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舶匝

堅く評 #大村知事のリコールを支持します #ピーチ航空は障碍者の敵 #静岡県を解体せよ モーリシャス関連は検索窓から

東大法の推薦入試問題を、京大法出身者が答えてみる。

2020-08-15 20:21:21 | 京都大学

にて、

2018年度の推薦入試では、以下のようなテーマが出ていました。

各種イベントのチケットの転売規制について、あなたは、どのように考えますか。「チケットの転売」を規制することには、誰にとって、どのような意味をもつのか、また、それにはどのような限界や問題点があるかについて、議論してください。

どうでしょうか? すごく身近なテーマですよね。チケット転売のニュースは頻繁に耳にするものですし、自分でチケットを手配した経験があれば自然と目にします。
そのときに、法律の限界や問題点、誰を救って誰を救えないのかといった法律を勉強するうえで重要な視点から「考えて」いれば、この問題に対応するのはそう難しくはなさそうです。

重要な視点」とは
比較衡量
エンフォースメント

「チケットの転売」を規制することには、誰にとって、どのような意味をもつのか、
・需要者にとって
 購買機会の増大
・転売者にとって
 利潤獲得機会の減少

また、それにはどのような限界や問題点がある
 限界としては
・適用範囲・捕捉可能性の限界(プロ・アマ問わず、イベントは全国各地に数多ある。まさか、プロアマ問わず、全部一律に?)。
・「実需の購入かか、それとも、転売目的の購入かか」の線引きの限界(目的(内心)の推認は、各分野で争点として出てきます)。
・「ダンピング販売と転売益獲得目的販売」との線引きの限界(あのイベントのチケットを掴まされて、困った事を思い出します。)

 問題点としては、
・(転売者の)営業の自由を侵害。
・価格メカニズムへの介入(自由経済秩序への国家による介入)。
・(意を翻した)需要家の財産権を侵害(「無用の長物」を金銭に交換できない)
 ジャニーズのコンサートチケットでは、キャンセルが難しい、という話を聞いたことがある(消費者法or経済法絡みの話題で)。
警察当局への負荷と保護しようとする利益(保護法益)とのアンバランスさ(暴力団や半グレ絡みでない限り、警察はなかなか動きにくい。忙しいから)。

 前述の意味とこれらの問題点との比較考量で、85分間のディスカッションで、という流れでしょう。




の最終頁に答えらしきものが載っているものの、
当方が採点する立場ならば、

百点満点中の40点。
マクロ・ミクロは、ちゃんした視点。

経済学部ならば。

法学部ならば、
各当事者の立場に立ちつつ、エンフォースメント上の限界にまで目を向けて、テミス様の天稟(比較衡量)を使わないと……及第点は厳しいかな。


これ以外にも、工学部の推薦入試では「あなたが特に独創的であると感じた発明や発見を1つ取り上げ、なぜそう感じたか、説明しなさい」という問題が出ています。 

これにもお答えしたい。

……磁気ストライプカードです。
独創的を感じる理由は、三点。
一、カードリーダーに通す一手間だけ、という簡便かつ短時間のうちに情報の記録・読み取り・消去ができる、という操作性の高さ。
二、他の電磁的記録媒体と異なり、耐水性・耐久性・耐塵性・耐震性に優れているため、保管のしやすい点。そのため、強い磁性を帯びた物体に近付けないように気を使いさえすれば、保管の手間も大して掛かりません。もちろん、保管中、電力も不要です。
三、磁力というありふれた力を用いているのに、操作性が高く、保管しやすいだけでなく、長年クレジットカード・キャッシュカード・預金通帳・定期券を支える基盤として、金融業界・鉄道輸送の効率化・利便性向上を支えただけでなく、ICカードを含む、現代の電子決済への橋渡し役を果たした、という経済活動に広範な影響を及ぼしている力強さ。

……意外に手こずりました。

ちなみに、クレジットカードは時々、
偉大な発明品として扱われることがあります。

日銀「ゴールド? 金準備? 金なんて、些末なもの」

2020-08-15 17:51:44 | 経済
少し前に、
という記事が登場しました。

日銀が保有する730トンの金はどこにあるのか――。金に携わる業界関係者の間でこんな話題がたびたび取り沙汰されてきた。日銀に直接尋ねてみると「大半は米ニューヨーク連邦準備銀行にある」とあっさり認めた。

ちなみに、イングランド銀行にも、金を保管する場所があります。
にある通り。

さて、日銀にとって、金はどういう位置付けなのか。

直近の決算
を見ると、

(単位 : 億円)
金地金 4,412 (簿価)


現金 2,050

国債 4,859,181 

日銀にとって、金は国債の千分の一程度(簿価では)。
 
日銀の金地金保有は、
戦前の日本銀行金買入法(その頃の様子や背景は、https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/151164/1/kronso_179_1_19.pdfに詳しい)や
戦後の金管理法
そして、
1978年3月30日 貴金属特別会計法廃止時の金地金買い入れ(引き取り、ないし、押し付けられた、とも言う)
が絡む。

なので、四千億円強の簿価と評価額(たぶん五兆円超)との間に大きな差が生じてしまうのです。 
とは言っても、日銀の資産全体でみれば、金地金は豆粒程度。

そもそも、
今や、中央銀行が金を持つ意味は乏しいです。

かと言って、手放す手間は決して小さくない。
(そもそも、貴金属買取店で扱える量ではないですし)

730トンの金、その売り方を誤れば、値崩れの恐れ大。

そもそも、前述の通り、
日本銀行の保有する金地金は、
却益を得る目的で取得したものではないです。
しかも、
売ったところで、
日銀の黒字は殆ど、日本政府に収めることになります。

日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます(日本銀行法第53条)。これを国庫納付金といいます。
海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。
 
金地金を手元に置く、
とは言っても、
その大半は、
他の銀行(主にニューヨーク連邦準備銀行)が保管中。
保管の手間は殆どないのです。日銀にとっては。

ということで、

「手間掛けて売るくらないならば、放置でOK」

つまり、730トンの金が

惰性で

保有され続ているのです。


ザ・村中璃子シリーズ その六 (「虚言テロリスト」との戦い)

2020-08-15 16:27:23 | 政治過程論
の続き


村中璃子のような輩を、当方はかねがね、

「破滅的ギャンブラー気質」

と評しています。
出世のレールから外れた奴が、一発逆転を狙って無茶なリスクテイクに走る(近年、若手国会議員にも増えている)。
リスク回避的な態度が求められる界隈では、特に問題となりやすい。
例えば、医療界や政界。
もしかすると、元「不登校」の村中璃子は、名門校に通う十代女子の生命身体を侵害する意図の下、HPVワクチンを売り込んでいるのかもしれません。村中自身が享受できなかった青春を、不特定多数の十代女子から奪う事で、心理的満足を得るために。
名門校出身の当方から見れば、テロですけど。





いいえ、COVID-19が、

虚言テロリスト「村中璃子」に

トドメを刺した。

連中は、「パワーゲーム」に忠実あるだけ
(より強い相手には恭順、
より弱い相手と敵には徹底的に攻撃、
手下相手には手懐ける。
これが合理的なパワーの使い方)。

国際関係論、特に、リアリズムを学べば、理解しやすい。

(追記アリ)「バイレーツ・オブ・モーリシャス」 モーリシャスを口実に「海賊」共が日本に襲い掛かるぞ

2020-08-15 13:00:02 | 技術



の続き。

当方はこの海難事故を、
たまにある
油濁汚染を伴うふつうの海難事故
という認識。

あとは、
船 主: OKIYO MARITIME CORP.(長鋪汽船株式会社の子会社)

当社が長鋪汽船株式会社の関連会社(以下「船主」)から用船し、運航しているばら積み貨物船WAKASHIO

 などから、
大学の法学部で習う保険・海商の基礎(主に傭船契約(ウェット・リース))を再確認できる程度の意義(ちなみに、当方は洲崎さんから保険・海商を習いました)。


ところが、

アクセス解析を眺める限り、
妙にアクセス数が多い。
(その結果、昨日のアクセスランキングは
774位(2944737ブログ中)でした。
深く感謝申し上げます。)

何かある、
と気になり調べてみると、

只の海難事故が
海外メディアのおもちゃされていた……
その結果、
などと騒ぎ立てる連中すら出てきた

こういう連中は、

「三重県熊野灘におけるフェリー横転座礁事故」
の存在すら知らないのだろう。

座礁直後にフェリーからの重油流出が認め られたことにより、漁獲物に油が付着する恐れから直 ちに漁協、大型定置網業者とも現場周辺海域での操業 の中止を決定した。 紀南漁協においては、全漁業者の操業が中止され、 同漁協の市場では水揚げされる魚介類がなくなること となった。 また、大型定置網は操業の中止ばかりでなく、フェ リーが接触した可能性もあったことから、漁具の損傷 確認や付着した油の除去のため、漁具の漁場からの撤 去を余儀なくされた 

周辺海域での漁業活動は、座礁事故直後から全面的 に中止され、油の抜き取りや拡散防止・防除作業、積 み荷等流出物の回収作業が続けられてきた。 その後、油の抜き取り作業が終了し、大規模な油流 出の恐れが少なくなったことや船体撤去の作業が開始 されたこと、県の緊急漁場調査及び漁業関係連絡会議 が行った影響調査により、座礁現場周辺での魚介類、 海藻、水質、底質のサンプルから油分等が検出されな かったことから、漁業関係連絡会議は 1 月 22 日に安 全宣言を発表、撤去作業区域(座礁現場よりおよそ半 径 1 . 5 km 以内の範囲)以外の海域での操業が 1 月 24 日から再開された。

 油濁汚染は、手順を踏めば何のことはない。
それとも、モーリシャスには油濁汚染に対処する力すらないのだろうか。
言うまでもなく、モーリシャスは船舶(特に遠洋漁業の漁船)の寄港地として重宝されている。
ていうか、
……どうして、港に置いてあるはずのオイルフェンスを、モーリシャスは使わなかったのか。

湾岸戦争の油まみれ海鳥のように、
やらせの臭い。

このやらせをする人たちがいる。

それは、環境NGO。
モーリシャスの油濁汚染で以て、
寄付や国際的関心を引き付けることができる。

環境NGOが主要メディアを嗾ければ、
各メディアは挙って、
センセーショナルな画を「獲り」に行く。
湾岸戦争の油まみれ海鳥の如き、
センセーショナルな画を「撮れる」大チャンス(もしかしたら、著名な賞を獲れるかもしれない)。

新型コロナウィルスの影響で寄付や社会的関心を得にくくなっていた
環境NGOにとっても、
新型コロナウィルスの影響で似たり寄ったりな画像・映像ばかりになっていた
メディアにとっても、
Win-Winの関係です。
 などと大袈裟に扱われることで、Win-Winの関係は強固になる。
東洋の船会社と日本を踏みにじった上に成り立つWin-Winの関係。

しかし、所詮は、只の海難事故。
しかも民間船舶の。
政府とは無関係(「船主親会社の本店所在地」を統治する日本政府だけでなはく、「モーリシャスの旧宗主国・英国」を差し置いて影響力を発揮したいフランス政府にとっても)。
ところが、
などと騒ぎ立てる連中が出てきた。

日本政府に対して法的義務のない支払い・負担を、
「主張」する動き……
船の界隈から見れば、「海賊行為」が今後も出てくるでしょう。

それから、今回の海難事故と比べて六倍超の油が流出した「ナホトカ号」事故の教訓は、
「① 油流出事故の影響は大きく早期の対応が非常に重要である。 」

しかし、モーリシャスは自体を放置していた。
オイルフェンスすら使おうとしなかった。
 砂浜を大切する姿勢とは、大きく矛盾している。

……モーリシャスは、日本にたかるため、
敢えて事態を放置したのでしょう。

砂浜を売りに観光客を呼び込んて得られる収入(ただし、新型コロナウィルスの影響で激減)よりも、
日本政府をゆすって得られる収入の方が大きい、
と勘定したのでしょう。砂浜を美しくしても、観光客が来ないならば、モーリシャスとモーリシャス国民にとって意味のない砂の山。砂の山がカネに化けるならば、カネを払う者が、観光客であっても、賠償「義務」者であっても、どちらても良いのでしょう。

こういう海賊行為に対して
断固拒否を

ちなみに、日本国内にモーリシャス大使館は存在せず、
オーストリアに、 High Commission of Mauritius in Australia があるだけ。
(大使館すら置く価値のない国相手ならば、やりたい放題できるのでしょう。)

 High Commission of Mauritius in Australia 
2 Beale Crescent
Deakin
Canberra ACT 2600, AUSTRALIA 

Tel .No :
020 612 6281 1203
020 612 6282 4436
Telefax No :
020 612 6282 3235


以上、2020/08/15 10:14:09 

只の海難事故をおもちゃにする輩は、日本国内にもいる。

例えば、
の書き手、オルタナ編集長・森摂。
オイルタンカーとそれ以外の船とでは、海難事故後の法的扱いがまるで違う事すら、 知らない模様(「ブルーカード」についての言及すらない杜撰さ)。

社名:株式会社オルタナ
代表取締役社長: 森 摂
設立:2006年9月26日
資本金:2909万円
東京本社:〒153-0041 東京都目黒区駒場1-26-10 ドミナーレサクマtel: 03-6407-0266
関西支社:〒542-0081 大阪市中央区南船場4丁目10番5号南船場SOHOビル702
お問い合わせ受け付け時間: 平日午前10時から午後6時まで
お問い合わせメール info(a)alterna.co.jp  ※(a)を@に変えて送信下さい。
info@alterna.co.jp


追記
座礁後、モーリシャス政府は一貫して
オイルフェンスを船の周囲に張り巡らせていない。
座礁から油流出まで約二週間もの時間があったのに。

もし、モーリシャス政府が本気で砂浜保護に努めているのならば、
国中のオイルフェンスをかき集め、かつ、
近隣諸国から「空輸」でオイルフェンスを運び入れていただろう。

……しかし、モーリシャス政府は二週間もの間、放置。

モーリシャス政府は 外貨獲得の好機を見て、
油濁汚染を待っていた節がある。

モーリシャス在住者が書いた
ただ、リスク配分と費用負担があるだけです。


船の所有関係を辿れば、日本国内に本店所在地のある企業に辿り着くだけの話。
船主や荷主の本店所在地は、船の世界では、決定的な意味を持ちにくい(言うまでもなく、船員の国籍も)。


今回のモーリシャス沖の海難事故では、モーリシャス政府の「積極的」不作為ふりが、目に付きました。
サルベージ作業中に油が漏れる恐れくらいモーリシャスの政府ならば、予測できた事態です(モーリシャスは、船の寄港地として日本でも知られている)。
今回の油濁汚染は、モーリシャス政府が不作為によって招き寄せた事態、と見ています。