IJCEE(日本文化体験交流塾)関連の True Japan Tour 株式会社は、派遣するガイドに対して、下記のような「同意書」を提出をさせていますが、これは、労働法の専門家の弁護士によりますと、違法かつ法律的に全く効力のない文書とのことですので、同社に「同意書」を提出した方は、そのようにご了解ください。ご質問のある方は、私宛にお気軽にお問い合わせください。
・IJCEE(日本文化体験交流塾)関連の True Japan Tour 株式会社
http://www.truejapantours.com/jahome/
●代表取締役 米原亮三氏の見解
True Japan Tour 株式会社の代表取締役である米原亮三氏から、本「同意書」を含む True Japan Tour 株式会社のガイドの使用状況について、その見解を直接質問しましたが、米原氏は「同意書」の存在の如何にかかわらず、「去る者は追わず」、即ち、 True Japan Tour 株式会社を辞めたいガイドは、何の拘束をすることもなく、無条件で、即日、自由に辞めてもらって全く問題ないと明言しました。
また、驚いたことに、ガイドが、True Japan Tour 株式会社から派遣された派遣先と、「同意書」にある3年を待たずして、直接雇用されたとしても、「去る者は追わず」、実際には、特に問題にすることは一切しないとのお話でした。
派遣会社の中には、ガイドが直ぐに辞めることを許さず、何時間にも渡り、つるし上げるところもあるそうですが、米原亮三氏は、辞めたいというガイドをつるし上げるようなことは、これまでもしたことはないし、今後もするつもりは一切ないと言っているので、 True Japan Tour 株式会社を辞めたいときは、いつでも安心して辞めることができます。
それならば、「同意書」そのものを撤廃したらどうですか、と申し上げたところ、「それでは、収拾がつかなくなる(?)ので、今後も「同意書」は取る」と仰るので、私としては、釈然としないものが残っています。
今後、万一、 True Japan Tour 株式会社で働く可能性のある方は、この点について、米原亮三氏ときちんとお話されたらよろしいかと思います。
「派遣・職業紹介に関する同意書 」(True Japan Tour 株式会社)
(違法かつ法律的に全く効力のない文書です)
年 月 日
True Japan Tour 株式会社
代表取締役 米原亮三 殿
住所:
氏名:(自筆)
派遣・職業紹介に関する同意書
日本文化体験交流塾の会員である私(以下「甲」という)は、このたび True Japan Tour 株式会社(以下「乙」という)から紹介のあった仕事を行うにあたり、斡旋先企業等(以下「丙」という)への派遣・職業紹介について、下記の事項に同意します。
記
1.斡旋の内容
丙(斡旋先企業等)の名称 業務開始日( 年 月 日)
2.丙との今後の仕事について
今後、丙から甲にガイド等仕事の依頼があったときは、原則的に乙を通して 仕事を行うこととする。
ただし、乙からの派遣・職業紹介に先駆けて丙からの仕事を行ったことがあ る場合、乙より事前の承諾を得た場合、又は、業務開始日から 3 年を経過した場合は、この限りではない。
3.丙から仕事の依頼が来た場合
甲は、乙からの派遣・職業紹介によって初めて丙からの仕事を行ったにもかかわらず、丙から直接仕事の依頼が来た場合には、乙にその旨を報告する。
以 上
<問い合わせ先>
True Japan Tour 株式会社 代表取締役 米原亮三
TEL:03-3830-0451 FAX:03-3830-0452 e-mail:truejapan@ijcee.com
・原本
http://hello.ac/douisho.pdf
●上記に限らず、派遣会社とトラブルになったことのある方は、その内容(事実関係、経緯)を至急お知らせください。
・件名:<派遣会社とのトラブル>
・宛先:info@hello.ac
●<派遣110番>
派遣に限らず、通訳ガイドの労働問題に対してお気軽にご相談ください。
・連絡先:<派遣ユニオン>関根秀一郎さん(書記長)
・メールアドレス:sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ:http://www.haken-union.jp/
または
・植山宛にメールをお寄せください。
・件名:<労働問題>(氏名)
・info@hello.ac
●参考資料(1)<下がり続ける派遣労働者の賃金~脱法的に拡大してきた派遣労働>
http://hello.ac/2017.1.22.pdf
●参考資料(2)<どうなる改悪派遣法案>
http://hello.ac/2017.1.22.2.pdf
以上
東京オリンピックは中止せよ!
<カネまみれ、利権まみれの運動会>をやってる場合か!
この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。
そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。
会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならない。野党側としては内閣総辞職に値するのではないかという認識で一致し、取りうる行動はちゅうちょなく取っていきたい」と述べました。
全世界でコロナ感染者が激増している現状で、今年7月に延期された<カネまみれ、利権まみれの腐敗した>運動会=東京五輪だが、誰が考えても、とても開催できる状況にはない。
国際オリンピック委員会(IOC),日本オリンピック委員会(JOC)は、開催中止を早急に決定し、無駄な準備作業を直ちに中止すべきである。
無駄な準備作業の中止により浮いてくる数千億円は、もし可能であれば、新型コロナウイルス対策に投ずることができれば理想だが、菅政権ではありえない話だ。
2020年の開催中止ついて、米放送大手NBCユニバーサルのテレビ放映利権に関連して、<カネまみれの腐敗した>IOC の開催中止の決定が遅れに遅れたことは記憶に新しい。
開催中止決定について、同じ轍を踏むべきではない。
医療基盤が脆弱なアフリカ、中南米では、今後、数億人規模の感染者、数千万人規模の死亡者も予想され、欧米、日本でも、第二波、第三波の感染拡大が始まっている。
とても、<カネまみれ、利権まみれの運動会>をしている場合ではない。
私は、コロナ禍が終息して世界経済が回復するまでには、最低3~4年はかかると分析している。
また、観光業界は回復が最も遅い業界ですので、2019年程度の<インバウンド需要>が回復するまでには、最低5~6年、または、それ以上の年月がかかるだろう。
今年、東京五輪・パラリンピックが開催され、通訳ガイドの仕事が回復することなど、「太陽が西から昇ってもありえない話」である。
万一、今年、東京五輪・パラリンピックが開催されるようなことがあれば、私は切腹してもよいと思っている。
●では、通訳案内士はどうしたら良いのか?
残念ながら、現時点では、私は具体的な指針を申し上げることはできませんが、通訳案内士は、当面、通訳ガイド以外の食べていく道を選択するしか方法はないと思うが、「どうしたら良いのか?」については、今後の状況を見ながら、都度、提言できればと思っている。
●数億人の餓死者が出る。
1918年に始まった「スペインかぜ」は、患者数は世界人口の約3分の1の約5億人で、致死率(感染して病気になった場合に死亡する確率)は2.5%以上で死亡者数は全世界で5,000万人とも、一説には1億人ともいわれている。
今回の「コロナ」は、それ以上の患者数、死亡者数を予想するデータもあり、また、今後、世界で、数億万人の餓死者が出る、と私は考えている。
●国際金融資本(マフィア)
国際金融資本(マフィア)は、各国の中央銀行を通じて、「無制限の金融緩和」を行い、世界の株価をつり上げ、現在の世界の金融システムを維持するための対策を打ってきたが、結果、2020年3月半ばに底値をつけたNYダウ平均、日経平均株価は、2020年12月30日現在、31年ぶりの高値という「実態経済を全く反映しない不自然な株価」となっている。
何故か?
今回の「コロナ」で国際金融資本(マフィア)が一番恐れることは、自分たちの利権の根底となっている世界の金融システムの崩壊である。
数億人の死者が出ようとも、国際金融資本(マフィア)にとってはどうでもいいことである。
国際金融資本(マフィア)としては、搾取すべき人間(彼らは、家畜と呼ぶ)がいなくなることは困るので、必要最小限の家畜を残して、現在の世界の金融システムを維持するために各国の中央銀行を通じて、「無制限の金融緩和」を行っているということだ。
●麻生太郎財務大臣は、フランス国際金融資本(マフィア)のエージェントか?
麻生氏は、第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月26日から財務相を務め始め、宮沢喜一氏の財務相在任期間記録を塗り替え、戦後最長の在任期間を更新中です。菅政権でも、引き続き財務相に任命された。
何故か?
麻生氏は、フランス国際金融資本(マフィア)と親しく、長女の麻生彩子さんは、フランスロスチャイルドの分家の御曹司であり、仏ヴェオリア社の幹部と結婚している。
・麻生彩子さんの結婚相手は、あのフランスロスチャイルドの分家
https:/
仏ヴェオリア社は、周知のように「水メジャー」として知られるフランス本拠の多国籍巨大企業であり、水処理では世界最大手だが、日本では、すでに、静岡県浜松市の下水処理事業、福岡、大阪の水道料集金代行に入り込んでいる。
麻生氏は、ヴェオリア社の日本進出に手を貸したと思われており、「麻生は日本の水道事業をフランス企業に売った売国奴だ」と右翼からも非難されているいるという事実がある。
・安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
https:/
菅政権が、国際金融資本(マフィア)と軌を一にいて、日本銀行の黒田総裁とともに、「無制限の金融緩和」を継続実施していくためには、国際金融資本(マフィア)の手先である麻生氏が財務大臣でいることが好都合ということだ。
それは、「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。
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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実である。
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからである。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省である。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのだが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割がその背景にあるというわけだ。
4年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか。
●池田大作名誉会長もなげく現在の創価学会、公明党
「平和の党」が聞いてあきれる「戦争法」「共謀罪法」などで自民党の提灯持ちをした公明党、カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか?
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会=公明党(執行部)に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
今こそ、立ち上がれ!
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「週刊文春」(10月29日号)
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「GoToトラベル」ズサン運営の裏にJTB支配
「情報統制」要求文書を入手
●小誌先週号で報じた「GoToトラベル」事務局の日当問題。
各社四万円超の日当を受け取りながら、事務局業務をほぼしていない出向社員も多いことなどを明らかにした。露わになっていく「GoToトラベル」の実態。だが報道を受け、新たな内部告発が続々と寄せられた。
●事務局を構成するのは主にJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの大手旅行代理店四社。この四社から東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に社員が出向している形だ。
大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「文春が十月十四日夕方に報じた『スクープ速報』を受け、十一月から人員が半減されることが急遽発表されました。世間の批判を恐れての安易な対応です。また、スタッフに対しては、口頭や文書で猪口令が敷かれました」
小誌は十四日付で〈GoToトラベル事務局長〉の名前で出された文書を入手。表題はコンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉だ。
そこには、<各社への要望事項〉として情報統制。各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後の「GoToトラベル」及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします>と記されている。
「東京の統括事務局で作成し、各地方事務局に通達した文書です。要望には<内部統制>として<疑いがもたれる言動や発言についてる厳に慎むよう再度社員に徹底願います>とも記されていました。ズサンな運営実態がこれ以上明るみに出るのを避けたかったのでしょう」(同前)
情報統制を強いるトラベル事務局。その運営を仕切るのがJTBだ。
内部統制の旗振り役はJTBの幹部社員。
<地方事務局組織体制図イメージ>と題された別の内部資料によれば、事務局を統括する全体管理責任者は<JTB法人事業本部個所長>、各地方事務局長もJTBの支店長クラスが務め、副事務局長を他の三社からの出向社員が担う体制になっている。
●リクルートスーツのJTB社員
「事務局の『主幹』はJTB。東京にある本部のトップや要職るJTBの元取締役やOB、出向者が務めています。事実上、JTBが運営を”支配”しているのです」(同前)
だが、その実態は――。
中小の旅行代理店を経営するBさんは、九月一日に都内で行われた「地域共通クーポン」の事業者向け説明会に参加した際の光景を鮮明に覚えている。
「八十名ほどの小さな会場だったにもかかわらず、リクルートスーツを着たJTBの新入社員と思しき若者が十人がかりで誘導作業に当たっていました。その周りを指導係の社員が十五名ほど取り囲んでいた。彼らの業務にも二万四千円分の日当が支払われていたのかと思うと、眩暈がします」
中国地方の地方事務局で働くCさん、ズサンな運営を告発する一人だ。
駅前の立派なオフィスに毎日出勤するのは十人程。がらんとした室内には大量のパソコン、電話機、FAX、スマートフォン、コピー機が所在なげに並んでいる。
「大手旅行会社から出向してきた社員の主な仕事は、地域の飲食店に『地域共通クーポン』の取扱店舗となるよう、登録申請を促す業務です。ところが『セールス報告書(日報)』を確認すると、多くのスタッフは七時間勤務で平均五~六件しか電話をかけていない。何をしているかと言えば、ほとんどの時間を自社の営業の仕事に費やしているのです。こうした実態を、JTBから出向している事務局長も黙認しています」。
事業者や一般利用者向けに、全国二十七カ所に開設された「コールセンター」。
その統括業務を受注したのも、旅行者向けにコンサルティング業務などを行う。「JTBグローバルアシスタンス」だが、
「ここでも必要な業務量をはるかに超える人員が投入されている。有明フロンティアビルのオフィスには、約三百人のオペレーターが常駐していますが、電話を受ける件数は一人当たり一日に数件。事前研修はないに等しく、HPを見れば分かる情報しか答えていません。時給千五百円程で雇われたオペレーターは暇を持て余しています」(コールセンター勤務のDさん)
●ズサンな運営が続くトラベル事務局。
そして、その事務局を「支配りするJTB。実際にJTBには巨額の予算が流れている。
「GoToトラベルの事務委託費は約千八百六十六億円、人件費は約三百二十二億円ですが、人員配置などから、その四割前後がJTBに投入されていると見られます」(国交省関係者)
九月末から順次開始した「GoToイート」でも、各都道府県が管轄する「プレミアム付き食事券」(購入額の25%付与)の発行委託業務のうち、十六県をJTBが一社で受託。その受託額は公表分だけで二十六億円に及ぶ。
「実は、GoToイートの『プレミアム食事券』の取扱店舗として登録を受けた飲食店しか、十月から配布がスタートしたGoToトラベルの『地域共通クーポン』(旅行代金の15%相当分を付与)を利用することができない仕組みになっています。
要するに、十月以降、トラベル事務局の仕事の大半は、プレミアム食事券の取扱店舗にピンポイントで狙いを定め、『地域共通クーポンのほうの申請もお願いしますね』と電話をかけるだけ。これほどの単純作業に高額の日当が支払われているのです」(同前)
なぜ、GoTo事業は!TBに有利な制度設計になっているのか。背景にあるのが、二階俊博幹事長ら自民党観光族とJTBの蜜月関係』だ。
小誌が報じてきたように、両者はGoToを一体となって推進してきた。それだけではない。
●「JTBは公明党とも関係が深い。一四年の総選挙の際には太田昭宏国交相(当時)らへの投票を呼び掛けるメールを、JTB取締役が社員に送付していることが明らかになりました。公明党は国交相を歴代押さえていることもあり、JTBにとって重要な存在なのです」(政治部デスク)
一方で、事務局に加わっていない中小旅行代理店は危機に瀕している。小規模代理店の関係者が嘆く。
「旅行代金の約半額という割引分を数千万円分立て替えていますが、七月分も八月分もまだ振り込まれていません。事務局に問い合わせても『もう少し待って下さい』と言われるだけ。このままでは立替を抱えたまま、GoTo倒産,する」事業者も出かねません」
JTB広報に事務局運営などについて尋ねたが、「お答えする立場にございません」
トラベル事務局の回答。「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」
元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。
「事務局の実態について情報開示せず箱口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりのヤミ雇用調整金」であることを行動で示すに等しい。ロをつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」
GoTo事務局が行うべきは「情報統制」ではなく「情報開示」。透明性の高い運営体制が求められる。
●ソース:「週刊文春」(10月29日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.2.pdf
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他の記事もご覧ください。
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●日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280286
●東洋経済オンライン(10月22日)
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4
●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)(10月22日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html
●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf
●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf
●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf
<第1回特別講演会>「日本文化を世界に紹介する方法」(1992年)
https://www.youtube.com/watch?v=S0olkrdwa7I
<第2回特別講演会>「日本と世界情勢」(1993年)
https://www.youtube.com/watch?v=FxadsFUpbu4
<第3回特別講演会>「日本を世界に紹介するには」(1995年)
https://www.youtube.com/watch?v=LH7pgU6Pjkc
<第4回特別講演会>「国際社会における日本の役割」(1996年)
https://www.youtube.com/watch?v=WK5EKMTdzW0
<第5回特別講演会>「香港返還と国際情勢」(1992年)
https://www.youtube.com/watch?v=eefmvSTRVx8
<第6回特別講演会>「My Life(私の人生)」(1998年)
https://www.youtube.com/watch?v=SRk-XPJGbns
UNIT(1):Geography and History(地理・歴史)
http://hello.ac/300sen/unit1.geographyandhistory.mp3
UNIT(2):Sightseeing(観光)
http://hello.ac/300sen/unit2.sightseeing.mp3
UNIT(3):Cuisine(料理)
http://hello.ac/300sen/unit3.cuisine.mp3
UNIT(4):Theatrical Arts and Music(舞台芸術・音楽)
http://hello.ac/300sen/unit4.theatricalartsandmusic.mp3
UNIT(5):Arts and Crafts(美術・工芸)
http://hello.ac/300sen/unit5.artsandcrafts.mp3
UNIT(6):Sports and Games(スポーツ・娯楽)
http://hello.ac/300sen/unit6.sportsandgames.mp3
UNIT(7):Religion(宗教)
http://hello.ac/300sen/unit7.religion.mp3
UNIT(8):Cultural Events and Holidays(文化行事・祝祭日)
http://hello.ac/300sen/unit8.culturaleventsandholidays.mp3
UNIT(9):Lifestyle(生活様式)
http://hello.ac/300sen/unit9.lifestyle.mp3
UNIT(10):Education(教育)
http://hello.ac/300sen/unit10.education.mp3
UNIT(11):Business(ビジネス)
http://hello.ac/300sen/unit11.business.mp3
UNIT(12):About the Japanese(日本人)
http://hello.ac/300sen/unit12.aboutthejapanese.mp3
通訳案内士向けの特別相談窓口を設置
観光庁は、2020年3月23日に、新型コロナウイルスに関連した感染症を起因として、各国からの団体旅行や個人向けツアーなどの取り扱い停止等により、外国人旅行者の減少等の変化に直面している通訳案内士からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、地方運輸局等及び観光庁内に特別相談窓口を設置しました。
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通訳案内士向けの特別相談窓口の趣旨、内容、連絡先
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●趣旨
感染症を起因とした外国人旅行者の減少等の変化に直面している通訳案内士の不安を解消するため、地方運輸局等及び観光庁内に特別相談窓口において、通訳案内士の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介を行います。
●特別相談窓口連絡先:下記のとおり
●サポート内容
・通訳案内士からの相談・要望対応
・通訳案内士が活用可能な支援策の紹介
●連絡先
観光庁参事官(観光人材政策)付 日下部、中村、中井
電話:03-5253-8111(内線27332、27349)
直通:03-5253-8367
FAX:03-5253-1585
●観光庁のホームページでの告知
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000134.html
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<特別相談窓口連絡先>
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(北海道)
・窓口設置場所:北海道運輸局観光部観光企画課
・電話番号:011-290-2700 ・FAX:011-290-2702
(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
・窓口設置場所:東北運輸局観光部観光地域振興課
・電話番号:022-380-1001 ・FAX:022-791-7538
(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)
・窓口設置場所:関東運輸局観光部観光地域振興課
・電話番号:045-211-7265 ・FAX:045-211-7270
(新潟県、富山県、石川県、長野県)
・窓口設置場所:北陸信越運輸局観光部観光地域振興課
・電話番号:025-285-9181 ・FAX:025-285-9172
(福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)
・窓口設置場所:中部運輸局観光部国際観光課
・電話番号:052-952-8005 ・FAX:052-952-8087
(滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県)
・窓口設置場所:近畿運輸局観光部国際観光課
・電話番号:06-6949-6796 ・FAX:06-6949-6135
(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
・窓口設置場所:中国運輸局観光部観光地域振興課
・電話番号:082-228-8703 ・FAX:082-228-9412
(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
・窓口設置場所:四国運輸局観光部観光地域振興課
・電話番号:087-802-6737 ・FAX:087-802-6732
(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
・窓口設置場所:九州運輸局観光部国際観光課
・電話番号:092-472-2335 ・FAX:092-472-2334
(沖縄県)
・窓口設置場所:内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室
・電話番号:098-866-1812 ・FAX:098-860-2369
(観光庁)
・窓口設置場所:観光庁 参事官(観光人材政策)
・電話番号:03-5253-8367 ・FAX:03-5253-15
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【閲覧注意】全国通訳案内士試験(業界)の闇(ヤミ)
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全国通訳案内士試験(業界)の闇は深くて暗い!
受験者、合格者は食い物にされないようにご注意ください!
下記の悪質な予備校、インチキ通訳案内士団体に食い物にされた方は、業界健全化のために、至急ご連絡下さい。
・件名:「私は食い物にされました!」
・宛先:info@hello.ac
●【閲覧注意】受験者を食い物にする<悪質な予備校>(CEL英語ソリューションズ)に注意!
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f6489178a820ce033a0ee177237b6ef1
・万一、間違って授業料などを支払った方は、直ぐに返金の請求をしてください!
・返金に応じない場合は、「私は食い物にされました!」宛までご連絡ください。
●【閲覧注意】通訳ガイドを食い物にするインチキ通訳案内士団体に注意!(GICSS研究会:通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/525b769d707ff3a2266d8497bcff8482
・関連会社である「株式会社ランデルズ」(人材派遣会社)は、ピンハネ率が非常に高いことが業界では有名です。
・GICSS研究会は、受験者を食い物にする予備校として有名な<CEL英語ソリューションズ>と癒着し、CELの卒業生を「株式会社ランデルズ」(人材派遣会社)に取り込んでいます。<受験者を食い物にするCEL>とは非常に相性が良いようです。
●【閲覧注意】通訳ガイドを食い物にするインチキ通訳案内士団体に注意!(IJCEE:日本文化体験交流塾)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/8ba3ea5d11224bd0d2226bfacc4e17c9
・私は、IJCEEに食い物にされました。→https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/d1bdec1cb038e17a15d5b690a081812c
●【閲覧注意】通訳ガイドを食い物にするインチキ通訳案内士団体に注意!(JGA:日本観光通訳協会)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/e1d11bf35bece7d782060736c3832133
・JGA(日本観光通訳協会)は、「JTB」のカネ儲けのために運輸省(現国交省)と癒着して、通訳案内士の経済的、社会的地位を下げることに大いに貢献してきたとんでもない<ブラック団体>です!
●【閲覧注意】闇(その1)
<第2次口述試験の合格率80%指示事件>の真相と深層!
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f263db067120db161ac076c9505a057b
●【閲覧注意】闇(その2)
「日本的事象英文説明300選」パクリ事件の全貌
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/d9c3925f26080a978665f071ac33df21
●【閲覧注意】闇(その3)
「インチキ通訳案内士団体」の驚きの実態
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/ffa162d2fa08214cbf61d347b1549c76
●【閲覧注意】通訳案内士業界の諸問題
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7
●【閲覧注意】私は食い物にされました!
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/72ee107ceddd9a1c5945352e76ec32ee
●業界健全化のため、騙されたことのある方、食い物にされたことのある方は、至急、ご連絡ください。
・件名:<私は騙されました!>または<私は食い物にされました!>(氏名)
・宛先:info@hello.ac
●派遣会社と紛争になったら、<派遣ユニオン>の関根秀一郎書記長にご相談ください。
・メールアドレス:sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ:http://www.haken-union.jp/
以上
日本で「活躍」する無資格ガイド、稼ぐためのあの手この手
本年1月4日に、新「通訳案内士法」が施行されて、これまでのヤミガイド(無資格ガイド)が、大手を振って有償でガイドができるようになりました。
約70年間にわたり、ヤミガイドを大量に使ってきた<ヤミの御三家>の異名を持つ<ブラック企業のJTB>も、心晴れ晴れと、ヤミガイドを使えることができるようになりました。
観光立国が聞いてあきれる天下の悪法と化してしまった「通訳案内士法」ですが、YinYinさんこと、中国語通訳案内士の現場の嘆きの声をお聞きください!
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日本で「活躍」する無資格ガイド、稼ぐためのあの手この手
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中国語通訳案内士になって初めて知ったことがあります。それはすでに台湾や香港、中国出身の無資格ガイドや残留孤児の子女が活躍していることです。
英語や他の欧米の言語の通訳案内士とは違い、中国語や韓国語は日本人だけではなくネイティブの方々と仕事を一緒にする機会が圧倒的に多いのです。
そもそも中国系インバウンドはまず台湾から始まり、その当時留学生だった台湾人が無資格のままガイドを始め、改革解放で中国大陸からも徐々に来日する観光客が増え、VISA(査証)の発給が緩和されるようになり、今日の規模に成長しています。
日系旅行会社でも普通に無資格ガイドがいるのでビックリしました。少数民族ならいざ知らず、我々の話す北京語は台湾の人にも理解できますが、無資格でもやはり台湾語のガイドが良いという気持ちは分からないでもありません。内省人にはやはり台湾語の方が喜ばれます。
現在、日本で活躍する有資格中国語通訳案内士は、我々のような日本語ネイティブ日本人の他、中国大陸出身者、残留孤児の子女、香港、台湾出身で、永住者や日本人の配偶者が多いです。
これに対して無資格ガイドは、永住者や日本国籍へ帰化した人も含め、留学生や短期滞在の外国人が圧倒的に多い。短期滞在の強者は最大180日間の在留期間の時間をフルに活用し、日本に滞在して「買団」といって、旅行会社へ団体観光客1人あたり1万円の人頭税を支払ってツアーを請け負っています。大型バス1台38人なら、38万円を無資格ガイドは旅行会社に支払っています。日当はありません。ではどう稼ぐのでしょうか?
バスの中で車内販売したり、法外な値段で訳の分からない健康食品をこれまた不思議な免税店で売りさばいてキックバックをもらったり、オプションと称して銀座散策や新宿歌舞伎町散策に別途料金を支払わせ、バス代にしたり自分の報酬としています。腕の良い無資格ガイドになると、年間180日働いて1000万円位稼ぎ、残りの半年は自分の母国で左うちわということも。ぼったくりツアーに懲りたお客様は、最近個人で日本へ旅行できるようになったこともあり、自分たちで白タクを手配して日本旅行を楽しんでいるのかな?
こうしたぼったくりツアーの悲惨な点は、無資格ガイドが必ずしも儲かるという訳でも無いことです。無資格ガイドは、観光客の財布が固い(この団体の客は貧乏人が多い等)と判断すると、お客さん放置して逃走したり、富士山5合目のオプションに申し込まないお客さんを途中で放ったらかしにしたり、車内販売で売れ残った神戸ビーフと称する生産地不明の牛肉を焼肉レストランへ持ち込み、焼いてお客さんに味見させたりしています。夏になると、誰が飲んだか分からない空のペットボトルを集めて水道水を入れ、お客さんに1本100円で販売したり(汗)。
前述の不思議な免税店は、時々国税庁から手入れが入って追徴課税されることはありますが、しぶとく生き延びています。東京なら秋葉原だけでなく豊洲とかにもあります。ここには基本的に日本人は入れません。ここは日本なのに日本人が立ち入れない不思議な免税店。扱っている品物は普通の家電量販店より値段の高い家電製品や、日本で見たことのないような健康食品。これらを無資格ガイドは必死に売りさばきます。売り上げに応じてキックバックが増えますので。
その他、無資格ガイドは自分で売れ筋の商品をバスの中で説明し、注文を取って最終宿泊地のホテルや旅館へ配達してもらったりして売りさばいたりもしています。
とはいえ、昨今は中国でもアリババ等で日本製品の入手が可能になりましたから、こうした商売は下火になっていると思いますが、現在無資格ガイドがどんなことをして稼いでいるのか、近日中にバスに潜入して取材を敢行してきます。外国人観光客の増加は様々なトラブルも引き起こしています。「外国人観光客=お財布」と考えている観光庁の皆さんは、どんな風に考えているのでしょうね。
■筆者プロフィール:YinYin
1964年生まれ。千葉県出身。北京留学後、日本の大手商社の中国駐在員として活躍。
千葉県警初の国際捜査官(北京語・巡査部長採用)の経歴を持つ。
さらに、中国語通訳案内士の資格を有し、司法通訳(警察・地検・地裁・入国管理局)、医療通訳など、マルチに活躍している。
●上記のソース(Record China)
http://www.recordchina.co.jp/b346927-s166-c30.html
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この春にガイドデビューするための<新合格者研修会>&<交流会>(2月4日開催予定)(好評受付中!)
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●参加資格をゆるめましたので、誰でも参加できるようになりました!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/6aad5b4955e77f8fa533117af16198b4
●「参加申込者の皆さんの各講師あての質問」は下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/0c87162bd5a3047b49db0d1cad20b457
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食い物にされないようにくれぐれもご注意ください!
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<派遣会社110番>
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b
<予備校110番>
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/e576eb3f32e964badd912f2ff87f35bd
以上
日本文化体験交流塾(IJCEE)に騙されるな!
派遣会社で働くということは、派遣元と派遣先の二か所からピンハネ(搾取)、食い物にされる最悪の雇用形態ということです。
同等の国家資格である医師、弁護士、公認会計士などで、派遣会社で働く人はいません。
通訳ガイドは、旅行会社(エージェント)と直接雇用の関係で働くようにしましょう。
●通訳案内士団体関連の悪質な派遣会社
・GICSS研究会関連の株式会社 ランデルズ
http://www.randells.jp/
・日本文化体験交流塾(IJCEE)関連の True Japan Tour 株式会社
http://www.truejapantours.com/jahome/
●違法性がないか検証したいので、上記二社に限らず、派遣会社との<雇用契約書>、<派遣に関連する書類>をお送りください。(匿名可)
・件名:<派遣会社の雇用契約書など>
・宛先:info@hello.ac
●True Japan Tour 株式会社の「派遣・職業紹介に関する同意書 」について
True Japan Tour 株式会社は、派遣するガイドに対して、下記のような「同意書」を提出をさせていますが、これは、労働法の専門家の弁護士によりますと、違法かつ法律的に全く効力のない文書とのことですので、同社に「同意書」を提出した方は、そのようにご了解ください。
ご質問のある方は、私宛にお気軽にお問い合わせください。
●代表取締役 米原亮三氏の見解
過去2週間に渡り、True Japan Tour 株式会社の代表取締役である米原亮三氏から、本「同意書」を含む True Japan Tour 株式会社のガイドの使用状況について、その見解をお聞きしてきましたが、「同意書」の存在の如何にかかわらず、「去る者は追わず」、即ち、 True Japan Tour 株式会社を辞めたいガイドは、何の拘束をすることもなく、無条件で、即日、自由に辞めてもらって全く問題ないと明言なさっておられました。
また、驚いたことに、ガイドが、True Japan Tour 株式会社から派遣された派遣先と、「同意書」にある3年を待たずして、直接雇用されたとしても、「去る者は追わず」、実際には、特に問題にすることは一切しないとのお話でした。
派遣会社の中には、ガイドが直ぐに辞めることを許さず、何時間にも渡り、つるし上げるところもあるそうですが、米原亮三氏は、辞めたいというガイドをつるし上げるようなことは、これまでもしたことはないし、今後もするつもりは一切ないと仰っておられますので、 True Japan Tour 株式会社を辞めたいときは、いつでも安心して辞めることができます。
それならば、「同意書」そのものを撤廃したらどうですかと申し上げたところ、それでは、収拾がつかなくなる(?)ので、今後も「同意書」は取ると仰るので、私としては、釈然としないものが残っています。
今後、万一、 True Japan Tour 株式会社で働く可能性のある方は、この点について、米原亮三氏ときちんとお話されたらよろしいかと思います。
●「派遣・職業紹介に関する同意書 」(True Japan Tour 株式会社)(←違法かつ法律的に全く効力のない文書です)
年 月 日
True Japan Tour 株式会社
代表取締役 米原亮三 殿
住所:
氏名:(自筆)
派遣・職業紹介に関する同意書
日本文化体験交流塾の会員である私(以下「甲」という)は、このたび True Japan Tour 株式会社(以下「乙」という)から紹介のあった仕事を行うにあたり、斡旋先企業等(以下「丙」という)への派遣・職業紹介について、下記の事項に同意します。
記
1.斡旋の内容
丙(斡旋先企業等)の名称 業務開始日
年 月 日
2.丙との今後の仕事について
今後、丙から甲にガイド等仕事の依頼があったときは、原則的に乙を通して仕事を行うこととする。
ただし、乙からの派遣・職業紹介に先駆けて丙からの仕事を行ったことがある場合、乙より事前の承諾を得た場合、又は、業務開始日から 3 年を経過した場合は、この限りではない。
3.丙から仕事の依頼が来た場合
甲は、乙からの派遣・職業紹介によって初めて丙からの仕事を行ったにもかかわらず、丙から直接仕事の依頼が来た場合には、乙にその旨を報告する。
以 上
日本文化体験交流塾では、会員の通訳案内士等の就業機会の拡大のため、子会社である True Japan Tour 株式会社の労働者派遣事業資格及び有料職業紹介事業資格に基づき、人材派遣・ガイド紹介を行っております。事業にあたり実施企業等より受領する取扱手数料は、更なる就業機会の拡大に向けた営業・事務費用に充てられます。
<問合せ先>
True Japan Tour 株式会社 代表取締役 米原亮三
TEL:03-3830-0451 FAX:03-3830-0452 e-mail:truejapan@ijcee.com
・原本
http://hello.ac/douisho.pdf
●上記二社に限らず、派遣会社とトラブルになったことのある方は、その内容(事実関係、経緯)をお知らせください。
・件名:<派遣会社とのトラブル>
・宛先:info@hello.ac
●<派遣110番>
派遣に限らず、通訳ガイドの労働問題に対してお気軽にご相談ください。
・連絡先:<派遣ユニオン>関根秀一郎さん(書記長)
・メールアドレス:sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ:http://www.haken-union.jp/
または
・植山宛にメールをお寄せください。
・件名:<労働問題>(氏名)
・info@hello.ac
●参考資料(1)<下がり続ける派遣労働者の賃金~脱法的に拡大してきた派遣労働>
http://hello.ac/2017.1.22.pdf
●参考資料(2)<どうなる改悪派遣法案>
http://hello.ac/2017.1.22.2.pdf
以上
通訳ガイドの業界で、派遣会社で働くということは、ガイドにとって、最悪な雇用形態(=奴隷契約)です。
派遣会社で働くということは、派遣元である派遣会社と派遣先の旅行会社から二重に搾取される「間接雇用形態」であり、ガイドにとっては最悪な雇用形態(=奴隷契約)です。
労働者派遣法にはマージン率に上限がありませんので、通訳ガイドの派遣会社には、仕事が欲しいガイドの弱みに付け込んで(好きを搾取して)、5割以上もピンハネをする派遣会社もあります。
また、派遣会社によっては、ガイドが自由に旅行会社と直接に雇用関係を結ぶことを禁止するような違法な規定(=奴隷契約)を設けている事例もあるので注意が必要です。
ガイドは、医師、弁護士、公認会計士と同等の国家試験の資格ですから、旅行会社と直接雇用を結び中間搾取のない仕事をするようにしてください!
●通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/72ad22a0df1f5fe89ef7b818f37aea06
以上
私は、IJCEE(日本文化体験交流塾)に食い物にされました。
私は、2017年度全国通訳案内士に合格したものです。
合格後、添付写真のチラシを見かけ、IJCEE(日本文化体験交流塾)の国内旅程管理主任者研修に申し込みをし受講致しました。
添付の写真の通り、主任者証はIJCEEに入会しないと発行されないとはチラシには書かれておらず、私は講座の受講中に主任者証がIJCEEに入会しないと発行してもらえない事を知り、致し方なく入会しました。
そして、上記講座の中で、新人研修を受けなければ、IJCEEから仕事はもらえない、あるいは、新人研修さえ受ければIJCEEからきちんと仕事を回してもらえるとの印象を受けるような話を聞かされ、IJCEEで新人研修だけでなく、様々な研修を受け、沢山のお金を支払いましたが、結局、仕事は一つももらえませんでした。
このような経験をしているのは私だけではなく、多くの研修生が同様の経験をしているようです。
私は単に、IJCEEの悪口を言いたかったというわけではありません。
ただ、これからも、私のように、IJCEEの巧みな戦略にハマって沢山のお金を払わされたあげく、一つも仕事をもらえない、そして、ガイドという仕事を諦めてしまう人がでないよう願っているだけです。
●IJCEE(日本文化体験交流塾):https://www.ijcee.jp/
●ニセ通訳案内士団体の驚愕の実態:https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/ffa162d2fa08214cbf61d347b1549c76
以上