＮＳＯ）によると、10月の全国の失業者は前年同月比2.3倍の81万200人。

失業率は2.1％だった。

米国の6.9％（10月）や日本の3.１％（10月）と比較すると低く見えるが、コロナ感染拡大前のタイの失業率が１％前後を推移していたことを考慮すると高い水準で、先行きが見通せない若者の間には失望感が広がっている。

国立チュラロンコン大学の政治アナリスト、ティティナン氏は米ブルームバーグ通信の取材に対し、次のように分析している。

「デモに多くの若者が参加しているのは、将来的な経済発展の見通しが立たない中で、国が長い間、選挙で選ばれた政治家ではなく、軍や王室に力を与えてきたことに対する『正直な不満』が募った結果だ」

　◇貧困層を中心に「自殺者22％増」が与えたショック

とりわけ貧困層が多いとされる東北部出身の出稼ぎ労働者からは悲鳴が聞こえる。

バンコクの性風俗店で働くエイミーさん（25）は、シングルマザーで子ども２人を含む家族６人を養う。

経済苦から職を求めてバンコクにやってきたが、聞こえるのは嘆き節ばかりだ。

「客が来ず、４～５日間無収入なこともある。工場作業員など他の職を探してみたが、どこもリストラを進めている中で選択肢がない」

新型コロナで３月から厳格な入国制限を敷くタイでは外国人旅行者が激減し、ＧＤＰの２割を占める観光業は壊滅的な状況だ。

旅行者を相手にする労働者の生活は、エイミーさんのように困窮を極めている。

政府は経済支援策として、タイ版「ＧｏＴｏトラベル」のような国内旅行振興策を推進している。

だが、中国人を中心とする外国人旅行者に大きく頼ってきた観光業への効果は限定的だ。

景気回復が見通せない中で経済苦に絶えられず、自ら命を絶つ人々も増えている。



１～６月の自殺者数は2,551人で、前年同期から22％も増加した。

　◇「日本を抜いた」タイ富裕層の驚くべき実態

そうした中でも富裕層の暮らしぶりはコロナ感染拡大前とは変わらず、市民らの既得権益に対する反発心は高まる一方だ。

人々はやり場のない思いを吐き出すように、連日のデモで声高にシュプレヒコールを上げる。

ただ富裕層が彼ら貧困層を見る目は冷ややかともいえる。

農業や製造業などを営むタイ人実業家（72）は次のようにと力なく語る。

「富める者がますます富み、貧しい者は貧しいままなのがタイの社会。この構造が簡単に変わることはないだろう」

中国の富裕層向け雑誌などを発行している「胡潤百富（Hurun Report）」が２月に発表した報告書によると、タイ人の資産10億米ドル以上の富豪の数は57人で、世界で９番目に多かった。

アジアでは中国（１位、799人）、インド（３位、137人）に次ぐ規模で、日本の44人（11位）を上回ったほどだ。

スイスの金融大手クレディ・スイスの2019年の推計によれば、タイでは上位１％の富裕層が持つ富が全体の約50％を占めた。

この１％には世界一とされる王室資産を保持するワチラロンコン国王を筆頭に、タイの経済界を牛耳る財閥グループが該当する。

中でも数ある財閥のうち、タイで富豪を最も多く生み出している企業がＣＰグループだ。

ＣＰグループは1921年に種子販売店として創業し、現在は農業、食品、通信、不動産などの幅広い領域に進出。

2014年には伊藤忠商事と資本・業務提携を締結し、相互に株式を持ち合って事業を展開するなど、日本企業との関わりも深い。

ＣＰグループを創業したジラワノン一族は、米経済誌フォーブスの「アジアの富豪一族番付2017年」で４位に入るほどで、その資産額は366億米ドルに上った。

ちなみに日本の最上位はサントリーを運営する佐治一族の18位で、資産額は142億米ドルだった。

一方で、ＣＰグループの独占的な事業経営に不満を募らせる市民も多い。

2015年には「CPグループがタイの富を独占をしている」との反発が強まり、同グループが運営する「セブン―イレブン」への不買運動が巻き起こった。

今回のデモを巡っては、前述のレッドブルに対する不買運動が起きているほか、現国王が筆頭株主であるサイアム商業銀行の口座閉鎖を呼び掛ける動きも活発化している。

既得権益に対する市民の反乱は、まだ始まったばかりだ。

（共同通信グループ株式会社ＮＮＡ編集記者　安成志津香）





中島恵 認証済み | 6時間前 ジャーナリスト 報告

IMFの調査では、1人当たりのGDPで日本は25位、韓国は30位になっていますが、いずれにしても日本の凋落は明らかです。同調査では、アジアではマカオが4位、香港は16位、台湾は38位となっており、日本を除くアジア各国の台頭は顕著です。タイの富裕層のレストランでの消費のことが書いてありますが、中国などでも富裕層は、日本円にして8万円、９万円といったフランス料理のフルコースなどをごく普通に食べています。「超」富裕層の数という点では、アメリカがダントツで1位ですが、記事にあるタイや台湾、中国、香港などは日本よりも多いというのが、すでに現実のこととなっています。
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yat***** | 9時間前

ベトナムでもランチで日本食レストランに入ったら、少数の日本人はお得なランチセットとか頼んでいるのに、多数のベトナム人は刺身の舟盛りとか毛蟹とか焼肉とか食べていて驚いた。
明らかに現在の東南アジアの新興国は豊かになっているし活気があるのに対して、日本は貧困化しているし活気がないのを肌で感じる。

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me_***** |9時間前

タイでも、技術なしの普通のOLが年に一回、日本へ旅行してる！大した給料じゃないはずだけど、副業の規制が日本みたくないし、自営業も簡単に始められるから家族でやれるし、稼ぐアテがたくさんある。日本は弁当のトラック販売すら規制ばかりで…ヤクザのしのぎのために国が国民の規制を強めてばかり。
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にゅ |8時間前

私もベトナム在住ですが、コメ主のおっしゃる通り、まさに昨日ランチで訪れた焼き肉屋でそうでした。私は安いランチセットメニュー。隣の地元民団体さんは昼間から宴会のように高いものをどんどん頼んでいました。
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de***** |8時間前

今の日本って豊かになる理由が乏しい気がする。
資源はないし、人口は減ってるし、日本が技術力を伸ばす以上に新興国の技術発達が早いから差は減っていく
そして日本は他の先進国に比べて投資意欲も低いから株式会社も一部の外国人投資家が好むような企業を除けば相対的に儲からず、給与も上がらず、そして個人で投資でお金稼ぐ人も少ない
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hjf***** |7時間前

日本はもう経済成長期なんてとっくの昔に終わっているのだから、活気が無くなるのも当たり前。
むしろ成熟期経済に移行しないといけないし、その対策も考えて実行に移すべきなんだが、政府官僚にはなぜかそこを認めたがらない方々が結構いる。
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ote***** |6時間前

もう各国に対してODAの義務もないでしょ。
色々な国に忖度するのやめて、ひっそりと暮らすほうが良い。
隣の国とか関わらず、国内で力を付ける時間も必要だよ。
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いしのしゃはらん |7時間前

もう日本は先進国ではないよ。今日本で起きているのは緩やかな衰退と後進国化。
そしてそれに比例してタイだけでなくchina朝鮮、他の東南アジア諸国も豊かになっていってる。
政治政策に無関心であり続けた国民に押し寄せてきたツケ。
技術支援だの経済支援だのそんなお人好しなことやってる間に本当に抜かされちゃった。
やったのは議員連中だけどそれを選挙で選んだのは有権者である国民だからね。
それをどう思うのか、日本をどうしていきたいのか、

それとも今度もまた投票放棄ですか？
しっかりした政治家を選んだ方がいいと思いますが。
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lho***** |6時間前

最近、日本出張でやってきたタイ人が日本人の給与明細を見て気の毒がっていた。給与に占める社会保険料負担割合、可処分所得と消費物価のバランスが悪いってね
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nan***** |5時間前

だからタイでは王制打倒デモが盛り上がる
ようは格差がますます広がっただけです。
実はアメリカ日本も含めて、世界中で
貧困層は増えているのが現実です。

これから更にグローバリズムを推進すると
世界の貧困層は更に増えるでしょう。
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bob***** |8時間前

東南アジアも中国も富裕層はいる。
富裕層が行く飲食店に行けば、食べたいものを好きなだけ食べるのは普通じゃないかな。
都会で高級外車はよくみるが、農村では軽トラぐらいしか見かけなとか
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msg***** |7時間前

コメ主たちが入ったお店は、タイの一般庶民が行くところ？おそらくタイでは高級店の部類では？高級店なら富裕層でもない日本なら安いランチセットしか頼めないんじゃないのかな。あちらは一般庶民と富裕層の格差が日本よりも激しいんだと思うけどね。
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ajp0082*** | 9時間前

他の国のことはともかく、日本は政策として、国民が裕福になるのを望まないよね。個人が努力して多少余裕がある生活への第一歩を踏み出そうとするタイミングで、一気に養育費などの社会支援を打ち切り、所得税率をぐっと引き上げる。裕福な生活を目指して努力しても無駄だぞ！的なペナルティを課して、国民の勤労意欲を削ぐ政策になってる。意図的にではなくて結果的にだと思うけど、もう少し賢く制度設計して、持続的な社会を目指さないと、日本は国民がどんどん貧しくなり、国として坂を転げ落ちてしまう。10年後、20年後には、日本の誇る良い品質のものを消費する経済力は国民になくなり、外貨を稼ぐために輸出するのに回して、国内では国民が安かろう悪かろうのものに頼って生きる社会になりそうで怖い。もう、すでに傾向はあるよね。100均で生き延びてる人たくさんいる。デパートで買い物なんて無理。

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sodiumperchlorate |8時間前

日本は貧しい後進国になりました。

日本政府だけではなく日本国民が意識を変えないとだめなんだと思う。国はがむしゃらに富国を目指し、日本国民はなにくそで努力しないといけないんだろう。

いまだに、世界トップ2だった頃の幻影にとりつかれ、他国を指導したり、他国民を見下してる場合ではない。
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ahi***** |6時間前

日本の相続税制度は、日本人が持っている財産や土地など例え法人化しても大半が徴税されてしまうが、日本に財産を持つ外国人は外国法人名義にするなどして実質一切課税されることなく何世代に渡って維持することが出来る。そしてプールした収益で、日本人が相続税対策で手放した(収益性の高い)土地をどんどん取得して行く。一方、(収益性の低い)土地は外国人は見向きもしないしそもそも相続税で課税される額以下がほとんどである。結果、日本で価値のある土地はどんどん外国人の所有となり、無価値な土地のみ日本人に押し付けられることになる。
日本人が相続する場合には税率を下げるか、外国法人所有物件にはみなし課税を強化すべき。例えばアメリカは相続税の免税額が数億円と高く一般的な所有者は課税されることは稀であるが土地に対する固定資産税に地方の一般税が含まれるので高額で、高収益物件を持つ外国法人は毎年高額な納税を行う必要がある。
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sef***** |8時間前

>裕福な生活を目指して努力しても無駄だぞ！的なペナルティを課して、国民の勤労意欲を削ぐ政策になってる
これってまさに共産主義の欠点なんだよね
すごく短期的には理想的な社会が実現できるようで、その実は国自体の生産力が落ちてみんなで貧しくなっていくだけという
少し前の日本は「世界一成功した社会主義国」とか言われてたけど、あれは単に資本主義時代の日本人が築いた資産を食い潰して社会主義を成立させてただけで、別に成功なんかじゃなかったんだと思う
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bok***** |7時間前

今は日本の過渡期だからでしょう。かつて一億総中流といわれ、安定した中間層が日本の生産と消費の活力でした。高度成長期のモーレツサラリーマンは終身雇用年功序列の安定があるからできるのであって、非正規雇用でモーレツアルバイトやモーレツパートタイマーは現れません。今、日本は、アメリカや中国型の、ごく一部の富裕層を大多数の貧困層が安価な労働力で支える社会に転換しつつあります。これが完成に近づけば、アメリカ的、中国的な、数字上は豊かな国になります。もちろん、そんな社会にならないように、阻止しなければなりません。
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me_***** |9時間前

このコメントは分かりやすい。日本はヤー公のしのぎのために、一般人の稼業の制約を強めて税金やらをむしりとるし、儲けさせないようにするしね。しのぎのために生活保護とかURとか用意してるようなもんだよ。
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aja**** |8時間前

国民が日本を貧しくさせる政策を求めてきたんだから仕方ない。逆切れ甚だしい。碌に調べもせず「少子高齢化の日本は下り坂なんだから、経済成長をアテにせず無駄遣いが多い予算を縮小させるべきだ」みたいな世論を作り出し、政治家に公共事業や公務員削減など緊縮圧力（デフレ促進策）を加えてきた結果が今の惨状だ。政治家は国民の意向に忖度して政策を練って来ただけに過ぎない。日本の民主主義は悪い意味で存分に機能している。
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hob***** |9時間前

後20年で所得平均200マン50年で100マンとなり最貧国の仲間入りするとか言ってる経済アナリストもいる 100均も昔ほど気楽に買えなくなる20年後にはそもそも労働賃金低いとこが日本に対し無くなるのでその頃にはなくなってるかもね
益々苦しくなる
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est***** |7時間前

金持ちを作っても、それは同じくごく一部が儲かるシステムであって
全国民の底上げにはならない。
より厳しい格差社会にすることを意味する。
それでいいのか？
この、消費し尽くさないと回らない経済ってやつを
何とか変えるシステムを創り出すべき。
製造業を例えばアフリカに持って行ったって、
またアフリカが成長すればもう行き先はなくなる。
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de***** |8時間前

一昔前は投資なんて先進国（or米国）相手にだけやればok。新興国に投資する恩恵はないという意見が主流で、今でももちろんそういった意見はあるが、最近葉そう言ってた著名投資家でも中国インドなどの新興国への投資価値を認め始めた人も出てきたね
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sun***** |8時間前

> 政策として国民が裕福になるのを望まない

バブル世代にお金を作った人たちのお金が減らない様に政策を動かしている。

その人たちとは、今の年金世代の人たちだよ。
生き生き老後人生とか言って、有り余るほどのお金を旅行や孫へのプレゼントに費やしてる。

70代の老人内閣や議員、日本銀行総裁を50歳代にしないと、日本が未来を向かないままだよ。
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nps***** | 9時間前

上位１％(タイ国内の資産の半分以上を握っている）だけは贅沢三昧できるけど、過半数の国民は貧困に苦しむ社会が羨ましいのでしょうか？

タイの税制は富裕層に有利につくられているので（相続税はなく、配当から得られる税金もあまり掛からない）富裕層はずっと富裕層でいられるだけ

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*** | 9時間前

超富裕層の数が増えたと言われて喜ぶ国民はいるのか？
それより、それ以外の層のボトムアップの方が重要だと思う。

日本が貧しくなっているのは実感としてあるが、だからと言って超富裕層を増やしたいわけではない。多くの国民の日々の暮らしを豊かにして欲しい。

今の日本はどちらも出来ていないのが残念なところ。

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ガマヌマタ | 9時間前

日本の場合、なんでも税金を搾取されるから自由に使える金が減って贅沢出来ない。家を持てば固定資産税。車を持てば重量税。ガソリン買えばガソリン税。更には社会保険料と年金が凄く高く地方税に関しては前年度の収入から搾取されるから前年度が景気良くて収入があっても今年は不景気になって収入無くなっても前年度の収入で地方税を搾取されるから税金のせいで生活苦になる事が多々ある。地方税を所得に応じた搾取に変えるべきだ。
民間企業で働く国民が苦しい生活しても政治屋と公務員だけは生活安泰の世の中。日本が貧しくなって夢も希望も持てない世知辛い世の中になった。
国民は政治に関心を持とう。、

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kmw***** | 9時間前

結局少子高齢化社会だからだと思う。私ももうすぐその年齢ですがもっと高所得高齢者から取っていいと思う。公明党と連立なのがいけないんじゃないか。学会員票集めに老人や働かないような人に甘い政策ばかり出そうとするのはダメだ。若者達のやる気が削がれる。

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oje***** | 8時間前

共働きの子育て世帯ですが、この国で一番賢い生き方は、「専業主婦または扶養内のパートで、年金や健康保険料を1円も払うことなく恩恵を享受すること。児童手当も満額貰うこと。あわよくば高校無償化制度で私立高校の授業料無料で通わせること」だと気がついた。政府はこういう世帯が多数派になって初めて国の財政が、国の未来がヤバイことに気がつくのだろうか。無能過ぎる。働けば働くほど得する仕組みに舵を切らないと本当にまずい。

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********** | 9時間前

衝撃でも何でもないね。バブル崩壊後を総括したら、政治屋連中が舵取りを完全に間違えたことは明らか。羹に懲りて膾を吹くかのごとく財政を緊縮しまくり、国民に金を回らなくしたばかりでなく、自分たちはぬくぬくとして法に触れなきゃ何してもいいとばかり、私腹を肥やし考えるは保身と選挙のことばかりだから、こうなって当然の話としかいいようがない。そして平和に浸りきった国民は、それでも政治選挙に関心を示さずスマホ弄りに執心して、合わせ技で日本をここまで貶めた。

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cam***** | 9時間前

何処の国でもバブルは起きる。でも必ず弾けてまた落ち込む訳。日本だって贅沢三昧で、絵画やスーパーカーにあのロックフェラーまで買ったりした始末。問題は弾けた後にどう立て直すかが大事。人生のうち景気が良い時間は、生きている時間の中で少しの割合でしかない訳だからね。

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no title | 9時間前

序盤の韓国との比較関係なくね？

タイの富裕層が凄い！というニュースであって、そりゃどこの国にも富裕層はいるさ。
国民が皆一食5万円のお任せコースを食べていますよって話なら「タイは～」「日本は～」という一般論の話になると思うが、この記者論点がとっちらかっててちゃんと「日本の」学校出たのか疑わしいレベル。

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coo***** | 9時間前

富裕層だけのはなしではあるが、13〜4年前にバンコク在住し、帰国した際に、いつかこんな話題が出るんだろうと思うくらい活気の差があった。日本とタイを比較するなんてバカバカしいなんて思う人がほとんどだと思うけど、確実に日本は駄国への転落の一途を辿っている、それだけは平民にもわかること。

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has***** |5時間前

気が付かないのは、変化したく無い。美味しい思いの役人と議員ですね。気がついても自分は、関係無いと思考停止だから
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*****d | 9時間前

この国は平均年収も20年近く横這い。高級車も一部の上位所得以外には売れなくなってしまった。物価も下がり給料も下がりで、少子高齢と追い討ちのコロナもあり先行きも真っ暗。15年もしたら印度にも追い抜かれて後進国につき進んでいるでしょうね。公務員がなりたい職業の上位に来るなんて本当に終わってますよ。

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hir***** | 8時間前

年齢を重ねるとわかるけど、何かを変えるのが面倒になるんだよね。
なんか生活出来てるから今のままでいいやってなる。
新しいこと始めるのには体力気力いるから結構辛い。。。

政治家は高齢者ばかりだから、この傾向がさらに強いと思われる。
だから、社会に変化を求めるなら高齢な政治家を若手に入れ替えないとダメ。

若者は選挙に行こう！

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370009 | 9時間前

仕事で3ヶ月程タイに行ったけど、普通の物を食べようとしたら物価がキツかった。

現地の人が食べる物なら買えるけど、仕事なのでお腹壊したら大変なので避けてました。なのでコンビニ飯。。。

多国籍の企業連合の仕事だったけど、他の国の人達はちゃんとしたレストランで毎日食事してたのが羨ましかったです。

台湾人の人から飯おごってあげるからたまにはレストランおいでよと言われてレストランで食べた飯は旨かったです。

返信3

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yyyyyy | 9時間前

タイが裕福ってより日本が貧乏すぎるんじゃないの？
何だかよく分からない税金が複雑に取られるしＮＨＫはボッタクルし平蔵は非正規を増やしまくったし。
このまま衰退していくのが日本経済でしょ。

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ooiooi | 9時間前

何も不思議ではありませんよ。
もともと東南アジアは貧富の差が非常に大きく、平均は低いものの富裕層は少なくないしその規模も圧倒的でした。たとえば最貧国で共産主義国家であるはずのラオスですらガタガタの道路にランボルギーニやフェラーリが走っていたりします。
日本も貧困化というより格差が拡大しているだけでしょう。経営者が数億～数十億円の年収を得るのも珍しくなくなった一方で、一般社員や非正規層の収入が減っているという話です。

返信0

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^_^ | 9時間前

働いて稼いでも税金でとにかく税金が高いし。何もかも税金で経済成長なんかするわけがない。この国の政治家は国民を貧困化させるのが目的なんじゃないかなと思う。

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rad***** | 6時間前

富裕層の話は置いておくにしても、極普通の平均的な日本人の所得が過去３０年間殆ど伸びていないのが絶望的。

その間に他の先進国はもちろん、記事にあるようにアジアの他の国の平均的な庶民の所得も伸びています。

私が日本を出た２０年前はアメリカの大都市と東京では物価も所得も似たようなものでしたが、今では随分違いますね。日本に行く度にどんどん”安い国”になっているのを感じます。 メキシコや他の東南アジアはまだ安いとは言え年々物価が高くなっているのを感じるのですが、日本だけは逆を行ってる気がします。

日本は旅行で行くには「安くて、サービスが良く、食べ物が旨い」という国ですが、そこで働く立場にはなりたくない国です「給料は安く、求められる仕事の質は高く、勤務時間も長い」ですからね。

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hello | 9時間前

日本の経済力が低下した原因
１．経産省が金融政策にシフトし産業を育てる産業政策を放棄したこと。ガラパゴス化した中で、エレクトロニクス産業、情報産業は完全に二流国になっている。そのため、売れるものが作れなくなってしまった。
２．三身一体の改革で派遣労働者を大量に生み出し、そのため、国民の給料がどんどん下がり、消費力がなくなった。国民は自分の身を守るだけで精いっぱい。
３．日銀が金をばらまくため、ぬるま湯となり、新たな産業を興そうという意欲をそいでしまったこと。
４．科学技術の面でも二流国となり、次世代の産業技術が育たなくなっていること。

と感じますが如何。

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kan***** | 8時間前

その昔日本は１億総中流家庭の時代と言われていた。ほとんどの人がそこそこの生活をしていたように思う。日本人は明治維新以降から国民は皆平等という思想を叩きこまれたため、高所得者は税金を取られて当たり前と思われるようになった。所得税、相続税、固定資産税など、高所得を毎年維持しないと富裕層の生活を維持できないようになっている。それは先祖代々の富裕層も同じだ。子孫がダメダメなら富裕層も一般人になってしまうのだ。創業者が１代で富を築いても２代目３代目がダメダメなら一般人に引き戻されてしまう。しかし、日本の一般人は人口も多いし、それなりの生活水準が保たれているのでそれも良いかという諦めも感じられる。その後、日本の雇用形態の変化で低所得者の若者が増えてしまい、１億総中流家庭の時代が終わってしまった。日本を支える一般人が減ってしまったのだ。




tds***** | 8時間前

経済構造と人口構成の違いだと思います。東南アジアは人口が増加中で一人当たりの資産や所有物も少ないです。つまり、何でも作れば売れるし、緩やかな人口増加で需要も増えます。

ただ、1990年代の日本や2000年代の韓国、2010年代の中国のように、少子高齢化の影響で人口増加が止まり、物が一通り行き渡った国では途端に構造不況が訪れます。タイはまもなくピークアウト、ベトナムはしばらく時間があります。

生活水準が上がった国では、既存産業への需要が減るので、既存産業のうち低賃金労働者で回せる仕事は物価や人件費の低い国に移してしまい、育成に時間のかかる高度人材が担う仕事や国外に移せない仕事中心に産業構造を転換しないと、新興国に競争で勝てなくなり経済が回らなくなります。

産業構造転換に遅れ、高度人材の育成を怠れば日本のように長期不況が続きます。現状から脱出するために大胆な政策が必要だと思います。

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hir***** | 9時間前

輸出企業を優先して為替での円安だから、相対的に
海外の人から見て日本のサービスは安価になってるんじゃないのかなあ。 株価を維持するには、円安にした方が良いのかもしれないけど、若い人は株買う様な金も無いだろうし。上場している様な企業が、定年を延長しても生産性が極端に低くて、購買意欲の少ない年配職員だけを優遇してるだけで、若い人や、非正規の女性なんかの職の機会を少なくして
しまう様な気がする。
単純すぎる考えで、議論すればキリが無いとは思うけど、どこかで痛みを階層が出るとは思うけど、
高齢者が居座って動けなくなる企業ばかりを優先して、若者の就労機会や企業意欲を下げている様な気がしてならない。

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unc***** | 7時間前

グローバル経済化し格差が広がったといっても、良くも悪くも、生活レベルはほぼ平均化している。

所得は年々微減しているが、物価はほぼ低いまま。

新興国で富裕層が増えるのは当然で、衝撃でも何でもない。

我が国で憂慮すべきなのは、非正規、女性の雇用など弱者が増えている事ではないだろうか。将来不安で消費が伸びない、子育てできない、結婚できないという事だろう。

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emd***** | 9時間前

その目線が日本が現実を直視できない原因。いつまでも日本がアジアで一番と思ってるのは時代錯誤も甚だしい。せいぜい高度経済成長期だけ。あとは衰退じゃん。

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mami | 9時間前

なんで自民党が圧勝しているのか不思議。
締め上げられてる政党に投票する不思議。

国民の税金を使って外国人に好待遇、他国へばらまき。
金持ちで有り余ってるならいいでしょうそれも。

貧困状態なのに自分の生活犠牲にしてまで税金やら消費税やら取られてよく自民党政治に希望もってられるなってかなり前から不思議でたまりません。

確実に貧困は増えてるのは事実。
日本人は生活苦で考える力も吸われてしまったのでしょうか。

まだ日の目を浴びていない保守政党ちゃんと調べればあります。
思想が保守でなくても日本に住んでる人間ならば保守政党支持した方が自分の生活は楽になるはずなのに。

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go to sukhumvit | 7時間前

アジアで唯一、階級が存在する国がタイ。
世界一不公平な国と言われてる。
元々一定数の超富裕層が存在する、主な理由は相続税が無いｗ

30年程前、日本円で100円だせばバンコクで結構な屋台飯が食べられたが、
今や300円以上する場合もある。
長期に渡ってインフレが続いて、一般タイ国民も相当お金に余裕が生まれた。
日本の30年前は物凄く物価が高かった、もちろん良いインフレ効果で。
海外に行くごとに、どうしてこんなに日本が落ちぶれたかを考えさせられる。

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toy***** | 8時間前

多数の日本人の所得が、タイより低いということでなく、一部の富裕層が日本人より多いというのは、格差が広がっているということだろう。タイは、農村と都会での格差。さらに都市での格差拡大と、政治が安定しないで傾向が続くということだろう。国民からの信頼される王の支持を背景とした軍の統治も王室があのようでは。どこのタイがいいのかわからない。もちろん、日本はさらに発展努力が必要とおもうが。

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ahi***** | 6時間前

日本の相続税制度は、日本人が持っている財産や土地など例え法人化しても大半が徴税されてしまうが、日本に財産を持つ外国人は外国法人名義にするなどして実質一切課税されることなく何世代に渡って維持することが出来る。そしてプールした収益で、日本人が相続税対策で手放した(収益性の高い)土地をどんどん取得して行く。一方、(収益性の低い)土地は外国人は見向きもしないしそもそも相続税で課税される額以下がほとんどである。結果、日本で価値のある土地はどんどん外国人の所有となり、無価値な土地のみ日本人に押し付けられることになる。
日本人が相続する場合には税率を下げるか、外国法人所有物件にはみなし課税を強化すべき。例えばアメリカは相続税の免税額が数億円と高く一般的な所有者は課税されることは稀であるが土地に対する固定資産税に地方の一般税が含まれるので高額で、高収益物件を持つ外国法人は毎年高額な納税を行う必要がある。

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jk7***** | 9時間前

そもそも日本は賃金が安いからって外国に工場建てすぎ、外国に工場建てれば国内で仕事が減り、仕事が減れば収入も減り安い物でないと買わなくなる、高い物を買えるのはほんのごく一部の人だけ、ただ工場の海外移転を決めるのはこの高い物を買える高級取りの幹部連中だから自分達の利益しか見てない、ここまで行けばいずれは日本は貧困国の仲間入り、会社のトップは自分達の利益しか考えないから国が先導旗って工場を海外移転や海外に工場を建てる企業に対して増税策を取り工場を国内作らせるようにすれば。初めは賃金が高くなるので厳しいだろうが、日本国内の景気が良くなれば少しは高い物でも売れるようになる、目先利益で貧富差の大きい貧困国になるか企業政治家しだい

ナイキが日本民族に喧嘩を売り中共の手先。コカ・コーラ、アップルも同じ国際金融の手先。

皇族の結婚には家系、素行、人物、周辺調査は必要・眞子様の言動は小室母に似てます。もう皇室に敬愛の念はありません。

秋篠宮さま「結婚を認める」発言も…匂わせた「結婚反対」の本音

11/30(月) 0:02配信
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女性自身

（C）JMPA

11月30日、秋篠宮さまは55歳の誕生日を迎えられた。誕生日に先立って、11月20日には宮内記者会への会見が行われている。

【写真あり】“家族円満”を感じさせる秋篠宮さまの誕生日写真

その席で秋篠宮さまは、眞子さまの結婚について次のように述べられた。

「結婚することを認めるということです」

眞子さまは11月13日に、小室圭さんとの結婚についての「お気持ち」を綴られた文書を発表している。そのなかで眞子さまは《両親の理解を得た》と記されていたが、これは“結婚容認”の意味であると秋篠宮さまが認められたのだ。秋篠宮さまは以下のように続けられた。

「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています」

2年前の会見で秋篠宮さまは、小室圭さんの母の金銭トラブルを念頭に「今でもその二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をすべきだと思います」とご発言。「やはり多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちはいわゆる婚約にあたる納采の儀というのを行うことはできません」と、お二人の結婚に反対する姿勢を示されていた。

しかし、それから2年、ついに結婚容認という決断をくだされたのだ。

「今回の会見で秋篠宮さまは、眞子さまと小室さんの揺るぎない愛に、ついに“敗北”を認められたということでしょう」（皇室担当記者）

だが、秋篠宮さまは決して、眞子さまと小室さんの結婚に“賛成”というわけではないようだ。

今回の会見でも「多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないというふうに思っています。で、そのことは娘も恐らく同じ気持ちを持っていると考えております」とご発言。さらに「特に結婚と婚約は違いますから」と、意味深なご発言もあった。

「お二人の結婚の意思が固い以上、それを無理やり破談にはできません。基本的人権の観点からも、秋篠宮さまは結婚を容認せざるをえないと結論づけられたのでしょう。しかし、皇族として『納采の儀』は行えないというメッセージを“結婚と婚約は違う”とのお言葉に込められたのではないでしょうか。つまり、もし眞子さまが結婚を“強行”されるなら、秋篠宮さまは結婚に関する儀式をいっさい拒否される可能性もあります。もしかすると納采の儀だけでなく、結婚式さえも行われない前代未聞の“駆け落ち婚”になるかもしれません」（宮内庁関係者）

はたして眞子さまと小室さんは、秋篠宮さまから結婚の“容認”だけでなく“賛成”も取りつけ、円満に結婚式を挙げることができるのだろうか――。
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yuk***** | 1日前

眞子様、あの姑とうまく付き合っていけるんですかね？
甚だ疑問。

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fch***** | 2日前

反対を匂わせたところで、賛成してますやん。
持参金は　辞退させないと、いくらなんでもまずいですよ。
　改築費用に、持参金、皇女制度　妹の分もいるし、国民に寄生しすぎでっせ。
ホントに　公務する前に、娘　二人の教育をしっかりするべきだった。

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名無し姫 | 2日前

もうさ、天皇家とかなくしてしまえばいいねん。
一時金もなし、皇女がどうとか女性宮家がどうとか警備がどうとか議論する手間も省ける。
万世一系がどうとかいうけど、今いるわたしたちはみな太古から遺伝子がつながれてきた結果です。　天皇家だけが特別なわけではない。
ましてや男児が生まれず、直系男子での御家存続が難しくなったのならもうなしでよくね？
令和でおしまいでいいと思います。
税金がもったいない。　
元号が今何年か昭和何年だと今何歳とか平成だと何歳とか計算するのもめんどくさい。

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kaijin19mensore-tamu | 2日前

秋篠寺の伎芸天も首を傾げる角度をもっと深めたと思います。

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nek***** | 2日前

なぜ破談に出来ないのか。
リベンジポルノでも握られてるのかと思ってしまう。

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shi***** | 3日前

「結婚を認める」の発言に、がっかりしたのは、眞子さまであらせられると思います。
これだけ、国民から、反対され本来の祝福を望めない結婚を、張本人の小室氏は、諦めないし、父親の宮さまが「破談だ！」と決定打を打たないし、どうして良いのかわからないのでしょう。
本当に、眞子さまを愛しているなら、唯一小室氏が、この結婚を辞退するべきだと思います。そう！身の丈にあった行動をとって欲しいです。

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kom***** | 3日前

娘に恨まれたくないから、、、
みとめちゃいまーす！

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watanabe | 3日前

この冬のボーナス、看護婦さんは、カットですよ！
カット！そんな時、？億円の血税、よく使えますね
それも、堂々と紹介出来ない男性、、
苦労しないで、大人になると、身勝手で、ろくな大人にならない証明ですね！
それも、構いません！
ただ、貴女は皇族です
貴女の父親は、将来、天皇になるかも、、
貴女の弟は、将来、天皇になるかも、、、
恥ずかしくないですか？
貴女に、皇族のプライドはおありですか？
お聞きしたいです

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fum***** | 4日前

そもそも400万返せないんじゃ、結婚資金やハネムーンだって皇室が行う規模のものじゃ払えないだろうし、何千万もあって返さないならよっぽどケチだし、ただのケチならお金返した方が、ヒモ男という印象がなくなるので、反対な方も減るのではなかろうか？

お姉さんはこうだが、
妹さんは、ちゃんと働いてて、ある程度財力がある人と結婚してほしい。




co7 | 4日前

反対署名活動しよう！

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キヨエちゃん | 4日前

皇族を離れた上での結婚なら認めざるを得ないとおっしゃてるように聞こえる。

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miw***** | 4日前

お父様にこの様に苦しい発表を、誕生会見でさせる事、心苦しく悲しくありませんか？
たとえ一般の一人のお父さんとしてもっても、余りにも悲しい会見でした。
この人ならば。とたくせる方なら、もっと笑顔の筈。
不誠実な方だから国民は納得しないのです。それはお父様も同じだと思われますが。

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uta***** | 4日前

周りが仕方なく諦めて二人の結婚粘り勝ちで、何にも解決できてないのが不満。みなさんおっしゃるとおり、小室家側に我々国民からの税金で結婚に関するお金を一切出さないでほしい。

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cha***** | 4日前

皇嗣殿下、このままではきっと、盛大な挙式披露宴は無理でしょうから、せめて内々での披露宴ないし食事会という形式で進めて行かれることでございましょう。余興に一曲、お二人が３歳の時の流行り歌でありましたウルフルズの『借金大王』を、御自身で義理の息子となられます方に対して直に歌って差し上げるなんていうサプライズの演出などいかがでしょうか？

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Hikaru | 4日前

皇族の結婚には家系、素行、人物、周辺調査は必要でしょう。相応しくない人物とは関わってはいけません。お見合い結婚が適しているのではないでしょうか。

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yiu***** | 4日前

残念だが、この疫病による国難の時、自殺者、倒産企業が増加している時に慶事はそぐわない。その認識が秋篠宮家全体と宮内庁には欠落している。「何が何でも小室と一緒になるんだからね！納税してる国民が苦しもうが反対しようが無駄なんだからね！」という眞子内親王殿下のお気持ちに呆れ返る一方、金正男の遺児ハンソル氏が、父に「こうして食べられるのも祖国の国民のおかげだということを忘れないようにしなさい。」と言われて育った、と語っていたのを思いだし、日本は帝王学を忘れ、敵国北朝以下の国に成り下がったのか、と悔しい限り。

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sof***** | 4日前

留学できる費用はあるけど400万は返せないの？
そんな輩が皇族と結婚！？
令和で天皇制度終了で。

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wgo***** | 4日前

日本人として結婚には賛同できないよ
借金踏み倒し男なんだから男妾にでもしておけよ

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未設定 | 4日前

この結婚には多くの国民は反対ではないのかな．皇族と一般家庭(小室家)とではバランスがとれないし違和感しかない．小室圭の人間性から考え結婚は辞退するのがスジだろう．

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