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Togetterに投稿した記事です。
このようなタイトルを掲げるととても違和感を感じる方が一般的かも知れません。安保法案を強引に進めた安倍首相の名前がなく、自公政権に触れていないのですから。落選運動を掲げている方から見れば何をトンチンカンなと思われるでしょう。
しかし率直に言って、落選運動というのは、消極的な運動にしか見えません。積極的にある政治勢力を当選させるというならまだしもですが。落選運動というのは現在の日本の国会の状況から、積極的に推す議員がいないことの裏返しのように見えます。
安保法案について、多くの国民が反対の声をあげ、大きな力となることを示しましたが、しかし安保法案を廃案に追い込む方向が見えていないと思います。落選運動はその象徴に見えます。この見通しの持てないもどかしい状況はどこから来ているのでしょうか？
それは日本の本当の権力構造について、国会議員、ジャーナリスト、マスコミ記者など識者が口をつぐんで国民に言わないことから来ています。国民の多数は選挙で多数を得て、国会で審議すれば安保法案を廃案にできると考えています。
これだけ自由に反対の声を上げることもできるのだから民主主義の国だと、思っています。しかしもはやそういう段階ではないということを、国会議員などは知っているにも関わらず、如何にも民主政治が機能しているかのように振る舞うので国民は、だまされています。
結論を言えば国会、内閣は官僚権力の統制下にあると見なせる状況なのです。国権の最高権力者であるはずの総理大臣が官僚に潰されるのですから、実権は官僚が握っています。第一次安倍内閣は閣僚の不祥事が次々出てきて潰れました。その不祥事というのは誰が持ち出したのでしょうか？
第一次安倍内閣の時に閣僚が警察官僚に脅される例が「官邸崩壊」という本に書かれていますし、これに類似のことはよく書かれています。閣僚を潰すデータは警察の秘密活動によるもので、閣僚を潰し、総理大臣を潰すのです。この時は公務員改革を嫌ったものでした。
（このことは公安警察の中に政治家担当部署ができていることが分かっていて、記事を書いた青木氏はこの組織は潰さないといけないと書いています。記事1、記事2参照2015/12/24追記）
このことと同じことが消費増税を予定通り進めようとした官僚の意向に沿わなかった安倍首相の態度を嫌った官僚が、小渕大臣を初めとした大臣のスキャンダルを持ち出し、窮地に陥った安倍首相が打って出たのが、２０１４年総選挙でした。
そしてこの選挙で大勝した安倍首相が、集団的自衛権を可能にする法体系としての安保法案の成立へ向けての動きを加速していったのでした。窮地に陥ったはずの安倍首相が総選挙で大勝できたのも、実はこの国の権力構造が影響したのでした。
日本の政治の大きな流れは、大企業、官僚の利益を優先する政治か、国民多数の生活や安全を優先する政治かということが問われてきたと見なせます。この後者の代表として、「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎氏が代表であった民主党がありました。
小沢氏は官僚内閣制と言われるような、官僚が牛耳る内閣では国民生活は守れないと、政権を取った場合には、たとえば上級官僚には辞表を書かせておき、政治家の指揮に従わない場合には、それを行使するというような対応策で、国民の代表としての政治家が主導する政治を実現しようとしました。
このような小沢氏の主張が実現すれば、自分たちの実権を失うと見た官僚は、検察を使って小沢氏の政治資金規正法違反というごく軽度の意図的でもない行為をでっち上げて、秘書逮捕に踏み切り、如何にも小沢氏が悪い政治家というイメージを、マスコミを使って世論操作し、小沢氏を追い込みました。
その結果小沢氏は代表を辞任せざるを得ない立場に追い込まれました。次期総理大臣になるべき人物を、官僚・検察が意図的に潰したのです。これは明らかに公職選挙法違反の行為ですし、民主政治の根幹を破壊するもので、これが国会が現状のような民意を反映しない国会になる決定的な契機になる事柄でした。そして小沢氏の跡を鳩山氏が引き継ぎ、総選挙では大勝し、民主党政権ができました。
しかし鳩山氏も政治資金規正法違反問題を持ち出されて揺さぶられ、また小沢氏問題も悪用され、小沢氏に連携する議員が徹底的に潰されることで、民主党内の官僚内閣制を改めようとする勢力が突き崩され、結局民主党は消費増税を認め、原発再稼働を認める、第２自公政権に成り下がりました。
このように小沢氏を徹底的に叩くことで、国会では官僚を批判する議員は存在できなくされてしまっているのです。すなわち政治の流れで見た、大企業、官僚のための政治を目指す国会議員は存在できても、国民のための政治を実現しようとする政治勢力は警察・検察を使って潰される状況になっているのです。
従って、現在の国会議員には官僚内閣制を打破して、国民の意思を体現することを目指すことを使命とする議員は野党と言えどもほぼいないと言ってよい状況にあるのです。そんなことはない、野党の中には、権力批判をきちんとできる議員がいるではないかという声も聞こえてきそうです。
しかし小沢議員が検察によって意図的な起訴を受け、マスコミを使った小沢悪しのキャンペーンがなされた時に、民主政治の破壊を狙ったものであることは、政治に関心を持つものには誰でも分かる出来事だったわけで、政治家ならなおさら理解していたはずですが、議員中の誰が小沢氏を擁護したでしょうか。
権力批判をきちんとするはずの議員が、官僚・検察が仕掛けた小沢氏叩きの民主政治破壊の行動に加わっていたように記憶していますが、違いますでしょうか？民主政治とは、その成立過程からも明らかなように、権力の横暴を多数が抑えることで、成り立つものです。自然に出来上がったものではありません。
従ってこのような場合には、思想、信条の違いを越えて、民主政治擁護のために、多数の国会議員が小沢氏擁護、検察批判の行動を取らなければならなかったはずですが、残念ながら官僚・検察の仕掛けた謀略にのってしまい、結果的に官僚権力の専横化をますます強めてしまったのでした。
そして同じく国民も、小沢氏擁護、検察批判と罷免要求の運動が必要だったと思います。憲法第１２条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならいない。」と記されているのですから。少し話が先に行き過ぎたかも知れません。
先に示したように、現在の国会では官僚による支配が行きわたり官僚翼賛議員あるいは政党しか存在が許されない状況になっているのです。そして選挙になっても、そのことが立候補者にも影響し、官僚支配を否定して、国民の声を代弁する姿勢の候補者がいなくなり、選びたい候補がいない選挙になるのです。
従って消去法的な投票行動にならざるをえず、自公の候補に有利に働く結果、２割の得票率で８割の議席を獲得してしまう結果になるのです。このように警察・検察を使った官僚の民主政治を破壊する不法な行動によって、国会、内閣、そして選挙までもが、官僚に支配されているというのが実態なのです。
このような実態にあることを、国会議員は当然ながら認識していますし、ジャーナリスト、マスコミ記者など識者も知っていることですが、国民には知らされているとは言えません。
何故でしょうか？このことを口にしようとすると、官僚批判と同時に、警察・検察批判をする必要があります。
このような態度を取ると、小沢議員が攻撃を受けたように、検察や警察の秘密活動による攻撃を受けかねないことを、識者は認識していて、そのような威嚇が識者の口を封じているということです。ジャーナリスト、マスコミ記者の不審死、スキャンダルは警察の秘密活動の結果と考えられます。
このために国会、内閣そして選挙までが官僚支配を受けていることを、誰も言わないゆえに、国民は安保法案反対の声をあげれば、自公政権も考え直すかもしれないと、国会に詰めかけ声を上げ続けたのでした。しかし官僚権力の抑制構造に何も響かない反対運動では、官僚に連携する自公政権にはこたえないのです。
官僚は選挙の洗礼を受けませんから、国民の意思は関係ないのです。ここまで述べて、大事なことを書いていないことに気づきました。それは官僚権力が、安保法案をどのように捉えているかということです。安倍一次内閣の時代には、官僚は建前的には憲法順守の立場でした。
それは集団的自衛権行使は、憲法違反という立場を内閣法制局が維持していたということで分かります。ところが安倍二次内閣になった時には、官僚の姿勢に大きな変化が生まれていました。安倍首相が内閣法制局長官を集団的自衛権容認派の人物にすることを許可したということです。
これまで改憲を進めたい自民党にとっては、内閣法制局は目の上のたんこぶ的な存在でした。官僚にとっては明らかな憲法違反行為に当たる集団的自衛権行使を認めれば、自分たちの立場が危うくなるとこれまで、その態度を貫いてきていたのですが、状況が大きく変わってしまいました。
官僚たちが自分たちの権力維持が困難と考えるようになったのは、福島第一原発事故の発生ということがあると思われます。事故で大量の放射能が広い地域を汚染し、さらには現在も大量の放射能が排出され続ける中で、多くの健康被害の発生する危険性が増して来ています。
また格納容器から漏出したデブリが地下に沈み込んでいく状況は、事故収束の見通しを立てがたいものとし、今後の事故対策費はますます増加していくことが予測されます。このことは、原発事故の責任問題がより尖鋭に問われる状況が来ることや、財政破たんが現実化することを意味します。
このような状況が予測される中で、官僚権力は自分たちの責任が問われる事態を何とか切り抜けるために、主権在民を認める現憲法下での実権維持が困難と、戦前の軍部・警察独裁体制に移行することで、この事態を切り抜けようと決意したと思います。このことは官僚の証言で確認できます。
そのために建前的にも維持してきていた、憲法維持の姿勢を改め、主権在民ではない国家主導型の、戦時体制下の軍部主導の態勢に進めるために、集団的自衛権を認め、安保法案を成立させて、軍部強化の方向を進めようとし、その方向で一致する安倍首相を利用してことを進めているということです。
要するに自民党が進めようとしてきた、戦争のできる国づくりに対して、憲法の建前から一定の歯止めをかけてきた姿勢を官僚権力が改め、自らが主導する戦時体制への移行を進めようとしているのであり、そのために安倍首相は後ろからも押されながら、安保法案の成立を強行したのです。
ここまで述べたことで明らかなように、国会、内閣は警察・検察を動かす官僚権力により支配されているということ、そしてそのことは選挙にまで及んでいて、もはや国民の意思が国会に反映されるような状況にはないということが、まずは知らなければならないこととしてあります。
そして官僚が従来は建前的には憲法順守であった立場を改めて、軍部・警察独裁国家に進めることに方向転換していて、集団的自衛権－安保法案を推し進め、軍部強化の方向に進んでいるということです。
もちろん安倍首相は念願の戦争のできる国づくりにまい進しているわけですが、結局は官僚権力の進める軍部・警察独裁政治を形作るお手伝いをさせられているというのが実態ではないかと思われます。官僚に警察秘密情報を使って内閣を２回も潰されてしまう存在ですから。
こんなことを書くと、安倍首相を批判している人たちから何を馬鹿なとお叱りを受けそうですが、国会議員やジャーナリストは知っていることだと思います。言わないだけでのことで、国民は騙されているということです。
それではここで、国民が知らないことを私が何故気づいたかということと、国会議員もジャーナリスト、マスコミ記者など識者も言えないことを、何故私が言えるのかということを、言っておくことにします。
先にも言いましたように、国会議員、ジャーナリストたちがこの構造について触れられないのは、警察の秘密活動の攻撃対象にされるからだということですが、実は私はその攻撃対象にされた人間であるということです。暴走車に襲われ、医薬品・サプリメント・食品に毒物を入れられ、
多剤耐性細菌を注入され、現在は中性子線も浴びせられています。要するに殺し方として病殺（病気で死んだように見せかける）を狙った攻撃を受け続けていて、この攻撃が私が死ぬまで続くと思われる状況で、これを止めるには警察の秘密活動を公にして、この不法性を明らかにせざるを得ないのです。
そういう点から識者が言えない、警察の秘密活動について、私は言わざるを得ないから言っているということですが、国民の皆さんにとっては貴重な存在であることをご理解いただきたいと思います。私たち被害者が言わなければ、国民の皆さんは、このような隠れた不法行為が、国をゆがめ、国民主権を奪い取っている実態が分からないままに、官僚による軍部・警察独裁国家がいきなりやってくることになるのですから。
そして私が国会が官僚に制圧されていることに気付いたのは、私になぜこれほどまでの理不尽な事柄が降りかかるのかと、国会や内閣の在り方を見ている時に、「官邸崩壊」などから、大臣も警察の秘密活動で脅されている現状を知ることができ、国の最高権力者であるはずの総理大臣や大臣が脅かされている
構造の中で、我々一般国民には、殺人攻撃が加えられるのだと理解した次第でした。こうして私は警察の秘密活動の被害者であることから、警察の秘密活動が内閣の大臣にまで及んでいることを知り、総理大臣も脅かされていることを知ったのでした。
そして自分に対する加害を終わらせるには、警察の秘密活動が不法なものであることを明らかにして、止めさせるしかないということになり、警察の秘密活動が実は官僚権力が国会議員や内閣の大臣を抑制し、マスコミ記者の口を縛るための武器になっているわけですから、ことは国の権力構造に関わることになります。
すなわち私たちの権力被害は、官僚権力が警察を使って国会議員やマスコミ記者を抑制する、そのような構造からくるものと考えるなら、そのような官僚による警察を使った抑制態勢そのものが崩されないと、被害はなくならないということになり、この国の権力構造を崩すことが必要ということになります。
このようなことに気付くと、これは大変なことだと思うのは当然ですが、同時に自分たちの被害実態が少しでも公になれば、国の権力構造を変えていくことのできる契機になるということでもあり、被害を訴えることが、国民主権を取り戻すために役立つとも考えて、自分を励ますことにもなるのです。
ところでこの国の実際の権力構造を知らずに、如何に安保法案反対を叫んでも、残念ながら安保法案阻止はできませんでした。そこでこれを廃案に追い込むには、やはり国会でこれを廃案にするしかありませんが、安倍自公政権を倒せばそれが達成できるかというと、それはできない構造になっているのです。
そのことは先にも示したように官僚内閣制と言われる官僚支配を覆そうとした民主党代表であった小沢一郎氏が検察に、政治資金規正法の小さなルール違反を追及され、実質潰されてしまい、小沢氏と連携する議員が大臣を務めようとすると、スキャンダルを起こされて潰されるということが生じたように、
官僚権力側は、自分たちの都合の悪い議員には必ず何らかのスキャンダルなどを起こしてくることは間違いないことなのです。これには非合法な手段も使われるのは、当然ありうることですし、警察の秘密活動が動くことも間違いないことです。このような不法行動を取る警察、検察との戦いを避けては
官僚権力とは戦えないのです。そのことを国会議員もマスコミ記者もいわずに、如何にも民主政治が機能しているように振る舞うので、国民は騙されているのです。警察・検察との戦いなどできないと、引いてしまう国民がいるから、言わないのだという言い方もあるかもしれないですが、
それは国民を欺く態度と私は思います。戦中の大本営発表により国民に誤った情報を伝えて、国民を騙して、多くの不幸をもたらしてしまったことを反省するマスコミもあったはずですが、現状は、また同じことを繰り返しています。やはり事実を国民に伝えることをマスコミ、識者はやるべきと思います。
たとえそれによって国民が引いてしまうなら、それは国民にも責任があることになります。もちろん国民に権力構造の本当の姿を伝えることも、権力側からの攻撃を受けかねないという点で危険性もありますが、憲法９条がありながら、戦争のできる状態にしてしまうという不法行為をなす安倍自公政権と
軍部・警察独裁態勢を目指す官僚権力の憲法違反行為を見逃せば、日本が戦前の社会に逆戻りすることは明らかであり、現在の官僚専横態勢の権力構造を伝えるチャンスは今しかないと思われます。識者の国民を信頼する勇気ある行動が求められています。
国民の皆さんには、国会議員やマスコミが伝えないから知らなかったで済む問題ではありません。既にこの国は、社会の隅々まで警察の秘密活動が浸透してしまおうとしています。病院、薬局、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販などが警察が介入するとたちまち殺人組織になってしまいます。
そして個人の住宅に有毒ガス、電磁波、放射線が侵入してきて、自宅に住んでおられなくしたり、強いダメージを個人に与える仕組みも作られてきています。このような国民攻撃の態勢が秘密裏にどんどん、半ば公然となされているのですが、これも先に示したように内閣総理大臣までが官僚に操られる
ことの延長上での出来事であるわけです。既に国会、内閣、マスコミは統制下にあるという実態や、国民に毒物注入したり、放射線を浴びせて弾圧する態勢が出来上がりつつあることを、国民の皆さんが知ると同時にこのような実態を批判する作業がなければ、国民主権は取り戻せない段階なのです。
ここまで述べてきたことで明らかなように、現在の権力構造、警察・検察を使って国会議員を統制する官僚の支配が行きわたる状態をそのままに選挙に臨んでも、現在の野党勢力がいくら伸張しても、安保法案を廃案にすることはできないのは明らかです。警察・検察が出てくればお手上げなのですから。
従って安保法案を廃案に追い込むには、警察・検察と戦い、官僚専横態勢を覆すことを鮮明にする新たな政治勢力が不可欠です。初期民主党の掲げた「国民の生活が第一」を再び掲げなおしさらに警察・検察との戦いを避けないという項目が加えられなければなりません。
このことを鮮明にした政治勢力はいませんから、新たな政治勢力が必要ということです。すなわちまずは国会、内閣を国民の側に取り戻すことをやられなければならないのです。このことをやるには、安保法案を廃案に追い込みたいと考える多数の国民が、官僚支配の国会、内閣を国民の側に取り戻すことが
まずは必要なことであることを認識すること。そして民主党が失敗したことを繰り返さないためには、警察・検察の不法な攻撃と戦う姿勢を持つことが重要だと思います。
実はこの後者を掲げることが、これまでの国民の意識ではできなかったことですが、もし検察、警察がこれらの姿勢を持つ候補者や支持者を攻撃してきたときには、徹底的に戦うという姿勢が不可欠です。この不法な攻撃を見逃してきたことが、国会、内閣、マスコミを官僚に統制された原因だからです。
私が思うには現在の国会議員を中心に、どこの野党がいいかとか、どの候補がいいかとか議論するのは、先にも言いましたが、官僚専横態勢を是認してしまう、警察・検察との戦いは避けるという議員がほとんどですから、あまり意味がありません。国会、内閣を取り戻す意識は希薄です。
それよりも国民は国会、内閣を官僚の手から取り戻すことが必要と考えているということを鮮明にすべきということです。そのためにはそのことを妨害してきた警察・検察との戦いを避けないという意思表示が不可欠です。国民の多数がそういう意識でいることを示すことで、国会議員の意識をかえることが必要ということです。
しかし現在の国会議員は官僚・警察・検察の力の強さを見せつけられて、一度ひるんでしまっていますから、なかなかこの国民の意識についてこれる人は少ないはずです。そこで必要なのが、このような強固な意志を持つ候補者を、国民多数の中から選ぶ必要があるということです。
若者の中にも政治意識の高い人たちも現れてきていますから、若者が手をあげてくれるのもいいと思いますし、社会の荒波の中をわたってきた知力、胆力のあるリタイア世代からの候補もいいと思います。ただし問題は資金です。立候補するには最低限供託金が必要ですが、これはカンパで賄う必要があります。
そこまでの戦いを認識できる国民が多数であれば、乗り越えられる課題と私は楽観します。最大の課題は警察・検察との戦いを避けないという認識を国民多数が持てるかだと思います。ポイントは二つ。一つは民主政治を破壊する決定打になった、小沢氏問題を検察の不法行為である事を明らかにすること。
私は小沢氏秘書逮捕は公職選挙法違反行為と考え、このことを裁判に訴えることを必要と考えてきていましたし、そのような主張をTwietterで訴えていましたが、誰も対応しませんでした。また先に示したように、このことが官僚による国会支配を決定づける契機になり、民主政治を破壊した日本の国にとって、最大の犯罪行為と思います。
またこの裁判では、立証責任の転換のルールを使い、小沢氏秘書逮捕が小沢氏の選挙運動を妨害していないということを、検察が示せなければ、検察側の有罪というルールを使うべきと考えています。時効の問題がどうなのかをよく知りませんが、検察のこの攻撃が政治家を抑制したものであることを
明確にして検察の責任を問うことを私はなるべく早くやるべきと考えています。要するに、検察、警察との戦いを早く始めるべきと考えます。ポイントの二点目は警察との戦いですが、国会議員やマスコミ記者に対する攻撃が警察の秘密活動によってなされたことを証拠づけて示すのは難しいでしょうが、
不審点のある事件は、積極的に立証責任のルールを使って裁判をやることが必要だと思います。ただ手がかりを得られやすいものが少ないかも知れません。その点で警察の秘密活動による加害で苦しめられている事例は多数存在していますし、それらが警察による加害ということも示されるものや
加害の証拠のあるものも存在しますから、これらを積極的に使って警察の秘密活動が無実な国民に命を脅かす加害を行っていることを示すことは可能ですから、これらの証拠の示しやすい事例を使って、警察の実態を明らかにし、これも裁判闘争や国会で、取り上げさせる運動をすることが必要です。
この警察の秘密活動による加害が明確に分かる事例があります。それは私の自宅に中性子線が存在すること、そして私と家内が被曝傷害を受けていることを証拠を付けて示し、さらに病院、薬局、新幹線、道の駅での照射がなされていることをあげて、患者、一般市民も被曝している可能性を指摘し
この犯罪行為の抑制と犯人逮捕を直ちに行うことを求めた文章を山口県警当てに７月１日に発送しています。そして文章にはもし何の対応もしない場合には警察が犯人と見なす旨も付け加えています。これに対して３か月間何の対応もなく、私への攻撃は激化するばかりです。
このことは警察が犯人であることを警察自らが認めるようなものです。このような事例がありながら、警察の秘密活動がタブー視されるだけの理由で、広く問題にはならないだけです。タブー視される中で警察は中性子線という殺人放射線を照射しまくり、
自宅近くを通る山陽道、山陽新幹線、国道２号線などの大量交通路にも中性子線が飛び、推定で７０００万人に及ぶ人たちが、中性子線を浴びている危険性を有した状態にあります。ただ誰も取り上げないだけのことですが、大変な事態が進行しています。
この様な事例を取り上げれば、警察の秘密活動が不法で危険なことをしていることが国民にも広く知れ渡ると思います。問題は既にマスコミが警察の威嚇に屈してしまっているということで、これを打ち破るだけの拡散を多くの人ができるかということが問題です。
このような官僚指揮下の検察、警察の不法行動が国会、内閣、そして選挙に及んでいることを国民の多くが認識すること、そして批判することが何もまして必要だということです。
そして裁判闘争などの形で国民の多くが参加する形態で国民の意識を高めていくことも大事なことと思います。
こうして官僚権力が不法な攻撃で構築している官僚専横態勢を突き崩せば、国民の多数が望む、安保法案廃案も実現できると思います。繰り返しますが、現在の状況を客観的に見れば、国会、内閣、マスコミは官僚支配体制下にあるということです。要するに検察、計警察の秘密活動に対して
これらは、戦う意思を持たないと見なさざるを得ないのです。官僚権力から指令が出れば、それに服するということは、官僚に従うということです。この官僚専横態勢を突き崩すには警察・検察との戦いは不可欠だということが、認識され、実際に行動が求められているということです。
空前の盛り上がりを見せた安保法案反対運動が、安保法案廃案に結びつかなかったことは何故なのかという点をきちんと分析できなければ、廃案を実現することは難しい情勢であるということを、国民の多数が識者任せではなく、自分たちの頭で考え、判断することが重要と思います。
なお現在の権力状況を、私たちの様な警察に命を脅かされている人間でしか書けないということ自体が、既に日本がどういう状況かをよく示していると思いますが、皆さんはどうお感じでしょうか？私の言っていることと同じことを言う人がいないのだから、私の言うことはとても信じがたいと、
思う人も多いかもしれませんが、私の書いていることの真偽はご自分で確認しようと思えばできることですから、識者（全員が抑圧されているかどうかは分かりませんが、ほとんどが官僚・警察タブー派だと思います。多くのブロガーもです）任せではなく、自分で確かめて下さい。
そして官僚・警察タブーの打破が必要と思われたら、ぜひこの情報を拡散することは最低限行っていただくことをお願いします。この記事は警察側からアクセス制限を含む、抑制が働く可能性が高いことも明らかですから、（この件別記事参照ください）もし兆候を感じられたら公にしてください。
警察の秘密活動の弱点は公になることですから。そしてぜひご自分でも、ここに書かれたことに賛同いただけたら、発信もお願いします。発信力のない私の力だけでは、国民に広く知らせることはできないですので、皆さんの積極的な発言をお願いします。
安保法案を廃案に追い込み、憲法を守るには、警察の秘密活動、検察の違法活動を糾さずにはなしえません。それをなすには時間はないということです。このような発言をする私たちは毎日攻撃を受け続けていて、いつ命を失うか分かりません。私たちが死に絶えれば、警察の秘密活動の不法性追求は困難になる
可能性が高いということです。そのことを考えれば、そして警察の国民弾圧の網形成はどんどん進んでいますから、残されたチャンスは今しかないと思います。戦争の時代に戦争状態に巻き込まれなかった日本人はいなかったのです。皆さんが警察・検察の口に飲み込まれる方を選ぶならそれも一つの道です
ただし自分の命、財産が守られるという保証はないでしょう。戦争中の我々の父母や祖父母がそうだったように。明らかに官僚権力はその方向に走っています。安倍政権を走らせながら。国民主権を守れるかどうかの瀬戸際です。自分や家族の命と財産を官僚権力から守れるかどうかの。
追記：ある警察ジャーナリストが、「国民が警察をチェックして来なかったから、警察国家になってしまい、来年には特高ができて、トドメを刺すだろう」と言っています、この発言の前半部分は警察ジャーナリストの仕事ではと思いますが、来年にはトドメという指摘は当たっていそうに思います。国民の皆さんが警察の秘密活動と戦えるか、そこがいま試されています。
追記2：私が警察の秘密活動の攻撃を受け続ける状態から脱するための署名活動にぜひ協力ください。このことも警察との戦いに資するものです。
Togetterに投稿した記事です。
このようなタイトルを掲げるととても違和感を感じる方が一般的かも知れません。安保法案を強引に進めた安倍首相の名前がなく、自公政権に触れていないのですから。落選運動を掲げている方から見れば何をトンチンカンなと思われるでしょう。
しかし率直に言って、落選運動というのは、消極的な運動にしか見えません。積極的にある政治勢力を当選させるというならまだしもですが。落選運動というのは現在の日本の国会の状況から、積極的に推す議員がいないことの裏返しのように見えます。
安保法案について、多くの国民が反対の声をあげ、大きな力となることを示しましたが、しかし安保法案を廃案に追い込む方向が見えていないと思います。落選運動はその象徴に見えます。この見通しの持てないもどかしい状況はどこから来ているのでしょうか？
それは日本の本当の権力構造について、国会議員、ジャーナリスト、マスコミ記者など識者が口をつぐんで国民に言わないことから来ています。国民の多数は選挙で多数を得て、国会で審議すれば安保法案を廃案にできると考えています。
これだけ自由に反対の声を上げることもできるのだから民主主義の国だと、思っています。しかしもはやそういう段階ではないということを、国会議員などは知っているにも関わらず、如何にも民主政治が機能しているかのように振る舞うので国民は、だまされています。
結論を言えば国会、内閣は官僚権力の統制下にあると見なせる状況なのです。国権の最高権力者であるはずの総理大臣が官僚に潰されるのですから、実権は官僚が握っています。第一次安倍内閣は閣僚の不祥事が次々出てきて潰れました。その不祥事というのは誰が持ち出したのでしょうか？
第一次安倍内閣の時に閣僚が警察官僚に脅される例が「官邸崩壊」という本に書かれていますし、これに類似のことはよく書かれています。閣僚を潰すデータは警察の秘密活動によるもので、閣僚を潰し、総理大臣を潰すのです。この時は公務員改革を嫌ったものでした。
（このことは公安警察の中に政治家担当部署ができていることが分かっていて、記事を書いた青木氏はこの組織は潰さないといけないと書いています。記事1、記事2参照2015/12/24追記）
このことと同じことが消費増税を予定通り進めようとした官僚の意向に沿わなかった安倍首相の態度を嫌った官僚が、小渕大臣を初めとした大臣のスキャンダルを持ち出し、窮地に陥った安倍首相が打って出たのが、２０１４年総選挙でした。
そしてこの選挙で大勝した安倍首相が、集団的自衛権を可能にする法体系としての安保法案の成立へ向けての動きを加速していったのでした。窮地に陥ったはずの安倍首相が総選挙で大勝できたのも、実はこの国の権力構造が影響したのでした。
日本の政治の大きな流れは、大企業、官僚の利益を優先する政治か、国民多数の生活や安全を優先する政治かということが問われてきたと見なせます。この後者の代表として、「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎氏が代表であった民主党がありました。
小沢氏は官僚内閣制と言われるような、官僚が牛耳る内閣では国民生活は守れないと、政権を取った場合には、たとえば上級官僚には辞表を書かせておき、政治家の指揮に従わない場合には、それを行使するというような対応策で、国民の代表としての政治家が主導する政治を実現しようとしました。
このような小沢氏の主張が実現すれば、自分たちの実権を失うと見た官僚は、検察を使って小沢氏の政治資金規正法違反というごく軽度の意図的でもない行為をでっち上げて、秘書逮捕に踏み切り、如何にも小沢氏が悪い政治家というイメージを、マスコミを使って世論操作し、小沢氏を追い込みました。
その結果小沢氏は代表を辞任せざるを得ない立場に追い込まれました。次期総理大臣になるべき人物を、官僚・検察が意図的に潰したのです。これは明らかに公職選挙法違反の行為ですし、民主政治の根幹を破壊するもので、これが国会が現状のような民意を反映しない国会になる決定的な契機になる事柄でした。そして小沢氏の跡を鳩山氏が引き継ぎ、総選挙では大勝し、民主党政権ができました。
しかし鳩山氏も政治資金規正法違反問題を持ち出されて揺さぶられ、また小沢氏問題も悪用され、小沢氏に連携する議員が徹底的に潰されることで、民主党内の官僚内閣制を改めようとする勢力が突き崩され、結局民主党は消費増税を認め、原発再稼働を認める、第２自公政権に成り下がりました。
このように小沢氏を徹底的に叩くことで、国会では官僚を批判する議員は存在できなくされてしまっているのです。すなわち政治の流れで見た、大企業、官僚のための政治を目指す国会議員は存在できても、国民のための政治を実現しようとする政治勢力は警察・検察を使って潰される状況になっているのです。
従って、現在の国会議員には官僚内閣制を打破して、国民の意思を体現することを目指すことを使命とする議員は野党と言えどもほぼいないと言ってよい状況にあるのです。そんなことはない、野党の中には、権力批判をきちんとできる議員がいるではないかという声も聞こえてきそうです。
しかし小沢議員が検察によって意図的な起訴を受け、マスコミを使った小沢悪しのキャンペーンがなされた時に、民主政治の破壊を狙ったものであることは、政治に関心を持つものには誰でも分かる出来事だったわけで、政治家ならなおさら理解していたはずですが、議員中の誰が小沢氏を擁護したでしょうか。
権力批判をきちんとするはずの議員が、官僚・検察が仕掛けた小沢氏叩きの民主政治破壊の行動に加わっていたように記憶していますが、違いますでしょうか？民主政治とは、その成立過程からも明らかなように、権力の横暴を多数が抑えることで、成り立つものです。自然に出来上がったものではありません。
従ってこのような場合には、思想、信条の違いを越えて、民主政治擁護のために、多数の国会議員が小沢氏擁護、検察批判の行動を取らなければならなかったはずですが、残念ながら官僚・検察の仕掛けた謀略にのってしまい、結果的に官僚権力の専横化をますます強めてしまったのでした。
そして同じく国民も、小沢氏擁護、検察批判と罷免要求の運動が必要だったと思います。憲法第１２条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならいない。」と記されているのですから。少し話が先に行き過ぎたかも知れません。
先に示したように、現在の国会では官僚による支配が行きわたり官僚翼賛議員あるいは政党しか存在が許されない状況になっているのです。そして選挙になっても、そのことが立候補者にも影響し、官僚支配を否定して、国民の声を代弁する姿勢の候補者がいなくなり、選びたい候補がいない選挙になるのです。
従って消去法的な投票行動にならざるをえず、自公の候補に有利に働く結果、２割の得票率で８割の議席を獲得してしまう結果になるのです。このように警察・検察を使った官僚の民主政治を破壊する不法な行動によって、国会、内閣、そして選挙までもが、官僚に支配されているというのが実態なのです。
このような実態にあることを、国会議員は当然ながら認識していますし、ジャーナリスト、マスコミ記者など識者も知っていることですが、国民には知らされているとは言えません。
何故でしょうか？このことを口にしようとすると、官僚批判と同時に、警察・検察批判をする必要があります。
このような態度を取ると、小沢議員が攻撃を受けたように、検察や警察の秘密活動による攻撃を受けかねないことを、識者は認識していて、そのような威嚇が識者の口を封じているということです。ジャーナリスト、マスコミ記者の不審死、スキャンダルは警察の秘密活動の結果と考えられます。
このために国会、内閣そして選挙までが官僚支配を受けていることを、誰も言わないゆえに、国民は安保法案反対の声をあげれば、自公政権も考え直すかもしれないと、国会に詰めかけ声を上げ続けたのでした。しかし官僚権力の抑制構造に何も響かない反対運動では、官僚に連携する自公政権にはこたえないのです。
官僚は選挙の洗礼を受けませんから、国民の意思は関係ないのです。ここまで述べて、大事なことを書いていないことに気づきました。それは官僚権力が、安保法案をどのように捉えているかということです。安倍一次内閣の時代には、官僚は建前的には憲法順守の立場でした。
それは集団的自衛権行使は、憲法違反という立場を内閣法制局が維持していたということで分かります。ところが安倍二次内閣になった時には、官僚の姿勢に大きな変化が生まれていました。安倍首相が内閣法制局長官を集団的自衛権容認派の人物にすることを許可したということです。
これまで改憲を進めたい自民党にとっては、内閣法制局は目の上のたんこぶ的な存在でした。官僚にとっては明らかな憲法違反行為に当たる集団的自衛権行使を認めれば、自分たちの立場が危うくなるとこれまで、その態度を貫いてきていたのですが、状況が大きく変わってしまいました。
官僚たちが自分たちの権力維持が困難と考えるようになったのは、福島第一原発事故の発生ということがあると思われます。事故で大量の放射能が広い地域を汚染し、さらには現在も大量の放射能が排出され続ける中で、多くの健康被害の発生する危険性が増して来ています。
また格納容器から漏出したデブリが地下に沈み込んでいく状況は、事故収束の見通しを立てがたいものとし、今後の事故対策費はますます増加していくことが予測されます。このことは、原発事故の責任問題がより尖鋭に問われる状況が来ることや、財政破たんが現実化することを意味します。
このような状況が予測される中で、官僚権力は自分たちの責任が問われる事態を何とか切り抜けるために、主権在民を認める現憲法下での実権維持が困難と、戦前の軍部・警察独裁体制に移行することで、この事態を切り抜けようと決意したと思います。このことは官僚の証言で確認できます。
そのために建前的にも維持してきていた、憲法維持の姿勢を改め、主権在民ではない国家主導型の、戦時体制下の軍部主導の態勢に進めるために、集団的自衛権を認め、安保法案を成立させて、軍部強化の方向を進めようとし、その方向で一致する安倍首相を利用してことを進めているということです。
要するに自民党が進めようとしてきた、戦争のできる国づくりに対して、憲法の建前から一定の歯止めをかけてきた姿勢を官僚権力が改め、自らが主導する戦時体制への移行を進めようとしているのであり、そのために安倍首相は後ろからも押されながら、安保法案の成立を強行したのです。
ここまで述べたことで明らかなように、国会、内閣は警察・検察を動かす官僚権力により支配されているということ、そしてそのことは選挙にまで及んでいて、もはや国民の意思が国会に反映されるような状況にはないということが、まずは知らなければならないこととしてあります。
そして官僚が従来は建前的には憲法順守であった立場を改めて、軍部・警察独裁国家に進めることに方向転換していて、集団的自衛権－安保法案を推し進め、軍部強化の方向に進んでいるということです。
もちろん安倍首相は念願の戦争のできる国づくりにまい進しているわけですが、結局は官僚権力の進める軍部・警察独裁政治を形作るお手伝いをさせられているというのが実態ではないかと思われます。官僚に警察秘密情報を使って内閣を２回も潰されてしまう存在ですから。
こんなことを書くと、安倍首相を批判している人たちから何を馬鹿なとお叱りを受けそうですが、国会議員やジャーナリストは知っていることだと思います。言わないだけでのことで、国民は騙されているということです。
それではここで、国民が知らないことを私が何故気づいたかということと、国会議員もジャーナリスト、マスコミ記者など識者も言えないことを、何故私が言えるのかということを、言っておくことにします。
先にも言いましたように、国会議員、ジャーナリストたちがこの構造について触れられないのは、警察の秘密活動の攻撃対象にされるからだということですが、実は私はその攻撃対象にされた人間であるということです。暴走車に襲われ、医薬品・サプリメント・食品に毒物を入れられ、
多剤耐性細菌を注入され、現在は中性子線も浴びせられています。要するに殺し方として病殺（病気で死んだように見せかける）を狙った攻撃を受け続けていて、この攻撃が私が死ぬまで続くと思われる状況で、これを止めるには警察の秘密活動を公にして、この不法性を明らかにせざるを得ないのです。
そういう点から識者が言えない、警察の秘密活動について、私は言わざるを得ないから言っているということですが、国民の皆さんにとっては貴重な存在であることをご理解いただきたいと思います。私たち被害者が言わなければ、国民の皆さんは、このような隠れた不法行為が、国をゆがめ、国民主権を奪い取っている実態が分からないままに、官僚による軍部・警察独裁国家がいきなりやってくることになるのですから。
そして私が国会が官僚に制圧されていることに気付いたのは、私になぜこれほどまでの理不尽な事柄が降りかかるのかと、国会や内閣の在り方を見ている時に、「官邸崩壊」などから、大臣も警察の秘密活動で脅されている現状を知ることができ、国の最高権力者であるはずの総理大臣や大臣が脅かされている
構造の中で、我々一般国民には、殺人攻撃が加えられるのだと理解した次第でした。こうして私は警察の秘密活動の被害者であることから、警察の秘密活動が内閣の大臣にまで及んでいることを知り、総理大臣も脅かされていることを知ったのでした。
そして自分に対する加害を終わらせるには、警察の秘密活動が不法なものであることを明らかにして、止めさせるしかないということになり、警察の秘密活動が実は官僚権力が国会議員や内閣の大臣を抑制し、マスコミ記者の口を縛るための武器になっているわけですから、ことは国の権力構造に関わることになります。
すなわち私たちの権力被害は、官僚権力が警察を使って国会議員やマスコミ記者を抑制する、そのような構造からくるものと考えるなら、そのような官僚による警察を使った抑制態勢そのものが崩されないと、被害はなくならないということになり、この国の権力構造を崩すことが必要ということになります。
このようなことに気付くと、これは大変なことだと思うのは当然ですが、同時に自分たちの被害実態が少しでも公になれば、国の権力構造を変えていくことのできる契機になるということでもあり、被害を訴えることが、国民主権を取り戻すために役立つとも考えて、自分を励ますことにもなるのです。
ところでこの国の実際の権力構造を知らずに、如何に安保法案反対を叫んでも、残念ながら安保法案阻止はできませんでした。そこでこれを廃案に追い込むには、やはり国会でこれを廃案にするしかありませんが、安倍自公政権を倒せばそれが達成できるかというと、それはできない構造になっているのです。
そのことは先にも示したように官僚内閣制と言われる官僚支配を覆そうとした民主党代表であった小沢一郎氏が検察に、政治資金規正法の小さなルール違反を追及され、実質潰されてしまい、小沢氏と連携する議員が大臣を務めようとすると、スキャンダルを起こされて潰されるということが生じたように、
官僚権力側は、自分たちの都合の悪い議員には必ず何らかのスキャンダルなどを起こしてくることは間違いないことなのです。これには非合法な手段も使われるのは、当然ありうることですし、警察の秘密活動が動くことも間違いないことです。このような不法行動を取る警察、検察との戦いを避けては
官僚権力とは戦えないのです。そのことを国会議員もマスコミ記者もいわずに、如何にも民主政治が機能しているように振る舞うので、国民は騙されているのです。警察・検察との戦いなどできないと、引いてしまう国民がいるから、言わないのだという言い方もあるかもしれないですが、
それは国民を欺く態度と私は思います。戦中の大本営発表により国民に誤った情報を伝えて、国民を騙して、多くの不幸をもたらしてしまったことを反省するマスコミもあったはずですが、現状は、また同じことを繰り返しています。やはり事実を国民に伝えることをマスコミ、識者はやるべきと思います。
たとえそれによって国民が引いてしまうなら、それは国民にも責任があることになります。もちろん国民に権力構造の本当の姿を伝えることも、権力側からの攻撃を受けかねないという点で危険性もありますが、憲法９条がありながら、戦争のできる状態にしてしまうという不法行為をなす安倍自公政権と
軍部・警察独裁態勢を目指す官僚権力の憲法違反行為を見逃せば、日本が戦前の社会に逆戻りすることは明らかであり、現在の官僚専横態勢の権力構造を伝えるチャンスは今しかないと思われます。識者の国民を信頼する勇気ある行動が求められています。
国民の皆さんには、国会議員やマスコミが伝えないから知らなかったで済む問題ではありません。既にこの国は、社会の隅々まで警察の秘密活動が浸透してしまおうとしています。病院、薬局、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販などが警察が介入するとたちまち殺人組織になってしまいます。
そして個人の住宅に有毒ガス、電磁波、放射線が侵入してきて、自宅に住んでおられなくしたり、強いダメージを個人に与える仕組みも作られてきています。このような国民攻撃の態勢が秘密裏にどんどん、半ば公然となされているのですが、これも先に示したように内閣総理大臣までが官僚に操られる
ことの延長上での出来事であるわけです。既に国会、内閣、マスコミは統制下にあるという実態や、国民に毒物注入したり、放射線を浴びせて弾圧する態勢が出来上がりつつあることを、国民の皆さんが知ると同時にこのような実態を批判する作業がなければ、国民主権は取り戻せない段階なのです。
ここまで述べてきたことで明らかなように、現在の権力構造、警察・検察を使って国会議員を統制する官僚の支配が行きわたる状態をそのままに選挙に臨んでも、現在の野党勢力がいくら伸張しても、安保法案を廃案にすることはできないのは明らかです。警察・検察が出てくればお手上げなのですから。
従って安保法案を廃案に追い込むには、警察・検察と戦い、官僚専横態勢を覆すことを鮮明にする新たな政治勢力が不可欠です。初期民主党の掲げた「国民の生活が第一」を再び掲げなおしさらに警察・検察との戦いを避けないという項目が加えられなければなりません。
このことを鮮明にした政治勢力はいませんから、新たな政治勢力が必要ということです。すなわちまずは国会、内閣を国民の側に取り戻すことをやられなければならないのです。このことをやるには、安保法案を廃案に追い込みたいと考える多数の国民が、官僚支配の国会、内閣を国民の側に取り戻すことが
まずは必要なことであることを認識すること。そして民主党が失敗したことを繰り返さないためには、警察・検察の不法な攻撃と戦う姿勢を持つことが重要だと思います。
実はこの後者を掲げることが、これまでの国民の意識ではできなかったことですが、もし検察、警察がこれらの姿勢を持つ候補者や支持者を攻撃してきたときには、徹底的に戦うという姿勢が不可欠です。この不法な攻撃を見逃してきたことが、国会、内閣、マスコミを官僚に統制された原因だからです。
私が思うには現在の国会議員を中心に、どこの野党がいいかとか、どの候補がいいかとか議論するのは、先にも言いましたが、官僚専横態勢を是認してしまう、警察・検察との戦いは避けるという議員がほとんどですから、あまり意味がありません。国会、内閣を取り戻す意識は希薄です。
それよりも国民は国会、内閣を官僚の手から取り戻すことが必要と考えているということを鮮明にすべきということです。そのためにはそのことを妨害してきた警察・検察との戦いを避けないという意思表示が不可欠です。国民の多数がそういう意識でいることを示すことで、国会議員の意識をかえることが必要ということです。
しかし現在の国会議員は官僚・警察・検察の力の強さを見せつけられて、一度ひるんでしまっていますから、なかなかこの国民の意識についてこれる人は少ないはずです。そこで必要なのが、このような強固な意志を持つ候補者を、国民多数の中から選ぶ必要があるということです。
若者の中にも政治意識の高い人たちも現れてきていますから、若者が手をあげてくれるのもいいと思いますし、社会の荒波の中をわたってきた知力、胆力のあるリタイア世代からの候補もいいと思います。ただし問題は資金です。立候補するには最低限供託金が必要ですが、これはカンパで賄う必要があります。
そこまでの戦いを認識できる国民が多数であれば、乗り越えられる課題と私は楽観します。最大の課題は警察・検察との戦いを避けないという認識を国民多数が持てるかだと思います。ポイントは二つ。一つは民主政治を破壊する決定打になった、小沢氏問題を検察の不法行為である事を明らかにすること。
私は小沢氏秘書逮捕は公職選挙法違反行為と考え、このことを裁判に訴えることを必要と考えてきていましたし、そのような主張をTwietterで訴えていましたが、誰も対応しませんでした。また先に示したように、このことが官僚による国会支配を決定づける契機になり、民主政治を破壊した日本の国にとって、最大の犯罪行為と思います。
またこの裁判では、立証責任の転換のルールを使い、小沢氏秘書逮捕が小沢氏の選挙運動を妨害していないということを、検察が示せなければ、検察側の有罪というルールを使うべきと考えています。時効の問題がどうなのかをよく知りませんが、検察のこの攻撃が政治家を抑制したものであることを
明確にして検察の責任を問うことを私はなるべく早くやるべきと考えています。要するに、検察、警察との戦いを早く始めるべきと考えます。ポイントの二点目は警察との戦いですが、国会議員やマスコミ記者に対する攻撃が警察の秘密活動によってなされたことを証拠づけて示すのは難しいでしょうが、
不審点のある事件は、積極的に立証責任のルールを使って裁判をやることが必要だと思います。ただ手がかりを得られやすいものが少ないかも知れません。その点で警察の秘密活動による加害で苦しめられている事例は多数存在していますし、それらが警察による加害ということも示されるものや
加害の証拠のあるものも存在しますから、これらを積極的に使って警察の秘密活動が無実な国民に命を脅かす加害を行っていることを示すことは可能ですから、これらの証拠の示しやすい事例を使って、警察の実態を明らかにし、これも裁判闘争や国会で、取り上げさせる運動をすることが必要です。
この警察の秘密活動による加害が明確に分かる事例があります。それは私の自宅に中性子線が存在すること、そして私と家内が被曝傷害を受けていることを証拠を付けて示し、さらに病院、薬局、新幹線、道の駅での照射がなされていることをあげて、患者、一般市民も被曝している可能性を指摘し
この犯罪行為の抑制と犯人逮捕を直ちに行うことを求めた文章を山口県警当てに７月１日に発送しています。そして文章にはもし何の対応もしない場合には警察が犯人と見なす旨も付け加えています。これに対して３か月間何の対応もなく、私への攻撃は激化するばかりです。
このことは警察が犯人であることを警察自らが認めるようなものです。このような事例がありながら、警察の秘密活動がタブー視されるだけの理由で、広く問題にはならないだけです。タブー視される中で警察は中性子線という殺人放射線を照射しまくり、
自宅近くを通る山陽道、山陽新幹線、国道２号線などの大量交通路にも中性子線が飛び、推定で７０００万人に及ぶ人たちが、中性子線を浴びている危険性を有した状態にあります。ただ誰も取り上げないだけのことですが、大変な事態が進行しています。
この様な事例を取り上げれば、警察の秘密活動が不法で危険なことをしていることが国民にも広く知れ渡ると思います。問題は既にマスコミが警察の威嚇に屈してしまっているということで、これを打ち破るだけの拡散を多くの人ができるかということが問題です。
このような官僚指揮下の検察、警察の不法行動が国会、内閣、そして選挙に及んでいることを国民の多くが認識すること、そして批判することが何もまして必要だということです。
そして裁判闘争などの形で国民の多くが参加する形態で国民の意識を高めていくことも大事なことと思います。
こうして官僚権力が不法な攻撃で構築している官僚専横態勢を突き崩せば、国民の多数が望む、安保法案廃案も実現できると思います。繰り返しますが、現在の状況を客観的に見れば、国会、内閣、マスコミは官僚支配体制下にあるということです。要するに検察、計警察の秘密活動に対して
これらは、戦う意思を持たないと見なさざるを得ないのです。官僚権力から指令が出れば、それに服するということは、官僚に従うということです。この官僚専横態勢を突き崩すには警察・検察との戦いは不可欠だということが、認識され、実際に行動が求められているということです。
空前の盛り上がりを見せた安保法案反対運動が、安保法案廃案に結びつかなかったことは何故なのかという点をきちんと分析できなければ、廃案を実現することは難しい情勢であるということを、国民の多数が識者任せではなく、自分たちの頭で考え、判断することが重要と思います。
なお現在の権力状況を、私たちの様な警察に命を脅かされている人間でしか書けないということ自体が、既に日本がどういう状況かをよく示していると思いますが、皆さんはどうお感じでしょうか？私の言っていることと同じことを言う人がいないのだから、私の言うことはとても信じがたいと、
思う人も多いかもしれませんが、私の書いていることの真偽はご自分で確認しようと思えばできることですから、識者（全員が抑圧されているかどうかは分かりませんが、ほとんどが官僚・警察タブー派だと思います。多くのブロガーもです）任せではなく、自分で確かめて下さい。
そして官僚・警察タブーの打破が必要と思われたら、ぜひこの情報を拡散することは最低限行っていただくことをお願いします。この記事は警察側からアクセス制限を含む、抑制が働く可能性が高いことも明らかですから、（この件別記事参照ください）もし兆候を感じられたら公にしてください。
警察の秘密活動の弱点は公になることですから。そしてぜひご自分でも、ここに書かれたことに賛同いただけたら、発信もお願いします。発信力のない私の力だけでは、国民に広く知らせることはできないですので、皆さんの積極的な発言をお願いします。
安保法案を廃案に追い込み、憲法を守るには、警察の秘密活動、検察の違法活動を糾さずにはなしえません。それをなすには時間はないということです。このような発言をする私たちは毎日攻撃を受け続けていて、いつ命を失うか分かりません。私たちが死に絶えれば、警察の秘密活動の不法性追求は困難になる
可能性が高いということです。そのことを考えれば、そして警察の国民弾圧の網形成はどんどん進んでいますから、残されたチャンスは今しかないと思います。戦争の時代に戦争状態に巻き込まれなかった日本人はいなかったのです。皆さんが警察・検察の口に飲み込まれる方を選ぶならそれも一つの道です
ただし自分の命、財産が守られるという保証はないでしょう。戦争中の我々の父母や祖父母がそうだったように。明らかに官僚権力はその方向に走っています。安倍政権を走らせながら。国民主権を守れるかどうかの瀬戸際です。自分や家族の命と財産を官僚権力から守れるかどうかの。
追記：ある警察ジャーナリストが、「国民が警察をチェックして来なかったから、警察国家になってしまい、来年には特高ができて、トドメを刺すだろう」と言っています、この発言の前半部分は警察ジャーナリストの仕事ではと思いますが、来年にはトドメという指摘は当たっていそうに思います。国民の皆さんが警察の秘密活動と戦えるか、そこがいま試されています。
追記2：私が警察の秘密活動の攻撃を受け続ける状態から脱するための署名活動にぜひ協力ください。このことも警察との戦いに資するものです。
