警察庁が2019年の取調べ中の録音・録画（可視化）の実施率を発表しました。
これは裁判員裁判で扱われる予定の事件の取調べを録音・録画（可視化）する
実施率です。
2018年の87.6%から2019年は94.2%に上昇しました。
録音・録画できなかった件数の中には機器のトラブルや操作ミスが
58件あり、毎年この手のトラブルが数10件あります。
取調べの可視化 イメージ写真 警察庁HPより
取り調べ全て録音・録画94.2％ 裁判員裁判対象事件、初の9割超え 警察庁
毎日新聞 6/18(木) 以下、全文。
警察庁は18日、2019年度に全国の警察が裁判員裁判の対象事件の
取り調べの全過程を録音・録画（可視化）したのは94・2％に
当たる3828件だったと発表した。前年度から6・6ポイント増え、
初めて9割を超した。
対象事件は4062件で、覚醒剤の密輸や強盗致傷といった裁判員
裁判事件の摘発が増えたため、前年度より796件多かった。
1回でも録音・録画をした場合を含めると3962件で、実施率は
97・5％（前年度比1・7ポイント増）だった。
一方、対象事件のうち全く可視化しなかったのは100件で、
一部で実施しなかったのは134件だった。可視化の例外とすることが
規定されている項目の内訳は、指定暴力団員に関する事件104件
▽容疑者の拒否68件▽機器の故障やトラブル38件▽加害などの恐れ0件。
この他は、捜査員による機器の操作ミスが20件、制度の誤認が4件だった。
1事件当たりの録音・録画時間は前年度より2時間弱短い23時間35分。
機器は19年度末で全国の警察に約4000台が配置され、目標数に達した。
また、裁判員裁判事件を含めて知的障害や発達障害がある容疑者への
取り調べで1回でも可視化したのは7747件で前年度の約1・5倍に
増加した。全過程を可視化したのは6237件だった。
警察は08年9月から可視化を試行し、13年度から全過程の可視化に
取り組み始めた。19年6月には改正刑事訴訟法が施行され、裁判員
裁判対象事件と検察の独自捜査事件は原則として全過程の可視化が
義務付けられている。
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