小樽運河

　明日は、小樽運河ロードレース、9:00スタートのハーフマラソンです。

　初めての参加なので、コースの状況は良くわかりませんが、足を使って市内見学をしようと思います。天気予報は、晴れ、気温が少々高そうですが、爽やかな海風があることでしょう。これから、前日の準備として、軽めにジョグです。



情況ノート第8回

　21世紀を迎え国家再編の圧力（グローバル化、市場化、分権化）を促す様々な圧力がかけられている。

　グローバル化により、資本誘致を目指して、国家間で税の軽減競争が繰り広げられる。労働市場が硬直化しないことが条件になると賃金・労働条件が悪化する。また、市場開放の強制など国民国家の基盤及び政策に大きな影響を及ぼしている。

　新たな投資機会を求めて、公共部門の民営化、事業の民間委託、規制緩和などを求める市場化の圧力が強まっている。

　分権化は、福祉国家的な負担に耐えられなくなった中央政府が、地方政府に権限を移譲して、地域社会や家族に責任を押し付けようとするものであるという考え方の一方で、社会サービスと生活基盤整備、環境保全等は、地方政府が地域の視点に基づいて政策展開するほうがよいという分権論もある。

　’80年代「臨調行革」路線は、「国際社会に対する積極的貢献」を特徴とし、軍事費と経済協力を増大した。国内行政では、民営化（3公社：NTT,JR,JT）と規制緩和であった。高齢化に対しては、1973年「福祉元年」として福祉国家の建設を掲げた路線を否定し、「活力ある福祉社会の建設」を唱え、個人の自助努力や相互扶助を重視した。

　日本財政の問題は、税金が軽いにも関わらず負担感が強く、相対的に「小さな政府」に対しても、公共投資、外部団体等の問題を中心に不信感が強い。社会保障制度に関して、政府が「歳出構造の転換」と「将来の財源の確保」を含めた長期的な制度安定策を打ち出せていない。

　現在の論点として、地方自治体においては、公共投資について、従来の国の許可のもとで事業を進めるか、補助金行政から脱却して地域密着型で展開するか。規制政策について、規制緩和の徹底か、自治体が独自に判断するか。
　
　国においての課題は、年金・医療保険等を長期的に持続可能な制度にすること。それらの財源として、公正な税制の確立。平和・安全、国土・自然環境、通信・交通、教育・研究等に関するサービスの現業部門を再建するのか、切り捨てるのか。
　
　国際協調体制では、東アジアにおけるＥＵのような地域統合の可能性、軍事・外交における各国との関係、ＯＤＡ改革、有事法制整備が国内外に与える影響など。

　「再編を迫られる日本の国民国家」池上岳彦による



　時代の転換に対して、保守の側からは積極的な改革プログラムが示されてくるが、従来の「革新」といわれた側は、沈黙又は自己保身（保守）になっている。