●国民に対する口封じストーキングを日常的に行っている警察が、ストーカー被害に真剣に取り組めないのは当然のことである
●ストーキングをはじめとする警察の非合法加害が日本社会の最大のタブーとなっているのは、これに触れると警察の非合法攻撃を受けるという恐怖からである
●警察の非合法加害の存在が、警察、官僚権力の威圧の源泉になっており、これによってマスコミの偏向報道がもたらされ、行政官僚の専横化を支えている
●官僚の専横化を打破するには、マスコミを権力の抑制から開放する必要があり、そのために警察の非合法加害を明るみに出し、糾していかなければならない
（この記事が多くの皆さんにお読みいただいているようですが、この記事をより進めた記事である「警察秘密活動のタブーを打破し国会解放・マスコミ偏向是正、脱戦争・脱原発を実現できるのは多数の国民のみ」も是非お読みいただき、警察の秘密活動の不法極まりない姿に光を当て、国会やマスコミを官僚・警察権力から解放し、国民多数の願いである、戦争のない、原発のない国実現を目指しましょう）
長崎県警など警察がストーカー行為を受けた女性及び家族からの訴えに対応できずに、実際に殺人被害を受けてしまったことを、連携不足などと謝罪したことが報道されている。また千葉県警がストーカー被害届けを先送りして慰安旅行に行っていたことが発覚するなど、警察がストーカー行為に真剣に取り組まない対応に批判が集まっている。なぜ警察はストーカー被害に迅速に対応しないのか。それには理由があり、警察自らが国民を対象に口封じ弾圧ストーキングを日常的に行っているからである。（ストーカーとは付きまとい行動をする人間を指し、ストーキングとはその行為のことである。）
私はヘリコプターによるストーキングを始めとするストーキング被害を受け続けており、暴走車による襲撃や毒物混入による殺人攻撃を受けている。
私が「権力による弾圧ストーキング」と名づけるものは、その類似の被害例がネット上に多く見られるもので、全国には１００名以上の被害者がいると、これらの被害実態に詳しいＴ氏が述べているし、同時にこれらの加害に警察が１００％関わっていることも述べている。
「権力による弾圧ストーキング」の概要や特徴、私の被害実態についてはネットに載せた資料を見ていただきたいが、これらの被害について信じられないという方は、同じページにリンクしている「権力による弾圧ストーキング」被害者は誰でもほぼ経験する「ヘリコプターによるストーキング」の音声資料をぜひ一度聞いてみていただきたい。（イヤホンを使って、ボリュームを上げて聞いていただきたい。）
これを聞いていただければ、ヘリコプターを使った意図的、威嚇的なストーキング攻撃が行われていることはお分かりいただけることと思うし、そのことは同時に「権力による弾圧ストーキング」の実在することをも示すことをご理解いただきたいと思う。
この警察による弾圧ストーキングは、警察の表の部署も参画しているが、攻撃の主なところは警察の隠密裏の攻撃である故に、証拠を示すのが難しいという特徴があるが、先に示した「ヘリコプターによるストーキング」以外に「犬によるノイズキャンペーン」の音声資料も示しているので、これも確認していただきたい。また毒物攻撃によって私が傷害を受けていることは、「腫瘍５０ｍｍは毒物を使った殺人攻撃の証拠」の中に記述しているのでこれを読んでいただきたい。
またこれらのストーキング攻撃を警察が主導して行っていることの証拠は、先の「権力による弾圧ストーキング」ページの資料の１の「全国における「権力による弾圧ストーキング」の発生」にリンクしているワードの「証明する文章」を開いて読んでみていただきたい。
これを読んでいただくと、類似の被害例が全国のあちこちで存在することがお分かりいただけると思うが（ここに示したもの以外にも存在している）、このことは加害組織が共通のものであることを示唆し、かつこれらの被害例には明らかに警察による加害であることが明確であるものが存在している。したがって、「権力による弾圧ストーキング」は警察による加害であると考えられるのである。
このように警察自らが表の組織（生活安全課が関わり、パトカーなどのストーキングなど）から裏の組織（住居侵入、毒物混入、盗聴など）まで、警察の組織を挙げてこれら、国民弾圧のストーキング加害を積極的、かつ公然と、しかも全国あちこちの警察が行っているのであり、このように自らがストーキング加害者であるために、一般市民が被害を受けるストーカーの行為を取り締まれないのは当然である。
泥棒が、泥棒を厳しく取り締まれないということと同じである。
このようにネット上を含め、多くの被害者が存在し、被害を訴えているにもかかわらず、ほとんどこれらの被害が語られることがないのは、この警察の行う「権力による弾圧ストーキング」について、弁護士、ジャーナリスト、議員などの識者が関わると、識者自身が警察の攻撃対象になり、自らの命や生活を脅かされることをこれらの識者が知っているからであり、警察による非合法加害が日本社会の最大のタブーになっているからだと判断せざるを得ないと思っている。
私自身の経験では、弁護士に自分の被害について相談したとき、警察の影を知るととたんに関わりを避ける態度に変わることを、複数の弁護士で経験している。また親族に警察署長がいるというある自治体の議員をしていた知人に相談したときには、あっさりとノーコメントといわれ、その態度からはそういうことはありうることというニュアンスを感じ取った。また警察の不法な行動に批判的なジャーナリストや弁護士に相談しても、これも同様な態度であり、またネット上でもこれらが話題になることは、皆無といっていい状況であることは皆さんもご存知だと思う。
このように警察による非合法、隠密攻撃の存在は、知る人は知る存在であるのだが、警察に対する恐怖から、日本社会で最大のタブーと言ってよい状態にある。
そしてこのことが警察に対する批判を抑制し、この警察力を手足として動かしうる日本の官僚の目には見えない威圧として、たとえばマスコミをコントロール下に置くための力の源泉になっているのだと考える。
たとえば最近原発事故問題で積極的な記事を掲載してきた週刊東洋経済の編集長が痴漢行為で逮捕されているが、これなどはやらせではないかということを言う人はいても、それ以上の言及をする人はいない。
私のような被害を受け続けている立場から言えば、警察は毒物を使った攻撃を行うことは間違いなく、この編集長に意識が薄れるくらいの毒物を投入する可能性は極めて高いといえるし、また付きまとい攻撃も平気で行ってくるから、編集長から被害を受けたという女性や捕まえたという人物が、警察関係者でないという証明をさせないと、でっち上げられる危険性は十分にあるといえる。
私は勤務していた学校にやってきた原子力村出身の官僚管理職に恨みを持たれたためか、警察に弾圧ストーキングを加えるようにという指令が出され、殺されたことが分からないように殺せという攻撃方法の指示もなされていると思われるわけで、そういう現在も経験していることから言えば、この編集者も原子力村官僚から警察に指令が出て、攻撃を仕掛けられた結果だという推測は先に示したようになしうるのである。
そしてこのように警察の非合法加害が加えられることを、多くの識者が、マスコミ関係者が持った状態で、官僚から報道に関する要請を受けると、そこには威圧が隠されているということから、報道せざるをえないということになり、官僚の言いなりになる報道姿勢が生まれてくる。
こういうことがマスコミの偏向報道といわれる報道内容に影響し、結局は行政官僚の都合のよい情報だけがマスコミに報じられるという、歪んだ状況になるのだと考えられる。
こうしてマスコミが官僚・警察権力の威圧下におかれる結果、官僚・警察は自分たちに都合のよい世論誘導を行うことができ、自分たちに都合の悪い人物を攻撃、弾圧できるのである。
その端的なものが、日本の民主政治の破壊の象徴にもなっている、民主党元代表の小沢一郎氏への検察による権力の違法な行使の問題であり、官僚権力を抑制して国民ための政治を目指す小沢氏を嫌った官僚権力の検察を使った弾圧であることは、もはや明らかなことだと思われるが、このような官僚・警察権力の専横化を許してしまう原因として、先に指摘したように、警察による非合法加害のタブー視と言う問題があるのだと私は考える。
マスコミの偏向報道の理由として、記者クラブ問題や官房機密費問題が指摘されることが多いが、これは警察の非合法加害のタブーに触れずに、マスコミ偏向を理由付けするためのものであり、本当の理由とは思えない。
戦前、戦中のマスコミ偏向には当然ながら、軍部による威圧があったことは容易に想像つくところであり、現在のマスコミの偏向振りは、その当時に匹敵するものであることを考えても、警察による非合法攻撃のように命や生活、家族を脅かされるという種類の威圧でなければ、これだけの偏向報道の説明にはならないと考えている。
このように警察の非合法加害の存在が、マスコミの偏向報道をもたらし、これらを通して官僚・警察権力の専横化を招いている。警察の冤罪作りや裏金問題などはネット上でも盛んに議論されているが、同じ警察の不法行為である非合法な弾圧攻撃に関しては、まったくといっていいほど語られることはない。
それだけこの問題は闇の中に沈んでいるのだが、最近警察などの非合法攻撃を受けて苦しむ被害者の必死の作業の中から、これらの警察の非合法攻撃の実態が明るみに出されてきつつある。
その一つは先ほど示したＴ氏による自殺強要ストーキングに関する総括的なまとめの文章であり、これらの被害の実態を明らかにしながら、それらが警察に主導されたものであることを示すもので、私は自分の体験を照らしながら、自分への攻撃が警察によるものであることを再確認することができた。
また裁判所や弁護士がぐるになって、偽裁判を行っていることを、郵便の不正な送付の仕組みを明らかにする中で解明した黒猫さんの作業も、大変大きな仕事であり、この中で警察が盗聴工作など非合法攻撃を加えて、これらの司法の不法を支えていることを示していて、ここにも警察の裏のグロテスクな姿が見えている。
さらには、先に私が示した「ヘリコプターによるストーキング」や「犬によるノイズキャンペーン」の音声資料、「権力による弾圧ストーキング」は警察主導であることを証明した文章や肝臓癌腫瘍の増大速度による毒物混入の証拠など、不十分だが、これらの攻撃の一端を示せたと考えている。
これらの実態解明において、水俣病などで適応されて日本の裁判制度には定着している「立証責任の転換」という考え方を、これら権力による犯罪行為に関しては、裁判でなくとも適応すべきと考えている。
そうでなければ弁護士も避けようとする権力の暴力を我々国民が防ぐ方法はない。公務員が最優先で従うべき憲法には、国民は健康で文化的な生活を送ることを保障しているはずであるが、実態は警察が襲い掛かってきたときに、国民はこれを防ぐ方法がないということである。
人権保護を謳う機関はことごとく警察の影響下にあるものばかりであり、それと対置されているとまったく勘違いしていた弁護士制度も、このような場合にはほとんど役に立たないということがよく分かった。
このように国民の権利が守れないのは憲法違反の状況といえるわけで、これを改善するには、先に示したように「立証責任の転換」を可能としながら、警察・司法から独立した救済機関がなければならないと提案しておきたい。
このように警察など権力による非合法攻撃を受ける被害者の必死の取り組みの中で、これらの実態が明るみに出てきつつあるのだが、前回の記事に述べたように、官僚専横行政は原発による日本壊滅の危機を放置するような状況であり、これを放置すれば、日本が滅亡するという危機の中にいる。この危機的な状況を脱するには、そのような状況を作る原因である行政官僚との戦いがどうしても必要であるわけで、そのためには、官僚権力の専横化に不可欠なマスコミへの威圧を開放することが避けて通れないことである。
そしてそのためには、マスコミに対する威圧を担当する警察による非合法攻撃のタブーを打破することが求められるところであり、先に示した実態を広く人々に知らせると同時に、警察の不法な攻撃を糾す行動がなければならないと考える。
そしてこれは政治の世界でなされなければならないことと考える。
以上のように日本が官僚・警察権力の頸木から脱するには、警察による憲法違反の非合法加害のタブーをなくしていくことがまずは第一歩として必要なことを皆さんにご理解いただきたいと考える。
口を封じるべき対象がこのような主張をすることが、弾圧側としては最も許しがたいことはお分かりいただけるだろう。実は私はここに書いたこととほぼ同様なことを平成２２年の７月にTwitter、Tgettorに書いているのだが、このとき激しい「ヘリコプターによるストーキング」と毒物攻撃を受けて、多大なダメージを受けたために、ダメージを受けた体のケアに専念するためもあって、ネット上の活動を休止してしまった。
そういう経緯があるのだが、現在は既に激しい毒物攻撃を受けている最中であり、これまではサプリメントに混入されていた毒物が、一般の食品に混入される事態となっているために、毎食毎に緊張して食事をし、毒物の混入がないかどうかを体に確かめざるをえない状況にある。
それでも心臓の不調と、胃腸・肝臓の不調を主とする異常状態が頻々と生じるというように、毒物攻撃の激化の中で生活を送っている。
このようなことを書いても皆さんには信じていただけないことだと思うが、先に示した私の体が傷害を受けていて、大動脈弁閉鎖不全と肝臓腫瘍が５０ｍｍに膨れあったいきさつなどを読んでいただいてご理解いただきたいと考えている。そしてこれが警察による非合法加害の実態であることを踏まえて、拡散に協力いただきたい。
●ストーキングをはじめとする警察の非合法加害が日本社会の最大のタブーとなっているのは、これに触れると警察の非合法攻撃を受けるという恐怖からである
●警察の非合法加害の存在が、警察、官僚権力の威圧の源泉になっており、これによってマスコミの偏向報道がもたらされ、行政官僚の専横化を支えている
●官僚の専横化を打破するには、マスコミを権力の抑制から開放する必要があり、そのために警察の非合法加害を明るみに出し、糾していかなければならない
（この記事が多くの皆さんにお読みいただいているようですが、この記事をより進めた記事である「警察秘密活動のタブーを打破し国会解放・マスコミ偏向是正、脱戦争・脱原発を実現できるのは多数の国民のみ」も是非お読みいただき、警察の秘密活動の不法極まりない姿に光を当て、国会やマスコミを官僚・警察権力から解放し、国民多数の願いである、戦争のない、原発のない国実現を目指しましょう）
長崎県警など警察がストーカー行為を受けた女性及び家族からの訴えに対応できずに、実際に殺人被害を受けてしまったことを、連携不足などと謝罪したことが報道されている。また千葉県警がストーカー被害届けを先送りして慰安旅行に行っていたことが発覚するなど、警察がストーカー行為に真剣に取り組まない対応に批判が集まっている。なぜ警察はストーカー被害に迅速に対応しないのか。それには理由があり、警察自らが国民を対象に口封じ弾圧ストーキングを日常的に行っているからである。（ストーカーとは付きまとい行動をする人間を指し、ストーキングとはその行為のことである。）
私はヘリコプターによるストーキングを始めとするストーキング被害を受け続けており、暴走車による襲撃や毒物混入による殺人攻撃を受けている。
私が「権力による弾圧ストーキング」と名づけるものは、その類似の被害例がネット上に多く見られるもので、全国には１００名以上の被害者がいると、これらの被害実態に詳しいＴ氏が述べているし、同時にこれらの加害に警察が１００％関わっていることも述べている。
「権力による弾圧ストーキング」の概要や特徴、私の被害実態についてはネットに載せた資料を見ていただきたいが、これらの被害について信じられないという方は、同じページにリンクしている「権力による弾圧ストーキング」被害者は誰でもほぼ経験する「ヘリコプターによるストーキング」の音声資料をぜひ一度聞いてみていただきたい。（イヤホンを使って、ボリュームを上げて聞いていただきたい。）
これを聞いていただければ、ヘリコプターを使った意図的、威嚇的なストーキング攻撃が行われていることはお分かりいただけることと思うし、そのことは同時に「権力による弾圧ストーキング」の実在することをも示すことをご理解いただきたいと思う。
この警察による弾圧ストーキングは、警察の表の部署も参画しているが、攻撃の主なところは警察の隠密裏の攻撃である故に、証拠を示すのが難しいという特徴があるが、先に示した「ヘリコプターによるストーキング」以外に「犬によるノイズキャンペーン」の音声資料も示しているので、これも確認していただきたい。また毒物攻撃によって私が傷害を受けていることは、「腫瘍５０ｍｍは毒物を使った殺人攻撃の証拠」の中に記述しているのでこれを読んでいただきたい。
またこれらのストーキング攻撃を警察が主導して行っていることの証拠は、先の「権力による弾圧ストーキング」ページの資料の１の「全国における「権力による弾圧ストーキング」の発生」にリンクしているワードの「証明する文章」を開いて読んでみていただきたい。
これを読んでいただくと、類似の被害例が全国のあちこちで存在することがお分かりいただけると思うが（ここに示したもの以外にも存在している）、このことは加害組織が共通のものであることを示唆し、かつこれらの被害例には明らかに警察による加害であることが明確であるものが存在している。したがって、「権力による弾圧ストーキング」は警察による加害であると考えられるのである。
このように警察自らが表の組織（生活安全課が関わり、パトカーなどのストーキングなど）から裏の組織（住居侵入、毒物混入、盗聴など）まで、警察の組織を挙げてこれら、国民弾圧のストーキング加害を積極的、かつ公然と、しかも全国あちこちの警察が行っているのであり、このように自らがストーキング加害者であるために、一般市民が被害を受けるストーカーの行為を取り締まれないのは当然である。
泥棒が、泥棒を厳しく取り締まれないということと同じである。
このようにネット上を含め、多くの被害者が存在し、被害を訴えているにもかかわらず、ほとんどこれらの被害が語られることがないのは、この警察の行う「権力による弾圧ストーキング」について、弁護士、ジャーナリスト、議員などの識者が関わると、識者自身が警察の攻撃対象になり、自らの命や生活を脅かされることをこれらの識者が知っているからであり、警察による非合法加害が日本社会の最大のタブーになっているからだと判断せざるを得ないと思っている。
私自身の経験では、弁護士に自分の被害について相談したとき、警察の影を知るととたんに関わりを避ける態度に変わることを、複数の弁護士で経験している。また親族に警察署長がいるというある自治体の議員をしていた知人に相談したときには、あっさりとノーコメントといわれ、その態度からはそういうことはありうることというニュアンスを感じ取った。また警察の不法な行動に批判的なジャーナリストや弁護士に相談しても、これも同様な態度であり、またネット上でもこれらが話題になることは、皆無といっていい状況であることは皆さんもご存知だと思う。
このように警察による非合法、隠密攻撃の存在は、知る人は知る存在であるのだが、警察に対する恐怖から、日本社会で最大のタブーと言ってよい状態にある。
そしてこのことが警察に対する批判を抑制し、この警察力を手足として動かしうる日本の官僚の目には見えない威圧として、たとえばマスコミをコントロール下に置くための力の源泉になっているのだと考える。
たとえば最近原発事故問題で積極的な記事を掲載してきた週刊東洋経済の編集長が痴漢行為で逮捕されているが、これなどはやらせではないかということを言う人はいても、それ以上の言及をする人はいない。
私のような被害を受け続けている立場から言えば、警察は毒物を使った攻撃を行うことは間違いなく、この編集長に意識が薄れるくらいの毒物を投入する可能性は極めて高いといえるし、また付きまとい攻撃も平気で行ってくるから、編集長から被害を受けたという女性や捕まえたという人物が、警察関係者でないという証明をさせないと、でっち上げられる危険性は十分にあるといえる。
私は勤務していた学校にやってきた原子力村出身の官僚管理職に恨みを持たれたためか、警察に弾圧ストーキングを加えるようにという指令が出され、殺されたことが分からないように殺せという攻撃方法の指示もなされていると思われるわけで、そういう現在も経験していることから言えば、この編集者も原子力村官僚から警察に指令が出て、攻撃を仕掛けられた結果だという推測は先に示したようになしうるのである。
そしてこのように警察の非合法加害が加えられることを、多くの識者が、マスコミ関係者が持った状態で、官僚から報道に関する要請を受けると、そこには威圧が隠されているということから、報道せざるをえないということになり、官僚の言いなりになる報道姿勢が生まれてくる。
こういうことがマスコミの偏向報道といわれる報道内容に影響し、結局は行政官僚の都合のよい情報だけがマスコミに報じられるという、歪んだ状況になるのだと考えられる。
こうしてマスコミが官僚・警察権力の威圧下におかれる結果、官僚・警察は自分たちに都合のよい世論誘導を行うことができ、自分たちに都合の悪い人物を攻撃、弾圧できるのである。
その端的なものが、日本の民主政治の破壊の象徴にもなっている、民主党元代表の小沢一郎氏への検察による権力の違法な行使の問題であり、官僚権力を抑制して国民ための政治を目指す小沢氏を嫌った官僚権力の検察を使った弾圧であることは、もはや明らかなことだと思われるが、このような官僚・警察権力の専横化を許してしまう原因として、先に指摘したように、警察による非合法加害のタブー視と言う問題があるのだと私は考える。
マスコミの偏向報道の理由として、記者クラブ問題や官房機密費問題が指摘されることが多いが、これは警察の非合法加害のタブーに触れずに、マスコミ偏向を理由付けするためのものであり、本当の理由とは思えない。
戦前、戦中のマスコミ偏向には当然ながら、軍部による威圧があったことは容易に想像つくところであり、現在のマスコミの偏向振りは、その当時に匹敵するものであることを考えても、警察による非合法攻撃のように命や生活、家族を脅かされるという種類の威圧でなければ、これだけの偏向報道の説明にはならないと考えている。
このように警察の非合法加害の存在が、マスコミの偏向報道をもたらし、これらを通して官僚・警察権力の専横化を招いている。警察の冤罪作りや裏金問題などはネット上でも盛んに議論されているが、同じ警察の不法行為である非合法な弾圧攻撃に関しては、まったくといっていいほど語られることはない。
それだけこの問題は闇の中に沈んでいるのだが、最近警察などの非合法攻撃を受けて苦しむ被害者の必死の作業の中から、これらの警察の非合法攻撃の実態が明るみに出されてきつつある。
その一つは先ほど示したＴ氏による自殺強要ストーキングに関する総括的なまとめの文章であり、これらの被害の実態を明らかにしながら、それらが警察に主導されたものであることを示すもので、私は自分の体験を照らしながら、自分への攻撃が警察によるものであることを再確認することができた。
また裁判所や弁護士がぐるになって、偽裁判を行っていることを、郵便の不正な送付の仕組みを明らかにする中で解明した黒猫さんの作業も、大変大きな仕事であり、この中で警察が盗聴工作など非合法攻撃を加えて、これらの司法の不法を支えていることを示していて、ここにも警察の裏のグロテスクな姿が見えている。
さらには、先に私が示した「ヘリコプターによるストーキング」や「犬によるノイズキャンペーン」の音声資料、「権力による弾圧ストーキング」は警察主導であることを証明した文章や肝臓癌腫瘍の増大速度による毒物混入の証拠など、不十分だが、これらの攻撃の一端を示せたと考えている。
これらの実態解明において、水俣病などで適応されて日本の裁判制度には定着している「立証責任の転換」という考え方を、これら権力による犯罪行為に関しては、裁判でなくとも適応すべきと考えている。
そうでなければ弁護士も避けようとする権力の暴力を我々国民が防ぐ方法はない。公務員が最優先で従うべき憲法には、国民は健康で文化的な生活を送ることを保障しているはずであるが、実態は警察が襲い掛かってきたときに、国民はこれを防ぐ方法がないということである。
人権保護を謳う機関はことごとく警察の影響下にあるものばかりであり、それと対置されているとまったく勘違いしていた弁護士制度も、このような場合にはほとんど役に立たないということがよく分かった。
このように国民の権利が守れないのは憲法違反の状況といえるわけで、これを改善するには、先に示したように「立証責任の転換」を可能としながら、警察・司法から独立した救済機関がなければならないと提案しておきたい。
このように警察など権力による非合法攻撃を受ける被害者の必死の取り組みの中で、これらの実態が明るみに出てきつつあるのだが、前回の記事に述べたように、官僚専横行政は原発による日本壊滅の危機を放置するような状況であり、これを放置すれば、日本が滅亡するという危機の中にいる。この危機的な状況を脱するには、そのような状況を作る原因である行政官僚との戦いがどうしても必要であるわけで、そのためには、官僚権力の専横化に不可欠なマスコミへの威圧を開放することが避けて通れないことである。
そしてそのためには、マスコミに対する威圧を担当する警察による非合法攻撃のタブーを打破することが求められるところであり、先に示した実態を広く人々に知らせると同時に、警察の不法な攻撃を糾す行動がなければならないと考える。
そしてこれは政治の世界でなされなければならないことと考える。
以上のように日本が官僚・警察権力の頸木から脱するには、警察による憲法違反の非合法加害のタブーをなくしていくことがまずは第一歩として必要なことを皆さんにご理解いただきたいと考える。
口を封じるべき対象がこのような主張をすることが、弾圧側としては最も許しがたいことはお分かりいただけるだろう。実は私はここに書いたこととほぼ同様なことを平成２２年の７月にTwitter、Tgettorに書いているのだが、このとき激しい「ヘリコプターによるストーキング」と毒物攻撃を受けて、多大なダメージを受けたために、ダメージを受けた体のケアに専念するためもあって、ネット上の活動を休止してしまった。
そういう経緯があるのだが、現在は既に激しい毒物攻撃を受けている最中であり、これまではサプリメントに混入されていた毒物が、一般の食品に混入される事態となっているために、毎食毎に緊張して食事をし、毒物の混入がないかどうかを体に確かめざるをえない状況にある。
それでも心臓の不調と、胃腸・肝臓の不調を主とする異常状態が頻々と生じるというように、毒物攻撃の激化の中で生活を送っている。
このようなことを書いても皆さんには信じていただけないことだと思うが、先に示した私の体が傷害を受けていて、大動脈弁閉鎖不全と肝臓腫瘍が５０ｍｍに膨れあったいきさつなどを読んでいただいてご理解いただきたいと考えている。そしてこれが警察による非合法加害の実態であることを踏まえて、拡散に協力いただきたい。
