中国で不動産融資規制 日本のバブル崩壊の端緒「総量規制」を連想
2/10(水) 15:00配信
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ニュースソクラ
【けいざい温故知新】中国バブル崩壊、秒読みか
CC BY-SA /Floorvan
新年早々、中国の金融当局が、銀行の不動産融資の規制に踏み切った。「総量規制」を報じた新聞の見出しに、デジャヴュ（既視感）を覚えた。日本も30年ほど前、総量規制を試みている。規制は1年9か月で解かれた。地価バブルが崩れたのだ。
中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は昨年12月31日、銀行を規模別に5ランクに分け、不動産向け融資と個人向け住宅ローンの融資に、それぞれ上限を設けると発表、翌1月1日から実施した。
元IMFのチーフエコノミストで、世界各国の経済危機の研究で知られるケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授が、中国・精華大学の研究者と「Peak China Housing」と題した論文を発表し、中国の不動産価格が「不安定のピーク」にある、と警鐘を鳴らしたのは、昨年8月のことだ。
翌月には、中国でトップ3に入る不動産大手「恒大集団」が、債務を減らすための資金繰りに、手持ち物件の一律3割引き販売に踏み切っている。
そのころから、中国当局の不動産バブル・リスクへの警戒感が強まったようだ。11月末には郭樹清・銀保監会主席が「不動産市場が、金融リスクにおいて最大の灰色のサイ」と言明。「灰色のサイ」とは、大問題に発展する可能性が高いものの看過されているリスクのことだ。
12月中旬の中央経済政策工作会議で決まった21年の経済政策の基本方針は、8つの重点施策の1つに「大都市住宅の突出した問題」の解決をあげ、「住宅は住むためのもので、投機のためのものではない」と明記したうえ、（投機対象にならない）長期賃貸住宅の建設などに力を入れる、とした。
総量規制も、投機抑制策の一環だ。第1ランクは、中国工商銀行など6大国有商業銀行と国家開発銀行の7行で、融資全体に占める不動産向けは40％、住宅ローンは32.5％が上限。以下、中規模行の第2ランクは同27.5％、20％を上限にするなど、第5ランクまで小規模行ほど融資枠の天井が低くなる設定だ。
不動産融資は不良債権化しやすいと見越した当局が、銀行の体力差を考慮したようだ。
バブル期の日本の総量規制は、1990年3月末に大蔵省（現財務省・金融庁）の銀行局長通達として発せられ、金融機関の規模に関係なく「不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える」という内容だった。
翌年には地価が弱含みになり、91年12月に規制が解除された。
だが、解除後も地価下落は止まらず、総量規制が「地価バブル」崩壊の引き金になったと評された。また、規制対象外の農協系統金融機関が、住宅金融専門会社（住専）などに貸し込み、巨額の不良債権が発生、公的資金投入につながった。
ロゴフ論文は、中国の不動産市場は価格の不整合と地域的な需給のミスマッチがあり、調整は必要かつ不可避と指摘した。
空き家(室）率の高さや、家計所得の伸び悩み、住宅購買年齢層（20－50歳）の人口減少なども理由にあげている。
「鬼城」（ゴーストタウン）の発生など、地方都市から住宅価格の下落が始まっていて、価格が高止まりしている北京、上海、深せんなどの1線都市の一部でも、価格下落が伝えられる。
バブルが”爛熟状態”での総量規制導入は、30年前の日本の二の舞に、なるかもしれない。
バブル崩壊の時機や規模を正しく予測するのは至難だが、ロゴフ教授らは、仮に不動産活動が2割落ちると、中国のGDPを5～10％押し下げる、と試算している。
■土谷 英夫(ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)
1948年和歌山市生まれ。上智大学経済学部卒業。日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。
著書に『1971年 市場化とネット化の紀元』（2014年／NTT出版）
god***** | 2日前
＞＞ケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授が、中国・精華大学の研究者と「Peak China Housing」と題した論文を発表し、
念のためですが、「精華大学」ではなく「清華大学」です。
中国不動産バブル崩壊説は、もう20年ぐらいずっと言われ続けているし、確かに全国各地に鬼城が点在し、三線都市などでは価格下落も見られますが、これが簡単にバブル崩壊にならないのは、共産主義国の中国では価格が民間主導の需給バランスだけで決定せず、銀行や不動産開発業者の動きを党が完全にコントロールできることが大きいと思います。
但し、不動産価格が天井なのも事実で、ソフトランディングで少し安くなった方がいいと思いますが。
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hit***** | 2日前
中国の場合、地方に人の住まないマンションを作って、ＧＤＰを嵩上げしてるんだ。
そろそろ、釜の底が壊れる（バブル崩壊）と言われ始めているので、金持ちはマンションは買わないそうです。
お金持ちは、海外の銀行に現金を預けているのですが・・。
裏目に出なければ良いですがね、トランプがその資産を没収を考えていたようで、売電も追従しそうとの噂もあります。
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zmw***** | 2日前
日本の1990年頃にすごく状態が似ている。
日本は1990年に65歳以上が15％に達し、中国も最近様な状態になった、30年前の日本の人口構成とそっくり。日本の様に生産消費層は20年位いは減り続けつつある程度維持できるが2040年以降は極端な下り坂。
数年前に十数年振りに北京へ行った際、空港からエアポートエクスプレスの到着駅東門駅に接続したファッションビルが一回も入居されないまま放置されていたのを見たり、海外投資している中国人から国外への資金移動が難しくなっていると聞いたり、昨年記事にある「恒大集団」のニュースを見て、かなり厳しくなっているではと思っていた。
そして今回の総量規制。日本はバブル崩壊の不良債権は約200兆円と言われているが、中国で同じ様な事態になったら桁がうだろう。それを見越してのソフトランディンへ向けての各種政策や、基本的な構造改革を進めているがうがどうなるだろうか。
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sum***** | 2日前
中国の不動産貸し出し残高は20兆元前後(320兆円)と膨らんでいます。中国全体の債務残高が200兆元ですから、1割ぐらいです。
それが総量規制によりバブル崩壊すると、大和総研による分析では1/4くらいまで価格下落する計算もあります。つまり20兆元×▼75%=▼15兆元(240兆円)です。
日本のバブル崩壊で30兆円くらいが失われたといわれていますが、それの8倍になるということです。
中国政府が何らかの手をうつでしょうから、ここまで下がらないとしても、日本のバブル崩壊よりは大きな損失がでることになります。
バイデン政権による中国包囲網により貿易黒字が減ると、この債務残高が命とりになってくるので、減らさざるを得ず、不動産融資総量規制による債務圧縮は行われる可能性が高いです。
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mn1***** | 2日前
不動産価格が大幅下落したら、ローン組んで家を買ってる奴らから非難轟々。習近平主席の支持率に悪影響。彼は中国の持つ者の利益代表者だ。これ以上暴騰しない効果を期待しているはず。
返信0
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yas***** | 2日前
社会主義国には「不動産」は私有財産として認め荒れていないので
バブル崩壊の矛先は「銀行＆闇金」と「国営銀行」銀行の担保は建物のみ
そして、国民が建造物（マンション）建設をした企業への投資が不良債権と
なる。企業倒産が増加するだろうが中国共産党が大量の国債を中国国営銀行に
購入させる事で被害を抑制する。資本主義国のように「プライマリーバランス」
の概念が適用されるのだろうか？「香港」資本主義制度なので民間金融機関の
倒産は起こる。失業者が増大した場合、国家事業（インフラ整備）や内需拡大で
吸収すればなんとかなりそうな気もしますがね。国自身で「ゴーストタウン」を
沢山作っているからね。日本のようなバブル崩壊は起こらないのではないのか？
それよりも「一帯一路」で貸し付けた資金が回収できない方が大問題だろう。
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suz***** | 2日前
中国よりも韓国の方がバブル崩壊の衝撃を受けるような気がします。国民総出で借金して株・不動産に走っていると聞きました。1929年アメリカのブラックマンデーの際に、国民総出で株買い始めたら危険信号とか言った人の話を聞きました。まさにそれに近いのが韓国だと思います。
2/10(水) 15:00配信
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ニュースソクラ
【けいざい温故知新】中国バブル崩壊、秒読みか
CC BY-SA /Floorvan
新年早々、中国の金融当局が、銀行の不動産融資の規制に踏み切った。「総量規制」を報じた新聞の見出しに、デジャヴュ（既視感）を覚えた。日本も30年ほど前、総量規制を試みている。規制は1年9か月で解かれた。地価バブルが崩れたのだ。
中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は昨年12月31日、銀行を規模別に5ランクに分け、不動産向け融資と個人向け住宅ローンの融資に、それぞれ上限を設けると発表、翌1月1日から実施した。
元IMFのチーフエコノミストで、世界各国の経済危機の研究で知られるケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授が、中国・精華大学の研究者と「Peak China Housing」と題した論文を発表し、中国の不動産価格が「不安定のピーク」にある、と警鐘を鳴らしたのは、昨年8月のことだ。
翌月には、中国でトップ3に入る不動産大手「恒大集団」が、債務を減らすための資金繰りに、手持ち物件の一律3割引き販売に踏み切っている。
そのころから、中国当局の不動産バブル・リスクへの警戒感が強まったようだ。11月末には郭樹清・銀保監会主席が「不動産市場が、金融リスクにおいて最大の灰色のサイ」と言明。「灰色のサイ」とは、大問題に発展する可能性が高いものの看過されているリスクのことだ。
12月中旬の中央経済政策工作会議で決まった21年の経済政策の基本方針は、8つの重点施策の1つに「大都市住宅の突出した問題」の解決をあげ、「住宅は住むためのもので、投機のためのものではない」と明記したうえ、（投機対象にならない）長期賃貸住宅の建設などに力を入れる、とした。
総量規制も、投機抑制策の一環だ。第1ランクは、中国工商銀行など6大国有商業銀行と国家開発銀行の7行で、融資全体に占める不動産向けは40％、住宅ローンは32.5％が上限。以下、中規模行の第2ランクは同27.5％、20％を上限にするなど、第5ランクまで小規模行ほど融資枠の天井が低くなる設定だ。
不動産融資は不良債権化しやすいと見越した当局が、銀行の体力差を考慮したようだ。
バブル期の日本の総量規制は、1990年3月末に大蔵省（現財務省・金融庁）の銀行局長通達として発せられ、金融機関の規模に関係なく「不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える」という内容だった。
翌年には地価が弱含みになり、91年12月に規制が解除された。
だが、解除後も地価下落は止まらず、総量規制が「地価バブル」崩壊の引き金になったと評された。また、規制対象外の農協系統金融機関が、住宅金融専門会社（住専）などに貸し込み、巨額の不良債権が発生、公的資金投入につながった。
ロゴフ論文は、中国の不動産市場は価格の不整合と地域的な需給のミスマッチがあり、調整は必要かつ不可避と指摘した。
空き家(室）率の高さや、家計所得の伸び悩み、住宅購買年齢層（20－50歳）の人口減少なども理由にあげている。
「鬼城」（ゴーストタウン）の発生など、地方都市から住宅価格の下落が始まっていて、価格が高止まりしている北京、上海、深せんなどの1線都市の一部でも、価格下落が伝えられる。
バブルが”爛熟状態”での総量規制導入は、30年前の日本の二の舞に、なるかもしれない。
バブル崩壊の時機や規模を正しく予測するのは至難だが、ロゴフ教授らは、仮に不動産活動が2割落ちると、中国のGDPを5～10％押し下げる、と試算している。
■土谷 英夫(ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)
1948年和歌山市生まれ。上智大学経済学部卒業。日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。
著書に『1971年 市場化とネット化の紀元』（2014年／NTT出版）
god***** | 2日前
＞＞ケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授が、中国・精華大学の研究者と「Peak China Housing」と題した論文を発表し、
念のためですが、「精華大学」ではなく「清華大学」です。
中国不動産バブル崩壊説は、もう20年ぐらいずっと言われ続けているし、確かに全国各地に鬼城が点在し、三線都市などでは価格下落も見られますが、これが簡単にバブル崩壊にならないのは、共産主義国の中国では価格が民間主導の需給バランスだけで決定せず、銀行や不動産開発業者の動きを党が完全にコントロールできることが大きいと思います。
但し、不動産価格が天井なのも事実で、ソフトランディングで少し安くなった方がいいと思いますが。
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hit***** | 2日前
中国の場合、地方に人の住まないマンションを作って、ＧＤＰを嵩上げしてるんだ。
そろそろ、釜の底が壊れる（バブル崩壊）と言われ始めているので、金持ちはマンションは買わないそうです。
お金持ちは、海外の銀行に現金を預けているのですが・・。
裏目に出なければ良いですがね、トランプがその資産を没収を考えていたようで、売電も追従しそうとの噂もあります。
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zmw***** | 2日前
日本の1990年頃にすごく状態が似ている。
日本は1990年に65歳以上が15％に達し、中国も最近様な状態になった、30年前の日本の人口構成とそっくり。日本の様に生産消費層は20年位いは減り続けつつある程度維持できるが2040年以降は極端な下り坂。
数年前に十数年振りに北京へ行った際、空港からエアポートエクスプレスの到着駅東門駅に接続したファッションビルが一回も入居されないまま放置されていたのを見たり、海外投資している中国人から国外への資金移動が難しくなっていると聞いたり、昨年記事にある「恒大集団」のニュースを見て、かなり厳しくなっているではと思っていた。
そして今回の総量規制。日本はバブル崩壊の不良債権は約200兆円と言われているが、中国で同じ様な事態になったら桁がうだろう。それを見越してのソフトランディンへ向けての各種政策や、基本的な構造改革を進めているがうがどうなるだろうか。
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sum***** | 2日前
中国の不動産貸し出し残高は20兆元前後(320兆円)と膨らんでいます。中国全体の債務残高が200兆元ですから、1割ぐらいです。
それが総量規制によりバブル崩壊すると、大和総研による分析では1/4くらいまで価格下落する計算もあります。つまり20兆元×▼75%=▼15兆元(240兆円)です。
日本のバブル崩壊で30兆円くらいが失われたといわれていますが、それの8倍になるということです。
中国政府が何らかの手をうつでしょうから、ここまで下がらないとしても、日本のバブル崩壊よりは大きな損失がでることになります。
バイデン政権による中国包囲網により貿易黒字が減ると、この債務残高が命とりになってくるので、減らさざるを得ず、不動産融資総量規制による債務圧縮は行われる可能性が高いです。
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mn1***** | 2日前
不動産価格が大幅下落したら、ローン組んで家を買ってる奴らから非難轟々。習近平主席の支持率に悪影響。彼は中国の持つ者の利益代表者だ。これ以上暴騰しない効果を期待しているはず。
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yas***** | 2日前
社会主義国には「不動産」は私有財産として認め荒れていないので
バブル崩壊の矛先は「銀行＆闇金」と「国営銀行」銀行の担保は建物のみ
そして、国民が建造物（マンション）建設をした企業への投資が不良債権と
なる。企業倒産が増加するだろうが中国共産党が大量の国債を中国国営銀行に
購入させる事で被害を抑制する。資本主義国のように「プライマリーバランス」
の概念が適用されるのだろうか？「香港」資本主義制度なので民間金融機関の
倒産は起こる。失業者が増大した場合、国家事業（インフラ整備）や内需拡大で
吸収すればなんとかなりそうな気もしますがね。国自身で「ゴーストタウン」を
沢山作っているからね。日本のようなバブル崩壊は起こらないのではないのか？
それよりも「一帯一路」で貸し付けた資金が回収できない方が大問題だろう。
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suz***** | 2日前
中国よりも韓国の方がバブル崩壊の衝撃を受けるような気がします。国民総出で借金して株・不動産に走っていると聞きました。1929年アメリカのブラックマンデーの際に、国民総出で株買い始めたら危険信号とか言った人の話を聞きました。まさにそれに近いのが韓国だと思います。
