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協議・合意制度(日本版司法取引)さえ使いこなせない警察・検察の前にちらつく「禁じ手」

2020-08-13 23:11:22 | 刑事学
２０１６年、日弁連
『取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に対する会長声明』

 合意制度についても、引き込みの危険等に留意しつつ、新たな制度が誤判原因とならないよう、合意に基づく供述の信用性がどのように判断されるか等を注視する。

と。

引き込みの危険
については、

そして、この「日本版司法取引」が導入されることの最大の問題は、自分の罪を免れ、あるいは軽減してもらう目的で行われる「虚偽供述」によって、無実の人間の「引き込み」が起きる危険だ。「引き込み」の危険は、米国でも「他人負罪型」司法取引に関して重大な問題として指摘されている。
　共犯者間で、他人の刑事事件についての「虚偽供述」が行われ、検察官との「合意」が成立した場合、虚偽供述者について有罪判決が早期に確定することが、「他人」の裁判での事実認定、判決に重大な影響を及ぼすことになる。
　それは、贈収賄事件のような「必要的共犯事件」（犯罪の構成要件が、はじめから複数の行為者の関与を予定している犯罪）において端的に表れる。
「日本版司法取引導入で問われる企業のコンプラ対応」
が分かりやすい。

協議・合意制度に基づいて挙げた事件でさえ、
上手くいっていない(ゴーンさんの事件が明瞭な例)。

ましてや、協議・合意制度に基づかない「取引」ならば……


という主張は、無難な線。
そもそも、今回の事件では、取調対象者が三桁。
これだけの人数を短期間のうちに扱うとなれば、
雑な取り調べは避けられない。

取調対象者の「弱み」をちらつかせて、
調書を作り出す、、、
があったとしても驚かない。

その疑いがあるケースとしては、
岐阜県美濃加茂市長(当時)の収賄事件。
https://business.nikkei.com/atcl/interview/15/279177/022700047/ 

「日本版司法取引導入で問われる企業のコンプラ対応」
を書いた郷原さんが弁護人として奮闘されていた。



(船とネットについての追記アリ)　モーリシャス　空振り一つ 策の勝ち(舶匝) 倒産隔離スキームを利かせているかどうか、が争点。

2020-08-13 21:16:46 | 法学
モーリシャス関連の最新記事　モーリシャス海難事故周り、補筆。 - 舶匝



首相、重油流出「船主に賠償求める」
という報道を、

当方は鼻で笑った。
 

ヒントは、


船　主：OKIYO MARITIME CORP.（長鋪汽船株式会社の子会社）
 

と倒産隔離の技術。

倒産隔離の技術を駆使すれば、
船から生じる傭船収入と減価償却費とCFを享受しつつ、
船に起因する損害賠償請求権を空振りに終わらせることくらいできる。

ふつうの海運業者ならば、
倒産隔離の技術を駆使するものです。

もし、OKIYO MARITIME CORPと長鋪汽船株式会社がホイホイと、
賠償請求に応じたならば、
無策ぶりを鼻で笑う。

以上、2020/08/13 12:21:42。 

追記。
保険でどうにかなる、
という見立てに、
当方は、渋い顔をします。

海難保険では、故意または重過失の場合、支払われません(この道理は、海難保険に限りません)。

報道によると、
「ネット環境を求めて陸に近付いた」
という
とても気懸りな報道がありました。
もし事実ならば、
故意または重過失の線を、念入りに検討する必要が出てきます。

ちなみに、
日系企業の船室の特徴として、
節約志向があります。
備品の質を少しでも落として、
経費を削減する傾向(二等船員向け設備を比較すると、一目瞭然)。

で、外航船のネット環境は、船主や運航会社の腹一つ(人工衛星を使うことになるので……安くはないです)。
座礁した船のネット環境、もしかすると芳しくはなかったのでしょう。

船上の「私用で使える」インターネット環境の必要性・有用性は、
国交省の課長さんが
で指摘しています(ストレス軽減にもなる!)。
しかし、
ILOの条約などと具体的な規範策定にまでは至っていません。


続き



イデオロギー政治が促す「整理整頓」と「海」比べ

2020-08-13 20:26:04 | 政治過程論

に
社民党と立憲民主党との

統合話も絡んでくるため、「再結集」では済まないのです。
ちなみに、社民党で立憲民主党との統合に反対する者は、福島瑞穂党首とその御仲間くらいです。

「再結集」というよりも、
イデオロギー政治(合流しない)vs「数の論理」(合流する)
の戦いです。イデオロギー政治による離合集散の動きは、自民の分裂を促すでしょう(「急がば回れ」)。

ちなみに、玉木党首とその御仲間たちが、自民の穏健保守(例えば、石破派)と手を組んでも(自民と連立組んでも)驚きませんし、福島瑞穂党首とその御仲間たちが、日共と手を組んでも驚きません。

福島氏、10月党大会は困難　社民、立民との合流巡り　2020/8/12 18:57 

国民民主党の玉木雄一郎代表が「分党」を表明し、立民と国民の一部の合流が進む見通しであるのを踏まえ「社民と立民の合流という議論の前提が大きく変わる。スケジュールは変わらざるを得ない」と述べた。
福島氏は立民との合流に慎重な立場。推進派の吉田忠智幹事長は7月、党大会を10月に開きたいとの意向を示している。

吉田さんたちは、年内に社民党を離れるでしょう。

 
……

イデオロギー政治の利点は、
政治組織の一体性ゆえのスムーズな組織運営。

イデオロギー政治の欠点は、
政治組織「沈没」のリスク。イデオロギーと一蓮托生だから。

玉木党首とその御仲間たちは、
イデオロギー政治の利点を享受できるでしょう(あの結束力は凄い)。
しかも、穏健保守、というイデオロギーへの支持者は少なくない(当方もここにカテゴライズされるでしょう)。そして、穏健保守、というイデオロギーを掲げる党派は、レア。
(自民の多くは、極右へましっぐら、ですし)。

玉木党首とその御仲間たちが漕ぎ出す穏健保守は、
ブルー・オーシャン。

一方、福島瑞穂党首のその御仲間たちの場合、
革新、というイデオロギーへの人気は、イマイチ(投票する人の中では)。
しかも、革新政党には、日共、れいわ維新もある。

福島瑞穂党首のその御仲間たちが漂う革新は、
レッド・オーシャン。

ちなみに、立憲民主党が狙う中道は、
投票率によって「水深」が目まぐるしく変わる
不安定な海。

大勝できることもあるでしょうけど、
座礁もできる。

博打です。

博打よりも、
イデオロギー政治に基づく「整理整頓」が、
政権交代への近道。

「名前だけじゃないよ。本人確認!」

2020-08-13 18:10:47 | 手続
人の特定に使う情報は、
名前だけではありません。
例えば、
被告人の場合は通常、生年月日と本籍地も使います。
(名前すら不明の場合は、拘置所にて使われている番号を用いることもあります)


でも、

県外の自治体では、住所や生年月日などの個人情報が男性と一致しなかったため、申請を受理しなかったという。

関連

噛み合わないと商売として成り立たない。

2020-08-13 11:29:09 | 経済
松茸、キャビア、フォアグラ、、、
当方の嫌いな食べ物(臭い、しょっぱい、脂!)。

スキー・スケート、海水浴・プール、温泉、長距離移動、、、
当方の嫌いな行楽(寒い・痛い、溺れる、烏の行水、乗り物酔い)。

需要と噛み合わないならば、供給には価値がない。
その実例が、

この指摘は至当。
更に言えば、

食器選びは、美的センス破綻状態。
料理のテーマも不明瞭。

そもそも、
万座温泉は、海と縁のない長野県にある。
なのに、刺身には海の魚。 
新鮮さ無視の姿勢の表れ。

そして、真夏なのに鍋。

……手荒な拷問です。

当方が、温泉を嫌うもう一つの理由は、料理。
選択の自由を一切奪われた状態は、
まるで、

フォアグラ生産用ガチョウに、

なったかのよう。

ホテルならば、
食事用の場所にて、選ぶことになるだろう。
勿論、品数も、量も、料理の種類も。
(ルームサービスというチョイスもあり)。


「本当に客が求めているのか」は、答えが既に出ている。

論点は、
どうやって
客が求めていない料理を押し付ける、という客無視な旅館を根絶するか。

客として出来るとは、ボイコット。
国としてできる事は、温泉権の全国一斉買い上げと温泉設備の廃棄(地熱発電推進のため、という真っ当な口実くらい用意できます)。
旅館から、経営上唯一の強み「温泉」を取り上げれば、
客無視な旅館は早晩消える。

ザ・村中璃子シリーズ その三　(村中を指さして)「笛吹きです、王様(笑)です、そして、ハダカです」

2020-08-13 10:54:03 | HPVワクチン
の続き。

マドックス賞については、

WHOの活動資金、その大半は民間からの拠出。
そのため、様々な歪みが出ています。

つまり、それ以前はコネが効いた。
村中璃子は、WHOと製薬会社出身。パパは政界とのパイプを持つ新聞記者。
この「ケロロ軍曹」殿は、当方の知る中でも屈指の聡明さ。
この方は現役若手ナース。

これは新型コロナに限らない現象


によると、

エルダー氏は「高度な教育を受けている人から科学を信じていない人まで、ワクチン忌避は多岐にわたる」と強調し、 

世界的に見ても、宗教だけでは、到底説明できないのです。
フランスの科学者グループが今年５月に医学誌ランセットで公表した調査では、ロックダウンを導入した３月半ばに同国で１８％だったワクチンを忌避する人の割合が、月末までに２６％に上昇した

宗教だけでは、到底説明できないのです。

……科学は、科学的方法(例えば、http://www.viz.media.kyoto-u.ac.jp/sympo2012/data/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9A%84%E6%96%B9%E6%B3%95.pdf)に即して、結果を出し続けなければ、、、宗教との明確な差を付けにくい(ブラックボックスは、科学的方法との相性が悪く、宗教との相性が良い)。

近頃の「科学」者連中はまるで、

「山田ですっ!」

と言えば、何でも許される思っている「ファミレス店の屋根裏に住む居候」かのようで……しかも、皿を割る、オーダーミスする、調味料くすねる、どころではない「しくじりぶり」……しかも、愛嬌もなければ、迷子探しや情報戦の才覚もない。

 

「身近な人が死んでは意味が無い。」 
この感覚こそが、自粛警察の背中をポンと押す。 

関連

 

海外の報道も逐一確認しましょう。韓国KBS編その二　

2020-08-13 10:17:24 | 経済


今後も不買運動を続ける意向があるか尋ねたところ、全体の70％が「続ける」と答えており、今後何年間不買運動を続けるかという質問には、2年以上と答えた人が53％と、最も多くなっています。
不買運動で購入を断念した商品について尋ねると、衣類と答えた人が、56％と最も多く、次いで酒類が43％、日常品が37％、飲食品が36％、化粧品が34％でした。

調査結果は
One Year After ‘Boycott Japan’ Movement, Majority of Koreans Still Avoid Japanese Goods
の方が詳しい。女性の方が比率としてはやや高い。

で、「衣類と答えた人が、56％と最も多く、」
の結果、
Japanese fashion retailer Uniqlo said Friday it will close nine of its stores in South Korea next month amid a sharp fall in sales stemming from the new coronavirus outbreak and a trade dispute between Seoul and Tokyo.

ユニクロ自身、
韓国は、日韓関係の影響 に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少で既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益は赤字 となりました。
と説明(しかし、韓国国内での新型コロナウィルスの影響は、既に小さくなっている。毎日の新規感染者数が数十人ですから)。
 
一方、日系メディアは、

『「NOジャパンは冷めた？　」…「光復節」を目前に、再び「不買運動」に熱気が＝韓国』
などと事実を曲げている(一貫していると報じたくないのでしょう。)。
 
ちなみに、
フッ化水素は既に、
韓国国内での供給体制が整った模様。


SKマテリアルズは17日、慶尚北道（キョンサンブクト）栄州（ヨンジュ）市の工場で気体の高純度フッ化水素の量産を始めたと明らかにしました。
SKマテリアルズによりますと、まずは年間15トン規模の生産からスタートして、2023年までに国産品の割合を70％にまで引き上げる計画だということです。

SKマテリアルズはまた、日本の輸出管理強化の対象であるフォトレジストの開発にも着手しました。
およそ400億ウォンを投じて、来年までに忠清南道（チュンチョンナムド）に工場を建てて、2022年から年間５万ガロン規模のフォトレジストを量産する計画だということです。

商売に於いて肝心は、
カネ勘定と看板。

汚い看板では商売は出来ない。