田母神俊雄氏 中国海警法の施行に警戒感「尖閣はいずれ中国に盗られる」

田母神俊雄氏　中国海警法の施行に警戒感「尖閣はいずれ中国に盗られる」

2/2(火) 15:50配信
29

この記事についてツイート
この記事についてシェア

東スポWeb

田母神氏

　元航空幕僚長の軍事評論家・田母神俊雄氏（７２）が２日、ツイッターを更新。中国海警局の公船が、停船命令などに従わない外国公船に武器を使った攻撃を認める「海警法」について、警戒感をあらわにした。

【写真】美女タレントの応援を受ける田母神氏

　田母神氏は「中国海警法が２月１日から施行された。尖閣を奪いに来る段階はまた一つ上がった。しかし日本政府の対応は事態を注視するとかいうだけで恐らく何もしない。マスコミもこれを取り上げない」と指摘。

　続けて「中国船に対する戦力の均衡が必要だ。海保の戦力を飛躍的に増強しなければ尖閣はいずれ中国に盗られる」と予測した。

　昨年行われた日中外相会談で、王毅外相は尖閣諸島の領有権を主張。中国の主権を守るために必要な措置を取ると発言している。同地は国際法上まぎれもない日本の領土だが、１９６０年代後半に海底調査で地下資源の存在が判明して以降、唐突に中国と台湾が領有権を主張し始めたという経緯がある。

東京スポーツ

「慰安婦、性奴隷でなく売春」 ハーバード教授の論文が波紋…日本「意義が大きい」

「慰安婦、性奴隷でなく売春」　ハーバード教授の論文が波紋…日本「意義が大きい」

2/2(火) 7:23配信
1



中央日報日本語版

ハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授。［写真　ハーバード大学］

「慰安婦は売春を強いられた『性奴隷』ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」

このような米国ハーバード大学教授の主張が最近日本メディアを通じて伝えられて論争を巻き起こしている。

論争の中心人物はハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。ラムザイヤー教授は今年３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を投稿した。

先月２８日、産経新聞はラムザイヤー教授の同意を得て論文の要約を公開しながら「（研究の）意義は大きい」と評価した。

報道によると、ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益のために契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。また、募集業者に騙されて連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。

ラムザイヤー教授は▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点－－などを主張の根拠に挙げた。

同紙は、慰安婦が性奴隷ではなかったことを明らかにしたとし、論文の意義は大きいと評価した。また、日本軍が過去に朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっているが、この論文で真実を回復することを期待すると付け加えた。

ラムザイヤー教授はハーバード大学で主に日本法を研究し、「日本人権先進化」などを講義している。ラムザイヤー教授は大学のホームページを通じて「幼少期の大部分を日本で過ごし、大学院で日本史を勉強した」とし「東京大学で奨学金を受け、日本の各大学で講義を行った」と自身を紹介している。

慰安婦被害者に対する「性奴隷」という表現は、１９９６年国連報告書に登場してから国際舞台で継続して使われてきている。




The Sea of Japan | 1分前

学術的な研究で欧米の研究者がこういうことを述べてくれるのは、意義深いものがある。

日本政府としては韓国側のロビー活動で潰されないよう「学問の自由を守る」という点を主張すべきだね。

返信0

2
0

run***** | 1分前

慰安婦問題では色々な意見も有ると思いますが、この教授の思考も一つの意見ですね。韓国の様に日本のしたことは何でも悪であるとの思考もありますが、慰安婦問題も当時その対価を支払っていたのですからこの様な見方もさる手当然ですね。

返信0

1
1

ダメだこりゃ | たった今

日本軍に従われている人達の
笑顔写真も添えてあげた方がよいと思う。

返信0

0
0

gdj***** | 2分前

ノーベル賞あげて下さい。

返信0

2
0

pxz***** | 1分前

当たり前のこと

返信0

0
0

kawarimono | 3分前

世界の常識です。

返信0

3
0

noyk | たった今

世界の常識は韓国での非常識。

返信0

0
0

shi***** | たった今

事実なんだから今更騒ぎ立てることではない。これは慰安婦ビジネス問題。

中国海警法「違法操業の外国船舶に武器使用可能」

中国海警法「違法操業の外国船舶に武器使用可能」

1/28(木) 14:58配信
162



中央日報日本語版

「外国の船舶が中国管轄海域に入って違法操業をする場合、海警は武器を使用できる」（中国海警法４７条第２項）

中国海警局に武器使用権限を付与した「海警法」が２２日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過した。２月１日の施行を控え、特に日中間の緊張が高まっている。日本が実効支配中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領海で操業する日本の漁船に対し、中国海警が領有権を主張して武器を使用することが法的に認められたからだ。

１１月の法律草案発表から施行までにかかった時間はわずか３カ月。しかしその本質には、１９７２年に尖閣諸島を米国が日本に返還してから続いてきた日本の占有時代を終えるために１０年かけて進めてきた長期プロジェクトが作動しているという分析だ。

東京大の林泉忠博士は２５日、香港明報に「中国海警は尖閣諸島に対する『巡察定例化』から『管理・統制日常化』段階に移った」とし「海警法の通過で『日本が単独統制した尖閣諸島』を『中日共同管理』時代に変え、さらに力の逆転に向かってまい進している」と分析した。

「尖閣共同管理」は昨年１１月に中国の王毅外相が日本に提案し、公開された。中国外務省によると、王外相は日本で「日本側の漁船が釣魚島敏感海域に頻繁に入ってくる」とし「敏感な海域で事態を複雑にする行動を避け、問題が発生すれば直ちに意思疎通をして円満に処理することを望む」と述べた。武力衝突を既成事実とみた発言に日本では反発が相次いだ。

銃器の「安全装置」を外した中国海警は日本はもちろん韓国にも脅威だ。中国は西海（ソヘ、黄海）を影響圏に編入しようとする「西海工程」に露骨に取り組んでいる。まず漁船を装った準軍事組織「海洋民兵」を前に出したグレーゾーン戦術で紛争を起こした後、暫定措置水域管理を理由に武装した海警艦艇を投入する可能性がある。

韓国国防研究院のイ・ヨンハク研究委員は「西海離於島の（イオド）および排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる海洋境界画定をめぐり、中国が韓国に譲歩を迫るための手段として軍事力を活用する可能性がある」と指摘した。

中国と海を挟むフィリピンなども緊張している。２５日、中国海警５１０３艦はフィリピンが管理するスプラトリー諸島のティトゥ島（中国名・中業島）へ向かうフィリピン漁船を阻止した。フィリピン漁民協会は中国の海警法に関し「中国が海洋領有権を主張する国に対する仮想戦争宣言した」として抗議文を発表したと、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２８日報じた。

中国海警も武力誇示に入った。海警は６日、ＷｅＣｈａｔ（中国版カカオトーク）を通じて、７６ミリ速射砲と軍用レーダーで武装した２５０１艦艇の写真を初めて公開した。中国海警はすでに２０１８年、武装警察部隊の管轄に編入された。昨年６月に通過した「武警法」修正案によると、海警は中央軍事委の指揮を受ける。超中差・現海警司令官は東海艦隊副参謀長を務めた海軍少将だ。「海警法」４８条は、対テロ作戦や攻撃を受けた場合、艦載武器はもちろん航空武器の使用も認めた。今後、海警艦艇へのヘリコプター・航空機搭載まで想定した条文だ。

日本も対策の準備に追われている。菅義偉首相は２７日（現地時間）、バイデン米大統領との電話会談で、尖閣諸島に米国の防御義務を規定した日米安全保障条約第５条が適用されるという事実を確認した。

これに先立ち日本は首相官邸危機管理センター傘下の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。昨年１２月９日に中国海警の艦艇が尖閣諸島１２海里領海に侵入した後に取った措置だ。また１２月１８日に「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」を通過させた。地対艦誘導弾の射程距離を増やして対応する案を盛り込んだ。続いて１２月２１日には首相官邸で菅首相が「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」を開催した。突発状況に対する即時対応体制を用意し、今年の予算に大型巡視艦と中型ヘリコプター、大型訓練船建造費用を反映した。




sch***** | 4日前

＞日本が実効支配中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領海で操業する日本の漁船に対し、中国海警が領有権を主張して武器を使用することが法的に認められたからだ。

もし丸腰の漁業者に対し武器使用を行ったら国際問題になるし、死人が出たら紛争状態になる。

中国が本気で尖閣を取りに来た。
このまま遺憾だとかのコメント言ってるだけだったら、竹島みたいに上陸されてあれよあれよという間に占領され実効支配されちゃうよ。
日本が実効支配している状況をもっと作らないとダメだよ。

返信12

816
6

mec |4日前

その通り！向こうがそう出てくるなら、今後日本も尖閣及び日本領海で外国船の調査を含む、漁船等に対してそれなりの対応を取らざるを得ないと、公式にコメントしてしまえば宜しいかと思いますけど。
32
0
mak***** |4日前

実質尖閣周辺に日本船籍の漁船が漁に出られなくなる＝実効支配です。
ここで問題なのが中国管轄海域とやらが国際法上の領海ではなく（尖閣は中国領と言う明確な根拠は無い）中国が自分達で勝手に定めた海域を指していると言う事＝沖縄周辺海域もこの海警法の適用範囲となるのですが、日本政府はきちんと沖縄を守れるのでしょうか？、
この様な状況に陥ったのは中国に全てを差し出す覚悟で日々邁進されている二階先生の尽力の賜物ですね。
23
1
cir***** |4日前

中国は国際社会から侵略の誹りを受けない為に
尖閣の領有権を主張している。日本が実効支配
を確実なものにするのは、ただ一つ核兵器保有
をして、軍事バランスの均衡を図る以外無い。
このままでは、中国の武力介入が何時有っても
不思議では無い。万一、中国に尖閣を奪われて
も、相手が中国では国連での非難決議も拒否権
発動で可決される事は無い。
18
0
gos***** |4日前

仮に日本の船舶が攻撃され不当な被害者が出たとしたら、習近平の国賓来日なんて完全に消滅だよな。国交断絶に近い状態にまでしていい。そして中国を取り巻く各国と連携して中国へ圧をかけていかないと、チャイナの思うがまま、経済から始まり最後は国家が取り込まれ、共和国入りとなるや日本語を話す事は禁止で罰せられ再教育の日常となるかもだ。
これは夢物語ではなく、今現在、実際に中国が同じような事をやっている現実がある。
過去、日本の先人は知恵を絞り労力を惜しまず命を懸けて捧げて日本国を守り抜いた。だから今がある訳で、我々の世代がどう未来の日本国民へ繋ぐのかが問われる時はもう間近。
ところで、親中派？の二階はこの事態に何をするのか？出来るのか？ただ指をくわえて呆けているだけならまだしも、もしも中国相手ではなく、日本へ向けて交渉事を持ち出したのなら・・？二階だけじゃない、日本国民はしっかり見極めねばならない。
10
0
adw***** |4日前

有事には重装甲のトロール船型ドローンがどこからか大量に湧いてきて、海警局の大型船の船先で網を広げ秋刀漁を始める。

海上保安庁に色々なドローンがあっても良いと思います。
3
0
k1t***** |4日前

これに対応できなければ
公明党どころか自民党までも
中国に侵食されてしまっていると思うしかない

次の選挙では、この安全保障で選ばなければ
大変な事になる
11
0
tac***** |4日前

そもそも、そちらの違法操業がスゴいんですけど。

日本はいい加減
毅然ばっかり言わないで、行動に移せば？

国民には自粛要請だして議員さんが
夜遊んでるようじゃ、尖閣乗っ取られるのも
時間の問題としか思えないけど。

自分達の徳ばかり追求せずに
国民目線で国会討論しなよ。

与野党関係なく、呆れてるよ国民は
6
0
アンバーシャダイ |4日前

漁民が日本の領海内での操業で一発でも発砲を受けたら大問題だ。
大きな国際問題に発展する。
9
0
kuk***** |4日前

国民が戦争も辞さない覚悟があるなら国も動きやすいだろうが、第二次大戦のように政府や軍部に擦り付けて自分達は悪くないって騒ぐだけだろ？
4
0
ts_***** |4日前

>死人が出たら紛争状態になる。
ならないよ日本政府は尖閣諸島周辺を
漁業を禁止する
日本に出来る事はそんな程度
尖閣諸島は争いなく中国になります
失礼でしょしか言えない人に
国はまもれない逃げるだけ
1
1

もっと見る(2件)

コメントを書く

kon***** | 4日前

日本も尖閣だけでなく、竹島で違法操業している船や領海侵犯している公船に対する法案も必要だ。

特に尖閣はまだしも、竹島はどこぞの国が不法に上陸して違法建築までしている。

返信2

515
6

hon***** | 4日前

中国との軍事衝突を避けるために日本領海でありながら日本政府命令で尖閣諸島周辺では日本漁船は操業できなくなる可能性が高い。その後、中国漁船が大挙して押しかけても海保は退去を促すだけで実力行使せず事実上尖閣諸島は中国領海になる可能性あり。

返信3

457
7

lbh***** | 4日前

このまま行けば完全に尖閣諸島は中国 に持って行かれます。日本は覚悟を決めて政治的に解決しないととんでもない事に成らない様に政府のみなさん、お願いいたします。

返信3

214
1

kam***** | 4日前

違法操業問題も「外交努力で話し合う」時期が終わったようですね！？

軍隊では無い中国海警船が、外国船舶への武器の使用を許可するとの法案が可決され、来月から実施される由。

中国海警船は違法操業の取り締まりだけでは無く　自国の船舶を守る為に他国が海上で操業している時にも、妨害行為をする　警告に従わない他国船に対して、発砲する危険が有る中国海警船

日本も対処対応を考えなくては成らないですね。先ずは憲法の改正が急務かと思います。

返信0

179
2

凄いぞニッポン！ | 4日前

もし日本の船舶などが本当に撃たれたら、中国に対して日本政府は「強い遺憾の意」などという言葉では済まされないですからね。
中国は海上自衛隊を誘い込んで、軍事行動の大義を得たいのでしょう。

返信0

175
0

kaw***** | 4日前

これだけ重要なユースをNHKも民放もその危険性について何も報道していないことだ。もし実際ことが起きて日本人に被害が出ない限り、自民党も野党も真剣にならないだろう。予算委員会の質疑でももっぱらコロナ対策に没頭。この海警法について一般市民もあまり興味を示していない。

返信1

157
2

hoi***** | 4日前

自衛隊の権限を強化すべき！いちいち国会議決等してたら取り返しのつかない事になるぞ！

返信2

171
0

tos***** | 4日前

中国共産党の傍若無人ぶりもここに極めり。国内法を整備するのがいいが国外との整合性など関係なく一方的に管轄領域とやらを決めそのエリアでは中国の法律が適用されるなんて無茶苦茶。この法律を適用すれば世界中が中国の管轄領域と宣言すればアメリカの首都ワシントンでも発砲できてしまう。
今こそ、世界中が中国を排除しないといくら経済が大事と言っても人権も自由もない独裁国家が世界を支配する悪夢がやってくる。ヒトラーの再来どころではない気がする。

返信0

134
0

daruma | 4日前

水鉄砲装備の海保に機関砲を装備させても現実的に銃撃戦はできない。海の上で睨めっこしている時は終わった。竹島のように韓国を見習って上陸、占有、警備隊の駐屯をする段階に入った。海上での追いかけっこでは何れ乗っ取られる。中国に上陸される前に行動しなければいけない。




t19***** | 4日前

漁船に対して日本政府は尖閣に近づくなって言いますよね、結果尖閣は中国の領地と認める訳なんですよ、口では偉そうに言ってますが実は中国には日本政府はぺこぺこ頭を下げています
自衛隊が有っても意味がないと思いませんか？
しっかりしてもらいたいですよ本当に政府はね
竹島の悪夢を呼び起こす気です
戦わずして日本領土を差し上げる気ですか

返信0

36
0

mas***** | 4日前

実際に武器使用なんてされたら、もはや紛争ですよね？　半島国家の動向も鑑み、我が国も紛争に対応できる諸々の法整備くらいは早々に着手して貰いたいと思います。
また、国防についてタブー視するだけで無く、集団的自衛権や憲法の改正を含めて真剣に考える時期が来ていると感じました。
当方が避けたくても、相手は勝手に来ます。いつでも相手になるぐらいの覚悟が無ければ、南シナ海のようになるのは自明です。冷静に焦りましょう。

返信0

30
0

big***** | 4日前

武器使用をしようがしまいが、日本漁船の数は減らせるね。
中国にとってはそれでいいのかもね。
日本は武器使用出来ないから中国漁船は大挙押し寄せてくるだろうね。
米国が何もしてくれないのだから国内での事は日本で出来るように法律を変えないといけないね。

返信0

30
0

sha***** | 4日前

ソ連が日本の漁船を銃撃しても日本政府は効果的な反応は出来なかった。中国はそのことを見ていて日本に対しては強硬措置を執っても問題なしと判断しているのでしょう。クリミアの例もありますからね。７６ミリ機関砲を装備していれば警察ではなく軍隊です。やはり、日本はイージス艦を建造してアメリカに供与し、南西諸島近海を遊弋してもらうぐらいしか尖閣は守る方法はないでしょう。
とにかく中国は軍事力に絶対的な自信を持ってしまいました。おそらく、近々に予想される南海トラフ地震や首都直下地震が起き日本が混乱した時に行動を起こすでしょう。その時は日本の巡視船も攻撃・拿捕の対象になります。恐ろしいことです。

返信0

26
1

v_l***** | 4日前

この問題で日本政府がどういった策を練っているのか全く見えてきません。
本気で考えているのかさえ分かりませんが、公言せずに尖閣諸島に自衛隊の駐屯地を建設する事こそが抑止になり、建設を知った中国が騒ぎ中止を要求してくるでしょうが、それなら領海侵犯するな！と言えばいいのです。
とにかく直ぐにでも動かなければ中国の漁船団が押し寄せ、あっという間に中国に実行支配されてしまいます。

返信0

28
0

kaw***** | 4日前

実際尖閣問題を棚上げにしようからの国有化だったら中国は売られた喧嘩を買っただけじゃないのか？
冷静に考えて本当に日本政府が日本の固有の領土と言う認識だったのならそもそも密約で棚上げしようなどと言われた時点で断固拒否して日本の領土だという主張を曲げなければ良かったんでないか？
戦後の日本のことなかれ主義が今の尖閣問題を生んでるだけな気がする。
もし本当に尖閣守る意思が日本政府と日本国民にあるのなら戦争も辞さない覚悟で憲法9条を改正してとことん戦う姿勢又は戦うしかもうないんじゃないか？
自分は今まで憲法改正を主張して実現しようとしているのかと思い自民党に投票していたが今の自民党なんぞクソの役にも立たないと思うから次は絶対に入れない。
しかし他の政党で日本の事を本当に考えている政治家がいるのか言われたらいないよな。

返信0

12
1

koj***** | 4日前

国により主張する管轄海域が違いますから。
目には目をではありませんが、自衛のため同じ主張を行ったほうがいいと思います。

返信0

34
0

moz***** | 4日前

日本も同様の発表をしろ！
何も言わないと、中国船が武器を使用してきた場合の判断を現場に押し付ける気か？
そんな事態発生してからでは遅いぞ！竹島の二の舞は絶対に踏むな！！

返信0

43
1

skhg**** | 3日前

そもそも日本の尖閣諸島や領海で、中国の法の施行は許されない。しかしながら、日本の漁業の安全を守らなければならない。
日本の領土領海領空を実力行為で侵そうとする軍国主義的な中国の試みに対しては、海保、陸海空自衛隊、日米安保等の同盟国との連携、法制整備で、万全の国防を図らなければならない。
日本政府、日本人は、軍国主義で傲慢な行為で加害してくる中国にいつまでもお人好しでいるのではなく、中国への経済依存度を下げ、経済制裁を行い、中国製品を買わない等の方法によっても、中国に反省を促すようにしていくべきだと思う。

返信0

7
0

ddy***** | 4日前

中国海警に「武器が使用可能になる」って言うのはあくまで中国国内でしか通用しない「国内法」の中での話。
その運用の中で非武装の民間船に発砲でもして死傷者が出たら本当に「戦争」になる可能性までも考えたうえで自裁に発砲できるのだろうか？
逆に言ったら「英雄気取りの下士官」が一発でも発砲したら中国が戦争を仕掛けてきたと世界中では判断されることになる。
そういう意味では「張り子のトラ」だと思うけど…本気で戦争がしたいのではないのなら…「戦争」になったら「絶対に勝てるのか」どうかはわからないのだし、自国のコントロールを超えたところまで拡大したら本当に「全方位」からの攻撃をされることになるよ…多分。

尖閣諸島奪取に向けて戦闘も辞さない…中国「海警法」の恐ろしさ

尖閣諸島奪取に向けて戦闘も辞さない…中国「海警法」の恐ろしさ

2/2(火) 6:02配信
28


現代ビジネス

写真：現代ビジネス

----------
話題の新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』(講談社現代新書)の著者で、現代ビジネス本コラムの著者である近藤大介に、担当編集者Hが聞くシリーズ第4弾。今回は、新たな局面を迎えつつある日中関係をテーマに、「日本は中国とどう付き合うか」を聞いたーー。
----------

【写真】恥を知らない習近平…衝撃の「ブーメラン発言」から見えた中国の果てなき野望

　第1回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79192
第2回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79382
第3回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79621
日本との戦闘に向けた動き

内閣官房ホームページより

　H:　これまで3週にわたって、新著の内容をもとに、日本と日本を取り巻く国際情勢について聞いてきました。

　具体的には、第2章「『コロナ対応』の東アジア比較」をもとに、いかに日本のコロナ対策は遅れているか。第1章の「米中、7つの戦争」をもとに、バイデン新政権下の米中関係はどうなっていくか。第3章の「韓国と台湾を見ると5年後の日本が分かる」をもとに、台湾と韓国から見える日本の近未来です。

　どの回の話も、菅義偉政権下の日本が置かれた実情がひしひしと伝わってきましたが、今回は第4章「日本は中国とどう付き合うか」。本で詳しく論じている「尖閣諸島問題」について、特に聞きたいです。

　近藤:　今日は何だか興奮気味ですね。

　H:　そりゃそうですよ。カイケーホーって、あれは一体何ですか？　
　近藤:　中国が2月1日に施行したばかりの「海警法」ですね。全84条から成る新たな法律ですが、私はさっそく全文を読みましたよ。

　H:　ボクは実際に法律の条項を読んだわけではないですけど、報道を見ていると、どうやらとんでもない法律みたいじゃないですか。

　近藤:　そうですね。取りようによっては、日本との近未来の戦闘に向けた「尖閣法」のようなところがあります。

　H:　それは、許せない「悪法」です。具体的に新法の内容を聞く前に、まずは法律名になっている「海警」という組織について教えて下さい。

　近藤:　海警というのは、日本の一番近い組織で言うと、海上保安庁です。ただ、海保とは似て非なる組織ですが。

　話はいまから9年前の2012年に遡ります。この年の9月に、当時の野田佳彦民主党政権が、尖閣諸島を国有化しました。

　H:　それは覚えてます。中国全土で、激しい反日運動が起こったじゃないですか。暴徒が日系デパートを占拠して狼藉を働いたり、日本車を燃やしたり、大通りで日本人を鬼とか叫んでデモ行進したり……。

　近藤:　そうです。尖閣国有化が9月で、習近平党常務委員(序列6位)が中国共産党のトップ・総書記に就任したのが11月。当時の習近平新総書記のグループは、前任の胡錦濤総書記の政権が腰抜けだったから、日本にこんな行為(尖閣国有化)を許してしまったという方向に持っていきました。

　実際には「中南海」(北京の最高幹部の職住地)で、もっと複雑な権力闘争が展開されていたわけですが、ともかく習近平新総書記は、「反日」を武器に中南海の権力掌握を図ったわけです。その方が、一番頼みにしていた人民解放軍も味方につけやすかった。

　H:　なるほど。外敵を作って国内の権力掌握を図るというのは、古今東西、政治家の常套手段ですよね。

　近藤:　そうなんです。当時の習近平新総書記は、「1割皇帝」なんて囁かれていました。1949年の新中国建国後、初代の毛沢東主席は、物事の9割を自分の裁量で決めていた。2代目のトウ小平中央軍事委主席は、7割を決めていた。3代目の江沢民総書記は5割。4代目の胡錦濤総書記になると、3割まで落ちた。

　つまり代を重ねるごとに、「皇帝様」(共産党総書記)のパワーは2割ずつ落ちていき、中国共産党の最高指導部は集団指導体制になっていったたわけです。

　そこで習近平新総書記は、自らのパワーを強化するためにも、まずは徹底した反日攻勢に出たわけです。

「中国海警」の誕生経緯

Gettyimages

　H:　国内でのパワーを強化するためということですが、具体的には、何をしたんですか？　
　近藤:　まずは、すぐにできることから始めました。例えば、中国のテレビドラマには、恋愛ドラマや歴史ドラマなどと並んで、「抗日ドラマ」というジャンルがあるんですが、その比率を急増させました。

　2012年の暮れに北京へ行ったら、どのチャンネルをつけても、旧日本軍を悪役にしたドラマばかりやっているので、仰天した覚えがあります。それでCCTV(中国中央広播電視総台)に勤める知人に文句を言ったら、「抗日ドラマだけ突然、検閲なしになった」と言うんですね。

　中国のドラマ関係者が一番神経を使うのが、当局の「検閲」です。少しでもケチを付けられたら、いくら莫大な製作費をかけて創っても、お蔵入りになってしまうからです。検閲がないということは、創った作品が100パーセント放映できるということを意味するので、広告がたくさん付くんですね。

　H:　それは中国独特の事情ですね。他には何かありますか？　
　近藤:　習新総書記は、人民解放軍の部隊に連日、視察に行って、「強い軍隊になれ！」と鼓舞して回りました。特に、海軍の大幅増強を軍に約束したのです。

　その流れで、自分が国家主席に就任した2013年3月、中央官庁の機構改編を断行しました。海洋警備にあたる国家海洋局の中国海監、農業部漁政局の中国漁政、公安部の辺境海警部隊、それに中国税関総署の海上警察の4部門を統合して、国家海洋局の「中国海警」とした。

　強大な権限を持つ国家海洋局長には、国土資源部に送り込んでいた福建省時代からの部下である劉賜貴氏を抜擢しました。ただ、この方、あまりコワモテの役柄が合わなくて、いまは全国人民代表大会外事委員会の副主任委員をしていますが……。

　H:　中国海警ができて、具体的に何が変わったんですか？　
　近藤:　いまから振り返れば、同年7月に中国海警を正式に発足させた時が、中国にとって尖閣奪取の第一歩だったんでしょうね。続く二歩目が、同年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したことです。

　H:　それも覚えてます。日本側が、中国に対して猛烈な抗議をしましたね。

　近藤:　そうです。これに怒り心頭だった安倍晋三首相が、翌月に靖国神社を参拝したわけです。参拝した日は、偶然ですが、習近平主席が誰よりも尊敬する毛沢東主席の生誕120周年の記念日でした。それで習主席が、天安門広場の毛沢東廟に参拝していた時に靖国参拝の第一報が入ったもので、習主席の怒りも爆発した。

　H:　その後、中国側はどういう手段に出たんですか？　
　近藤:　中国は、まずは南シナ海を優先させ、7つの人工島を築きました。アメリカのバラク・オバマ政権が、中国に対して「戦略的忍耐」(Strategic Patience)をやっているうちに、どんどん南シナ海を実効支配していったのです。

　H:　「戦略的忍耐」という言葉は、バイデン政権になって最近も聞いたような気がします。

　近藤:　1月25日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が、「アメリカは、21世紀のありようを決める熾烈な戦略的競争を、中国と展開している。多少の『戦略的忍耐』を持って(中国に)対応したい」と語りました。同日に初日を迎えたオンラインの「ダボス会議」(世界経済フォーラム年次総会)で、習近平主席が講演した内容について質問された時の回答でした。

　H:　そうそう。ニュースで見ました。オバマ政権時代の対北朝鮮政策と同じだということでしたね。

　近藤:　そうなんです。でも習近平政権が正式に発足した2013年3月から、2015年夏までの対中政策も、特に命名はしていませんでしたが、同じく「戦略的忍耐」でした。

「海警機構の職責」とは

Gettyimages

　H:　「戦略的忍耐」って、言葉の意味がいまいちよくわからないんですが、結局、実際には何をすることですか？　
　近藤:　善意に解釈すると、「周辺諸国や国際機関などと協力しながら忍耐強く説得と変更を試みていく」ということです。

　しかし実際には、中国や北朝鮮のような国を無視するということですね。それで北朝鮮は、次々にパワフルな核やミサイルを開発し、中国は南シナ海に7つの人工島を築いて実効支配に走ったわけです。

　H:　その点、ボクはやはり、トランプ政権が好きでしたね。トランプ前大統領は、新型コロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」と言っていたし、ペンス前副大統領やポンペオ前国務長官は、「中国共産党は人類にとって悪だ」とはっきり言ってました。

　近藤:　そのトランプ政権が、2017年12月に「国家安全保障戦略」を発表します。そこでは中国を、「アメリカの覇権を最も脅かす競争者であり、世界の現状に対する修正主義勢力である」と規定しています。

　そうしたこともあって、中国は2018年の元日から、それまで日本の機動隊のような存在だった中国人民武装警察部隊を、中央軍事委員会の傘下に入れました。すなわち、「第二陸軍」にしたわけです。

　その2ヵ月後、中国海警も、中国人民武装警察部隊海警総隊として、中国人民武装警察部隊の直属としました。すなわち、「第二海軍」になったのです。

　H:　第二陸軍に第二海軍ですか。ずいぶん物騒ですね。日本の海上保安庁は、尖閣諸島海域で、中国の第二海軍を相手に、日々格闘しているわけだ。

　近藤:　そうなんです。この第二海軍は昨年、333日も尖閣諸島の接続水域に入って来ていて、うち領海への侵入も29日に及んでいます。今年に入ってからも、海上保安庁が発表している1月28日までで、接続水域に23日、領海に3日入ってきています。

　H:　またですか。そしてさらに、今回、海警法を施行したというわけですね。

　近藤:　そうです。いわば中国の第二海軍に、「自信を持って進んで行け！」と発破をかける法律ですね。

　H:　具体的に、いくつか特徴的な法律の条文を教えて下さい。

　近藤:　まず第1条で、「海警機構が職責を履行し、国家主権と安全、海洋権益を維持・保護し、公民・法人・その他組織の合法的権益を保護する規範・保障とするため、本法を制定する」としています。つまり、「第二軍隊を守るための法律」というわけです。

　第1条にある「海警機構の職責」に関して、第5条では、「海洋資源の開発利用、海洋生態の環境保護、海洋漁業生産作業などの活動における海上違法犯罪活動の監督検査、予防、制止、懲罰の進行」となっています。

　続く第6条では、「海警機構及びその活動人員が法によって職務を執行する際には、法律の保護を受ける。いかなる組織、個人も違法な干渉を、拒絶、邪魔をしてはならない」とダメ押ししています。

　さらに、第12条では、「職責」を具体的に計11項目にわたって列挙しています。最初の1項目目だけ紹介すると、「わが国が管轄する海域で巡航、警戒、重点的な島嶼防衛、海上境界線の管理保護、国家の主権・安全・海洋権益行為への危害に対する予防・制止・排除」となっています。

「海上安全保衛」に関する条文

　H:　何だか中国らしい身勝手な法律ですね。特に日本を意識した部分はあるんですか？　
　近藤:　ありますとも。例えば、第16条から22条の「海上安全保衛」に関する部分ですね。日本語に訳して列挙すると、以下の通りです。

----------
第16条:海上の安全と秩序を維持・保護するため、海警機構は法律に基づいて、わが国の管轄海域を航行・停泊・作業する外国船舶に対して、識別査証を進行し、船舶の基本情報及び航行・作業の基本状況を判明させる権限を有する。違法の嫌疑がかかった外国船舶に対して、海警機構は追跡監視などの措置を取る権限を有する。
第17条:違法にわが国の領海及びその内海域に進入した外国船舶に対し、海警機構は即刻立ち退くよう命令し、もしくは拘留・強制退去などの措置を取る権限を有する。
第18条:海警機構が海上の安全保衛任務を執行するにあたって、わが国の管轄海域を航行・停泊・作業する船舶に対して、法に基づいて船舶を臨検することができる。(以下略)第19条:海警機構は、海上での突発事件による緊急の処置の必要が生じた場合、下記の措置を取ることができる。
⑴ 船舶の航行・作業の停止命令を下すこと
⑵ 船舶の航行路線をもしくは航行指定地点を変更するよう命令を下すこと
⑶ 船舶の人員を下船、もしくは制限・上下船禁止の命令を下すこと
⑷ 船舶の貨物を下ろす、もしくは下ろすことを制限・禁止する命令を下すこと
⑸ 法律・法規が規定するその他の措置
第20条:外国の組織・個人がわが国の管轄する海域や島嶼に建てた建造物、各種の固定物、浮動装置などで、いまだわが国が主管する機関が批准していないものは、海警機構が上述の司法行為を停止もしくは期限を定めて撤去を命じる権利を有する。それでも違法行為を停止しない場合、もしくは期限が近づいても撤去を行わない場合は、海警機構は制止もちくは強制撤去を行う権利を有する。
第21条:外国の軍用船舶と非商業目的の外国政府船舶が、わが国が管轄する海域で、わが国の法律・法規に違反する行為を行った場合、海警機構は必要な警戒、管制措置によって制止、海域からの立ち退き命令を下す権限を有する。それでも厳重な危害もしくは威嚇を止めない場合、海警機構は強制的に退去させるなどの措置を取る権限を有する。
第22条:国家主権、主権の権利と管轄権が、海上において外国組織・個人の不法侵害もしくは不法侵害の緊迫した危険な状況に直面した場合、海警機構は本法とその他の相関する法律・法規に照らして、武器使用を含む一切の措置を講じて侵害を制止し、危険を排除する権限を有する。
----------

　H:　あな恐ろしや……。これでは、尖閣諸島海域で操業する日本の漁船はおろか、海上保安庁の護衛船まで、「中国第二海軍」に撃たれてしまうじゃないですか。

　近藤:　最悪のケースを想定すると、そうなります。武器使用に関しては、第47条でもダメを押しています。

　外国船舶がわが国の管轄する海域に非合法に進入し、生産作業活動に従事し、停船命令に不服従だったり、その他の方式で臨検を拒絶した場合、それら違法行為を制止するのに他の措置では不十分な際には、海警機構で活動する人員は、警告をした上で、手持ちの武器を使用できる。

　さらにその後の規定もあります。第60条、61条、62条です。以下、訳します。

----------
第60条:海警機構は、法によって決定した違法行為の拘留者と拘留審査の外国人、及び刑事拘留が決定したり逮捕した犯罪容疑者を、それぞれ別個に海警機構の所在地の拘留所もしくは看守所に移送する。
第61条:海警機構は、法によって押収、拘留した嫌疑のかかった財物を、適切に保管し、損壊を与えたり勝手に処理してはならない。だたし、市級の海警機構の責任者が批准した貨物、物品などは、法に基づいて競売にかけるか転売して、所有者、もしくは所有者が不明の場合は、その他の当事者に通知してもよい。(中略)
第62条:海警機構は、所有者もしくはその他の当事者の嫌疑がかかった財物の返還を担当し、所有者もしくはその他の当事者に対して、6ヵ月以内に引き取るよう通知する。所有者が不明確な場合は、公告方式で受取認定の告知を出す。所有者、その他の当事者もしくは公告を出した後、6ヵ月以内に誰も引き取り手がない場合は、財物の所有者不在の処理によって、法に則って競売にかけるか転売し、その所得は国庫に納める。特殊な状況に遭遇した場合は、処理の延期ができるが、延長期限は最長で3ヵ月を超えないものとする。
----------

日本はどう対処するべきか

写真：現代ビジネス

　H:　これまた……。例えばですよ、日本の漁船が尖閣諸島海域で操業していて、中国の第二軍隊に拿捕されたとします。彼らは中国国内に連れて行かれて、不法侵入で犯罪者扱いされる。

　その間、中国側に拿捕された漁船を引き取りに行くことなどできないから、6ヵ月経つと、勝手に中国国内で競売にかけられてしまう。さらにその船を、中国の漁師が買って、尖閣諸島海域で操業し始めたりしたら、シャレにならないですよ。

　近藤:　いまは海保の巡視船が、日本の漁船を守っていますが、中国公船に較べて小型な上、「ホースで水まき」くらいしかできないので、日本の漁船を万全に保護できる保証はありません。それどころか、海保の巡視船自体が、「違法行為」とみなされて拿捕されてしまうケースも、海警法上はあり得るのです。

　H:　それで、日本がどう対処すればよいかについては、近藤さんの新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』の第4章「日本は中国とどう付き合うか」にたっぷり書いてありますので、そちらを読んで下さい。

　近藤:　あれっ、もういいんですか？　
　H:　中国のやりたい放題が恐ろしすぎて、萎えちゃいました。インタビューはこれにて終了。来週からも引き続き、バイデン政権下での米中対立の行方と、日本を取り巻く東アジア情勢について執筆していただきますので、読者の皆さん、どうぞお楽しみに。

　〈了〉

近藤 大介（『週刊現代』特別編集委員）


許されるわけがない中国「海警法」の“違法性”

2/2(火) 6:01配信
62

この記事についてツイート
この記事についてシェア

JBpress

尖閣接続水域を航行する中国海警局の公船（第11管区海上保安本部提供）（2013年7月24日、写真：第11管区海上保安本部/AP/アフロ）

　（数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

　中国が「海警法」を成立させました。

【本記事の図を見る】防衛省が公表している2019年の対領空侵犯措置の資料。中国軍機は尖閣の領空をしっかりと避けていることがわかる

　海警法によって中国の公船は外国公船（日本の海上保安庁など）への攻撃が認められるようになります。一方、海上保安庁（以下、海保）には外国公船（中国の海警局船など）に攻撃することができません。

　これを問題視し、海保にも同様の権限を付与するべきという意見があちこちで見られます。また、海警法を執行する海警局船舶に対応するため、海上自衛隊を派遣すべきという意見もみられます。

　筆者も海警法に対しては断固たる措置をとるべき考えていますが、そうした方向の対応は国際法上不可能であり、別の方向を考えるべきです。

　そもそも、こうした意見が根強いのは、船と航空機で国際法上の扱いが大きく違うことを知らない人が多いからなのではないかと推察されます。法律に対する知識不足によって、上記のような意見が出てくるのではないかということです。

　そこで以下では、船と航空機に適用される国際法について概観し、中国の海警法にどう対処すべきかを考えてみたいと思います。ただし、条文を書くとかえって理解を妨げると思いますので、条文は載せません。また、海警法は、尖閣に造られている構造物を破壊する法的根拠を与えるなど他にも問題があるのですが、以下では外国公船に対する攻撃についてのみ考えてみます。

■　【1】海保は一方的に攻撃されるのか？　

　海警法は、中国公船が外国の公船に武器を使用することを認めています。

　一方、日本側、海保の巡視船は、外国公船に対して武器を使用することが禁じられています。海上保安庁法は、武器を使用してよい対象から外国公船を除外しているからです（民間の船に対しては使用できます）。

　なお、海保は北朝鮮の工作員が運行していた不審船に対して武器を使用したことがあります。公船として認められるためには、国籍旗を掲げるなどの条件があるのですが、不審船はそうした条件を満たしていなかったため、武器が使用されました。

　なお、海保船舶も、中国の海警局などの公船から攻撃を受けた場合には、自衛のための反撃は可能です。

　今後、尖閣周辺海域で、日本の海保船舶と中国の海警局船舶の双方が、相手が不法行為を働いたとして非難し合う可能性がありますが、その際に海警局は武器を用いて海保船舶を拿捕しようとするかもしれません。その際には、海保は自衛のための反撃をすることは可能です。

■　【2】公船に対する武器使用はなぜ禁じられているのか？　

　攻撃を受けた場合しかこちらからは攻撃できない、相手の不法行為（領海内での法執行）には何もできないという状況に、憤りを感じる人は多いでしょう。

　中には「領空侵犯した航空機を撃ち落とすように、領海侵犯した船を沈めてしまえ！」という過激な言説も耳にします。しかし、航空機と船舶は国際法上での位置づけが全く異なります。同じように考えてはいけないのです。

　国際法上、領空侵犯した軍用機や政府が運航する航空機は、撃ち落とされても文句は言えません。

　現在、民間機の場合は、誘導に従い、指定の空港に着陸させられることになっていますが、1984年以前は、民間機でさえも撃墜されても（国際法上は）文句を言えませんでした。この変更は、1983年に発生した大韓航空機撃墜事件の反省を踏まえたものです。大韓航空機撃墜事件では、民間機を撃墜したソ連が人道にもとると非難されましたが、国際法違反だとして非難されてはいません。

　国際法は、各国の合意の上に成立しています。なぜ各国は「航空機に対する撃墜が可能」ということに合意しているのでしょうか。その理由は、空は海上でも陸上でもつながっている上、航空機の速度が非常に速いためです。航空機に対しては撃墜も可能としていなければ、もたもたしている間に、首都に爆弾が落とされる事態にもなりかねません。そのため、このような規定になっています。

　対して、船舶は低速な上、陸上に乗り上げることはできません。即座に撃沈しなくとも、それほど危険性はないというのが一般的な認識でした。それに、海上の自国領域である領海の範囲は、艦砲の射程の範囲を考慮して考えられていました。つまり、領海に入らなければ、砲弾は国土まで届かないという考え方です。

　航空機ほどの危険性はないため、公船が領海に侵入しても、撃沈を許可するような国際法はできなかったというわけです。

　むしろ国際法上、公船は、撃沈されないどころか、運用する国を代表する特別な地位を認められるようになっています。分かりやすく言えば、公船は移動可能な国土のようなものなのです。

　つまり、公船に対する攻撃は、国土に対する攻撃、つまり戦争行為と認識されます。世界史を見れば、艦船への攻撃が戦争のきっかけとなっている事例はいくつも目にすることができると思います。

　国際法、通称「国連海洋法条約（UNCLOS）」には、そのように定められています。当然、日本もこの条約に加盟しています。そのため、海上保安庁法においては、武器を使用してもよい対象から外国公船を除外しているのです。

■　【3】海警法は「国連海洋法条約」違反ではないのか？　

　国連が採択した条約ですから、国連海洋法条約には中国も加盟しています。

　条約の締約国は、条約で定めた事項を守るため、条約に合わせて国内法を定める義務を持ちます。当然、中国も海警法をこの条約に基づいて定める必要があります。ところが、冒頭で述べたように、海警法は他国の公船に武器を使用できると定めています。

　中国が、どのような法的ロジックによって、海警法が国連海洋法条約に反していないと解釈しているのかは定かではありません。しかし、我が国でさえも「自衛隊が戦力ではない」としているなど無茶な法解釈をしているくらいです。理解不能なナゾ理論だとは思いますが、何らかのロジックは組み立てているはずです。

　しかしながら、普通の国際法理解からすると、海警法は明らかに国連海洋法条約違反です。

　中国が違反しているのだから我が国も違反し、海保にも外国公船に対する武器使用権限を付与すべき、というのは、我が国が継続してきた価値観外交における重要な要素、「法の支配」と矛盾します。ですから、これは絶対に行ってはならないのです。

　この海警法に対しては、「法の支配」という観点から、国連海洋法条約違反であることを強く抗議しなければなりません。

■　武器が使用されてからでは遅い

　1月29日、茂木敏充外相は、「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」と述べました。加藤勝信官房長官も2月1日になってほぼ同様の発言をしています。この発言に対し、一部のメディアは、中国を牽制していると肯定的に評価しています。

　しかし、この発言では、中国側は抗議とは受け取りません。中国メディアも「日本は中国の立場に理解を示した」と言いかねない内容です。

　なぜなら、この茂木外相の発言では、「海警法そのものが国連海洋法条約違反である」とは言っていないからです。「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」という発言は、国連海洋法条約に違反して実際に武器が使用されるまで抗議をしません、と言っているのと同じです。

　尖閣周辺海域で日本が海警法の脅威を受けるのと同様に、南シナ海ではフィリピンやベトナムが海警法の脅威を受けることになります。日本政府と異なり、両国は即座に抗議しました。ベトナム外務省は、声明の中で「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と条約名を明示しています。

　海警法には、この問題以外にも、尖閣に建造された灯台などを破壊するためと思われる条文があるため、日本政府としては様々な対応が必要です。しかしながら、この武器の使用に関しては、国連海洋法条約違反であることを、即刻、断固として主張しなければなりません。

　実際に武器が使用されてからでは遅いのです。

　海警法は、中国が継続しているサラミ戦術の1つです。船と航空機で国際法上の扱いが異なり、艦船での対応であれば、中国寄りの姿勢に傾いた日本政府・菅政権は妥協しやすいと見ているのでしょう。

　防衛省が公表している2019年の対領空侵犯措置の資料を見れば、国際法上、領域内に入れば即座に撃墜されることもある航空機は、尖閣の領空をしっかりと避けていることが見て取れます（下の図）。中国は、海警法によって、日本の妥協を引き出すつもりなのです。

数多 久遠



一筆啓上 | 37分前

正直、「シェイシェイ茂木」と隠蔽外務省は信用できない。
さらに言えば、あの2F氏が大きな影響力を有しているらしい、
自民党にもイライラしている。ついでに言えば野党は論外である。

China共産党に抵抗するために命をかける程度の覚悟は、
既にあるが、恐ろしいのは、
「気づかないうちに尖閣が侵略されていた」などという状況だ。

尖閣に公務員を駐在させるのに、志願者が無く、
命令も心苦しければ、ぜひ、志願者を公募してほしい。
自分に命があり、意思表示ができる状況であれば必ず志願する。

＜独自＞軍艦島元島民、偽徴用工写真の韓国に反論「嘘で島おとしめるな」

＜独自＞軍艦島元島民、偽徴用工写真の韓国に反論「嘘で島おとしめるな」

1/29(金) 19:59配信
405


産経新聞

韓国側が主張する「強制連行」をめぐり軍艦島の元島民らが発刊した反論冊子

　戦時中に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮人労働者が虐待された証拠として韓国側が無関係な写真を取り上げている問題で、元島民らが誤りを指摘する冊子を作成したことが２９日、分かった。代表的な３枚の写真を掲載し、「偽写真で世界を欺き、端島をおとしめることは許されない」と訴えている。

【拡大写真】実際は戦時徴用とは関係ない「筑豊炭田の日本人」

　韓国政府や市民団体は、軍艦島などが平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録される前後から「朝鮮半島出身者が奴隷のように働かされていた」などと、元島民らの証言に反する主張を展開している。

　朝鮮人労働者が徴用された採炭現場の悲惨さを訴えようと、画像も活用している。狭い坑道に横たわった作業員の写真は、米ニューヨークの繁華街・タイムズスクエアに掲示された「軍艦島は地獄島」との意見広告や、釜山の「国立日帝強制動員歴史館」で朝鮮人が強制労働されたとする展示物などに使われた。

　しかし、この写真は昭和３０年代に福岡県の筑豊炭田を撮影したもので、戦時中の朝鮮人労働とは無関係だと判明している。

　韓国側は、国連関係者に日本の加害性を印象付ける傷だらけの男性たちの写真を掲載した冊子も配布した。ただ、これも大正１５年に旭川新聞（北海道、廃刊）が建設現場での虐待致死事件を報じた際の写真だったと判明。記事に朝鮮人をうかがわせる記述はない。

　日本の大半のメディアがこれらの問題に沈黙していることを受け、元島民らは自ら反論冊子を作ろうと決意した。高齢者となった元島民らは冊子に「デマを聞き流すことは、故郷の繁栄を築いたご先祖を汚すことで、死にきれない」とのメッセージを寄せた。軍艦島の近代化の過程などを紹介する「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）で日英韓の３カ国語で配布する。



WWW. | 8時間前

チミ達が他民族を支配したら奴隷扱いが普通なんだろうけどさ、失礼だから日本人を同一視しないでくれ。当時の地方行政は日本から多額の税金が投入された部分を除けば、特別現在と大きく変わるところは無いと思いますよ…不法就労目的の日本側への渡航も厳しく規制されてました。日本側への就職の倍率は高く、強制連行すらあり得ない状況でした。

返信0

0
0

raz***** | 10時間前

日本政府は
韓国の捏造してまで日本を非難する行為を
全世界に知らしめるべきだ。それをビジネスにして
金儲けしてる輩がいる事もね。

返信0

0
0

sft***** | 1日前

日本政府は国費で世界にたいして韓国の嘘を拡散するべき。強制労働など嘘。たんなる出稼ぎと戦時徴用。

返信0

4
0

きんくま | 1日前

このデマ写真、元の出所はNHKの捏造番組でしょ。
リンクを張るのは良くないかもしれないので
動画サイトで「“負の遺産”軍艦島はNHKの捏造から始まった」って検索してください。
朝日の慰安婦 虚偽報道と同じで日本国内に日本を落とし入れようとするメディアがいます。

返信0

0
0

oag***** | 2日前

平気で日本を裏切り他国（韓国）の味方をする日本メディアのなんて情けないことか。そもそも軍艦島の国際問題を作ったのがNHK。なんで未だにNHKが放送されることが許されているのか理解に苦しむ。

返信0

1
0

y00***** | 2日前

本来は外務省が しなければならない事なのであるが
外務省は名前の通り外しか見ない

返信0

0
0

big***** | 2日前

日本政府、メディアは、韓国、中国側からいくら貰ってるの？

返信0

0
0

一言 | 2日前

慰安婦、徴用等は朝日が捏造して世界に広めた問題です。端島のみならず日本、日本人を貶めてきた元凶は朝日であることを再確認して、今後の活動を進めてほしい。

返信0

0
0

dp_***** | 2日前

産業遺産情報センターのHPで公開してほしい

もちろん多国語で公開

めっちゃ知りたい。見たい

返信0

0
0

zzn***** | 2日前

日本をおとしめて賠償金を奪うってのは韓国の国是ですからね。
日本の国会議員にもこれに加担する福島〇穗や辻本〇美など沢山いますよ。




ken***** | 2日前

本当にメディアは異常！
なぜこの様な日本人のやっている事を取り上げない？
それでいて韓流や隣国を褒める様な事ばかり報道して、挙げ句の果てにはキャスター（ホラン千秋など）が「休みの日には韓流ドラマ観てます」など平然とTVで言っている！
キャスターを務める者として、今の日韓関係を考えて、日本国民の心情を汲むのなら絶対に言ってはならない！
それが出来ないならキャスターを辞めるべき！
本当にメディアが腐りきっている！
日本政府もメディアの腐った部分に規制をかけて、報道しない自由などという国民に情報操作を仕掛ける行為を辞めさせるべき。
腐敗したメディアがテレビ番組を流すな！

返信0

0
0

iwz***** | 2日前

結局、日本政府、政治家、官僚、メディアは何もしなかった!と言う事!今後、国民はメディアに協力する必要無し!

返信0

0
0

isi***** | 2日前

日本の外交部はこの冊子を活用して、韓国と朝日新聞が捏造歪曲している事実を世界中に公表するなど、何度も何度も繰り返し対抗してほしい。

返信0

0
0

キョウポサラミ | 2日前

バングルに翻訳し、韓国公共施設に配布すべきです。

返信0

6
0

mas***** | 2日前

陰湿なウソつき韓国人！　捏造しても直ぐバレるウソを作り世界に向けて流す根性悪。

返信0

2
0

por***** | 2日前

島民の方の言い分はもっともです..が
嘘を本文とする国民性は今に始まったことではないので言わせておけば良いのではないでしょうか？
相手にされないと解れば諦めますよ。
あぁ、あのしつこさは無理かぁ。

返信0

0
0

pjs***** | 2日前

この団体が韓国に対して名誉毀損で損害賠償訴訟を日本の裁判所に起こしてみるのも一興ですね。

返信0

0
0

nzs***** | 2日前

徴用工写真が実は日本人で場所も違うとは良くもまあ真実を調べもせず世界にばらまいたもんだ韓国はいったいどうなってるんですかね、真実の写真が一枚も無いと言うなら徴用工問題の根本が間違っていると言うことです、日本からの今までの補償金を返してもらい日本を戒めた謝罪と弁償をさせよう。

返信0

0
0

Japan Defense201808 | 2日前

韓国による捏造写真や映像は枚挙に暇がない。
2015年1月26日､KBS(韓国国営放送)の番組の予告編で､ルマンディー上陸作戦で米軍従軍記者が写した写真に日本軍と旭日旗を巧妙に追加し､それを独島の写真の上にコラージュした捏造写真のフェイク映像を何度も流したり､韓国の小学6年生が使う国定教科書には｢強制労働に動員されたわが民族｣との説明が付いた写真が､1926年に旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた写真だったり､高校向け歴史資料集と中学向け歴史教科書には｢日本による朝鮮半島の兵站基地化｣｢民族抹殺統治｣の説明で､強制的に連行され､炭鉱で酷使された朝鮮人労働者(徴用工)の裸の男性が並んでいる写真が､1926年9月に『旭川新聞』が道路工事現場での事件を報じた際のもので､昭和30年代の筑豊炭田の様子を写したものだったりであり､奴等には｢fact(事実)｣を突き付け反撃しないといけない。

返信0

0
0

ska***** | 2日前

軍艦島の元住民の行動に全力で応援したい。
日本の為に働かない国会議員、恥ずかしく無いか？
日本を貶める事に躍起になっているメディアが多い。
新聞社には在日が多いのか？
朝日等のメディアの捏造には、国として損害賠償をすべきだ。
他国では帰化する時には、忠誠を誓わせるのが普通だ。
日本はして無いのか？
日本国の名誉を毀損する人間は、祖国へお帰り願いたい。

イランの猫、、人懐っこいなあ～～＾＆＾）

比とベトナム、中国海警法に猛反発 「戦争を仕掛けるという脅迫だ」

比とベトナム、中国海警法に猛反発　「戦争を仕掛けるという脅迫だ」

1/30(土) 18:32配信
252

この記事についてツイート
この記事についてシェア

産経新聞

　【シンガポール＝森浩】中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。

　フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

　ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。フィリピンのオンラインメディア「ラップラー」は、「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。

突然の訃報でした＝１０年生きた雄鶏が亡くなりました。＃フィリピン生活＃ニワトリ沢山＃犬ネコも沢山いる生活