当方は無事に申請できました(写真上の顔立ちは、ともかく)。
けど……
という事態が起きていました。
に
プラザ社の管理するサーバからデータが、動かなったのですから(郵便に置き換えるならば、郵便局の中で郵便物が放置された状態に相当)。
プラザ社から申請者193人への詫び文と詫び金で手打ちに、となるのでしょう。
自治体にできることは、、、装置の設置会社にサーバをきちんと運用する能力(経営状態を含む)があるか否かの「審査基準」を設けて、定期的に(事業者への立ち入り検査を含む)審査し続けること、くらいかと(自治体が数多抱える外部との関係という点を重視すれば、他の事でも起きうる事でしょう)。
ちなみに、当方も写真撮影機を使って、マイナンバーカードの申請をしました(随分と昔の話です)。サーバへのデータ滞留を気にも留めずに。。。他の自治体にとっても貴重なケースになると思います。
とコメント。
プラザ社と申請者との間に、
「Ｊ－ＬＩＳに申請者の申請データを送信する」旨の契約(無名契約か請負契約かは争いの余地あり)が、証明写真機を介して、締結され、
かつ、
プラザ社が申請者に対して負っている債務は、
結果債務(要するに結果を出さなきゃダメ!ダメ!という債務)である、
という前提でのコメントです。
市やＪ－ＬＩＳは、
「Ｊ－ＬＩＳに申請者の申請データを送信する」旨の契約では、
第三者に過ぎず、
かつ、
申請者が自治体に対して行う
マイナンバーカード作成のための申請に於いて、
プラザ社は申請者の使者に過ぎない、
という見立てを、
当方はしています。
とコメント。
追記。
すると、市議から
丁寧な返信を頂きました。
なので、
自治体の責任を問う事はそもそも、酷かと(四者の関係を浅く検討してみましたhttps://blog.goo.ne.jp/hakusou_onlinechecker/e/b4c3ada2095655a5380090026baf7af1 写真機の会社は、申請者の「使者」。なので、……Ｊ－ＬＩＳが企業さんに対して、企業さんからデータ送信する際の要件に、企業内の諸々の事情も書き食える事くらいしか……)。
契約で縛りを掛ける方法も、法令で縛りを掛ける方法もありうるでしょう。
ただ……どちらにしても、信頼性を要求すればするほど、コストに跳ね跳ね返ってきます(IT周りで顕著に)。そのコストを誰が被るのか、という問題も出てきます。
(もし写真機の会社さんが「大量の申請を扱う」事態を想定していたのならば、そもそも申請サービスを提供しなかったのかもしれません。)
責任関係を明確化することは、極めて重要です。
ただ、どこまで信頼性を求めるか、裏を返せば、どこで信頼性を諦めるか、という視点も大切かと(保険・海商で、リスクとコストのパランスを叩き込まれた事を思い出しました)。
(Ｊ－ＬＩＳへのデータ送信完了を申請者に知らせる仕組みがあれば、事態は変わっていたのかな、とも思います。)
とコメント。
